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広島県 尾道市

平成10年第6回12月定例会 12月07日−02号




平成10年第6回12月定例会 − 12月07日−02号







平成10年第6回12月定例会



              平成10年12月7日(月曜日)

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                 議事日程第18号

           (平成10年12月7日 午前10時開議)

第1 議案第137号 平成10年度尾道市一般会計補正予算(第5号)

   議案第138号 平成10年度尾道市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

   議案第139号 平成10年度尾道市千光寺山索道事業特別会計補正予算(第1号)

   議案第140号 平成10年度尾道市夜間救急診療所事業特別会計補正予算(第1号)

   議案第141号 平成10年度尾道市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)

   議案第142号 平成10年度尾道市東新涯土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

   議案第143号 平成10年度尾道市尾道駅前地区市街地再開発事業特別会計補正予算(第3号)

   議案第144号 尾道市職員給与条例の一部を改正する条例案

         (以上8案一括上程、提案理由の説明)

第2 議案第145号 平成10年度尾道市一般会計補正予算(第6号)

         (提案理由の説明)

第3 一般質問

                                    以 上

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本日の会議に付した事件

日程第1 議案第137号 平成10年度尾道市一般会計補正予算(第5号)

     議案第138号 平成10年度尾道市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第139号 平成10年度尾道市千光寺山索道事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第140号 平成10年度尾道市夜間救急診療所事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第141号 平成10年度尾道市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)

     議案第142号 平成10年度尾道市東新涯土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第143号 平成10年度尾道市尾道駅前地区市街地再開発事業特別会計補正予算(第3号)

     議案第144号 尾道市職員給与条例の一部を改正する条例案

日程第2 議案第145号 平成10年度尾道市一般会計補正予算(第6号)

日程第3 一般質問

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出席議員(30名)

    1番 高 橋 紀 昭             2番 吉 原   功

    3番 井 上 文 伸             4番 佐 藤 志 行

    5番 村 上 俊 昭             6番 山 中 善 和

    7番 山 本 和 洋             8番 助 永 一 男

    9番 寺 本 真 一            10番 大住元 節 夫

   11番 金 口   巖            12番 永 田 明 光

   13番 前 田 和 之            14番 松 谷 成 人

   15番 神 田 誠 規            16番 天 野 興 一

   17番 大 迫 敏 則            18番 杉 原 璋 憲

   20番 檀 上 正 光            21番 植 田   稔

   22番 東 山 松 一            23番 乃 万 礼 子

   24番 平 田 久 司            25番 佐々木 猛 朗

   26番 高 橋 最 宜            27番 宇円田 良 孝

   28番 木 曽   勇            29番 小 倉 八 郎

   30番 藤 本 友 行            31番 高 垣   等

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

   市長      亀 田 良 一     助役      若 住 久 吾

   収入役     山 根 良 彦     教育長     砂 田 悦 男

   広域行政担当参事荒 谷 充 生     消防団・消防水利担当参事

                               岡 本   紀

   百周年瀬戸内しまなみ海道記念事業部長  総務部長    村 上 康 則

           亀 田 康 徳

   財務部長    浜 田 明 治     市民生活部長  村 上 光 範

   福祉保健部長兼福祉事務所長       産業部長    浜 谷 勝 利

           光 籏   勇

   土木建築部長  小 林 知 庸     都市部長    蔦 永 勝 也

   市民病院事務部長高 垣 正 仁     教育次長    小 田 正 樹

   水道局長    西 田 正 男     交通局長    高 橋 康 彦

   総務課長    岡 本 英 明     財務課長    加 納   彰

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事務局出席者

   事務局長    安 藤 立 身     局長補佐兼庶務係長

                               谷   峰 生

   局長補佐兼議事調査係長         議事調査係主任 山 口 玉 枝

           杉 原 幸 雄

   議事調査係主事 高 橋   彰







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                午前10時0分 開議



○議長(神田誠規) おはようございます。

 ただいま出席議員29名であります。

 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。

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△議事日程



○議長(神田誠規) 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(神田誠規) 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により議長において、10番大住元議員及び11番金口議員を指名いたします。

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△日程第1 議案第137号〜議案第144号



○議長(神田誠規) これより日程に入ります。

 日程第1、この場合、議題に供します議案の題名を事務局長に朗読させます。



◎事務局長(安藤立身) 朗読いたします。

 議案第137号 平成10年度尾道市一般会計補正予算(第5号)

 議案第138号 平成10年度尾道市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第139号 平成10年度尾道市千光寺山索道事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第140号 平成10年度尾道市夜間救急診療所事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第141号 平成10年度尾道市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第142号 平成10年度尾道市東新涯土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第143号 平成10年度尾道市尾道駅前地区市街地再開発事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第144号 尾道市職員給与条例の一部を改正する条例案

 以上。



○議長(神田誠規) ただいま朗読の8案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 浜田財務部長。



◎財務部長(浜田明治) おはようございます。

 それでは、議案第137号平成10年度尾道市一般会計補正予算(第5号)から議案第143号平成10年度尾道市尾道駅前地区市街地再開発事業特別会計補正予算(第3号)までの各補正予算につきまして、簡単に御説明申し上げたいと思います。

 このたびお願いをいたしておりますのは、人事院の給与改定勧告に係る職員の給与改定と、人事異動等によります給与の増減調整の補正をお願いしております。

 一般会計におきましては給料、職員手当、共済費及び他会計繰出金及び一部組合負担金等、合わせて7,898万1,000円の減額補正をお願いしておりますが、繰出金及び負担金を含めまして給与改定分が5,405万6,000円の増額、その他給与調整分が1億3,303万7,000円の減額となっております。これに対する財源の調整といたしましては、減債基金繰入金を減額するものでございます。

 特別会計につきましても、一般会計と同様の調整を伴います補正でございます。補正財源は全額一般会計からの繰入金でございます。

 以上、簡単でございますが提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(神田誠規) 村上総務部長。



◎総務部長(村上康則) 続きまして、私の方から議案第144号尾道市職員給与条例の一部を改正する条例案につきまして、提案説明を申し上げます。

 本案の内容でございますが、第17条第3項の改正はその他の扶養親族、いわゆる第3子以降の子どもに対する扶養手当額「2,500円」を「3,000円」に、また同条第4項の改正は扶養親族の子どものうち16歳から22歳までの子どもがある場合に、加算する加算額「4,000円」を「5,000円」に改定するものでございます。

 第19条第2項第2号の改正は、自己所有の住宅で世帯主に対する住居手当額「3,300円」を「3,700円」に改定するものでございます。

 第29条第1号の改正は市立市民病院に勤務する市医に対して、日直または宿直した場合に支給する宿日直手当額「1万4,000円」を「1万6,000円」に改定、同条第3号の改正は市立市民病院に勤務する市医以外の職員に対して、日直または宿直した場合に支給する宿日直手当額「3,800円」を「4,000円」に改定するものでございます。

 また、別表第1から別表第4までは一般職給料表、尾道地区消防組合派遣職員給料表、教育職給料表、医療職給料表を改定するものでございます。

 次に、付則といたしましては、この条例は公布の日から施行し、尾道市職員給与条例第29条第1号及び第3号の改正規定は、平成11年1月1日から施行することを規定しております。

 また、付則第1条、ただし書きに規定する改正規定を除く改正後の尾道市職員給与条例は、平成10年4月1日に遡及して適用することを規定しております。

 提案理由といたしましては、人事院の給与改定勧告に伴いまして職員の給与を一般職の国家公務員の給与改定に準じて改正するとともに、所要の整備を行うための条例改正でございます。

 なお、この議案の改正の要点を議案説明書2の1ページと2ページにお示しをいたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。

 以上、簡単でございますが提案説明にさせていただきます。御審議いただきまして、御決定賜りますようよろしくお願いします。



○議長(神田誠規) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終わり、8案はそれぞれ所管委員会に付託いたします。

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△日程第2 議案第145号



○議長(神田誠規) 次に、日程第2、議案第145号平成10年度尾道市一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 浜田財務部長。



◎財務部長(浜田明治) 続きまして、議案第145号平成10年度尾道市一般会計補正予算(第6号)につきまして、御説明を申し上げます。

 既に御案内のとおり、政府におかれては緊急経済対策の一つの柱として若い親の層の子育てを支援し、高齢者の経済的負担を軽減することにより、個人消費の喚起と地域経済の活性化と地域の振興、自治の推進もあり、本県では去る3日に急遽説明会が行われました。

 このことから、性質上、可及的速やかに対処する考えから、地域振興券に係る事業の補正の追加をお願いいたしたところでございます。

 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5億4,960万円を追加いたしまして、歳入歳出それぞれ350億566万5,000円とするものでございます。

 4ページの歳出をお開き願います。

 総務費の総務管理費に新たな目を追加いたしまして、地域振興券交付事業費といたしまして印刷費など事務費4,960万円。交付いたします地域振興券は2万5,000人分を見込みまして、5億円をお願いしております。補正財源は全額国庫補助金でございます。

 以上、簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(神田誠規) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 12番、永田議員。



◆12番(永田明光) ただいま上程のありました議案第145号につきまして、4点ほどまとめてその基本的な考え方、これは私の基本的な考え方でありますけれども、お尋ねをしてみたいというふうに思います。

 先ほども提案がございましたように、国の緊急経済対策ということで24兆円ですか、そのうちの7,000億円が今説明のありました地域振興券ということで、対応されるというふうにお聞きをいたしております。現在国会の方でいろいろ論議もなされているところでございますけれども、それはそれといたしまして、本日上程がございましたので、お尋ねをしてみたいというふうに思います。

 先ほども説明がございましたように、子育て支援とあわせて個人消費を喚起をして、地域の経済の活性化を図るというのが今回の地域振興券の大きな目的とされているわけであります。問題は個人消費を喚起をする、ここが一番大切なところだろうというふうに思うんでありますけれども、提案内容といいますのは目的でもはっきりされていますように、子育て支援と経済対策と、こういうことでございまして、おのずと大きい立場で見れば、マクロで見ればそういう目的に当てはまろうかというふうに思うわけでありますけれども、基本的には現在大きな課題となっております子育て支援というのと経済対策というのは、おのずと違いがあるんではなかろうかなと、このように思うわけでありますけれども、その辺を本市としてはどのように受けとめをされているのか、まず1点、お尋ねをしてみたいというふうに思います。

 2点目は、交付対象者でございますが、15歳以下と65歳以上ということになっております。65歳以上は、条件として非課税要件というのが含まれているわけであります。そういうことを考えてみますと、公平面から見た場合に本市としてこれをどう受けとめられるのか。これが2点目の質問であります。

 3点目の質問でございますが、本市の交付対象者の問題であります。先ほど説明ございましたようにトータルで2万5,000人という説明でございます。その内訳でございますけれども、65歳以上、先ほど言いましたように非課税要件というのが入っておりますものですから、65歳以上が何名いて、そのうち何名が対象になるのか。そして、15歳以下の対象者は何名になるのか、この辺の内訳もお聞きをしておきたいというふうに思います。それと、年齢基準日が平成11年1月1日ということになっているわけでありますけれども、年度で考えてみますと不公平がその辺に生じてこないかなという感じがいたしておりますが、この辺の考え方はどのように受けとめられているのか、お聞きをしてみたいと思います。

 最後、4点目でございますけれども、本市としての交付をいつごろに予定をされているのか。また、本市としての所管窓口はどこになるのか、この辺につきましてもお尋ねをしておきたいと思います。

 以上であります。



○議長(神田誠規) 総務部長。



◎総務部長(村上康則) 初めに申し上げておきますが、今11月16日に閣僚会議がありまして決定されております。それで、基本的には来年の3月中に交付をするという関係で指示が出ております。私どももそういう日程に沿って、3月中の支給をやるということは、1月中に対象者のリストアップをして、遺憾のないようにやりたいと思っております。

 それから、具体的な御質問ですが、子育て支援と経済対策がどうかということですが、これはあくまでも経済対策というのは、要するに小さい子を持っておられる親御さんたちに、経済的な負担を軽減するという意味ですから、合致しておると思います。

