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広島県 尾道市

平成10年第6回12月定例会 12月09日−03号




平成10年第6回12月定例会 − 12月09日−03号







平成10年第6回12月定例会



              平成10年12月9日(水曜日)

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                 議事日程第19号

           (平成10年12月9日 午前10時開議)

第1 一般質問

                                    以 上

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本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

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出席議員(30名)

    1番 高 橋 紀 昭             2番 吉 原   功

    3番 井 上 文 伸             4番 佐 藤 志 行

    5番 村 上 俊 昭             6番 山 中 善 和

    7番 山 本 和 洋             8番 助 永 一 男

    9番 寺 本 真 一            10番 大住元 節 夫

   11番 金 口   巖            12番 永 田 明 光

   13番 前 田 和 之            14番 松 谷 成 人

   15番 神 田 誠 規            16番 天 野 興 一

   17番 大 迫 敏 則            18番 杉 原 璋 憲

   20番 檀 上 正 光            21番 植 田   稔

   22番 東 山 松 一            23番 乃 万 礼 子

   24番 平 田 久 司            25番 佐々木 猛 朗

   26番 高 橋 最 宜            27番 宇円田 良 孝

   28番 木 曽   勇            29番 小 倉 八 郎

   30番 藤 本 友 行            31番 高 垣   等

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

   市長      亀 田 良 一     助役      若 住 久 吾

   収入役     山 根 良 彦     教育長     砂 田 悦 男

   広域行政担当参事荒 谷 充 生     消防団・消防水利担当参事

                               岡 本   紀

   百周年瀬戸内しまなみ海道記念事業部長  総務部長    村 上 康 則

           亀 田 康 徳

   財務部長    浜 田 明 治     市民生活部長  村 上 光 範

   福祉保健部長兼福祉事務所長       産業部長    浜 谷 勝 利

           光 籏   勇

   土木建築部長  小 林 知 庸     都市部長    蔦 永 勝 也

   市民病院事務部長高 垣 正 仁     教育次長    小 田 正 樹

   水道局長    西 田 正 男     交通局長    高 橋 康 彦

   総務課長    岡 本 英 明     財務課長    加 納   彰

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事務局出席者

   事務局長    安 藤 立 身     局長補佐兼庶務係長

                               谷   峰 生

   局長補佐兼議事調査係長         議事調査係主任 山 口 玉 枝

           杉 原 幸 雄

   議事調査係主事 高 橋   彰







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                午前10時0分 開議



○議長(神田誠規) おはようございます。

 ただいま出席議員29名であります。

 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(神田誠規) この際、諸般の報告をいたします。

 4番佐藤議員よりは差し支え遅参の旨届け出がありました。

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△議事日程



○議長(神田誠規) 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(神田誠規) 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により議長において12番永田議員及び13番前田議員を指名いたします。

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△日程第1 一般質問



○議長(神田誠規) これより日程に入ります。

 日程第1、これより一昨日に引き続き一般質問を行います。

 順次通告者の発言を許可します。

 30番、藤本議員。



◆30番(藤本友行) (登壇)おはようございます。

 きょうは、さわやかなスタートが切れますことを皆さんに感謝いたします。

 それでは、21クラブを代表して一般質問をいたします。

 ノストラダムスの大予言1999、世の中不況不況の嵐の真っただ中であります。宗教家は、2000年から21世紀は始まると信じ、学者は2001年から21世紀は始まると信じております。1998年12月9日、今まさに大世紀末であり、地球規模で社会システムが変化しようとしております。ヨーロッパにおいては、来年1月から統一通貨ユーロが発行され、ヨーロッパ経済圏を確立しようとしております。アメリカにおいては、ノーベル経済学賞受賞者の率いるヘッジファンドが破綻し、アメリカの世界経済戦略が見えなくなっています。日本においては、官僚主導主義が崩壊し、新たな日本の未来を描けないでいます。企業は、情報化社会のもと地球規模で合併が行われ、行政機関においては国、地方を問わず行財政が硬直化し、身動きできなくなっています。

 みずからのこの4年間の質問を振り返りますと、平成7年「大変な時代」、サブタイトル「常識破壊と大競争時代」のテーマのもと、1、尾道駅前再開発、2、西瀬戸自動車道関連、3、尾道市政100周年事業について、平成8年「人間を幸福にしない日本というシステム」のテーマのもと、1、交流人口、定住人口、2、少子化対策、3、尾道市市庁舎周辺整備、4、市制施行100周年記念事業について、平成9年「資本主義の未来」のテーマのもと、1、行政改革、2、高速交通網及び市内道路網、3、千光寺公園関連、4、教育関係について質問しております。来年は、統一地方選挙であり、再出馬を表明された亀田市長が1000年に一度の大世紀に向かって、尾道のかじ取り役を担えることを願いながらの今議会であります。

 1969年新全国総合開発計画で本四架橋3ルートの建設が決定し、30年の歳月を経て全線開通いたします。尾道市民が待ちに待った長年の夢が実現する今、この道をどう生かしていくかが問われています。尾道市企画室が取りまとめた1997年るるぶ尾道・今治・福山の販売状況を見てみますと、全販売部数9万5,000冊であります。都道府県での販売状況は、1位広島県2万3,209冊、2位兵庫県8,028冊、3位大阪府7,885冊、4位東京都7,315冊、5位岡山県7,002冊、6位愛媛県5,225冊、7位香川県4,342冊、8位神奈川県3,943冊、9位山口県2,631冊、10位京都府2,622冊、11位愛知県2,565冊、12位福岡県2,005冊となっています。尾道の観光戦略は、いかがでしょうか。今議会は、尾道の最重要課題でありますしまなみ海道開通に向けての1点に絞り込んでの一般質問といたします。

 まず、第1番目にしまなみ海道開通に向けての千光寺公園周辺短期施策について質問いたします。

 しまなみ海道全線開通日が来年5月1日と決定し、尾道にとっての観光元年の年を迎えようとしております。残された準備期間は、3カ月余りとなってまいりました。いよいよ3橋時代の幕あけであります。1988年児島坂出ルート第2橋開通、1998年明石鳴戸ルート第1橋開通、1999年尾道今治ルート第3橋開通、それぞれの交通量予測は第1橋日量2万台50%、第2橋日量1万6,000台40%、第3橋日量4,000台10%とも言われております。1988年第2橋開通前後の倉敷市における観光動態を調査してみますと、通年の観光客数約650万人が開通時には約970万人に、約1.5倍となっております。開通1年前から増加し、その後5年間で通年の観光客数に戻っております。

 それでは、開通年のピーク日ではどのようであったかといいますと、観光バス駐車場の利用台数は通年50台、開通年100台、2倍に、大原美術館の入館者は通年9,000人、開通年1万2,500人、約1.4倍に、市営中央乗用車駐車場の利用台数は通年800台、開通年1,150台、約1.4倍となっております。倉敷市における観光バス専用駐車場駐車可能台数は20台であり、市営乗用車駐車場の駐車場可能台数は175台であります。倉敷市におけるデータをもとに、しまなみ海道開通年における尾道市の観光動態を予測してみますと、通年の観光客数約200万人の1.5倍、300万人と予測できます。

 尾道の観光客数200万人の内訳は、千光寺公園約30万人、尾道IC約10万人、尾道大橋約90万人、JR約70万人となっております。しかし、実態の観光客数とは少し違うように思います。千光寺公園への車での来園者約30万人、ロープウエー乗降者約25万人、文学記念館入館者約3万人、その他約40万人で、実態観光客数約100万人が近い数字であるように思うのです。いずれにいたしましても、尾道に来られる人の多くは千光寺公園周辺に来ていると数字は示しております。

 それでは、尾道の観光名所であります千光寺公園での過去3年間のデータをもとに観光動態を調査してみますと、4月の花見のピーク日では観光バス45台、車1,400台、ロープウエー5,000人、観光客数約1万人であります。5月の連休のピーク日では、観光バス15台、車1,000台、ロープウエー4,700人、観光客数約8,000人であります。11月の連休のピーク日では、観光バス33台、車1,000台、ロープウエー4,000人、観光客数約8,000人であります。千光寺公園におけるピーク日は、いずれの数字においても4月の花見の時期が最大数値であります。この数字をもとにしまなみ海道開通年に千光寺公園来訪者のピーク日の観光動態を倉敷市におけるデータにて予測してみますと、観光バス45台の2倍として90台、車1,400台の1.4倍として2,000台、ロープウエー乗降者5,000人の1.4倍として7,000人、観光客数は約1万6,000人となります。

 それでは、最低限必要駐車場台数は何台かといいますと、観光バス駐車場台数20台、車駐車場台数約500台が必要となります。現在、4月の花見ピーク日ではかおり橋駐車場90台、千光寺グラウンド駐車場300台、長江中学グラウンド駐車場200台、佐藤組観光バス駐車場10台で行っております。この数字からどうにか最低限必要駐車スペースは確保できているように思います。しかし、ピーク時には千光寺登山道においてしばしば車が渋滞しており、その大きな原因は登山道での離合とかおり橋周辺での離合だと言われております。本年度、千光寺登山道離合場所が2カ所計画されており、本年度中には完成予定と聞いております。残された3カ月間の中で、尾道市の資源をフル活用して整えていくことを考えてみますと、かおり橋周辺整備と千光寺グラウンド駐車場周辺整備が考えられます。かおり橋周辺整備では、ピーク時には駐車スペースをなくし、大きくロータリーをとり、観光バス、市バスからの降車場所をとり、車の流れを妨げないように改良を考えていかれてはいかがでしょうか。

 また、千光寺グラウンド周辺整備ではグラウンドを全面舗装することにより、駐車台数をできる限り確保し、風雨に耐え得る駐車場とし、観光バス駐車場20台、自家用車駐車場250台確保し、勤労青少年ホーム1階をトイレ休憩及び土産物売り場として活用し、地元企業を中心に協力を得てフジ棚の下では尾道の産品を中心に、中四国地方の物産を販売し、そこでは朝市なども開催し、駐車場、休憩所、土産物売り場が一体化した場所を提供してはいかがでしょうか。人、物、金が尾道で循環するように考えていく必要があるのではないでしょうか。