 それから、対象者が15歳は全部、65歳は非課税世帯という公平性がどうかと言われますが、これはそういう意味では国が決めたことという前提がありますが、そういう観点で見れば公平性がどうかという観点もありますが、一応こういう決められたことについて、そこまでは公平性がどうかというような論議をする立場にはないと思います。

 それから、1月1日の基準日の問題がありますが、これも一番移動が少ないというような前提の中で、年間を通じて、一応基準日が1月1日。それから、早く支給をせにゃいけんということがありますので、そういう基準日を設けられたと聞いております。

 それから、15歳以下が1万5,000人、65歳が1万人という計数でございますが、これの詳細につきましては、保健福祉部長の方からちょっとお答えしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(神田誠規) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長兼福祉事務所長(光籏勇) 3点目の65歳以上の人数についてでございますが、去る10月末日の住民基本台帳によりますと、65歳以上は2万612人でございます。これが今年2月1日の基準日で臨時福祉特別給付金を支給いたしましたときに、65歳以上は5,520人でございました。もちろんその中には寝たきり老人、痴呆等を含めたものでございます。

 以上です。

 失礼しました。先ほど65歳以上の分についてだけ述べましたけど、今年2月1日の基準に基づきますと、いわゆる国民年金とか障害基礎年金、あるいは老齢福祉年金、遺族年金、母子年金がございます。こういった方が906人でございました。それから、特別児童扶養手当、障害手当、原爆手当がございます。こちらの方が1,088人です。それと、先ほど申し上げました、いわゆる65歳以上の寝たきり、痴呆、こういった方が5,520人でございます。また、児童扶養手当、こちらの方が457人、合わせて7,971人でございます。そのほかの施設入所がございます。精神薄弱やあるいは身体障害、老人施設入居者、生活保護を含めたものが977人で、全体で8,950人という支給対象者でございます。

 以上でございます。



○議長(神田誠規) 12番、永田議員。



◆12番(永田明光) それぞれ答弁をいただいたわけでありますけれども、さきの交付対象者の数でありますけれども、今答弁ありましたのは、今概算をされてる対象者の中の内訳じゃなかったんかと思うんですが、私が質問しましたのは65歳以上の尾道市の人口というんですかそれが何名いらっしゃって、約1万人と言われたわけですから、65歳以上が、答弁で。そのベースとなる65歳以上の人口というのは何名いらっしゃるんですかということを聞きよる。その中の1万人が対象ということでしょうから。そのもとのベースになる数字はどうだったのかということをお聞きをしたと思うんです。

 それと、これは聞き漏らしたのかもわかりませんけれども、これから委員会を付託をされて審査が始まるわけでありますけれども、窓口の答弁がなかったと思うんですけれども、それもあわせてお願いいたします。



○議長(神田誠規) 村上総務部長。



◎総務部長(村上康則) どうも失礼しました。窓口は国が自治省、それから県が地域振興課というたてりの中で言いますと、もろもろうちの組織の中で、どこが受けとめるかということは大体あるんですけれども、しかし、いろんなことを勘案しまして、窓口は今の考えでは総務課及び財務課という形でとっております。

 それから、今までいろんな支給をやっておりますので、大体お年寄りの65歳以上の支給と年金とかの支給については今まで例がございますので、それは所管でやると。もう一つ、15歳以下はどこでやるかということになりますと、今それを掌握している所管の課とか、現実に児童課とか教育委員会とかいうことがありますが、今それは未定でございます。今年中にきちっとした組織をつくって、県にも報告せにゃいけんということがありますので、そこら辺は遺憾のないようにやっていきたいんですが、一応総合的な窓口いうことだけは今確定しておりますので、よろしくお願いします。



○議長(神田誠規) 光籏福祉保健部長。



◎福祉保健部長兼福祉事務所長(光籏勇) 先ほど65歳以上は10月末の基本台帳で2万612人と申し上げました。今回が1万人ということでございますが、これは、いわゆる非課税要件がございます。例えば65歳以上で所得割が引っかかってないもの、あるいはまた本人に非課税のもの、こういったもので、去る8月基準日の分が11月まで締め切ってまだ計数を出しておりませんけど、2月のときよりもふえるということで、1万人という概算数をお示しさしていただいております。

 以上です。



○議長(神田誠規) 9番、寺本議員。



◆9番(寺本真一) 続いて、質問をしたいと思います。

 この商品券構想は、当初景気対策の決め手ということで、ある政党の政策として掲げられたものです、これは皆さん御承知のところですが。しかしながら、今日では政府・自民党ですら、恥ずかしくて景気対策とは到底よう言わないという状況になってると思うんです。専ら言われているのは政治対策、虚構の竜を維持するための国会対策ということで、人によれば天下の愚策という言葉で言う人もおられるようですが、私も決してそれは当たらじとも遠からじというふうに思っています。このように、政治対策として余りにも安直に決められたために、さまざまな国民、また国会での疑問に耐え得ないような問題が幾つもあると思うんです。今回この上程された議案にしても、県に行って説明を受けられたのが先週の金曜日ですか、木曜日か金曜日でしょう。その説明を受けてすぐさまここに出されるということで、この市当局としても十二分に検討されないままに出されたと。先ほどの永田議員の質問に対する総務部長の答弁を聞きましても、まあ我々としては関与できないよと、政府が決めたことだから粛々とやる以外にないというふうな、非常に苦渋の顔をされながら答弁をしておられたので、行政内部でもこれはほとんど疑問が解消されないままにさまざまな、出されたんだなということを感じておりますし、その胸中は私も察するに余りあるものがありますけれども、やはりこのように安直に、しかも5億5,000万円でしょ、大変な金額ですよね。これだけの国民の税金がもてあそばれるということについて、私は非常に腹立たしい思いもしてますが、その安直さゆえに、さまざまな疑問がありますので、それをきょうはちょっと委員会の審査に先立ってお聞きをしておきたいというふうに思います。

 その第1点は、この商品券を交付する流れというのは、事前に該当者に通知をして、通知を受けた世帯主が市役所の窓口に来られて交付を受けると。それでその交付を受けた商品券を持って取り扱い商店、これも事前に決められるそうですが、取り扱い商店に行って商品と交換をすると。その商店はその商品券を金融機関に持っていって現金化すると。おおざっぱに言ってこのような流れのようですね、事前にお聞きしますと。そこで、本来景気対策ということであれば、この商品券が交付されることによって物がどんどん売れていくと。物品の流通が激しくなっていくということが起きなきゃいかんわけです。ところがこの流れを見ますと、私は一つ懸念をしますのは、例えばこの2万円の商品券を取り扱い商店に持ち込んで、商品は買わずに1万8,000円でこの券を買うてくれと。1万8,000円を受け取りますね。その受け取ったお金は通常レベルの消費活動にその人は使用するということになってしまうと。これでは、商品ここでは流通しません。商店の方はその1万8,000円で受け取った、例えばですよ、1万8,000円で受け取った2万円分の商品券を金融機関に持っていって2万円で現金化する。商店は2,000円はもうかります、そこで。こういうことが理論的にはもちろんのこと、現実的にもかなりの可能性として言われておるわけです。これでは全く景気対策にならないということになるわけで、人によればこんなことをするんなら窓口で2万円渡した方がええと、直接。私もそう思います、それは。これをやるぐらいならですよ。そういうふうなことを、これでは本来の目的が損なわれるわけで、そういうことを防止するようなシステム、これはどのようにされるのか。システムとしてそういうことはできないようにするということに、どうなっているのか。これが、まず第1点です。

 それからもう一点は、これも当初から言われておりますように、偽造商品券が相当出回るんではないかと。現在各地でいろんな形で商品券が流通しておりますけれども、現在流通しておる商品券でも大体数%の偽造が出回ってるというふうに言われておるんです、数%の。これが全国的な規模でやられるわけですから、相当な偽造商品券が出回る危険性はだれも否定できないと思うんです。お聞きしますとこれは大蔵省の造幣局で印刷をしてもらうということのようですが、しかしながら最終的にこれが偽造かどうかを見きわめるのは、直接それを受け取る商店です。そしたら、全くなれ親しんだことのないような商品券の、これが本物か偽造かを見分けることなんてできないと思いますね、実際。そのための講習なり、それから偽造商品券検視機械というようなものがあるんかどうなのか。要するに、偽造かどうかということを見きわめるようなシステムはどうなっているのか。この2点、まずお聞きをしたいと思います。



○議長(神田誠規) 助役。



◎助役(若住久吾) まず、冒頭に商品券でない地域振興券でございます。

 それから、事の急いだというのは、まさに子育て支援にぴったり合うのは来春3月に交付して、消費をマーケットのメカニズムに乗っかっていくということでございますから、非常に新学期を控えた子育ての責任を持っておられる親御さんにとっては、大きく福音がもたらされるんではないかとそう思っております。それから、いろいろ巷間言われておることは私ども十分承知しておりますが、少なくとも本市域内に5億円という消費が可能な資金が流通するわけでございますから、これは目的どおり言いますと、それにさらに3億円なり7億円なりがくっついて流通してくれると。このことの目的には要素もあるわけでございますから、そこを期待する以外にないわけでございます。具体的な売却の防止システムはいかにと、こういうことでございますが、そこまで想定をしておりません。

 それから、6カ月間という3月15日に交付すれば、9月15日で終結するわけでございます。したがって、現今流通しておる各種現金にかわる金券、これらとはかなりスピーディーに終息もしますから、それらのことは起こり得んのではないかということと同時に、偽造も、同時に私どもの任務としてはこの振興券の趣旨について、徹底した啓発をしてそういう売却対象でないという交付者の、尾道市はそういう考えを持って交付しておるということをしていくことが肝要ではないかと、このように思っております。

 次の偽造防止については期間が短うございますから、そのようなことはなかなかおいそれとはできないんじゃないかと思っておりますし、それに耐え得るような印刷技術を駆使したものにしていこうと、そういうふうな高度な印刷によって振興券をつくれと、こういう手当の事務費も支弁がされるということになっておりますから、御紹介のありました印刷局も含めてその他民業でも優秀な業者がおりますから、それらを選びたいと、このように思っております。



○議長(神田誠規) 9番、寺本議員。



◆9番(寺本真一) 私が尋ねましたのは、さまざまな懸念が出されておると。これは論理的にはだれも否定できないことですね。問題はそういうことを防止するようなシステムがどう完備されてるのかということをお尋ねしたわけですが、これは政府が言っておるとおりの答弁しかできないと思いますし、期待をするしかないと。市民の皆さんにお願いするしかないということだと思うんです。はしなくも今助役が言われましたけれども、来年度の開始時期を控えて、子育て支援真っ最中の保護者には、これは大きな福音になるだろうということを言われたわけですが、どちらかといいますと、やはりこれは景気対策というよりは福祉対策という側面が強いように思うんです、実際の額にしても。そうしますと、私どもは本当に子育て支援をするんであれば、例えば児童扶養手当の増額でありますとか、それから、その受給対象者の増員でありますとか、そういう問題を制度的にきっちりやっていくと。そうしてこそ、本来の子育て支援になるというふうに思うんです。

 今回のこれは、まあ言ってみれば子育て支援というのはとってつけたような名目ですよ、苦渋の、正直いいまして。まさしく行政内部でも批判の強かった、私どもは決して福祉施策がそういうもんだとは思っておりませんけれども、いわゆるばらまき福祉と言われる言葉が使われるばらまきの典型だと思うんです、これは。そこら辺のことは行政内部で、やはり福祉のあり方、福祉施策のあり方について、これまで私が行政職員の方と何度か話をする中で、ばらまき福祉はやめなきゃいかんと。私どもはそういう論に決してくみする立場ではありませんけれども、そういうふうに福祉施策に対する評価を持っておられる方が数々おられたわけです、行政内部で。現実におられると思います。そこら辺のことはこれを福祉施策として見た場合に、そういう批判が当たるんじゃないんかと、これは。行政内部で言われておった、いうことを思うんですが、そうしますと首尾一貫性がないなということも感じるわけですが、そこらはどういうふうに受けとめておられますか、お聞かせください。