 現在、好きっぷラインが市内ににぎわいを与え、大いに観光尾道をアピールしておりますが、この路線を延長し、千光寺公園も含めての8の字路線にしてはいかがでしょう。長江中学校駐車場より千光寺公園までのシャトルバス兼用としても役立ち、観光スペースの広がりもできるのではないでしょうか。千光寺公園有料化は、現時点ではなかなか困難であり、しかし千光寺公園の維持管理費は年間約6,000万円もかかっております。そこで、トイレの有料化を考えられてはいかがでしょう。尾道の千光寺公園トイレは、有料だが大変さわやかなトイレである、そのことが話題にもなるのではないでしょうか。ロープウエー、好きっぷライン、千光寺公園駐車場料金、長江中学校グラウンド駐車場についても使用形態を見直し、観光業者にもメリットを与えることも考慮し、適正料金は幾らにすべきかも考えていく必要があるのではないでしょうか。

 また、それぞれの始発、最終時間についても見直し、観光客が乗りやすい時間設定にしていくこともあわせて考えられてはいかがでしょうか。もちろん、勤労青少年ホーム、千光寺グラウンド、長江中学グラウンドを使用するに当たり、諸制度の見直し、使用者にも協力を得る中で、市役所を中心に観光協会、交通局、地元企業、尾道市民の英知を結集して、しまなみ海道開通年を尾道の観光元年として成功させたいと考えておりますが、いかがでしょうか。

 先般、JTBの講演を聞く機会があり、その講演の中でしまなみ海道はまだまだ全国的には知られておらず、どこにある道なのだろうかと思われている。しまなみ海道の前にまくら言葉をつけることをお薦めしますとの話でありました。例えば、尾道今治しまなみ海道、尾道愛媛しまなみ海道、尾道道後しまなみ海道、尾道四国しまなみ海道などであります。要するに、尾道から出ている道ですよとアピールしていかなければ意味がないということだそうです。いかがお考えでしょうか。それぞれについてお答えください。

 第2番目に、しまなみ海道開通に向けて千光寺公園周辺中期施策について質問いたします。

 人にあげようとしてももらい手のないチケット、それが菊人形のチケットではないでしょうか。決して関係者が努力していないと言っているのではありません。だれがやられても同じような結果になっていたでしょう。要するに、菊人形イベントが時代ニーズにそぐわなくなってきているのでしょう。だれもがそのことはわかっていても、変えることのリスクを考えて動けなくなっているように思います。未来のない菊人形を続けていくのか、未来を求めてリスクを背負って新しいイベントに変えていくのか、まさに新しい世紀に向けての選択であり、しまなみ海道開通年に向けてのシフトができるか問われているのではないでしょうか。菊人形をやめるという前提でないと新しいものは生まれてこないように思います。それは、比較論、リスク論が出てきて、それなら今の菊人形をやっていた方が安全であるという論理になるからであります。

 さて、本年度の秋季シーズン千光寺公園への観光客数は約13万人だったようです。菊人形への入館者は、6万2,941人で千光寺公園の観光客数の約50%であります。その内訳は、前売り券入館者は2万5,374人、約40%、当日券入館者は1万8,430人、約30%、団体入館者は1万14人、約15%、JRチケット入館者は3,463人、約5%、招待券入館者5,660人、約10%となっております。この数字を整理してみますと、観光バスでの団体入館者は約5台に1台が入館していることになります。では、菊人形があるから尾道に来たという人はどのぐらいいるのでしょうか。私は数字から見て、約1万5,000人ぐらいではないかと思うのです。秋季シーズン、千光寺公園に来られた人の約10%強という数字であります。この数字から、菊人形では人は呼べてないということになります。

 それでは、秋季シーズン2カ月間で1万5,000人を呼べるイベントを何にするかということになります。私は、五感に訴えるイベントをしてはどうでしょうかと、昨年の2月議会において質問しております。本年度、商工会議所が主体でされた食の祭典「グルメ海の印象派」を発展させ、観光協会主体にて秋季イベントは五感創造「海の印象派」として衣がえをしてはいかがでしょう。食のグルメから味わう、見る、聞く、触れる、香るという五感創造イベントにするのです。千光寺公園内では何を行うかといいますと、世界大道芸人大会などを行ってはいかがでしょう。公園のあちこちで大道芸を行い、公園全体に国際色香る空間をつくり上げることにより、千光寺公園は国際芸術文化村となっていくのではないでしょうか。その村では国際交流が生まれ、見る、聞く、触れるという刺激を受け、食のイベントではその方たちに外国人から見たおかしな日本などを話していただく。これが味わう、香る、聞くということにもなるのではないでしょうか。

 夜間も千光寺公園からの夜景を見に来れるよう整備し、土曜日には千光寺グラウンドにてドライブインシアター、野外ライブなどを開演され、映画の町、芸術の町尾道をアピールしていかれてはいかがでしょうか。それに尾道市立美術館では、他都市から人を呼び込める企画を行っていただく。しかし、今の美術館ではスペースが狭く、何の展示をするにしても中途半端に終わります。元NHK建物も老朽化しており、除去改修が必要です。アプローチにしても、これから美術品を見に行くのだと思わせる処理も必要でしょうし、休憩、喫茶スペースも要るでしょう。でき得ることなら、美術館本体でも人が呼び込める空間処理ができる国際的にも知名度のある方に建築設計をお願いしてはいかがでしょうか。イベントの費用及び千光寺公園維持費については、ロープウエー、駐車場料金の見直し、トイレの有料化においての料金改定での利益を充てればよいのではないでしょうか。ロープウエー、駐車場料金を一律100円値上げしますと年間約3,000万円増となり、有料トイレとして使用料金を50円としますと年間約1,500万円の単純利益となります。合わせて約4,500万円となるわけです。いかがお考えでしょうか。それぞれについてお答えください。

 最後に、しまなみ海道に向けて千光寺公園周辺長期施策について質問いたします。

 尾道市市制施行100周年の年も残すところあと3カ月となりました。100周年を祝うとともに、尾道をはぐくんだ人々と文化を振り返る年でもありました。人と人、人と物が混じり合う中で文化が生まれ、形成され、人的交流、文化交流を見つめた年でもあったように思います。本年度は、ある意味において交流元年だったのではないでしょうか。過去の交流を振り返り、未来に向かって何を求めていくのかを考える年でもあったでしょう。尾道の文化は、経済の裏づけのもとに頭脳流入によって支えられてきたのだと思うのです。尾道の名誉市民であります住吉浜を開いた平山角左衛門氏、千光寺公園の基礎を築いた三木半左衛門氏、明徳商業学校、上水道をつくった山口玄洞氏、洋画を通して尾道の文化を高めた小林和作氏、広い意味では他都市からの来られた人々であり、文学作家であります林芙美子氏、志賀直哉氏、中村憲吉氏にしても他都市からの流入者であります。

 都市の豊かさとは経済力、交通の利便性、都市景観美、食のおいしさ、都市環境、文化度、人的度などだと思うのです。今、尾道が少し劣っているものと言えば、経済力と人的度だと思うのです。経済力を高めることは、民間企業の方々に頑張っていただくとして、人的度を高めるにはさきに述べましたとおり、政策提言を含めて頭脳流入を図ることだと思うのです。魅力ある人々が居住する町を目指し、私はアーチスト誘致条例的な制度をつくり、アーチストに千光寺山を中心に住んでいただいたらいかがかと思うのです。そのためには、一定期間住居制作場所を低料金にて提供し、作家が制作した作品を商店街で販売し、平成13年を目標に開設を予定されております尾道4年制大学の芸術学部に臨時講師として迎えてはいかがでしょうか。

 商店街で作品を販売することにより、新たな顧客を商店街に呼び込めますし、多くのアーチストが住むことにより新たな交流が交差し、それぞれに情報発信していただけるのではないでしょうか。学生と作家と市民が交流し合う町で、新しい文化が尾道に生まれる。また、尾道市制100周年にてつくられた記念誌「尾道ゆかりの人々」の冊子も大いに活用されることもつけ加えておきます。そうすることがアーチストを大切にしている町、文化を大事にする町、新しい文化が育つ町、そんな町だから市立の4年制大学芸術学部がある。行きたい町から行く町に、住みたい町から住む町に、多くのアーチストが住む町だから文化度が高まり、市長が目指しておられる国際芸術文化都市になっていくのではないでしょうか。

 現在、千光寺公園南斜面グランドデザイン提案書が示され、実施計画に向けて現地調査が行われております。この計画を基本ベースに一日も早い実施を望んでおります。都市景観美は、尾道の大きな財産の一つでもあります。この財産をもっと魅力あるものにするために、旧市内向島においては屋上看板の撤廃と屋上には屋根を取りつける景観保全条例をつくられてはいかがでしょうか。千光寺から見る景観が高低のいらかの向こうに尾道水道が見え、向島のいらかとともに山並みが見える、すばらしい景観財産が生まれるのではないでしょうか。それぞれについてお答えください。

 以上をもちまして21クラブの一般質問といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(神田誠規) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)おはようございます。

 21クラブ議員団を代表されました藤本議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 まず最初に、しまなみ海道開通についてでございますが、御承知のようにしまなみ海道全線開通が来年5月1日に決定をされております。ゴールデンウィークの期間は、車での来訪者が例年より増加し、車の渋滞が予想されます。その対応策としては、千光寺登山道2カ所の改良を今年度中に実施をする予定でございます。また、東尾道から市街地まで船での中継も計画しておりますし、しまなみ海道'99イベント協会としても平原団地をお借りしての公共交通輸送で中継をする計画をしております。

 さて、千光寺公園周辺短期施策の1点目でございますが、千光寺公園グラウンド駐車場周辺整備についてでございますが、春、秋のピーク時にはかおり橋駐車場周辺は道路が狭隘のため、混雑を余儀なくされておりますが、交通整理員を配置しての対応に現在しております。御所論を踏まえまして早急に検討してまいりたいと思います。

 千光寺公園グラウンドの舗装につきましては、千光寺公園のグラウンド周辺を含めて尾道市運動公園として都市施設の計画決定がされており、法の大きな制約があります。また、勤労青少年ホームについても同様でございますが、これらの十分な機能が求められる中で、できるだけ要望におこたえできるよう検討してまいりたいと思います。