○議長(神田誠規) 若住助役。



◎助役(若住久吾) 先ほども申し上げましたが、この5億円に3億円なり7億円なり、あるいは事によれば10億円がくっついてマーケットに流出されていくと、このことが目的でございますから、福祉のように言われるのは、個別には私も類似したものが非常に強いなという印象を持っておりますけれども、今御提案申し上げて、尾道市として市議会の皆さんの御議論を待ちたいという姿勢は、そういうマーケットのメカニズムに今次の状況をわずかでも脱出する、すべてではございませんから、24兆円あるわけですから。7,000億円というのは政府としてはそういうふうな考えで意思決定をされ、私ども示達を受けておるわけでございますから、7億円なり、あるいは10億円なりがくっついて出るということになれば、そういうことによって消費がまさに言葉どおり喚起されて次々同じ1万円、これの場合でしたら1,000円券でございますが、次に受け取った人たちがまた経済活動のメカニズムに乗っけていくということであろうと思っております。したがって、これまで福祉のばらまきということで、まさにそういう程度のこともありまして是正もいたしましたが、これは随分の年数をかけて実施をして多くの方々の賛同が得られるという中に、そういうことを決定したものでございまして、これはやっぱりじっくり御議論をいただいて、どうしても全国の3,200ほどの自治体の中で、尾道はしても意味がないという議会の御意思であれば、また考えを変えるわけでございますから、どうかこれ以上委員会論議の詳細を言われるんでなしに、委員会は委員会で御議論をいただいて、来る15日にこれらの関係の御意思をいただきとうございます。



○議長(神田誠規) 9番、寺本議員。



◆9番(寺本真一) 残念ながら、私の会派は総務委員会にいませんので、ここでかなり立ち入った議論をさしてもらっとるわけですが、私は、やはりいま一つだけ聞きたいと思いますが、それに先立って、こういうことをやるよりはどうして消費税の3%への減税に踏み切らんのかと、これが景気回復の決め手であることは間違いないんです。そういう点では市当局に言ってもこれはしょうがないことなんで、政府に対してまさに党利党略、派利派略で国民の税金をもてあそぶということに対して、腹立たしい思いを感じるばかりでありますが、そのことをやはり行政内部としても本当に景気対策として効果があるのは何なのかということは、この際真剣に市当局の権限外のことがかなり強いわけですが、権限があるなしにかかわらず、今の景気を回復させていく道は何なんかということは、これを機会にぜひ論議をしていただきたいというふうに思います。

 それからもう一点、私は誤解をしておったんかなと思いながら助役の答弁を聞いておったんですが、印刷については大蔵省の造幣局に回すというふうに思い込んでおったんですが、今答弁聞きますと、市中の印刷業者に回すこともあり得るということのようですから、私はそういう点でいえば、造幣局に任せるんではなくて、この印刷は市内の印刷業者におろすということを検討されるべきだと。そのことがやはり市内のそれこそ経済活動を活発にする。これは純然まさに仕事がふえるわけですから、その点は大いに効果があると思います、私は。そういうことで、印刷をどこに出すんかということについては、市内の業者に出すという方向で検討をされるべきだと思いますが、その点だけもう一度答えてください。



○議長(神田誠規) 若住助役。



◎助役(若住久吾) 前段で言われたことは、本会議ですから語弊があってもなりませんから言及をいたしません。いろいろあるようです。それからまた、御自身も我が党のを言われますし、なかなか難しゅうございます。

 最後の印刷ですが、私が申し上げたのは大蔵省の印刷局に能力的に準ずるような民業者と、こういう意味でございますので、せっかく私の気持ちも同じように地元のそういう業者さんに発注することによって、経済活動を喚起できるという要素は否定しておりませんが、今予定をしておるんでは、市内にそういう準ずるというような程度の印刷技術というのは予定にしておりませんから、念のため申し上げておきます。



○議長(神田誠規) 7番、山本議員。



◆7番(山本和洋) 基本的なところで1点になると思いますが、お聞かせください。

 今回の措置というのは、先ほどから何度も出ていますように、いわゆる景気対策の一環として地域振興券ということで、その対応を図ろうということではありますが、もともと問題なのは政府などが何度も言っておりますように、主権者の皆さんが、いわゆる買い回りに減税をしても、そのことが消費は下がっていくという事態、これが問題なんだということのように私も理解をしているところです。しかし、問題は本末転倒をしているというふうに思うんです。言ってみれば、買い回りになぜ主権者の皆さんがお金を使われないのか。これは理由とすれば、いわゆる雇用の不安でありますとか、景気の先行き不透明でありますとか、さまざまなことがあって買い回りにお金が使われない。ただ、使われないのなら使わしてやろうという方法は、私はこれは憲法が保障している部分からいっても全く大きな問題がある。言ってみれば、なぜ買えないのかというところの対策なしに、使わせればいいといった感覚というのは、これは国民との信頼関係でやっていく政治とは思いにくいというところがあるんです。したがって、先ほど助役さんの方からもありましたように、議会の意向があれば、市民の意向があれば、そのことはいかようにも考えられるというような意味の発言であったと思いますから、ぜひ基本的な考えをお聞かせください。私はなぜ消費にお金が使われないのかというところの問題点を考えずに、商品券を出しゃこれなら使うだろうと、これは市民の皆さん、主権者の皆さんを信頼してないと言われてもいたし方がないんじゃないかというふうに思いますが、基本的な考えをお聞かせください。



○議長(神田誠規) 若住助役。



◎助役(若住久吾) さっきから、いろいろ基本的な部分で御意見もいただいておるわけでございますが、今政府におかれては今次の状況を一部でも打開の糸口を見つけるということで、このマーケットのいわゆる流通マーケットですね、物品の、このことの糸口をつかもうということの考えで、御提案をされておるわけでございますから、経済全体の今次の状況を打開するためには大きく金融マーケットの改善、企業活動も設備投資をどしどしやるとか、これにはそれぞれの業界ごとに、我が国の産業経済界だけでなくて、世界的な規模で判断をされるという業態も多くあるわけでございますから、それらをそれぞれの業界もお考えになっておるというふうに思っております。したがって、今次は個人消費を、私も委員会で申し上げたかと思いますが、私の理解では経済の中で60%ないし65%が、個人消費によりどころがあるということを申し上げておるわけですが、その中のまたほんの一部を今回端緒をつけるものの施策として行われたということで受けとめておりますから、3月の時期に少なくともタイムリーに間に合うということが、今私どもが一番留意をしなきゃならん点だということで、御提案を申し上げておるわけです。

 それから、先ほどの寺本議員さんへのお答えで、委員会論議みたいに詳しくおっしゃるから申し上げたんでありまして、せっかくの御上程をいただいて、これから審査をいただくわけでございますから、提案をした市といたしましてはぜひとも議決をいただいて、市民の2万5,000人の方々に福音をもたらすという使命がございますから、そういう趣旨で申し上げたことをあわせてお含みおきを願いませんと、ただ政府がせえ言うたけえ尾道市は提案をしたという誤解をいただいては大変申しわけないんでございまして、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(神田誠規) 7番、山本議員。



◆7番(山本和洋) 本会議でありますから、意見を述べるところでないんで、その意味では質問にとどめておきますが、私が今質問いたしましたのは、いわゆる主権者の皆さんが買い回りにお金が使いにくいという実態を基本的に解決することなく、こういう問題で期限を切って地域振興券という形なら使ってくれるであろうと、そのことが景気回復につながるであろうという考え方の甘さを指摘しとるんであって、その意味ではまさにどうして主権者の皆さん、市民の皆さんがお買い物に行って、十分お金を使っていただけないのかと。これはさまざまな理由があるわけですから、そのことの解決なしに、いわゆるこういう形をとることが各マスメディアの調査でも明らかなように、先ほど景気というのは65%が個人消費にかかっているというふうな意味でありますが、それをはるかに超える国民の皆さんがこの商品券では景気対策にならんし、こそくなという言い方をしておられるわけでありますから、その意味では自治体がこれのお先棒とは言いませんが、一緒になってそのことを実施をしていく。提案したものは通していただきたいと、そういう形をとることが、国民の皆さんとこれから手に手を取り合って景気対策をやっていかにゃいけん、景気を回復していかにゃいかんと、そのことに十分対応できるんですかと。私は、もっとやるんなら国民の皆さんを信頼してやろうじゃありませんかという提案が、自治体尾道市から国に対して物を言われるべきではないかと、こういう考え方でありますから、もう一度御答弁お願いします。



○議長(神田誠規) 若住助役。



◎助役(若住久吾) 結論から先に申し上げますと、国へ地域の意思を伝えろと、こういうことでございますが、これはそのように心構えを持ってやってまいりたいと思います。しかし、御上程いただいたことに直接どうこうということになりませんので、そのことは私どもに受けとめさしていただきたいと思います。

 それからいま一つ、初めから地域振興に寄与しないではないかと言われるんですが、基本的に住民、市民の意向に反しておるということでございますかね。どういうセンサスでそのことが出とるんか余りわかりませんが、私は多くの意見が交錯しておることは否定しておらないんです。一部の何とかとか、いろいろ言われておることも十分に承知しておるということも申し上げたんですが、しかしながら、今じゃあ何によって金が財布から出てくるような状況をつくればと、こういうふうにも言われるんですが、私申し上げたように、さっきも答弁申し上げた2万612人の方は、統計数値で言えばみんな1,000万円金融資産をお持ちなんです。そう言われておるんです。これはもう公式なものが数値として出とるんですが、それがなかなか出にくいということですから、出る糸口をつくろうじゃないかというふうに、今次の地域振興券構想というのは出ておると、そのように思っております。

 国民の意思と違うという点、これはどうなんでございましょうか。国会で決められたら国民の意思と違うものが決まるというようにばっさりいけるもんかどうか、ちょっと疑問でございますので、ぴたっとした答弁になるかどうかわかりませんが、そのように理解をしていただきたいと思います。



○議長(神田誠規) 7番、山本議員。



◆7番(山本和洋) 何か議論がかみ合いませんが、まあ議論ではありません、質問でありますから、その意味では、言われますように私自身は景気対策にこれが全く寄与しないと、そんなことを言ってるわけではありません。言ってみれば、買わないんなら買わしてやろうというこの政策そのものに問題がある。しかもその問題は先ほど国が国会で代議制の中で決められたことについて、それが意見ということでばっさりいけるものかいけんものかという。これは、もちろん国であろうとそれが正しくないという判断をするからには、そのことに対して批判をし、そして訂正を求めるというのが当然地方自治体、中央政府の役割としてもあると思いますし、特に私ども議会の立場とすれば、十分そのことについて反論をし、批判を加えていかなきゃならんという立場にあるということを、自信を持って申し上げておきます。

 もう一つ、代替が、これにかわるものがあるのかと言われれば、我が党何度も御指摘をいたしておりますように、言ってみれば大企業が本位となるような大きな企業でなければ参入できないような公共事業をやるべきでないと。市民の皆さんがもっと自由に移動もできる安心して暮らせる、安全に暮らせる、雇用のことについて言えば地場産業で十分そのことができるわけですから、国が今やっておられます大きなプロジェクトをおやめになって、いわゆる地場産業が十分参入できる、そういったまちづくりを進めていくことでお使いいただければ、地域で雇用が創出されてくれば、全体の日本国内の雇用というのが安定をしていき、それだけでも景気対策というのは十分実施ができるし、そのことで福祉が増進し、安心して暮らせる、安全に暮らせるということができてくれば、そのことが景気対策になるわけだというふうに思っています。

 このことで、お答えをいただこうとは思いませんが、私どもの基本的な考え方はこういうこそくな手段で買い回りをしていただけると、しかも1,000円の券ですから、いわゆるおつりがいただけない。そうすると、1,200円は買わにゃいけん、2,000円は買わにゃいけんのじゃけえ、それについて回ってくるであろうというふうに聞こえてなりません。そういう考え方については、まさに国民の皆さんと手を取り合って、景気対策をこれからやっていこうということが、まさに目に見えてこないということだけ申し上げて終わります。



○議長(神田誠規) 22番、東山議員。



◆22番(東山松一) 宮澤内閣以来、平成の大不況、70兆円近い予算を使ってきても一向に今日までその実効効果が上がっておりません。企業のリストラ、あるいは失業者の増大、それから消費の冷え込み、さまざまな最悪の要素が蓄積されて今日の大不況の現況を示してきております。そういうような中にありまして、いわゆるGDP、日本の国で約500兆円とも言われておりますが、この500兆円の約6割が個人消費になっております。この個人消費をいかに喚起していくか、このことが景気浮揚の大きな決め手になっているというようなことが、専門家、エコノミストによってさまざまに今日まで議論をされてまいりました。そういう中で今回先ほどから政治対策とか、あるいは国会対策、天下の愚策とさまざまなことも言われておりますし、総務部長の苦渋の顔というような声も出ましたが、そういうような中で、じゃあすべての国民がこの地域振興券について反対をされているかということになると、いささかこれは疑問であります。

 例えば、鈴木イトーヨーカ堂の社長、あるいは中内ダイエー会長、それから岡田ジャスコ社長、クリントン米大統領まで含めて、従来さまざまに机上の上の議論を重ねてきて、一向に景気が回復しない現状にあっては、できることは何でもやるべきだということが言われてきております。そういうような中で、この尾道市に5億円にわたる大きな国のお金が落ちてくるわけであります。

[発言の取消しにつき削除]                                                             

 各自治体においても、各市町村に落ちてくるこの地域振興券のお金にプレミア──付加価値をつけるという政策が、今さまざまに議論をされておるわけです。そういう中におきまして、先ほど印刷の問題が出ましたが、これは大蔵省の造幣局に別に頼まなくても、この近辺の優秀、優良な印刷会社に頼めばいいわけですし、この地域振興券の事務経費を含めて約700億円とも言われております。その中の大体300億円ぐらいが印刷費に回るんじゃなかろうかというようなことも言われておりますが、この印刷一つ見ても景気浮揚の大きな効果があるわけです。

 したがいまして、今後指名業者の認定とか、それから印刷とか、さまざまな業務がかかわってくるわけですが、お尋ねしたいのは3月に交付ということのようでありますが、指名業者等の選定、あるいは印刷の準備。それから、いわゆる交付対象者に対する通知の一連の業務を、早急にやっていただきたいということであります。そのために、でき得れば行政にあっては、プロジェクトなど対応専門の委員会等でも早期に設置をされて、事に当たっていただきたいということでありますが、これら一連のいわゆる交付に至るまでの事務事業について、今後どういう対応をなされていくのかお尋ねします。



○議長(神田誠規) 若住助役。



◎助役(若住久吾) お尋ねのことですが、極めて事務的なことのようでございますが、本会議でございますので、既に答弁をしておりますように、3月あるいはもう少し踏み込んで申し上げれば3月15日ぐらいには、それまでのやりとりの事務をして、受給対象者の家庭へ振興券が届くように目標としてはしたいんです。したがって、今お尋ねのようなことは1、2月で、1月でリストアップをして2月には既に申請をおやりなさいよというような、これは郵便でやるようになっておりますから、あらゆる偽造とか、よそから横取りをされないようにとかいうようなことのあらゆる懸念を想定をして、そういうわざわざ配達証明もどきの郵送の方法をとれとか、もう既になっておりますから、1月にリストアップを完了して、2月に入ったら、御本人に申請手続をしてもらって3月には渡ると、大まかにはこういうふうなことをやる努力をしておりますから、さっきのようにだめということになれば、もうすっと気が抜けて簡単でいいんですが。

 もう一つ、実施本部、プロジェクトのことでございますが、余りこの程度のことで、民生部門では1万円が何遍もありましたから、やりつけておりますから。それから、15歳未満のところは少し範囲が多うございまして、それと重複合算をして支給をしろとかありますんで、それらの点で遺漏を起こさないように目的が十以上に、十二分に達成できるように覚悟をいたしております。



○議長(神田誠規) 22番、東山議員。



◆22番(東山松一) 行政対応としては、ぜひともそういうようにやっていただきたいと思います。

 それから、せっかくのこういうような機会でありますんで、やはりこれが尾道市の景気浮揚の呼び水となるような、今度は商品券の受け手の側のさまざまな対応も必要であろうと思います。そういう意味において、指定業者の選定等について、そこら辺も含めた対応をお願いいたしまして終わります。



○議長(神田誠規) ほかにございませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終わります。

 本案は総務委員会に付託をいたします。

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△日程第3 一般質問



○議長(神田誠規) 次に、日程第3、これより一般質問を行います。

 順次、通告者の発言を許可します。

 5番、村上議員。



◆5番(村上俊昭) (登壇)皆さんおはようございます。

 大変御苦労さまでございます。尾道自由民主党を代表いたしまして一般質問を行います。しばらくの間、御清聴賜りますようお願い申し上げます。

 それでは、第1点目は予算編成に対する基本姿勢並びに財政状況についてであります。

 市長は尾道市長就任以来、開かれた市政、行政にも経済感覚を、そして本音の政治をモットーとして重責を全うされてこられております。このたび行われます予算編成は現任期における最後の予算であり、再選出馬に臨む予算編成でありますので、その前提に立って質問をいたします。

 長引く景気低迷の影響で、平成10年度における国の一般会計の税収が6兆円を上回る大幅な不足で、補正後としては過去最大となる見通しであることが明らかになっております。また、地方税収も2兆9,000億円程度の不足になる見込みとなり、政府は10年度第3次補正予算で国税分の税収見通しを大幅に減額修正し、経費節減などを含め歳出規模は5兆円台に抑えております。

 一方、歳出増や、税収の大幅な減を補うため、3次補正では総額12兆3,250億円の国債を増発し、98年度の国債発行額は過去最高の34兆円となり、年度末の普通国債残高は約297兆円に達する予定であります。歳入に占める国債の割合、すなわち国債依存度は第2次石油危機の79年度の34.7%を上回る過去最悪の38.6%となることが決定的であります。また、広島県は10月22日に来年度予算の編成方針を示し、来年度の県税収入は本年度当初見込みの3,196億円から約200億円落ち込み、3,000億円台を割るおそれがあるとし、法人税は本年度当初の945億円から約100億円下回る見込みであります。公債費の償還もかさみ500億円前後の財源不足が生ずると予想されるため、単独公共事業は情報通信、生活環境などインフラ分野に初めて重点化枠を設け、抑制をするとしております。また、行政経費や施設維持管理費などを10%から20%カットし、主要プロジェクトについても費用対効果から優先順位をつけ、進度調整をしながら事業を進める方針を示しております。

 出口の見えない不況下でひっ迫する国、県の現状が浮かび上がっておりますが、本市における産業景気は今年の前期と同様に全般的に厳しい状況が続いており、業界天気図では大半の業種で曇りの状況が続いております。このような社会経済情勢の環境下において、尾道市平成11年度予算編成方針が10月28日に提出されました。予算編成の方針は今年度導入している経常的経費、投資的経費とも各部課の要求上限枠を設定し、緊急度の高い事業から優先的に実施するとともに、新たに用地買収が伴う事業についても地元協力が得られる事業を優先していくこととし、新規事業についてはスクラップ・アンド・ビルドの手法によるとともに、事業期間の明確化を図るとしております。

 歳入では、市民税、地方交付税、地方消費税交付金等の減少が見込まれ、公債費などの義務的経費が大幅な増加になるなど、非常に厳しい状況であり、現時点で歳出に比べ歳入が大きく不足しているとしております。しかし、平成11年度には、5月1日瀬戸内しまなみ海道の開通が決定し、瀬戸内の十字路、尾道の拠点性を十分に生かし、21世紀を目前にして国際芸術文化都市を目指したまちづくりの意欲を強くしております。

 そこで、2点についてお尋ねをいたします。

 このような厳しい財政状況下にあって、市長は来年度の重点施策として何を取り上げようとお考えになっているのか、具体的構想についてお伺いをいたします。また、予算編成の背景となる財政についてであります。税収の落ち込みなど厳しい財政状況の中で、平成10年度比で来年度当初予算規模は圧縮もあり得るのか、また、市税及び公債費、財政調整基金残高の推移についてもお伺いをいたします。

 また、財政運営3カ年計画と総合計画の実施計画について、あわせて予算編成の営みについてお伺いをいたします。

 次に、瀬戸内しまなみ大学実施計画についてお伺いをいたします。

 瀬戸内しまなみ海道の開通によって、直接的な影響を受ける広島県と愛媛県の20市町村が相互に強い連携を図り、交流を高め来訪者の継続的な増加を達成するために、各市町村が統一して運営に参加し、共同して事業を展開する企画として瀬戸内しまなみ大学を設置するものであります。大学はしまなみ海道沿線の多様な歴史、文化、風土を背景に、瀬戸内の風景そのものをキャンパスにし、沿線各市町村の多様な個性を生かした学部、学科を設定し、各学部において宿泊による学部体験も可能な「体験・学ぶ」イベントを継続的に展開するとともに、質の高い充実したプログラム内容を展開することにより、近隣及び遠方からの多くの人々の参加を実現し、イベント参加者と地域住民との交流を図るとともに、沿線地域住民同士の交流の促進も図り、地域の活性化につなげようとするものであります。そして、沿線各市町村で行われている音楽などの公演や生涯学習の講座なども積極的にしたものにし、より地域と密着させたものとすることにより、新たな地域文化の創造を行おうとするものであります。

 地方はみずからの文化に対する自信と熱意を持ちにくい状況にありますが、関心は大都市に比べて遜色はないものの、その視線は常に中央に向けられる傾向でありました。地域に住む人々にみずからの文化に対する自信と熱意によってその個性を生かし、世界的価値を認められることもあることは地域文化のあり方を考える際に大変大切であります。行政、企業と市民、住民が一体となり、それぞれに特質を生かす新しい動きであります。施設とある程度の資金を持っているが、効率や企画力に欠けている行政と、資金と効率性はあるが究極的には利潤追求が目的の企業、資金はないが企画力のある市民、住民は、それぞれ個別ではステージソフト振興に限界があり、互いに問題点を補いつつ運営していく試みが、しまなみ大学であると思います。

 また、しまなみ海道の起点であります本市の表看板は瀬戸内の十字路であり、山陽自動車道が1993年に開通し、中国横断自動車道尾道松江線の整備が始まるなど、高速交通網の結節点に位置し、架橋開設に合わせJR尾道駅前再開発事業も急ピッチで進んでおります。映画の町である本市は、芸術学部映像学科を予定し、受講者で映画をつくる尾道映画学校の開催を目指しており、また、タオル生産日本一の今治市は芸術学部デザイン学科を予定し、タオルデザインに挑戦するコースを目指しております。開学は平成11年の春から秋に開催される「しまなみ’99」の地域イベントに組み入れる形でオープンの予定であります。学長は瀬戸田町出身の平山郁夫氏が就任するとの新聞報道であります。

 以下、3点についてお尋ねをいたします。

 現在建設中の本市のJR尾道駅前のしまなみ交流館がしまなみ大学の拠点、すなわち大学本部としての機能を分担する位置になるのかお伺いいたします。また、しまなみ大学の運営は周辺自治体の協議会の設置をどのようになさるのか。そして、その機構についてお伺いをいたします。

 最後に、大学の各地域での特色ある専門学部、教養学部について特に各地域で実施している生涯学習講座との関連性について、また実施期間、時期についてもあわせてお尋ねをいたします。