 次に、レトロバスの運行についてでございますが、昨年の11月に運行開始をして以来1年を経過いたしましたが、市内の観光スポットを約25分で回る好きっぷラインとして、また4月からは瀬戸の夕渚ラインとしても活用してきたところでございます。その間、好きっぷラインでは3万6,000人、夕渚ラインでは800人の方々に御利用いただき好評を得ております。御利用の方々からのいろいろな御意見をちょうだいをしておりますので、これらを参考にして今後しまなみ海道開通後は季節により運行時間やコースについても工夫をいたし、観光客にとってより魅力のあるものにしていきたいと思っております。

 次に、トイレの有料化の件でございますが、千光寺公園は市民や観光客の皆さんが気軽にくつろげる公園でありまして、有料化につきましては慎重に検討してまいりたいと思います。

 また、ロープウエー及び千光寺公園駐車場料金等の見直しについてでございますが、今後観光協会と協議を重ね検討してまいります。

 次に、しまなみ海道の名称について全国的にわかりやすくしたらとの御意見でございますが、これは愛称でございます。しまなみ海道周辺地域振興協議会が全国的に広く公募し選ばれたものでございます。広島県、愛媛県ともにこれに参加をしておりますし、尾道が勝手に名前をつけかえる筋合いのものではありません。わかりにくい点につきましては、パンフレットまたは標識、看板等に尾道今治ルートとの文言を併記するなど、工夫を凝らしております。積極的なPRに努めてまいります。広島県しまなみ海道'99イベント協会が来年の完成記念として実施するしまなみ海道'99によっても、今月より全国版として大々的にPRをされますので、全国的にも今後認知をされるものと確信をいたしております。

 次に、中期施策についての菊人形展を五感創造「グルメ海の印象派」として衣がえをしたらとの御意見でございますが、既に「グルメ海の印象派尾道」は別に実施をしておりますことは御承知のとおりでございます。これはこれで発展的にやりたい。菊人形展は、確かに近年入場者数は減少ぎみではございますが、やはり文化的、芸術的な貴重な催事でもある側面があります。楽しみにされているファンの方々も少なくとも約6万人という多数の方がおられますので、この方々をやはり大切にしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、98年度の菊人形展の総括を観光協会で十分行ってもらい、入場者数の減少に係る問題点を洗い出し、来年のしまなみ海道の開通を機に行政、協会が一体となり入場者増を図ってまいります。

 次に、長期施策についてでございますが、国際芸術文化都市を目指す尾道市にとりまして、芸術、文化等の各界で活躍しておられる方々の招へいや交流を図るための施策は必要であろうかと思っております。この実施に向けて、尾道の芸術性、文化性を高めてまいりたいと思います。

 また、都市景観美につきましては県の条例及び本市の指導要綱に基づきまして、都市景観の確保に努めてまいります。

 以上、答弁とさしていただきます。

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○議長(神田誠規) 8番、助永議員。



◆8番(助永一男) (登壇)民主クラブを代表いたしまして一般質問を行います。

 まず最初に、11月16日に政府が発表しました緊急経済対策についてであります。

 恒久的減税を含め、総事業規模は24兆円以上であります。減税を除く総事業費は、17兆9,000億円となっています。1999年度にプラス成長に、そして2000年度には景気を回復軌道に乗せる実質経済成長率の押し上げ効果は2.3%程度になると発表しております。中小、中堅企業への貸し渋り対策に5兆9,000億円、公的資金投入などで金融システムを安定させる、中高年失業者対策などで1兆円を投じ、100万人規模の雇用の創出を図るとしています。情報、環境など、5分野への積極的投資をする、6兆円超えの所得、法人減税を実施し、7,000億円規模の商品券を発行するとしております。その他、財政構造改革を凍結するなど、アジア支援策に1兆円となっているのであります。

 これを受けて、今日第144回臨時国会が開催されていますが、これを柱としますと国と地方が財政負担する真水部分であります。一般公共事業を中心にした社会資本整備減税など、合わせて16兆円超えという過去最大の規模であります。その5割を占める社会資本整備は、地方自治体が主役であります。その地方自治体がこれまた全自治体の6割、1,847団体が予算に占める借金返済負担が警戒ラインの15%を突破しているのであります。尾道市も御多分に漏れず18.9%に達しているのであります。こうした地方財政の危機を招く景気対策のあり方について、市長の御所見をお伺いするものであります。

 いま一つは、この長期不況の根源はどこにあるのかということであります。

 私は、今日まで右肩上がりの経済成長、官主導の経済システム、年功序列、終身雇用制度が揺らぎ、日本経済の仕組みそのものが瓦解しつつあるのではないかと思うのであります。現下の経済危機の原因が単なる循環的なものではなく、冷戦、構造崩壊や大競争時代の到来による世界経済の大転換、成熟、少子、高齢時代を迎えた社会構造の変化などに、我が国の経済システムが適合できなくなっているのではないかと思うのであります。市長は、それをどのように考えられているのでしょうか。

 政府・自民党の今日までの対応は、景気対策を後手後手に回し、経済構造改革を後退させて経済危機をいたずらに拡大し、さらに年金、医療制度、国家・地方財政などに対する国民の不信、不安が経済マインドを倍加させる悪循環をつくり出していると思うのであります。小渕政権の延命は、不況をさらに悪化させ、経済危機を拡大することになると思います。小渕総理の退陣、政権交代、これが最大の景気対策であろうと思うのですが、市長の御所見はいかがでありましょうか。

 次に、景気対策の一環として雇用対策についてお伺いをいたします。

 さきの報道にもありますが、完全失業率が先月全国数値で4.3%の最悪の状態であります。尾道市も産業景気は、依然として全般的に厳しい状況が続いております。今春の総合経済対策16兆円プラス今回の24兆円の景気対策に期待はするものの効果は少ないのではないかと実感しているところが多いようであります。求人倍率を見ても、全国的には1.01倍とかろうじて1倍を超えています。尾道的には0.50倍と、前年同月を0.3ポイント下回っています。広島県の有効求人倍率は、0.58倍であります。尾道市の雇用情勢は、非常に厳しいものがあると言えます。今日的に政府の景気浮揚策は、あらゆる面で緊急課題として実施されていますが、今や雇用の創出は国策を待っていたのでは当分尾道のような地方都市では、その回復は期待できないものではないでしょうか。尾道市独自の雇用対策プロジェクトチームを組んで取り組まれたらいかがでありましょうか。お伺いするものであります。

 次に、防災、災害対策についてお伺いをいたします。

 まず最初に、10月に発生しました台風10号により被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。精神的にも早く立ち直れることを願うものであります。

 さて、尾道市の地域防災計画によりますと、市は基本的な地方公共団体として市の地域内の災害に対し第1次的な責務を有するものであって、市民の郷土愛護、隣保協同の精神を基調のもとに、関係機関の協力を得て市の地域に有するすべての機能を十分に発揮して、防災の目的を達成するよう努めるとともに、応急措置の実施について必要があるときは県、その他関係機関に対し災害応急措置の実施を要請し、または求めること。2つとして、公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、その管理する施設等の災害に対しては自己の責任において措置するものとし、その業務の公共性または公益性にかんがみ、それぞれの業務を通じて防災に寄与するよう努める。3つとして、各関係機関はその所掌する業務を遂行するに当たっては、他の機関の防災上有する責務が十分果たせるよう相互に連絡協調し、協力応援すること。

 計画の内容では、1つとして災害の発生を未然に防止、または災害に伴う被害を軽減するために行う事務または業務についての計画で、防災施設の新設または改良、災害に強いまちづくり、防災知識の普及等に関する事項について定める。2つとして、災害応急対策計画は災害が発生し、または発生するおそれがある場合に災害の発生を防御し、または救助、医療等の応急的措置を行う等、災害に伴う被害の拡大を防止するための計画であり、災害対策本部の組織気象予警報の伝達、災害情報の収集、避難、消火、防水、救助、衛生等の事項について定める。3つとして、災害復旧計画は災害の発生後、被災した諸施設を復旧することとともに、被災した人々の生活や経済的な活動等を再建するための事項について定めるとあります。

 私は、この対策の中で、とりわけ市民の防災活動の促進に関する計画と災害に強いまちづくりについてスポットを当てて質問してみたいと思います。

 その1つは、地域の防災組織の育成と指導であります。

 住民の隣保協同の精神に基づく防災組織の整備充実は、防災意識の高揚及び大規模な風水害等の発生時における人命の安全確保を図る上で重要なことであります。自主防災組織は、あらゆる災害の予防活動を初め、風水害等が発生した場合には防災機関の活動に協力するよう、市は活動内容の具体化を図り、組織の活性化に努めるようにしています。そのために、住民の防災意識の高揚や自主防災組織の育成、既存組織の活用及び指導等、また自主防災組織の内容等、きめ細かく計画が立てられていますが、これらの対策の現状報告と推進状況をお伺いするものであります。

 また、住民の防災行動力の向上については、風水害発生直後において行政にすべての対策を依存することは現実的ではなく、住民がみずからの命はみずから守り、さらに思いやりの精神で隣人を助けるということが極めて重要であります。住民一人一人が平常時からの心構えとして、災害対応能力の向上や災害時に必要となる資材の常備が不可欠であると思うのであります。尾道市の対応は、いかがでありましょうか。

 次に、災害に強いまちづくりについてであります。

 尾道市は、山間部を主体とした地形条件であります。市街地周辺の小丘陵地には住宅地が形成されるなど、火災時には円滑な消火活動もままならない地域があります。また、山間部では急傾斜地や地すべり等の発生しやすい箇所等もあります。藤井川を初めとする幹線河川、これらの水系に流入する普通河川があります。これらは、近年都市化に伴う宅地化の進行により、集中豪雨等により河川のはんらん、護岸崩壊等の被害が多発しています。土石流の発生しやすい河川も幾つかあります。防災対策を講ずる必要があると思うのであります。これらを防災計画上では、積極的に対策を講ずるとなるのでありますが、現状はなかなかそうはなりません。護岸が崩れそうだからといいますと、崩れてから直す、崩れるまで待つというものであります。地すべり、山崩れ、がけ崩れにしても、防災対策は後回しになっているのが現状であります。こうした現状を打破し、市民の生命と財産を守る市政に転換する必要があると思うのでありますが、いかがでありましょうか。

 総じて言いますと、私は住民の防災意識の高揚や住民の防災行動力の向上等のために、災害危険箇所図を発表してはどうでしょうか。土石流の発生のおそれがある箇所、がけ崩れの発生のおそれがある箇所、地すべりの発生のおそれのある箇所、山地災害のおそれがある箇所、潮位と雨量により浸水するおそれのある箇所、災害時の避難場所等をマップにして全市民に配布してはいかがでしょうか。現状は、危険箇所の一覧表になっていますが、これらを地図化しますと、これは市民からのかなりの抵抗があると聞きます。理由は、箇所指定された住民が寂しい思いをするとか、地区格差を生むとか、また行政にとっても予防対策のための苦情が殺到するとか、いろいろな意見があることは事実であります。しかし、生命を守り、財産を守る、知っておいて未然に最小限に被害を食いとめることが最重要と思うのであります。行政の指導力を発揮していただきたいものと思うのであります。

 また、簡易雨量計を配布してはどうでしょうか。一部個人負担、有料でよいのであります。希望者に配布してはと思います。より一層の防災意識の向上につながると思うのであります。

 次に、規制緩和による競争の激化は一方で弱者を直撃しないかということであります。

 守るべき福祉、生活者のための正当な市場競争は現状の社会制度のあり方で一定の節度の範囲において当然のことながら認められ、これにそれぞれの立場で参加しております。現状の経済をナショナル的立場で見ますと、グローバル化した市場経済が貿易、金融、生産性と、情報は地球規模の中で国境を超えてしのぎを削っているのであります。いわば巨大資本の激烈な経済戦争が始まっています。この過程で資本の巨大化とともに貧富の差も拡大を続け、人々の貧困化は増大をしております。各ブロック的視点に立ってみても、規制緩和を求める外圧の前にじりじりと押され、そこに巨大資本が活躍することに連動し、そのことによってアジア諸国を初め、ロシアや中南米諸国の経済を混乱に陥れてきたのではないかと思うのであります。グローバル化は、時に怪物化する資本の経済戦略であり、多くの力のない者が敗れております。弱者がそのメカニズムの競争の犠牲になっていると思うのであります。

 国内においても近年、これが顕著になってきました。不況を克服する手段として無原則とも言える熾烈な競争によって、空前とも言えるリストラや企業の倒産と失業を生み出しているのであります。一体、この傾向はどこまで続くのでありましょうか。ますます弱者と言われる高齢者や児童、障害者、それに女性も例外ではなく犠牲者の側に立たされているのではないかと心配をしているのは私たちのみではなく、多くの一般市民の方々が思われているのではないでしょうか。私は、この際こうした激動の社会事情の中にあって、これだけはきちっと守り抜かねばならないものがあると自治体レベルで方針を持つことが必要だと思うのであります。

 その基準は、過去にも言い続けられたことがあります。人権であり、恒久平和であり、民主主義であります。本当の意味で、弱い立場の人々が生きている幸せを実感しながら社会生活を送られているだろうか。なし崩し的な参戦への道を歩もうとする動きは、絶無なのであろうか。市民である主権者が政治の主座を占めているのかを一つ一つ丹念に見据えながら、すべての営みをすべきであると思うのであります。特に、この激動する競争社会から守るべき市政のありようについて、市長の高いレベルでのお考えを述べていただき、安心度の高い市民から信頼される尾道市政を邁進されることを期待し、所見をお伺いするものであります。

 次に、各種福祉法の抜本改正と市民利用者との関係についてであります。

 近年、各種福祉法が次々と抜本改正されております。心身障害者基本法が障害者基本法に、精神保健法が保健福祉法に、昨年は児童福祉法が半世紀ぶりに改正され、来年度には社会福祉事業法が大幅に改正されることが具体日程に上がっています。2000年には介護保険法のスタート、同年度内には精神保健法の再見直しがされようとしております。この一連の動きは、地域規模の人権意識の高揚と日本社会の熟度が増したことが背景にあるもので、総体としては評価すべきものと思っております。連続したこれらの改正の方向の一つは、福祉が権利として位置づけられること、したがってみずからの選択によってその処遇を受ける、いわば自己決定に大きなウエートが置かれるようになったと思うのであります。行政の対応にしても、従前は公が最終決定権を持つ場合が多く、措置ということで責任を負うことになっていたものが、かなりの部分でサポートの役割を持つことに変わってきています。

 また、契約利用とか、事業部門も各種業種の参入があります。だとすると、サービスを受けようとする側は当然のことながら自己決定ができる知識を必要とすることになります。それにこたえるサービスメニューも豊富でなければなりません。新たな福祉制度が短期間のうちに変革するわけですから、かなりの体制で周知の努力がされなければ納得いくサービスの利用ができない場合が起きてくる心配があります。尾道市におかれては、このことに対し遺漏なきを期されるでありましょうが、将来的なものを含めての対策、または考え方を示していただきたいものであります。

 いま一つは、社会福祉事業法が大方中間報告の段階にあると聞きます。この法律は、法律名が示すとおり福祉事業法の根幹をなすものですから、注目しているところであります。行政レベルにおかれては、既にこの改正内容の骨格を把握されているのではないかと思います。1種事業の中にも歴史的に役割を終えたもの、2種事業においても時代とともに重要になってきたもの等があろうかと思います。現時点で、その動向がわかれば説明をお願いしたいというふうに思います。

 終わりになりますが、国は1997年から今年度、来年度と情報関連部門の重点配分がされております。下水道のように、時期を過ぎて取り組むと、市の持ち出し部分が多くなります。二の舞を踏まないように、早目早目政府の方針といいますか、そういった情報部門への考え方、対策を要望するものであります。

 以上で民主クラブを代表しての一般質問にさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(神田誠規) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)民主クラブ議員団を代表されました助永議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 まず最初に、緊急経済対策についてでございますが、政府はバブルの崩壊後、数次にわたってさまざまな景気対策を行っておられます。今回は、過去最大の24兆円規模の緊急経済対策を打ち出しておられますが、地方の財政状況を勘案して、地方単独事業については盛り込まれておりません。本市におきましても、今回の補正で4億800万円余りの景気対策のための補正をお願いいたしておりますが、本市の活性化のため精いっぱいの追加であろうかと考えております。長期不況は、バブル崩壊後のさまざまな要因が絡んで起こってきたもので、今までのような右肩上がりの経済成長は期待しにくい状況であると考えております。小渕内閣は、金融対策を初め、公共事業の追加実施、恒久的減税など、経済再生内閣を全面に打ち出して、野党の方々とも政策協議を行いながら景気回復に力を注いでおられますので、今回の対策により一日も早い景気の回復を望んでいるところでございます。

 次に、雇用対策についてでございますが、現在本市が関与しているもので雇用対策の内容を含んだ事業としては、尾道市ふる里就職促進協議会があります。この協議会は、1990年6月に尾道市、尾道商工会議所、向東町商工会、尾道公共職業安定所、尾道地区雇用対策協議会の5団体を構成メンバーとして、当時の求人難の状況打破のため地元就職の促進と定着化を図る目的で活動を開始いたしました。しかし、ここ数年は経済不況の影響により、求人難解消の視点よりも雇用開拓と雇用情報の提供に内容が変わってきているのが実態でございます。今年度においては、企業ガイドブックの作成配布事業を進める中で、企業に対して雇用拡大をお願いしてきたところでございます。

 さらに、来年2月に予定しております企業ガイダンスの内容も雇用対策の視点で企画をしていくよう検討中でございます。

 あわせて、このたび提案をしております商工会議所を窓口として取り扱われている国民金融公庫の小企業等経営改善資金、経済環境変化経営改善資金の利用者に対する尾道市としての利子補給制度や政府の施策による信用保証協会の保証枠の拡大策は、中小企業の倒産防止の一助になり、新たな失業者を生み出さないという観点での雇用対策になると考えております。

 次に、地域の防災組織の育成と指導についてでございますが、現在自主防衛組織が結成されている地区においては、災害に備え日ごろから各種訓練や研修会参加等の防災活動をされております。他の地区においても、住民の防災意識の高揚を図り、このような組織が結成され、効果ある防災活動が行われるよう育成、指導してまいりたいと考えております。

 また、住民の防災活動の向上を図るため、資器材の整備や防災訓練への積極的な参加を呼びかけてまいりたいと考えております。御所論の災害危険箇所図、簡易雨量計の配布等についても初期防災のためには有効な手段であると思っておりますので、研究をしてまいりたいと考えております。今後におきましては、住民、行政、関係機関が一体となって災害に強いまちづくりを目指したいと思っております。

 次に、激動する競争社会において、規制緩和による競争の激化が弱者を直撃しないかというときに、地方行政のとるべき姿勢を問われておりますが、日本が戦後半世紀にして国際社会において先進国に位置づけられたことは大変な努力がありましたし、国際的にも評価されております。日本は、民主主義政治を選択し、資本主義経済を選択しました。所得倍増計画を発端に賃金を上げ、物価を上げ、そしてバブル経済へ突入し、量的拡大経済をとってきたツケが今日を招いていると思います。国民のまだまだ未熟な民主主義意識と保護政策、今でいう護送船団方式による資本主義経済政策が今日国際的に規制緩和の要求となってきております。民主主義政治は、半世紀では浸透することは困難かと思います。政治は、多党化して党利党略的となり、長銀論争はまさに国民不在の議論でありました。その間、中小企業が次々と倒産していった事実は、どの政党に属していようと等しく皆さん方不信に思ったことと察します。

 さて、今日の激動するこうした社会において規制緩和もその要因ではありますが、反面大変なメリットもあります。スーパーに並んでいる商品は、大半が輸入品であり、日本の物価を下げており、弱者直撃ばかりとは考えられません。世界一物価の高い日本には、大いに貢献を、またしているところでもございます。メリットとデメリットがあることは、間違いございません。国際企業のグローバル化は、経済の常識でありまして、また必ず対立する企業があり、常に競争原理が働いております。一社独裁はあり得ないと思います。問題は、政治的に、経済的にどうバランスをとるかということでございます。弱小企業の倒産と弱者に対する御懸念は理解できますが、日本が民主主義を完成させる過程の一つとして、ある面では通るべき現象ではないかという気がいたします。弱者のみならず、全国民が抱える問題でありましょう。