 引き続きまして、介護保険制度導入における自治体の役割についてお尋ねをいたします。

 介護保険法の施行を2000年4月に控え、要介護認定作業が半年さかのぼって開始されることを考えれば、準備に残された時間は長くはありません。厚生省は現在老人保健福祉局介護保険制度施行準備室を中心にテーマごとにプロジェクトを組み、市町村等事務処理、年金天引き、要介護認定、介護支援、療養型病床群、介護報酬、介護保険事業計画、民間活力、保険料チームにそれぞれ分かれて課題を整理しております。2000年4月にスタートする介護保険のスケジュールを逆算して、市町村や都道府県が今取り組む課題をまとめようとしております。介護サービスの共有化と流動化によって、客観性と公平性のある介護保険にしたいとの厚生省の思いは、全国どこの介護サービスも適正、公平に受けられるシステムを構築するため、広域化に向けて市町村の合意形成を図るよう要請をしております。厚生省が広域化推進にこだわる理由は介護サービスが市町村圏を越えて流動化するからであります。要介護者は病院を利用するように自由に選択し、サービスを受けられることが原則としているためであります。

 介護保険の場合、今後設置される保険料を支払えば、一定地域で同水準の介護サービスが受けられる仕組みであり、それを実現するためには、サービスの共有化を広域的な生活圏域や労働福祉圏域で取り組む視点が不可欠とし、単一自治体で一定水準のサービスが確保できない場合は共同化、すなわち広域化する必要があると指摘しております。都道府県調査によりますと、98年7月時点で介護保険事務を広域連合、一部事務組合によって実施する地域は98、市町村数は検討中を含めまして747自治体であります。このうち合意済みは79地域であり、また要介護認定事務の共同化は267地域、1,174の検討中を含む市町村であります。全国のこれはほぼ3分の1の自治体が広域化に向かって合意済みであり、106地区の報告が出されております。

 厚生省は広域推進の理由を3ポイント挙げております。1つ、要介護認定システムの広域化については、介護認定審査会の共同設置によって介護認定の方法を統一し、高齢者医療に精通した医師を審査会委員に選定するなど、広域的な人材確保を実施でき、要認定者を客観的で公平に審査するためにも広域化が望ましいとしております。

 2つ、介護保険事業計画の広域的作成についてであります。要介護者の人数とそれに伴うサービス量など需要量を事前に予測するため、計画を広域的に策定でき、その結果サービス量が平準化し、保険料水準の格差が縮小できるとしております。

 3つ、介護保険財源の広域化については75歳以上の後期高齢者が多い地域では、特別養護老人施設が比較的多く設置され、経費もかさむため重点的に国も財政支援をするが、しかし、措置後も近隣市町村で保険料に格差が出る場合は、広域化によって調整することが必要としております。広域化の形態は広域連合で対応することが望ましいとし、介護サービスの流動化、共有化とそれに伴うサービス水準を引き上げるためには、県の指導が重要であると指摘しております。要介護認定業務については、介護保険施行前の準備作業として在宅訪問調査では心身状況によって、選択式調査73項目と特別医療調査12項目の計85項目を調査しなくてはならないとし、これを基に厚生省は7月下旬に示した要介護認定基準の5区分に照らして、1分間タイムスタディー方式で分類され、35分刻みでの要介護を決定をしております。審査項目は1つ、直接生活介護。2つ、間接生活介護。3つ、問題行動関連介護。4つ、機能訓練関連行動。5つ、医療関連行為と5項目に分類をしております。1999年10月には介護認定審査会設置の条例を制定し、要介護者の認定判定を実施しなければならないとしております。

 次に、事務処理についてでありますが、原則データはコンピューターを使って厚生省や社会保険事務所などに送付することが義務化しており、介護保険業務はOA化を前提に進んでおり、情報交換は原則としてオープンリール磁気テープであり、3.5インチフロッピーディスクの使用も検討中であります。要介護認定調査表の集計、管理にもOA化対応の新システム導入を行う予定であります。厚生省は98年8月基本設計に着手し、2000年3月までにはシステム開発を終了する予定であり、本年中には政省例の公布に基づいてインターフェイス、帳票、各種コード仕様が提出される見通しであり、また介護保険料を公的年金から徴収するため、市町村は4種類の通知を社会保険庁に提出し、地域住民にも送付しなくてはならないため、事務処理がおくれた場合は、初年度から保険料徴収が間に合わない危険もあると注意を促しております。

 最後に、民間活力の活用についてであります。民間事業者による在宅サービス事業指針、ガイドラインの中で今まで指定事業とされてきた在宅介護(ホームヘルプ)、在宅入浴、福祉用具賃貸、販売に97年12月より、新たに日帰り介護(デイサービス)、短期入所生活介護(ショートステイ)が追加されております。厚生省は都道府県に対して市町村が民間事業者など多様な事業者への委託を積極的に行うよう指導してほしいと要請をしております。

 都市部では、法人格を持たない住民グループやボランティア団体などNPOが積極的に介護サービスに参入し、基盤整備を一層推進するため、指定基準に合致している場合は基準該当居宅サービスと評価し、介護給付の対象とするとしており、また、基準該当居宅サービスが使用しやすいように利用券(バウチャー)による償還払い方式の導入も可能であると示唆しております。

 一方、民間事業者の進出が期待できない地域では、農協などを活用することを強調し、農協や生協の員外制度も協議し、介護の情報交換を進めるよう地方自治体に要望しております。介護保険制度の21世紀の日本における少子・高齢化対応型社会システムの構築の一歩であるという歴史的認識が介護保険導入準備に当たって必要であります。

 以下、4点についてお伺いをいたします。

 介護保険導入に向けて老人保健福祉圏域、広域圏による対応について、事務的な準備作業と並行して介護保険事業計画の策定、介護支援専門員を初めとする介護保険制度の運営を担う人的資源の体制づくりについて、また事務処理の迅速、合理化を図るためのOA化について、そして民間活力の活用について、それぞれお尋ねをいたします。市長の積極的な明快な答弁を期待をいたしております。

 続いて、中心市街地活性化対策についてお尋ねをいたします。

 20世紀最後の公共事業とささやかれている「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体推進に関する法律(中心市街地活性化法)」が本年7月24日に施行され、本格的に動き出しました。この法律のねらいは、従来の商業振興政策のような商店や商店街に着目した点や線の対象にとどまらず、中心市街地全体を一つのショッピングモールととらえ、多様な規模、業種、業態の店舗やコミュニティー施設などの計画的配置、整備を促進するような面的な対応を行うことが特色であります。また、人が育ち、学び、交流する生活空間としてのまちづくりを進めるために、さまざまな都市機能を持つ市街地として総合的に整備することが重要であるとしております。

 中心市街地の空洞化に悩む本市においても、通産省の空き店舗対策等で市街地活性化に取り組んでまいりました。しかし、人口減少と高齢化による住居機能の低下、モータリゼーションの進展に伴う公共施設や大型商業施設の郊外立地による業務形態の衰退、バブル崩壊の影響で取り残された空き地の停滞などが、顕在化している現状であります。あと10年早ければもっと対策が打てたのに、高齢化して後継者に期待はできない商業者にとって、行政が支援策を差し伸べるしか活性化する方法はないと、ある商店主の嘆く声が聞こえてまいります。行きつくところまで来た感があると思います。今回の事業は商業機能、住居機能、公益機能など市街地機能を失った地域の顔を再生していくことが目標であります。そのためには、地元行政と商業者、地域住民が一体となって事業に取り組むことが重要なポイントであります。

 法的整備を受けてハード、ソフト事業で総額1兆円と言われる総合対策が本格化しております。建設省がことし4月実施した事前調査によりますと、中心市街地地域活性化対策に取り組んだ地方自治体は98年度中だけで約100市町村あり、今後取り組みたい自治体は約220市町村に上っております。この数字が示すように通産省に関連事業の支援措置を要望している自治体数は8月末現在で約120区市町に上っており、8月3日には全国で初めて基本計画である商店街・商業集積等活性化基本構想を提出した自治体を初め、いずれの自治体も事業認定が優位になると言われる基本計画の策定作業に入っていると思われます。

 通産、建設、自治省など13省庁の対象事業は1つ、中心市街地における基盤整備。2つ、地域とのネットワークづくり。3つ、魅力ある商業集積の形成など。4つ、住居環境の整備。5つ、公益施設などの整備。6つ、ソフト策などへの支援について大別できます。通産省は98年度の施策は合計150に上り、総額約1兆円の思い切った支援措置を実施する予定であると表明し、建設省は景気浮揚対策にもつながるよう民間活力を最大限に活用していくと明言をしております。また、自治省は98年度の地方財政対策として中心市街地再活性化対策ソフト事業に約450億円、また中心市街地再活性化特別対策事業で約500億円の事業を創設したとPRしております。

 尾道市の中心市街地は商業を中心に複合的な機能が集積し、人が住み、集まり、賑わい、祭りや催し物などが行われる晴れの舞台であり、ファッションを初め情報の発信地であり、尾道市の顔でありました。この中心地に人を呼び戻すには単に物を売るだけではなく、専門性や個性ある店舗展開はもとより、アミューズメント機能の集積や、歴史と文化を生かしたまちづくりを進めることとともに、商店街における高齢者を初めとした居住者の増加対策等が必要であります。また、空き店舗対策など行政と民間が共同で取り組むことが必要であり、より一層両者が一体となって中心市街地の活性化を図っていく必要があると思います。

 いずれにしても、21世紀を目前に控え、中心市街地の活性化は尾道市にとって大きな課題であり、全力で取り組む必要があると思いますが、市長の御所見をお伺いをいたします。

 また、地方自治体が事業認定を受けるための第一のステップである基本計画の策定は、どのよに推移しているのかお尋ねをいたします。基本計画の策定が早ければ早いほど事業認可も早く行われ、今年度からでも事業を実施できるとされ、基本計画の提出期限は早ければ事業の熱度が高まると指摘しております。あくまでも尾道市行政のイニシアチブが問われております。

 最後に、尾道大橋の広島県への移管についてお尋ねをいたします。

 本州四国連絡橋尾道今治ルート、別名瀬戸内しまなみ海道の本州側の起点である本市尾崎町と向東町を結ぶ新尾道大橋の最後の橋げたが、先月17日に架設されました。橋げたは長さ16.4メーター、幅25メーター、長さ2.3メーター、重さ約180トン、新尾道大橋は尾道水道をまたぐ斜長橋で、1993年7月に着工いたしました。橋の長さは546メーター、主塔間は215メーター、並行する尾道大橋は1968年3月完成し、兄弟橋が姿をあらわしております。来年5月1日の全線開通後は尾道大橋は生活橋とし、そして新尾道大橋は観光橋として期待がかかっております。広島県は尾道大橋を本四公団から広島県道路公社へ優良道路として引き継ぐ方針で、その時期もあわせて協議中であると言われております。尾道大橋を毎日利用している地域住民にとりましては大きな関心事であります。本州連絡橋公団から広島県道路公社への移管について、尾道市はどのように把握され、どのように対応されているのでしょうか。

 尾道大橋は当時の建設費が15億5,000万円、開通20年後の1988年日本道路公団から本四公団に移管されております。当時は建設費が償還された後は無料化になると地域住民は期待をしておりました。無料化が目前に来ていると思っていたその時、料金は大幅に値上げされております。その後10年間山波から高須出入口、国道317号線の起点までの区間の建設費を尾道大橋の通行料金に含めて徴収をされております。島に暮らす住民は複雑な思いがあります。御承知のとおり、10年前尾道今治ルートの枠組みに反対し、尾道大橋を生活道路として存続する住民運動によりまして、通行料金の割引制度と新尾道大橋完成後には尾道大橋を広島県に移管し、地域住民の意向に沿うようにすることとなっております。尾道大橋を広島県に移管するのはいつの予定になっておりますか。また、本四公団から県道路公社に尾道大橋の管理が移った後も、尾道大橋を通行する自動車から延伸道路の事業費分を含めて、料金を徴収をするのでありましょうか。市長の御所見をお伺いをいたします。

 以上で尾道自由民主党の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(神田誠規) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)おはようございます。

 尾道自民党議員団を代表されました村上議員からの御質問に、順次お答え申し上げます。

 まず最初に、平成11年度予算編成にかかわってのお尋ねでございますが、私が市長に就任して以来、今までの流れを変えよう、行政マンも経済感覚を持とうということで多くの市民の皆様の御意見を聞きながら、市政の運営に当たってまいりました。この3カ年の予算編成では職員不補充を初め、民間委託の推進、補助金や制度の見直しなど積極的な行財政改革の遂行、財政運営3カ年計画に沿った予算編成、また総合計画に定めた実施計画の具体化の取り組みなど一定の成果を見ることができたものと確信をしております。