 私の政治理念は端的に言って、中央集権的になり過ぎた政治形態を将来的には連邦制による政治形態へ移行することが望ましいと思っております。地方分権も一つの段階かもしれません。いずれにしましても、市民の身近で、国民の身近で政治が行われれば、今日の政治不信はないものと思います。小党分立した政党が連立内閣に参加し、党の政策を一つでも実行すべきで、与党批判をもって凜としている感じの党がないとは言えません。是々非々が政治を進行させます。国民のための政治を直接執行している地方の3割自治が少なくとも6割自治として存在感を出せるようにと、常に念頭に置いてきめ細かい行政効果を心がけております。申し上げたいことはいろいろございますが、抽象的でございますが、御質問にお答えするということにさせていただきます。よろしくお願いします。

 次に、各種福祉関係の抜本改正と市民、利用者との関係についてでございますが、保健、福祉、医療を取り巻く社会状況の変化に伴い、関連法令等の整備、改正が進んでおります。障害者福祉に関して申し上げますと、本市では福祉政策の充実が重要課題であると受けとめ、ノーマライゼーションの理念にのっとり、障害者福祉都市の名に恥じぬよう施策の一層の推進を図る等、その整備、推進に努めております。

 また一方では、地方分権の流れに沿い、住民に身近できめ細かいサービスの提供が可能である市町村に多種多様な業務が移譲されつつある現状を踏まえ、福祉に関するより専門的な知識や技術の習得に努めているところでございます。今後とも関係機関との連携を強める中で、福祉サービスのさらなる充実に努めるとともに、住民の多様なニーズに対応すべく相談業務の充実を図る等、住民福祉のより一層の向上を図ってまいりたいと考えております。

 また、社会福祉事業法改正の骨格についてでございますが、少子、高齢化の進展、核家族化や女性の社会進出による家庭機能の変化などに伴う福祉需要の増大、多様化に対応するため、慎重かつ精力的な議論がなされております。具体的には、社会福祉事業に関してはその概念や範囲等の見直し、社会福祉法人に関しては今後果たしていくべき役割や意義、措置制度に関しては個人の選択によるサービス利用を基本とする制度への転換、施設整備に関しては措置制度の見直しに伴う費用調達のあり方などが主な検討事項となっているようでございます。そのほか、サービスの質の向上に向けたサービスの選択を可能にする情報公開制度等の導入、福祉事務所の地域における役割や必置規制のあり方、社会福祉主事の資格等の見直し等も議論をされていると聞いております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(神田誠規) 午前の会議はこの程度にとどめ、暫時休憩をいたします。

                午前11時19分 休憩

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                午後1時0分 再開



○議長(神田誠規) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 10番、大住元議員。



◆10番(大住元節夫) (登壇)皆さん、引き続きの御論議本当に御苦労さまでございます。一般質問、私最後の質問者でございます。日本共産党市議団を代表いたしまして、質問通告書に基づいてお尋ねをいたします。

 5点について通告しているかと思うんでありますが、まず1点目として緊急生活防衛の対策をどうするのかということでお尋ねをしてみたいんでありますが、家計消費の落ち込み、失業や倒産など、あらゆる指標が戦後最悪を記録しまして、市民、住民の暮らしと営業は未曾有の危機に直面をしておるのであります。こうした庶民の生活の現状は、もはや一刻の猶予も許されない待ったなしの事態であろうかと思うのであります。したがいまして、少なくとも地方自治体の政治にかかわるものは思想や信条や政党、会派の立場を超えて、目の前の深刻な不況から市民、住民の生活を守る緊急の対策を市長を先頭に大同団結をして進めなくてはならないと思うのであります。

 この際、次の5つの緊急対策こそが最も適切なものと私は確信をしているのでありますが、市長の見解はどうでありましょう。

 その第1は、申すまでもなく消費税を直ちに3%に戻すことであります。

 個人消費が11カ月、いや連続12カ月とマイナスを続けておりますように、今の不況の最大の問題は家計消費が極端に冷え込んでいることであります。そのもとで、どの世論調査を見てみましても圧倒的多数の人々が第一に求めているのが消費税の減税であります。消費税の減税は、政府自身も認めておりますように、消費拡大に確実につながる対策であります。住民の暮らしを守るためにも、個人消費の落ち込みが不況をさらに深刻化させるという悪循環を断ち切るためにも消費税の税率を直ちに3%に戻し、5兆円の消費税の減税を実行するということについてはいかがお考えでありますか。

 第2の緊急対策は、医療費の負担を軽減することであります。

 宮澤大蔵大臣も昨年9月からの2兆円に上る医療費の値上げが景気を悪くした一つの要因であったと認めております。医療費の値上げによる深刻な受診の抑制、治療の中断も起こっております。日本医師会、歯科医師会、薬剤師会もそろって要求をしておるように、直ちに値上げ前に戻すことが大事かと思うわけでありますが、いかがでありましょう。

 第3は、雇用と失業対策であります。

 1年以上も職が見つからない、生活費が底をついてこれ以上食べることもできずに困っておるとか、失業給付が残り少なくこのまま仕事が見つからないとどうしたらよいのか、会社から一方的に解雇を言われ、1カ月分の給料を請求したらどなられた、退職金ももらえなかった、また住宅ローンの残があるので、早く安定した収入が欲しい、またでたらめな経営で赤字になった銀行などに税金を使い、我々の暮らしには目もくれない、こういった声が公共職業安定所の前で失業者の方々が切実に訴えられる生の声でございます。今日の雇用、失業にかかわる情勢は際限のないリストラに直面をしておる労働者だけでなく、中小商工業者も深刻な事態になっております。

 例えば、特別保証制度でありますが、これは市町村長の認定を受ければ従来の信用保証協会の保証とは別枠で新たに保証されるもので、今貸し渋り対策の自治体の目玉として関係業者が殺到しておるところであります。それほど事態は深刻でありまして、貸し渋り被害がストレートに全体の80%の従業員を抱えておる中小企業の倒産は直ちに失業に結びつくという状況であります。10月の完全失業率は4.34%、295万人ということでありますが、尾道市民の中で失業されてる方々は一体どのぐらいおられるのでありましょう。

 また、職安の窓口に来て仕事を探しておられる尾道市民の方々の数はどれほどおありでありましょう。

 さらに、求人誌や縁故を頼りにしている求職者、求人が少なくて就職が余りに困難なので、求職活動をあきらめている失業者、これらを合わせると失業しておる尾道市民の方々は1万人に達するのではないかと、これは私の見方でありますが、市行政はどのように把握をされておりますか。

 また、まともに生活ができないような劣悪な賃金、労働条件で働いている人たちの半ば失業状態にある、例えば中小零細企業の労働者、パートやアルバイト、派遣労働の人々など、その状態はどうでありましょう。最近、注目されるのはパートなどまで首を切られるようになってきたことであります。もともとこの人たちは低賃金のもとで蓄えもなく、節約に節約を重ねて生活を守ってきたわけでありますから、失業するとたちまち住宅ローンが払えなくなる、子どもを学校へやれなくなる、サラ金に手を出して夜逃げをしなければならなくなるという状況に追い込まれ、最後は親子でホームレスになってしまうとか、離婚をして家族がばらばらになってしまうのであります。

 また、今は失業は労働者だけではなくて、地域経済が衰退する中で業者や農漁民など、広範な勤労者の失業がふえ、中小企業では経営者までが失業の危険にさらされているのであります。

 それでは、大企業はどうでありましょう。NTTの17万8,000人、新日鉄の2万4,000人を初め、この間大企業でも16万人余りが人減らし、合理化の対象にされておるところであります。

 したがいまして、自治体は第1に住民、地域密着型の公共事業を地元中小企業優先発注をして仕事と雇用を確保すること、また公的な融資枠を拡大をして中小企業対策を充実することが必要ではありませんか。

 第2に、解雇規制法を制定する以前にも企業の一方的な解雇は違法であり、出向、配置転換、移籍は本人と労働組合の同意を原則とする旨の行政指導を強化する必要があろうかと思います。

 第3には、シルバー人材センターと高齢者就労機会開発事業を拡充、改善をして、高齢者などが自主的につくる非営利団体に対してもこの事業を適用するなどして助成すべきではありませんか。

 次に、第4として防災対策について触れたいと思います。

 さきの台風10号で3人の市民の方が亡くなられました。まことに痛恨の思いでありますけれども、戦後からこうした災害による尾道市民の犠牲者はどれほどでありましょう。他市と比べて多いんじゃないかというふうに思っておるわけであります。土砂崩れの当日、市役所では発生予知装置の警報ブザーが鳴り続けたそうでありますが、発生予知装置とはどんなもので、どのような予知ができて、何時ごろから警報ブザーが鳴り始めたのでありましょう。しかし、伝達手段がなかったため情報は伝わらず、住民側に避難の動きはなかったと言われておりますが、なぜ避難勧告を出さなかったのでありましょう。尾道市が戦後避難勧告を出した回数とその場所はどこでありましょうか。むやみに勧告を出せば、住民の反発を受けるというそしりもありますけれども、勧告を出さないで惨事が起きれば予知装置は宝の持ちぐされではないかという批判も出るわけでありますが、次の豪雨で予知装置のブザーが鳴ったとき、行政はどのような対応をなされるよう今考えて対策を立てておられますか、お尋ねをしておきたいと思います。

 第5は、こうした緊急対策を実行するには多額の予算が必要であります。その財源は、まず60兆円の大銀行支援の公的資金の投入計画を中止させることであろうかと思います。

 次に、年間50兆円に上る公共事業は巨大開発型から福祉型に重点を移して、総額の縮減を図ることであります。

 もう一つは、世界第2位の軍事費大国である上に、NECなどの水増し事件に見られるように、聖域にされてきた年間5兆円にも上る軍事費を半分削ることであります。私どもは、深刻な不況から市民、住民の暮らしを守る緊急対策、これらの対策を超党派で実行する以外にこの成果は期待できないと思うのでありますけれども、他にこれよりも有効な対策があるとお考えであれば、あわせ承りたいと思うのであります。

 次に、新ガイドラインの周辺事態措置法案第9条「国以外の者による協力」、この部分についてお尋ねをいたします。

 小渕内閣は、日米首脳会談での対米公約を踏まえまして、この国会にでもガイドライン関連法案を成立させたいようでございます。この間明らかになったように、ガイドラインとはアメリカの無法な干渉戦争に日本を自動的に参戦させる仕組みであります。日本が引き受ける行為は、憲法が禁止した戦争行為そのものであり、しかもその対象範囲とされる周辺とは事実上無制限、無限定であります。

 さらに、自衛隊の出動に対して国会の承認を排除していることは、国民主権を踏みにじるものであります。軍隊の出動というのは、相手国と決定的な敵対関係に入ることであり、政府が勝手に決められることではありません。現行法では、自衛隊の防衛出動でさえ国会の承認を必要としているのに、日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず米軍への参戦を国会を無視して政府の独断で行うことなど、絶対に許されるものではありません。この仕組みづくりは自衛隊のみならず、自治体や民間を含めて日本国民を危険な干渉戦争の協力に駆り立てるだけでなく、アジアに戦争の危険を生み出す新しい温床をつくるという点でも極めて重大であります。

 御案内のように、周辺事態法の第1条目的には次のように述べております。すなわち、「この法律は我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態、いわゆる周辺事態に対応して我が国が実施する措置に必要な事項を定め、もって我が国の平和及び安全の確保に資することを目的とする」と、この「周辺事態」とは何を言うのか。昨年9月に策定されました新ガイドラインは、「周辺事態とは日本の平和と安全に重要な影響を与える事態である。周辺事態とは地理的なものではなくて、事態の性質に着目したものである」と述べております。周辺事態法案は、「我が国周辺の地域」と書きまして、だれが呼んでも明白な地理的概念を提起しておきながら、「地理的概念ではない」というのでありますから、はなから支離滅裂であります。矛盾に満ちたものであります。

 第2条は「周辺事態への対応の基本原則」、第3条は「後方支援活動」、第7条が「船舶検査活動」と続いておりますが、お尋ねしたいのは第9条であります。「国以外の者による協力等」ということで述べておりますけれども、法案はこう言っております。「関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができる」というわけであります。その際、協力を拒否したらどうなるのでありましょう。この協力には、地方公務員と民間の病院の看護婦、医師、土木や電気の技術者などの人と機関が動員されます。また、自治体の管理する空港、港も動員されるでありましょう。もしも地方自治体の長が協力を決めた場合、地方公務員は動員を拒否することができるのでありましょうか。周辺事態措置法案の第9条、そこには「地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができる」とあります。一体必要な協力の範囲はどこまででありますか。具体的な内容は何でありますか。どこまで強制力があるのか、お尋ねをいたします。

 それでは、第3の質問に移らせていただきます。

 第3番目には、介護保険の広域化について、既に昨日も同僚議員からの質問があったわけですが、ちょっと角度が違ったところからお尋ねしてみたいと思うのであります。

 全国の自治体で介護保険制度の実施準備が進む中で、保険事業の広域的な取り組みが行われる市町村がふえてきておるようであります。厚生省が先ほどまとめた調査結果を見ますと、要介護認定事務の共同化または広域連合や一部事務組合の設立の検討など、2,176市町村、67.3%の自治体がそういう方向へ進んでおるようであります。2000年の介護保険制度の実施に向け、なぜこれほどまで多くの市町村で広域化が検討されておるのでありましょう。それは、深刻な介護基盤の整備の立ちおくれ、脆弱な自治体の財政や人材確保の困難などがその背景にあると思うのであります。

 本来、福祉や介護サービスは身近な市町村で住民の顔が見える規模の行政区域できめ細かな実施がされるべきであります。実際、要介護認定審査会を市内に複数設置をすることを検討している自治体もございます。しかし、人口規模も小さくて、認定審査会の医師などの審査委員を確保できないような町や村もありまして、少なくない自治体が介護保険事務を広域的に処理せざるを得ないという状況のようであります。尾道市では、介護保険の広域化についてどのように考えておられるか、対応されていこうとされておるか、昨日もお尋ねがあって答弁されたわけでありますから、それはそれとして、もともと広域行政を考える場合、関係自治体の民主的な協議で進めることが重要であり、国や県が画一的、強制的に進めるというのはあってはならんことだと思います。ましてや、市町村合併を進める手段に利用するなどということはもってのほかであります。

 また本来、広域連合や事務組合については、その長と議会議員、住民の直接選挙で選ぶようにするなど、住民の声が十分に反映できるようにすることが必要であろうかと思います。介護保険の実施に当たりましても、こうした原則的な立場を踏まえつつ広域化する事業の種類や行政区域については、介護サービスがきめ細かに実施できて、住民の声が行政や議会に十分に届くよう、地理的条件等を考えて、また住民参加の保障も不可欠であろうかと思うのであります。どのようにお考えでありましょう。

 念のために、厚生省の見解を触れておきたいと思うんでありますが、広域化してどういう長所があるかという点で厚生省が言うには、事務の処理の効率化であるとか、財政の安定化を言っておるようでありますが、問題点として構成市町村とは別の主体が複数市町村にまたがって、被保険者の把握や保険料の徴収をするのが必要になってくるわけでありますが、そのことの難しさ、また保険料水準の異なる市町村の間での合意がなかなかしにくいんではないか、こういうことを指摘しておるようであります。サービス基盤の水準が住民の保険料の額に影響してくる仕組みになっておるので、厚生省自身が介護保険事業の広域化の難しさを一方では認めざるを得ないのであります。

 広域化が財政負担の軽減やサービス提供の効率化だけを目的にして、公的介護保障の目標である、繰り返して申しますが、きめ細かなサービス、住民参加の保障、これがなおざりにされてはならないと思うのであります。介護保険の広域化が進む現在、これに対しては今尾道市はそこへ一歩踏み出すことはされないようでありますが、いずれにいたしましても多くの市民、住民が今懸念しておりますことは一体介護施設基盤がどうなっていくのか、十分間に合うのか、また財源の裏づけがあるのか、そしていわゆる人的パワーが確保できるのか、サービスの中身はきめ細かく、温かく、対象者に合うなものになっていくんだろうかと、もう一点は住民参加が保障されるんであろうか、このあたりがいずれにしろ懸念されておる声でありますので、なるべく具体的な、心配ないよと、こういう準備を進めておるよという御回答がいただければありがたく思うわけであります。

 それでは、第4の質問でありますが、市財政の健全化についてお尋ねをいたします。

 尾道市の行財政改革大綱を開いてみますと、本市の財政というのは長引く不況、近年相次いだ大型公共事業、これらの影響によりまして極めて深刻な状態にある、これに直面をしておると述べております。そのために、財政問題の対応を行財政改革の最重要課題として財政の健全化に取り組むんだと、こう述べておるわけであります。

 その方法でありますが、それはまず財政計画を立てまして、その計画は公債費の縮減、それと経常経費の抑制、これをまず図るんだというわけでありますが、まず最初の公債費の縮減についてみますと、普通会計の決算状況をめくってみますと、平成7年度のこれの構成比、決算における公債費の占める割合は11.2%でありましたが、8年度ではこれが14%、9年度では15.3%と、こういう決算額になっておるわけであります。金額で見ますと、36億円、44億円、52億円でありますが、この公債費の縮減計画というのは8年度はなるほど計画と決算額はまず合致するわけでありますが、問題はもう9年度になりますと構成比は1.9%もずれができておりますし、また金額では10億円に及ぶ狂いが出ておるわけであります。したがいまして、今年度、10年度の大綱のそれと決算の見込みは相当かけ離れてきておるんじゃないかという心配をしておるので、この点がまずどうなんかということを聞きたいと思うんであります。

 そして、本音で語ってもらいたいんでありますが、公債費の縮減というのは本当に文言でなくて、しっかり練ってやろうとされてるんかどうか、ここんところが聞きたいんであります。もし、やられるとすれば何年度ぐらいには、この公債費が少なくとも横ばい、できれば右肩下がりというんですか、そういうところへめどをどの年度においておられるんか、これ聞きたいというのがまず1点であります。

 さらに、地方財政全体でみますと、自治体の借金、これは借入金残高は160兆円、予算規模の1.6倍というふうに言われております。その大半を占める地方債の5割以上がゼネコン型の開発事業、これを中心とする公共事業にかかるものでありまして、しかもその75%が地方単独事業の借金であると言われております。この借金返済のための支出の予算に占める割合を示す公債費負担比率は15%、これを黄信号だというわけでありますけれども、15%以上の自治体は何と1,847自治体、全体56.3%に達しておるというわけであります。先ほども尾道市もこれが18%とかいうような発言があったかと思いますが、もっと多いんじゃないかと私は思うんでありますけれども、公債費負担比率は尾道市の場合、幾らになっておるんでありましょう。

 長引く不況で地方税収の不足額が過去2番目に大きな落ち込みだということが自治体財政を一段と深刻にしていることは事実でありますけれども、より根本的には開発事業の破綻と膨大な借金が財政危機の大きな原因となっていることは尾道市もその例外ではないと思うのであります。しかしながら、自民党政府はそこにメスを入れるのではなくて、ことし4月に策定をした総合経済対策でも社会資本の整備という名目で約1兆5,000億円の地方単独事業を盛り込み、その推進を自治体に要請をしてきておるところであります。この総合経済対策は、本質的にはゼネコン型開発事業を不況対策の中心に置いたものでありますから、その推進が地方財政の危機を一層深刻なものにしておるわけであります。政府によるこうした開発事業の自治体への押しつけに対しても、財源はどうしてくれるんだということで、地方自治体は困惑をしているというのが偽らざる気持ちであろうかと思うのであります。

 財政危機を繰り返して口にする政府・自民党は、財政危機の原因、すなわち大型開発事業とこれによる膨大な借金を国民に犠牲転嫁する方向、すなわち重税であるとか、福祉の切り捨てで乗り切ろうというやり方をしてきておると思うんでありますが、しかし自治体を開発会社のように扱うような路線、やり方では、これを見直さない限りではどれほど国民、住民に犠牲を転嫁しようとしても、今の財政危機は決して解決することができない。今まではそれで乗り切れたかと思うんでありますが、今の地方財政の状況でそんなことはもうどうにもすることができないとこまで、ぎりぎり極限のところまできておるのが今の特徴ではないかと私たちは見ておるわけであります。