 今回の大変な不況のもとでの予算編成となるわけでございますが、駅前再開発事業の完結、四年制大学の推進、新たな文化ゾーンの創設、市内中小業者への景気対策などを重点とし、基本的には尾道市総合計画に掲げる都市像実現を視野に入れた内容の予算にしてまいりたいと考えております。予算編成に当たっては限られた財源の中で、前例にとらわれることなく投資効果のある業務については、知恵を絞って新しい発想を持って事業を進めるよう指示をいたしております。

 来年度の予算につきましては、市税の伸びは見込めず、公債費など義務的経費は増加する見込みとなり、編成そのものが困難ではありますが、景気動向など考慮した予算規模となるよう努力をする所存でございます。なお、財政調整基金残高は1996年度末2億2,000万円が現在4億8,000万円となっております。第2次財政運営3カ年計画、総合計画の実施計画につきましては、戦後最大と言われる不況の中で減税などの不透明な部分があり、策定がおくれておりますが、来年度予算編成には間に合うよう作業を進めております。

 次に、瀬戸内しまなみ大学の実施計画についてでございますが、しまなみ大学は法令に基づく大学ではなく、御所論のとおりしまなみ海道沿線、地域の多様な歴史、文化、風土を生かした学科を各市町村に設けて、学び、体験するイベントや、生涯学習を行うことで、交流の拡大により地域の活性化につなげていこうとする新たな取り組みでございます。これは質の高い充実したプログラムを展開することにより、新たな地域文化の創造につなげていこうというものでございます。尾道市におきましては、本市の特徴を生かした映像学科、演劇学科、文学科を予定しており、現在それぞれの内容について調整をしているところでございます。このしまなみ大学は学長に著名な平山郁夫先生の就任を予定しております。

 お尋ねの機構及び運営につきましては、現在設置されております瀬戸内しまなみ海道周辺地域振興協議会の組織が統括し、総会や理事会の中でそれぞれの意思決定をして運営をしてまいります。同時に大学の本部機能としてしまなみ交流館に大学事務局を置き、入学手続や学生の登録、各市町村で実施する学部、学科等の調整や、情報収集、ホームページや印刷物による情報発信などを行ってまいります。

 次に、介護保険制度の導入に向けた広域化の対応についてでございますが、介護保険サービスの確保が著しく困難な小規模自治体では、弱点を補完でき有効な方法と言えますが、各自治体の独自色を出しにくいなどの欠点もあります。本市は平均的な規模であり、十分独自に実施できるものと考えております。既に事業計画の策定や電算システムの開発等諸準備を進めております。ただし、今後近隣自治体からの相談があれば検討してまいりたいと考えております。要介護認定事務の共同化についても、審査会の委員の確保など十分可能であり、本市独自で審査会を設置すべく遺漏のないよう準備を進めているところでございます。

 次に、介護支援専門員等の人的資源の体制づくりについてでございますが、先般介護支援専門員の試験があり、本市に勤務先がある方が117人合格しております。近々専門的な知識などを習得する実務研修が実施されます。本市でも申請の受け付け開始前に研修会や説明会を開催するなど、公平、客観的な調査が行えるよう万全を期すことにしております。

 次に、事務処理、OA化についてでございますが、各市町村において電算システムの開発を行っており、本市においてはホスト方式により資格管理、保険料管理、受給者管理、給付管理業務のシステムを開発して運用することとしております。国保連や社会保険庁等の情報交換については、それぞれ検討されており、仕様が決定され次第対応することとしております。

 次に、民間活力についてでございますが、設置基準を満たしておれば、介護保険の指定業者になることができますので、民間事業者の参入があるものと思っております。また、多様な事業者からの在宅サービスが提供されるよう積極的に情報提供を行うなど、参入を促進することにより介護サービスの基盤整備を図りたいと考えております。

 次に、中心市街地の活性化についてでございますが、町の顔である中心市街地について、地域の創意工夫を生かしつつ、市街地の整備改善、商業等の活性化を総合的、一体的に進めるというのが今回の活性化法でございます。尾道駅前地区再開発事業に一定の目途が立ちました。立ちましたが、商店街地区などを含んだ町の顔である中心市街地全体の活性化が大きな課題であります。これを解決するためには、行政の力だけではなく個々の商店、商店街振興組合などの御努力と一体となった取り組みが必要であり、ともに中心市街地の活性化に向け全力を傾注してまいりたいと考えております。そのため基本計画の策定が急がれるわけで、本議会に基本計画策定のための委託料などの補正をお願いしております。補正の議決をいただき次第、基本計画の策定作業に入りたいと考えております。

 次に、尾道大橋の広島県への移管についてでございますが、尾道大橋の県移管につきましては、現在建設省、本四公団、広島県の3者で移管についての法的整理や管理区間等についての協議が進められており、本市といたしましては現尾道大橋が県に所管がえされるものと受けとめております。現在協議中である移管時期などについて早急に解決され、新尾道大橋供用開始後早い時期に県に移管されるよう引き続き要望してまいります。

 以上で答弁とさせていただきます。ありがとうございました。

                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(神田誠規) 13番、前田議員。



◆13番(前田和之) (登壇)皆さんおはようございます。

 それでは、平成会を代表いたしまして一般質問を行います。聞き苦しい内容または重複した事例もあるかと思いますが、質問通告のとおり順次質問いたします。しばらくの間御清聴を賜りますようお願い申し上げます。

 政府の緊急経済対策の全容がようやく明らかになりました。事業規模は過去最大の17兆9,000億円で、来年度実施されます7兆円規模の減税を含めると総額は24兆9,000億円になり、対策は日本経済の成長率を1999年度にはプラスに転換させ、2000年には本格的な回復軌道に乗せる目標を掲げ、このため財政構造改革の凍結法案を国会に提出され、積極財政への転換を鮮明にし、国の厳しい財政運営は危機的な状況でようやく国会議員の定数削減も今国会で論議されています。本市も平成11年度予算編成方針に示されていますように、極めて厳しい現状です。21世紀を目指し、尾道らしい重要なまちづくりに取り組まれますが、今回示されました政府の緊急経済対策による国から地方に求められる財源負担等財政運営に遺憾のなきようお願いするとともに、特に市民の要望の強い諸案件については格段の御配慮をお願いいたします。

 それでは、通告どおり順次質問さしていただきます。

 まず最初に、尾道市の進むべき指針について。

 20世紀末を迎えて日本は大きな試練に直面しています。バブル経済のつけは巨額の不良債権の山という形で社会をむしばんでいます。山一証券や北海道拓殖銀行など大手金融機関の経営破綻は、人々に大きな衝撃を与えました。経営を改善できない金融機関は外資系金融機関による買収や提携などに活路を見出そうとしています。失業率は1953年以来最悪で、解雇や倒産、企業のリストラで完全失業率は293万人と過去最高を更新しました。中高年の失業者が職を求めている光景が当たり前になっています。日本の不況の影響はアジア各国にも及び、98年は高度成長を続けていた韓国や東南アジア諸国など、低成長に陥って経済不安に起因する政変も相次ぎました。99年は日本にとってこの危機的状況がさらに深刻化するか、再生への糸口を見つけることができるかの岐路の年になると言われております。

 国内政治の世界では、98年橋本政権が参議院選で有権者の厳しい審判を受け、過半数を大きく割り込んで退陣、小渕政権が発足しましたが、旧態依然とした政治、経済状態で国民の批判も多く、99年はさらに大きな激動も予想されています。経済の領域では、低迷の続いている景気立て直しのために施策が本格的に動き出し、大幅な所得、法人減税や公共事業の増加といった景気対策が実りを結ぶのか、世界各国の政府と市場が注目しております。特に多くの金融機関の経営を根底から揺るがしている不良債権、ビッグバンの本格的な処理の行方が日本経済再生のかぎと言われ、不況のため財政改革は一時棚上げの状態ですが、中・長期的には財政を立て直し、小さな政府を実現することは経済再生のために欠かせない条件とされています。こうした大きな政治課題が山積し、世の中が混迷、行く先不透明な時代になりますと強いリーダーシップが求められます。

 行政は継続性であると言われていますが、歴代市長が大変苦労されていました駅前再開発事業と周辺整備事業は亀田市長の決断と指導力によるものが大きく、一定の評価をいたします。こうした中、数多くの事業を推進されていますが、9月定例議会おいて市長は再出馬の強い決意を表明されました。経済、社会情勢は大変な時代で平成の維新とも唱えられ、本市の重要な行政課題は山積しています。亀田市長の強いリーダーシップに期待し、来期も引き続き市政を担っていただくよう、平成会においても強く要望するところであります。

 政治、経済、社会も暗い話ばかりであります。10万市民に明るい話題として、21世紀に向けた市長の指針と目標をお伺いいたします。

 次に、尾道駅前再開発と周辺整備及び観光行政についてであります。

 尾道駅前再開発事業は市制施行100周年事業の一環としてとらえ、市民の大きな夢と期待が現実のものとなりました。駅前一帯を中心に周辺整備が日に日に変貌する姿は目を見張るものがあります。工事は平成11年春の完成に向けて着々と進行中で、完成後は1999年5月の瀬戸内しまなみ海道開通記念イベント主会場となり、大変重要な拠点となります。これも亀田市長が市民に駅前と港湾を連動した夢のあるまちづくりを公約され、その熱意が市民の皆さんに伝わり、今日があると考え、ここに敬意を表します。今日の日本経済の現状は各市町村が全国的に展開された第三セクターによる地域開発は大変厳しい状況下と伝えられ、報道されています。政・民・官の3者が一体となっての取り組みがなければ、市長が提言されている夢のある尾道づくりは実現しないものと思います。

 先日100周年記念、日経尾道経済セミナー記念講演を東京ディズニーランドの経営体験から、山下先生の講話と直接お話を聞きました主なものを取り上げてみますと、尾道の自然と環境がすばらしい。寺の町で各宗派の寺がほとんどある町は大変珍しく、大きな観光資源である。尾道三山の美観と千光寺山、高見山からの眺望はすばらしく、日本一と言ってもよい。鹿児島の桜島以上である。尾道駅前再開発は尾道の顔であり、尾道の立派な玄関ができました。夜楽しく遊べる場所と若者が集まる夜の町を明るくすること。西御所の公共岸壁に明るいスポットを当てては。尾道は特に魚の文化がある。尾道に行くと安くおいしい魚が食べられるということは大変な資源である。千光寺公園南斜面グランドデザインと千光寺山は自然を壊さないで、桜もよいが、四季を通じた公園にしては。千光寺公園南斜面の道路工事、拡張工事等大きな経費がかかれば自然を壊さないでエスカレーターはどんなものですか。駅前から商店街の入口までのアクセス、人と人との交流は今後検討される必要があります。雁木を再利用された親水性のある尾道らしさを生かした海岸線の整備は大変よい。千光寺山の尾道菊人形は継続されるのがよい。熱海市の観光を調査しますと観光イベントが年間70回、花火大会を年間12回実施されております。先人が残されたよき遺産が大切に継承されている。市長がよく話されます古きよき町並みを残そう。古きよき尾道を大切に。21世紀は観光事業の時代と言われ、瀬戸内、尾道には多くの資源があるようです。駅前再開発が完成後の活性化と新まちづくり3法、大規模店舗立地法、改正都市計画法、中心市街地活性化法の3法は、商店街の衰退で空洞化が進む市街地を再生するのがねらいで、自治体にはまちづくりをする上で、これまでより、より強い権限を与えられています。