 さらに、さきの臨時国会では銀行支援のための60兆円、この公的資金の投入を決めたわけでありまして、先ほども亀田市長もこのやり方がいかにばかげたことまではおっしゃいませんでしたが、だれも理解しがたいやり方だというような意味のことをおっしゃいましたけれども、この60兆円の公的資金の投入といっても、政府がそれだけの資金を持っておるわけではもちろんありません。これは、すべて国の借金で賄われるものであることは言うまでもありません。この借金が税金として国民の負担になることも言うまでもありませんが、自治体も決して無縁ではありません。今、政府は国の財政がもたないからといって、自治体への各種の補助金のカット、これからも一層強めようという計画をしております。現在の地方財政危機のもとで、国の補助金がさらにカットされたら、地域住民の生活や営業を守っていくという自治体本来の仕事は一層困難に陥ることは明らかであります。

 さらに、もう一つ重要なことは大蔵大臣がたびたび言明をしておりますように、大企業のための法人税の減税であります。国と地方で法人税の減税をやると言っておりますけれども、地方の場合は法人住民税と法人事業税でありますが、この減税が税収の落ち込みに拍車をかけ、地方財政の危機を一層深刻化させていくことは明らかであります。つまり、60兆円の問題は銀行を公的資金で救済するというだけではなくて、自治体には一層の困難が襲いかかってくるのであります。多くの自治体の首長が法人税の減税は国だけでやってくれと、こういう申し入れを政府にされておりますけれども、それはこういったことのためであろうかと思うのであります。

 それでは、どうすれば市財政の真の健全化、地方財政の危機を打開することができるんでありましょう。その1つは、大型開発事業で凍結すべきもの、また中止すべきものはこの際はっきり明確にすることだと思うんであります。第2は、第三セクターに関係しておる大企業、銀行はそれぞれに見合う社会的責任を果たさせると、日本たばこなどというのがこの債務負担行為で11億円などという、私から見れば最初の約束をたがえるようなことを迫っておるようでありますが、こんなことは許されんと思うのであります。第3として、莫大な借金問題、これは政府の資金の金利引き下げなど、国に緊急措置をとらせることが必要であろうかと思います。第4は、税金のむだ遣いとなっております同和事業を終結すること、こうした住民本位の市財政再建策を進めるべきだと思いますが、市長の所信はいかがでありましょう。

 最後に、教育問題で30人学級についてお尋ねをいたします。

 今、子どもたちは本当に悩み、救いを求めていると思います。家庭にも学校にも居場所が見つからない、進学や就職のこと、友達つき合いや男女交際のことで悩んでも相談相手が得られない、解決が見出せないというのが厳しい現状でありましょう。しかし、この問題を放置すれば、将来に禍根を残すことは間違いありません。大変難しい課題でありますが、子どもたちのために何をすればいいのか、皆様とともに考え、真正面から取り組んでまいります。これは、ことしの2月16日に行われた橋本首相の施政方針演説でありますが、真正面から取り組むとは一体何のことでありましょう。真正面から取り組むというのであれば、国民の声、そして教育現場の声を積極的に取り上げて、その打開のために積極的に手を打つ、それが行政に求められる態度であろうかと思います。

 そこで、我が党の国会議員が全国の教師たち、一番困難な中で必死に教育現場で立ち向かっている、そうした教師の取り組みをしっかり励ましていくのが行政の役割ではないかと質問をいたすわけでありますが、そうしますと文部大臣、「今、委員御指摘のとおり、確かに現場で一番苦労しておられる先生方の御努力を支えていくことが必要であります」、こう答弁が出てまいります、判を押したように。そこで、3月18日の衆議院予算委員会が開かれまして、教職員の多忙化の問題取り上げて、先生たちの共通の願いである30人学級の実施のための調査を要求してみましたら、自治大臣や文部大臣「財政再建を今やらにゃいかんので、30人学級どころじゃない」と、教職員の増員はだめだと真正面から否定をするわけであります。

 ところが、これが8月5日になりますと、今後の地方教育行政のあり方を検討している中央教育審議会が答申をいたしまして、小・中学校の学級編成やそれに伴う教職員の配置を都道府県や市町村の裁量で行い、事実上小・中学校で少人数学級の編成を可能にできるような答申がなされたわけであります。97年度の文部省の学校基本調査報告書によれば、公立小学校では31人以上の学級は51.31%、中学校が83.54%でありますが、尾道市内のそれはそれぞれどれほどでありますか。40人学級という国の基準を変えずに、少人数学級への移行を自治体任せにするということは国の責任放棄を許すことであり、また小・中学校で設けておる教育の質が自治体の財政の差で左右されてはならないと思うのであります。学級編成基準の国際比較を見ますと、小学生1学年の場合、イタリア15人、ノルウェーは18人、ルクセンブルグやオーストリアも18人、レバノンが19人、オーストラリアが20人、カナダが25人というぐあいであります。

 40人学級というのは、教育の後進国でありまして、世界の常識は20人前後の学級ということであります。今、重要なことは国連の子ども権利委員会も指摘をしておりますように、高度に競争的な日本の教育制度、これを根本的に改革することであります。30人学級を初め、学校教育を子どもたちにとって物事がよくわかり、教育、学校が学ぶことの楽しい場所であり、それを体得できるような場にする、そういう改革が求められておると思うのであります。

 自治体の努力も必要ではありますが、国の責任で30人学級実施へ踏み出すべきではないでしょうか。それにはどれほどの予算が必要なのか、我が党の試算によりますと初年度が250億円、2年度が293億円、3年度が506億円、それ以降はもうマイナス予算で済むわけであります。ことしの3月納入されましたE767早期警戒管制機は1台が570億円でありますから、2台もこのむだを省けば、お釣りの出るぐらいの金額であるわけであります。30人学級の実施について教育問題に心を痛めておられる市行政の所信をお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(神田誠規) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)日本共産党議員団を代表されました大住元議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 まず最初に、緊急の景気対策として消費税3%への減税についてでございますが、現在開会中の臨時国会で政府は「税、財政のあり方を考えると、消費税の引き下げは困難であり理解をいただきたい。引き下げの影響については、実施までに相当の買い控えが発生するなど、さまざまな問題がある」とこたえております。いずれにいたしましても、景気対策にかかりましては、政府や国会において多くの議論がありますので、できるだけ早く効果的な施策を打ち出してほしいと願っております。

 次に、医療費の自己負担額についてでございますが、昨年9月の健康保険法の改正は医療保険制度全般についての改革が求められている状況の中で、大幅な赤字の基調である医療保険財政の当面の危機を回避するため、給付と負担の見直しが行われたものと理解しております。医療保険財政の安定した運営を行うためには、無理のない範囲内で公平な負担はやむを得ないと考えております。

 次に、3点目の雇用と失業対策についてでございますが、現在我が国の経済不況は戦後最大と言われております。大きな社会不安となっており、この経済不況下における厳しい雇用情勢を受けて、先般政府は産業構造転換、雇用対策本部を設置して、雇用の安定と創出に向けて総合経済対策の迅速な実施を打ち出し、着手しておられるところでございます。

 お尋ねの雇用状況ですが、尾道公共安定所における10月状況調べで、雇用保険受給者数は昨年同月比で12.7%増加をしております。

 また、月間有効求人倍率は0.52倍と過去5年6カ月連続して1倍を割る劣悪な状況にあります。パート及び中高年労働者数におきましても、厳しい状況にあります。

 こうした状況を踏まえて、本市におきましては公共事業は可能な限り地元企業発注やシルバー人材センター等高年者への配慮をしております。

 また、市内中小業者の雇用を守るという視点と金融の緊急支援措置として尾道商工会議所とタイアップをし、通称「マルケイ資金、マルヘン資金」の利用者に対する1%の利子補給を3年間することで、速効性のある対策を講じたいと考えております。その予算について、このたび御審議をお願いしているところでございます。

 次に、防災対策についてでございますが、このたびのような豪雨による人的災害につきましては、本市においては1958年から今日までに9件の災害が発生し、尊い市民が犠牲になられております。現在、市役所に設置している山崩れ発生予知装置は、地中にしみ込んだ雨量を測定し、山崩れの発生を予知しようとする計器であり、的確に把握できております。その他の一般的な危険箇所については、消防署及び消防団の巡視により状況確認を実施しているのが現状であります。災害対策本部としては、避難勧告を出すに当たっては現地の正確な状況の把握に努め、住民に混乱を招かないための配慮が必要かと思います。災害の発生を100%予知することは大変困難なものですが、気象情報等災害に関する情報を地域住民に対して一斉に提供ができるシステムとして、尾道ケーブルテレビ及び広範囲に情報提供ができるFMラジオの活用を現在検討しております。

 次に、緊急対策の財源についての考え方でございますが、銀行の信用回復のための公的資金の導入や公共事業の内容など、現在開かれております臨時国会においてさまざまな議論が行われているところでございまして、有効かつ適切な予算が早期に成立し、いっときでも早い景気回復がなされることを念願をいたしております。

 次に、新ガイドライン、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案第9条「国以外の者による協力等」についてでございますが、この法案は現在国会において審議されております。広く国民の支持が得られるよう平和憲法の理念に従って議論がつくされることを願うものであります。法律が制定された場合は、想定された事態が起きないよう国におかれては最善の努力をされることが必要かと考えております。

 次に、介護保険の広域化についてでございますが、本市におきましては介護サービスの基盤整備はまだ十分とは言えませんが、計画に沿って目標達成に向け努力をしております。万一サービスに不足があれば、さらに民間事業者の参入による基盤整備が進むものと考えております。本市では、財政的理由での広域化の考えはなく、独自に介護保険事業を実施することにしております。認定審査会の共同化についても、保健、医療、福祉の分野で人材が確保できてますから、本市独自で審査会を設置することとして諸準備を進めているところでございます。

 次に、市財政の健全化についてでございますが、公債費につきましては義務的経費の中でも大きな割合を占め、その縮減には意を用いているところでございます。97年度決算と財政計画の違いの大きな要因は、用地先行取得事業特別会計で借り入れていた地方債の借りかえ及び繰上償還、合わせて14億6,700万円としたことによるものでございまして、本年度につきましてもおおむね計画どおり推移するものと思っております。しかし、今後駅前再開発事業などの地方債の元金償還が始まりますので、公債費は若干増加する見込みとなっております。

 公債費負担率は、97年度決算では22.3%となっておりますが、この数値には繰上償還が含まれますので、それを除いた公債費比率では17.9%となっております。今後も計画的財政運営に努め、繰上償還の財源を確保して、できるだけ地方債残高の増加を抑え、財政の弾力性を高めてまいりたいと考えております。本市の直面する財政健全化の方策について御提言をいただいておりますが、行財政改革を基底に不要不急の事業の見直しや凍結、事業効果の徹底した検討に努めてまいりたいと考えております。

 また、あわせて国に対しては、地方財源確保や低金利への借りかえなどについて、市長会等々を通じまして、さまざまな機会をとらえて要望してまいりたいと思っております。今後ともお願いしてまいりたいと思っております。

 以上、答弁といたします。



○議長(神田誠規) 教育長。



◎教育長(砂田悦男) (登壇)教育委員会にかかわります御質問には、私の方からお答えをさしていただきます。

 30人学級の実施についてでございますが、現在公立小・中学校の学級編成の基準は、一律同学年の児童・生徒で編成する学級は小・中学校とも最大40人で編成をすることになっております。現在、尾道市においても1学級当たりの児童・生徒数は、全国平均より若干少なく、30人以上の学級の割合は小学校では49%、中学校においては82%となっております。また、20人以下の割合は小学校では20%、中学校においては6%となっております。学校において一人一人の子どもたちについて、より一層理解を深め、子に応じたきめ細やかな指導を行うためには、1学級の人数が少なくなることが必要だと考えております。そのために、学級編成の上限を35人となるよう、今後も国や県に対して要望してまいります。

 以上です。



○議長(神田誠規) 10番、大住元議員。



◆10番(大住元節夫) 5分ほど時間をいただけるようなので、せっかくの機会なのでお尋ねをしてみたいんですが、すべての方々が今の不況を何とかせにゃならんと、全くこれは共通してると思うんですが、またその政策実現、改革の手段が幾らか、地域振興券がいいよという議論もきのうあったかと思うんですが、私が一番言いたいのは、私は直接消費につながる対策、政策としてはもう消費税を、繰り返しますが、下げると、できればもうなくするのが一番いいんですが、その政策にかかわって市長はそういうことも一つの方法として考えられるなと、政府が言うのは私も国会答弁は聞いてませんが、大体わかるんでありますが、市長御自身が立場上なかなか言いにくいんかなあということはわからんことないんですが、市民、私どももそうなんでありますが、市長は9万5,000市民の先頭に立って頑張っていただく方だと、こういう意味で消費税を引き下げることを一つの有効な手段かなと、政策かなというぐらいの御答弁はいただきたかったんでありますが、御無理ならしようがありませんが、再度お尋ねをしておきたいと思います。

 それと、市財政の問題、僕たちといいますか、共産党、今の地方財政は本当に未曾有の、空前の危機だという、ちょっとオーバーかもわかりませんが、そういうとらまえしておるんですよ。だって、市の財政問題だって、そりゃ4年制大学も結構ですし、駅前再開発も結構なんでありますが、心配なのは果たしてお金が続くんかなと、破産せんかなというようなところが気になるんですよね。そこで、念のために聞きますが、10年度は大体見込みどおりだということでありますが、11年、12年、13年、14年、5年ぐらいの見込みで、本当に公債費、借金返しの見通しがこのぐらいで、それに対してそれだけではありませんが、対策として地方債の額は大体この程度で追っていけるという、大体の見通しを立てておられると思うんで、その中期的な公債費と地方債残高の目標、一番厳しいのは今の状況じゃとどのあたりが厳しい状況に直面するんだろうかと、それを回避するためにどのような努力を今財政的にはやっているんだよというところもあわせてお答えいただければ、幾らか私は気が休まるんでありますけども、普通会計ベースでは何かそういうようなきちっと集約されとるようでありますが、私が時々指摘しておりますように、公共下水道は普通会計ベースの中に入ってないですよ。あれ105億円も今だって借金あるんでしょう。それから、駅前再開発も特別会計のようですからね、これも今さっきちょっと憎まれ口たたいたと思いますが、日本たばこさんのような、最初は事業参加するよと、今度は土地買ってくれ、床買ってくれ、こんなこと許されていいんかなと、そんな大狂いになるじゃないすか、尾道の財政計画が。そういう意味で、そこらも含んで普通会計ベースはこうだけども、あわせて心配な要因としてこういうものも負担として将来は加味して考えているよということでお答えいただければありがたいというのが1点です。

 もう一点は、いつもこれも指摘して恐縮でありますが、同和事業というのは一定期間私どももそれに賛成して大いに一緒に主張したことあるわけでありますが、現在施策が進む中で、同和対策事業はむしろそのことがある方が一般からの誤解を招くという部分が大きくなってるというふうに私どもは考える立場で、同和対策にかかわっておるそういう決算額、これらを明らかにしながら火急的速やかに、こういう財源は有効に他へ回すべきじゃないかという意味で、9年度の決算額における同和事業にかかわる決算額総額はいかほどであるか、この点もこの際お尋ねをしておきます。

 以上です。



○議長(神田誠規) 若住助役。



◎助役(若住久吾) 1点目の消費税につきまして、私は日本共産党のみならず政党レベルでいいましても、複数の政党が今中央でもそういう見解のもとに沸騰した御議論をされておると、長が今御答弁申し上げましたように、さらに申し上げればそういう状況にあると思っております。したがって、多くのメディアを通して毎日のように国民、市民が受けとめておりますから、改めて質問されたような状況は9万5,000尾道市民の中にも過半数がそういうような理解になっておられると、こう思います。せっかく大住元議員さんが亀田市長、自治体の長として公式な見解を述ぶるのはいささか困難かとも、いうようなお言葉でございますから、それもあわせ含めて私は今加えて御説明を申し上げるとすれば、大体おわかりいただけるように、お一人お一人の気持ちはそこを本当は一番してほしいということがあろうかと思います。

 どうなんでしょうかね、きのうも御議論ありましたが、おとつい。地域振興券も市内で5億円、とりあえず。加えて理想的に言えば、10億円を超える消費喚起が3月を機にやられようとしておりますが、ひとつこの辺を見きわめていただきたいと思います。



○議長(神田誠規) 浜田財務部長。



◎財務部長(浜田明治) 次に、お尋ねの本市の財政の危機的状況をどういうふうに打破していくのかということで、現時点8、9、10と財政運営3カ年計画をやっておりますが、それを受けまして2次の財政運営3カ年計画ということで、11、12、13を現在集計中でございます。その過程の中で、一応19年度ぐらいまで公債費等の推計はいたしておりますが、この推計は11年度の予算の中で若干の増減が変動してくると思います。

 一応、私どもで推計している数字でございますが、現時点一番ピークになろうと、なるであろうと想定しておりますのが平成16年度でございます。これは、あくまでも普通会計ベースでの推計でございまして、残高的には423億5,000万円程度と、それに伴いまして公債費のピークも同様に平成16年度、このピークが普通会計ベースで64億9,000万円、10年度では普通会計ベースで償還金は41億円が64億円ということになっております。この中には、当然国の政策に伴います減税等に伴いますのが、現時点で減収補てん債とか、減税補てん債とか、臨時税収補てん債、これが38億円含まれておりますから、この影響も相当現在の地方債の残高にもウエートは占めております。

 それと、いかに縮減していくのかということが前段でありましたけれども、あくまでも運営計画をある程度バランスのとれた、本市に見合うものを予算編成に努めながらいくわけですけれども、年度年度によりましては大きな主要な施策がありますから、大きく膨れる年もあろうかと思いますけども、基本的には自分の体に見合う歳入ベースに合ったものの編成に財務当局としては努めてまいりたいと思っております。

 それと、普通会計に属しません公共下水道がいつも論議いただくわけですけども、現時点公共下水道の起債につきましては109億2,000万円ほどありますけれども、それに対する繰出金が約8億7,500万円、このベースが15年ぐらいは続く予定になっておりますし、毎年7億円ぐらいの起債を見込んでおります。だから、公債費残高の中には含まれておりませんけれども、駅前の駅商ビルの関係、公共下水道につきましては繰り出しで対応したような算入にいたしております。

 以上でございます。



○議長(神田誠規) 村上市民生活部長。



◎市民生活部長(村上光範) 同和対策予算につきましての御質問でございますが、最初の質問の中でむだな同和行政をやめよと、このような表現がございますけれども、私どもは同対審答申並びに尾道市の政策方針、また国・県の指導も受けながら、このことの解決に一日も早くやりたいと、そういう願いからやっておりますので、このお言葉につきましてはお返しを申し上げたいというのが本音でございます。御理解賜りたいと思います。

 それから、予算の額についてでございますが、ちょうど資料を持ち合わせておりませんが、一般会計における各課にまたがっておりますが、ハード、ソフト、人件費等合わせて5億4,000万円程度であったかというふうな記憶でございますので、御了承願いたいと思います。



○議長(神田誠規) 大住元議員。



◆10番(大住元節夫) むだなのはお返しいただけりゃ受けとめますが、5億4,000万円の内訳、教育関係、民生関係、その他でわかりませんか。土木関係も入ってるんですか、この中に。



○議長(神田誠規) 村上部長。



◎市民生活部長(村上光範) 一般会計と申し上げましたのが、それぞれの課がございまして、教育までが一般会計があるわけでございますが、その総額でございまして、それぞれの事業費、各課が持っております土木費であるとか、いろいろありますが、その点につきましては現在手持ち持っておりませんから、数字が申し上げにくうございます。



○議長(神田誠規) これをもって一般質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

                午後1時59分 散会

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   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



     尾 道 市 議 会 議 長







     尾 道 市 議 会 議 員







     尾 道 市 議 会 議 員