 以上のような提言がなされましたが、これら諸問題についてどのように取り組まれますか御所見をお伺いいたします。

 次に、台風10号による災害と今後の防災についてであります。

 平成10年10月17日の台風10号は、備後地方一帯に近年にない水害で、半世紀に一回あるかどうかと言われるような大雨になり、私もこのような豪雨は余り記憶がありません。本市、美ノ郷町本郷、大澗博様方の裏山が崩壊により、一家3人が生き埋めとなられました。事故発生の連絡が災害対策本部にあり、災害対策本部長の亀田市長を先頭に、自衛隊出動要請、市職員、消防署、消防団、警察、県関係、地域の住民が一体となって、雨の中懸命な救助活動がなされ、そのかいもなく18日午前7時50分ごろ、3人の遺体を発見、収容されました。お亡くなりになられました大澗博様、美代子様、忠彦様、親族の方々に対しましては衷心より御冥福を申し上げますとともに、こうした大きな災害が二度と発生しないよう今回のとうとい教訓を生かし、災害防止に努めます。あってはならない大きな災害が発生しました。

 常日ごろ、私たちは備後地方、尾道は気候温暖で台風も少なく、天災が少ない環境のよい住みよい町であると安心感がありました。しかし、広島県、尾道市の地形は山が多い県と市であります。1997年度の調査では広島県の急傾斜地危険箇所5,960カ所、山地災害危険箇所は8,682カ所、計1万4,642カ所で、尾道市の急傾斜地及び山地災害危険箇所は410カ所です。広島県が全国の危険箇所数ではトップで、尾道は県内では高い位置におり、我々県民、市民が平地の少ない山地が多い危険な箇所で生活していることになり、常に危険と向き合っている状況です。

 尾道市地域防災計画の中に、災害に強いまちづくりについて定義されています。平素から災害については行政と市民が一体となって取り組み、あらゆる機会を通じて防災教育の普及と意識改革を行い、行政責任だけでなく自分たちの町は自分たちで守るという連帯意識と自主防衛活動の向上が大切で、災害の多発する長崎市、鹿児島市では積極的に取り組まれ、現在活動されています。

 今回の災害を再検討してみますと、尾道市地域防災計画の内容については整備されていますが、災害危険区域における警戒避難体制と危険区域に対する情報の伝達は、次のようになっております。1、警戒体制が指令されたときは、気象予警報、雨量、その他必要な事項を危険区域の住民に伝達するものとする。2、情報の伝達は危険区域ごとに有線放送、広報車、町内会組織、その他有効な方法により行うものとし、伝達体制は危険区域ごとにあらかじめ具体的に定めておくものとする。このあたりに警戒体制、伝達体制、市民への災害情報の伝達方法に再検討を要する問題点と課題があると思われます。緊急を要しますが、今後どのように取り組まれますか御所見をお願いいたします。

 次に、水道問題と藤井川水系の取り組みについて。

 1、水道問題と今後の水対策について。水の問題につきましては、今日までいろいろな観点から語られ尽くされています。生命をはぐくむ水はさまざまな物質をその中に溶かし込み、大気中の汚染物質や工場、家庭からの排水も混ぜり合い、その一方できれいな水、美しい水を取り戻すための地道な努力が続けられています。水は自然環境の根幹となって多様な生態系を支え、人間社会の存立基盤を形成する最も重要な資源で、現在国が進めている国づくり、まちづくりの原点になっています。産業基盤、都市計画、住宅政策等地域の活性化は、水道なくして町、地域の発展と政策は成り立ちません。本市は市内に重要な河川を有しないことから、常に水不足に悩まされておりました。上水道は大正14年4月に久山田貯水池を計画、創設され、その後芦田川に水源を求め、昭和35年から築造された竜泉寺ダムから取水、また県営椋梨ダムより浄水を受水し、今日に至っています。新たな水源として福富ダムを平成14年の完成を目指し、総事業費240億円で着工され、着々と工事が進行中で、これが完成の暁には平成6年の異常渇水のような水不足は解消されるものと考えられます。

 かような視点に立って国の水道行政は、未給水地区をなくすよう推進されています。本市においてもそのような水道事業を今日まで進められ、努力されていますが、新たに平成11年度から財政運営3カ年計画を策定され、予算編成方針に基づき行財政改革の最重要課題であります財政健全化対策に取り組まれていますことは十分承知しておりますが、北部原田地区、及び木ノ庄山方地区の一部にいまだ未給水地区があります。当地域は特に地下水の出にくいところで、あの平成6年の異常渇水には大変な水不足で生活ができないような現状でした。地元住民は千秋の思いで水道を待っています。今後当地区の水道問題をどのように取り組みいただけるのか御所見をお伺いします。

 次に、藤井川水系からの取水について、本市唯一の川であります藤井川水系からの取水は浄水設備の新設工事は完了していますが、導水設備、取水設備の未施工部分があり、平成6年の渇水期にこの残工事を早急に手がけていただくよう広島県に要望されていますが、その後どのように進行していますか。安定給水を図る上では新たな水源確保も重要でありますが、現有施設の改良による浄水力アップ、特に藤井川水系からの取水は重要であると考えますが、どのようにされていますか御所見をお伺いいたします。

 最後になりましたが、農林漁業の基盤と今後の取り組みについてであります。

 1、農林漁業の基盤整備について。今日の農林漁業を取り巻く環境は大変な時代を迎えています。戦後昭和28年当時、農林漁業従事者は1,487万人と全就業人口の40%近くを占め、まさに国の基幹産業として国民生活を支えていました。その後半世紀近くたった今日、農業就業人口は321万人に減少し、うち40%を超える133万人が65歳以上という高齢化が農業の衰退に拍車をかけています。日本の農業を支えてきた昭和一けた世代のリタイア──引退を前に、新規参入者が近年ふえる傾向とはいえ、絶対数の確保が困難な状況は変わりません。混迷の21世紀に向けて農業の再生は安全な食糧を国民に安定供給する食糧安保の確立だけでなく、地域の活性化や国土保全面からも重要な課題であり、21世紀の農業政策の指針となる新たな農業基本法の抜本改正を検討され、「食糧・農業」農村基本問題調査会が9月に最終答申をまとめ、これまでの生産者重点施策から消費重視の農政に転換を打ち出し、国際的な食糧危機、特に東南アジアでの食糧問題は余りに急速な工業化を進め過ぎたという反省から、各国の指導者も社会の安定は農業振興が不可欠と考えられ、農業復権の動きもあり、農業が国家の安定の基礎、経済危機に見舞われるアジア諸国が農業重視に傾いている背景には、食糧を自給できるという安心感が、国家の安定の上に何よりも求められています。

 以上の見地から、本市農業は都市型農業という立地で、経営規模の小さく、兼業農家で、後継者不足、高齢化が著しく、農業生産性は低迷しています。これらの課題に対応するために、現在尾道市が主要な施策として進められています農村総合整備事業、農免道路建設事業、圃場整備事業等による農業基盤整備事業を強力に推進願うことが、農業の活性化と活力ある地域づくりで、農業経営の安定を図ることが最も重要であります。バブルが崩壊し、世界経済も縮小し、産業界も物をつくれば何でも売れるという神話は終わりました。21世紀の日本農業は、花形産業になる条件は十分あり、間違いなく食糧時代になると論説されています。今後の本市農林業をどのように推進、指導支援されますか、御所見をお伺いいたします。

 次に、漁業の活性化と魚の文化について。

 漁業は、1980年代初めには40万人を超えていましたが、現在は30万人を割り、日本漁業の現状も危機的状態で、担い手の漁業離れが進み、このままでは漁業生産量は減少し、水産物輸入の増加は異常となります。近年、食用魚介類の供給量は約850万トンで、国民1人当たり約70キロ、このうち日本漁業が永続的に供給可能な量は約600万トンと試算され、250万トンが不足し、これを養殖と輸入で補うと輸入を半減できるようです。

 本市の漁業も実態は大変厳しく、漁業の高齢化、後継者不足等で生産性は低迷しています。昭和58年ごろの経営体数、尾道の5漁協では1,122が今日では経営体数は528で、約半分に減少しています。吉和漁協の現況を聞きますと、漁業に従事する若者が少なく、特に指導者、リーダーが育たなく、課題があるようです。漁協では活性化に向けて取り組みがなされ、船釣りの楽しみが観光遊漁船で、本年11月21日より吉和漁協朝市を実施され、成果は上々のようで、この朝市開催に当たり大変御苦労話もあり、販売担当の女性部会が誕生したようです。

 尾道は瀬戸内の小魚のおいしいことが魚の文化であると言われています。乱獲や環境汚染で瀬戸内海の漁業生産力が衰えますが、漁業資源をどうふやし、どのように活用するか、そして瀬戸内漁業の将来像については、漁業者、漁協、行政が一体となって取り組まれることが大切と考えられます。現に栽培漁業、各種稚魚の放流、漁礁の新設指導されています。

 次に、尾道駅前再開発事業が完成後、駅前広場に朝市の復活と大胆な発想で、その時間帯だけでも駐車場を一時無料にして、駅前ににぎわいを求めスポットを当ててはどんなもんでしょうか。

 以上、所見を申し上げましたが、農林漁業経済的に厳しく、リーダーの教育問題も多く、特に行政指導が必要と思慮されます。今後どのように指導推進されますか。農林漁業の復活なくして、本市の活性化もありません。日本の経済危機、大量失業時代を好機に変えて、農業、林業の植林、漁業の復権は大きな雇用創出になるとされています。今後どのように取り組まれますか、御所見をお伺いします。

 以上で私の一般質問を終わります。長時間、大変ありがとうございました。(拍手)



○議長(神田誠規) 12時を若干過ぎておりますが、しばらくの間御協力をお願いをいたします。

 理事者より答弁を求めます。

 市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)平成会議員団を代表されました前田議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 まず最初に、尾道市の21世紀に向けた指針と目標ということでございますが、長年の懸案でありました尾道駅前地区再開発事業が、議員の皆様を初め市民、関係者の方々の御協力により一定のめどが立ちましたことに、まずもってお礼を申し上げます。

 本市は、来年5月1日に開通する瀬戸内しまなみ海道、また具体的に動き出しました中国横断自動車道尾道松江線の起点都市であります。山陽自動車道とあわせまして、まさに瀬戸内の十字路・尾道でございます。こうした拠点性とともに、今まではぐくまれてきました尾道の個性としての芸術文化を生かして交流を深め、世界に開かれた創造的で心豊かなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。来年は、しまなみ海道の開通記念イベント「しまなみ海道'99」が開催されます。交流を深める大きな契機であり、しまなみ大学を開学して継続的な交流を促進してまいりたいと考えております。

 また、平原土地区画整理事業、尾道流通団地造成事業も完成が近づき、さらには尾道短期大学の4年制大学への移行や市民病院の機能強化、シーサイド遊歩道の整備など、本市は21世紀を迎える準備を着々と進めております。

 いずれにしましても、財政の困難を克服しながら、大いなる飛躍を目指し、今後も市民の皆様方と語り合いながら、魅力ある個性的なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 また、先ほどは身に余る御支援のお言葉をいただきまして、ありがとうございました。一層努力してまいりたいと思います。

 次に、尾道駅前再開発事業と周辺整備及び観光行政についてでございますが、尾道市100年の歴史におきまして、しまなみ海道の開通と並び挙市的大事業でございます駅前再開発事業につきましては、事業の完成を目前にし、最終工事に入っております。本事業は、単に駅前の整備だけでなく、「尾道・糸崎港ポートルネッサンス21計画」に基づきまして、ポートビル建設や駅前桟橋設置を行っており、これらの事業との一体的な整備を図ることにより、中国地方をにらんだ集客力のある個性的な観光商業の拠点にしたいと考えております。

 尾道には、多くの恵まれた観光資源があります。近年、旅行は個人またはグループごとに、目的やテーマを持った旅が多くなっております。このニーズにこたえることのできる町、それが観光都市尾道だと考えております。旧市内に連なる25カ寺、尾道三山の景観と千光寺山からの眺望、魚を中心とした尾道の食文化、そして四季を通じて憩える千光寺公園等、これら数多くの資源をメディアを利用して積極的なPRをすることにより、観光客の増加を図ってまいりたいと考えております。

 次に、中心市街地活性化事業についてでございますが、ことしの7月、国により基本計画策定方針が示され、基本計画において定めるべき事項としては、区域の設定、活性化に関する基本的な方針、事業概要等があり、これらについて関係者と取りまとめている段階でございます。この基本計画策定のため本会議に、委託料等の補正をお願いをいたしておりますが、この議決をいただき次第、基本計画策定へ向けて速やかに作業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、台風10号による災害と今後の防災対策についてでございますが、生命財産を一瞬にして奪う災害を防ぐために、防災体制をしき災害に備えております。現在は、山崩れ発生予知施設及び河川情報装置等により、気象情報を入手し消防本部に連絡し、これを消防分団に流し、警戒、巡視と広報活動を行っております。このたびの災害を教訓に、いかに市民に的確な情報伝達等をするかが今後の緊急の検討課題であり、現在計画しております尾道ケーブルテレビを利用した災害、緊急時告示システムの導入と地域に密着した情報の発信媒体としての機能を有しておりますコミュニティーFMラジオ放送も検討しており、これらの整備が済めば、全市及び全戸に情報提供ができるものと思っております。

 いずれにいたしましても、このような災害を防止するためにも、市民の一人一人の防災意識の向上と各地域の危険箇所の管理を徹底してまいりたいと考えております。

 次に、水道事業に係る御質問のうち、未給水地区への取り組みについてでございますが、22億円を上回る建設費を必要とする当該事業は、水道事業の年度予算の実に70%を超えるものであり、事業運営上これの建設は極めて困難なものがございます。さらに、料金収入に対する起債償還や減価償却などの費用、いわゆる採算性の問題に加えて現行料金への多大な影響など、水道事業の根幹に係る課題が山積の現状は、御承知いただけているところでございます。

 しかしながら、地区住民の方々にとりましては、切実な問題であることは否めない事実でありますので、予想される使用水量など、前段申し上げました諸課題を含め、幅広く研究してまいりたいと考えております。

 また、藤井川からの取水再開でございますが、1994年の渇水後、これの整備を受水団体を挙げて県当局にお願いをしております。県当局におかれては、各受水団体への供給量の将来予測や供給料金への影響、また福富ダム建設による安定供給の確保など、総合的な判断をされるようでございます。本市もこれの整備促進については、引き続き受水団体ともどもにお願いをしていきたいと思っております。

 次に、農林業の基盤整備推進についてでございますが、御所論のとおり、農林業を取り巻く環境は国の内外とも大変厳しい状況にあります。本市の農業においても、高齢化、担い手不足による兼業化は著しく、多くの課題を抱えております。こうした状況の中で、農林業の果たす役割を認識し、消費者の意識、価値観、そして生活スタイルの見直しと模索が進む中で、食料の安全と安心の確保が求められております。本市といたしましては、引き続き圃場整備や農免道路事業などの地域に密着した生産基盤の整備を重点的に実施するとともに、人づくりとして自立農業者育成のための認定農業者の拡大や優良農地と一定の規模の確保のための農地流動化を推進をします。さらには、物づくりとして特産品の維持開発を図るなど、地域農業の振興に努めてまいります。

 次に、漁業の活性化と魚の食文化についてでございますが、栽培漁業の推進、漁場の造成、そして漁港整備を漁業振興の3本柱として積極的に進めているところでございます。また、最近では漁業者自身も厳しい状況を実感する中で、漁獲物の加工等による付加価値の向上を図るなど、多様化する消費者ニーズへの対応が取り組まれており、市といたしましてもこれらの取り組みに対しまして御支援を申しております。

 また、御所論のように、尾道へ行けば魚がおいしいと多くの方々が訪れるようになっております。この名声をさらに高めていくために、四季折々の旬の味として市の木、市の花のように、市の魚を選定し、これを広く紹介していくことも漁業振興の一方策として研究してみたいと思っております。

 次に、駅前広場でふれあい朝市をしたらどうかとの貴重な御提言でございますが、時期を得た提案なので検討をさせていただきたいと思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(神田誠規) 午前の会議はこの程度にとどめ、暫時休憩いたします。

                午後0時26分 休憩

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                午後1時30分 再開



○副議長(大迫敏則) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 20番、檀上議員。



◆20番(檀上正光) (登壇)皆さんこんにちは。

 午前中に引き続いての質問でございますが、お疲れとは思いますが、私は社会クラブを代表いたしまして一般質問を行います。しばらくの間、御清聴いただきますようによろしくお願いをいたします。

 なお、市長におかれては私の質問に対し、明確な答弁を求めておきたいと思います。

 まず、最初の質問でございますが、災害対策についてお尋ねをいたします。

 「天災は忘れたころにやってくる」と言われています。まさしく、そのとおりだと思います。我が国は毎年のように地震、台風、火山噴火など、非常に多くの自然災害に見舞われています。それにもかかわらず防災への取り組みは、極めて甘いのではないでしょうか。いつ来るかわからない災害に備えるよりも、たちまちの短期的な問題にとらわれるからではないでしょうか。その根底には、自然災害へのあきらめの気持ちがあるのかもしれません。

 しかし、高度な現代都市の豊かな生活を求める以上、しっかりとした心構えを持たなければいけないと思います。そうでなければ、高度であればあるほどもろく崩れ去ってしまうだろうと思います。「備えあれば憂いなし」とも言われています。備えイコール防災であります。市民の生命財産を何とか守ることが、自治体の最大の責務であり、たとえ万全とはいかなくても全力で取り組むべきであります。これは、元建設省の事務次官で、阪神・淡路大震災のときに横浜市長高秀秀信さんが書いた「大震災、市長は何ができるのか」の後書きの文章の一部であります。さらに市長は、「防災の基本は、過去の災害の経験から学ぶことである。普遍の対策があるわけではなく、実践行為の積み重ねによってよりよい対策をつくっていくしか道はない。そのためには、できる限り詳しく多方面からとらえて、災害にかかわる記録を残すことが重要である」とも述べています。建設省で長く災害対策に取り組み、東海地震地帯の横浜市長としての実感であろうかと思います。このことは、我が尾道市に当てはめて考えても同じことが言えると思います。尾道市の自然条件、地形、地質、それに観光地ということもあわせ、さらに過去の災害から対策を考えていく必要があろうかと思います。毎年のようにやってくる台風や梅雨の大雨、また火災や地震に対してなれやあきらめはいけないと思うのであります。災害に強いまちづくりは、災害に強い人づくりでもあるのです。

 以下、その視点に立って質問を行います。

 私は、今回の質問に当たって尾道市地域防災計画書を一通り読んでみました。その防災計画書には、災害対策基本法第42条の規定に基づいて、本市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から守るために、本市の地域にかかわる防災に関し、防災関係機関が処理すべき事務または業務の大綱を示し、さらに市民の役割を明らかにし、災害予防、災害応急対策及び災害復旧について必要な対策の基本を定めることにより、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図ることを目的とするとあります。さらに、その目的を達成あるいは前進させるために、詳細にわたって計画が立てられています。

 しかし、その実践となるとなかなか難しく、計画どおりにいかないのが現状ではないでしょうか。そこで、私は主要には、災害予防、情報収集、広報体制の3点にわたってお尋ねをいたします。

 まず、計画にあります地域防災体制の確立、市民の防災意識の向上に向けて、市民自主防災組織の設置、育成指導はどのように行われてきたのでしょうか。災害の予防と避難など、まず自分が生き残るためにも自主防災組織は必要ではないでしょうか。それは、町内会単位でも必要ではないかと思うのであります。災害が起こったとき、あるいは起ころうと察知したときは、個人個人を守ってくれる人はいません。みんな同じ立場になります。そういう事態を想定して、防災意識の向上、防災組織の設置が必要となってくるのではないでしょうか。人づくり、組織づくりが災害に強いまちづくりになると思うのであります。

 次に、災害に関する情報連絡網の整備についてお尋ねをいたします。災害時における情報の空白は、住民の混乱と被害を増大さすことになるのではないでしょうか。正確な情報の収集と対策本部等への集中は、災害への的確な対応と被害を最小限に食いとめることになります。防災計画の中にも、各町内会長が災害を覚知したときは、直ちに市災害対策本部にNTT、または有線電話をもって通報する、そして被害の収集及び調査は、関係機関、諸団体及び各町内会の応援を求めて実施するとなっています。今日の高度に発達していく情報化社会の中で、現実にはどう取り組んでいるのでしょうか。また、今後どのようにされようとしているのか、市民への協力要請も含めてお答えください。

 次に、災害広報計画についてお尋ねいたします。

 人は緊急事態や事件、事故に遭遇したとき、自分の置かれた状況がわからないほど不安なことはありません。つまり、その事態がよく飲み込めないと対処のしようがないからであります。先ほどの質問でも申し上げましたように、災害対策本部あるいは市役所は、市内全域の状況を把握する必要があり、その情報を収集、しかも1カ所に集中しますから、市内全体がどのような状況におかれているかということを把握できます。そして、その事態や被害に対処する方針を決定し実行します。一方で、市民はその情報を受け取る手段がないと、自分たちの置かれている状況がどのようなものか判断がつかないと同時に、対処のしようがありません。

 先日の新聞報道によりますと、このたび尾道ケーブルテレビを通じて危険情報を流すことに取り組むとなっていますが、それは一歩前進であり、それの取り組みに対しては評価をするものであります。しかし、これもケーブルテレビの受信世帯というか、受信者に限られてくるわけであります。防災計画によりますと、広報実施方法については広報車などにより状況を住民に周知徹底し、協力を依頼する。その他各機関には電話、無線、自動車等で情報連絡を保つ。また、情報機関により情報の提供依頼があった場合、これに協力をするとなっています。しかし、それだけでは住民に対する徹底は不十分であると思います。計画には、今後の目標となる広報体制についても述べてあります。1つとして、無線の必要性。2番目にインターネットなどのパソコン通信、電子メールなど、3番目ファクスの利用、あるいは4番目としてアマチュア無線局を市役所内に開設するなどとなっております。無線には、地域防災無線なども考えられます。これはチャンネルも多く有効なものと思いますが、同時に多額な費用もかかります。具体的な例を申し上げますと、これも阪神大震災のことでありますが、ラジオは災害に強いメディアと言われ被災地では地震発生直後から停電が続き、初期の情報をカーラジオや携帯ラジオから求めた人が多く、神戸市の地元FM局は放送内容をすべて地震関連の生活情報に変更し、日本語、英語にて24時間放送し続けたと言われています。地域防災無線やコミュニティーFMラジオ局などとあわせて、広報体制の充実をどのようにお考えでしょうか。

 ちなみに、コミュニティーFMラジオ局は、平成8年1月には全国で24局が開局をしておりましたが、平成10年9月現在で109局となっております。また、FM文字多重放送も3局あるということになっております。この広報体制についてお答えをいただきたいと思います。

 続いて、環境自治体ということで幾つか質問を行います。

 尾道市のローカルアジェンダ、そして仮称尾道市環境基本条例、同じく基本計画の進捗と環境保全の総合的、計画的な推進をということでお伺いをいたしますが、地球環境は人間のみならず、生きとし生けるものすべてにとって大切な生存基盤であります。20世紀、特にその後半、人類はバランスを欠く繁栄と欲望の充足のみを優先してきたと言っても過言ではないと思います。その結果、今日では地球の資源有限性が認識されるようになり、従来の人類の思想、行動様式の基本的変更が、世界的規模で迫られているのが現実の姿であると言えます。つまり、今日の地球環境の悪化は、オゾン層の破壊、地球の温暖化、そして酸性雨や熱帯林の減少と砂漠化、さらに野生動植物の減少、海洋汚染、また有害廃棄物、有害物質つまり環境ホルモンなどの増大、核兵器、核廃棄物等による放射能汚染などの原因により、事態はますます深刻になっているのであります。この問題解決の方向は、「持続可能な発達、発展」というキーワードに代表されますが、日本は国として見ても環境保全というよりも、今日まで開発、発展に重きが置かれたことは事実であり、疑う余地もありません。とりわけ、今日の不況という状態の中では、「環境よりは不況からの脱出」となっているのではないでしょうか。真に地球環境の危機に終止符を打つためには、「持続可能な開発」などではなく、「持続可能な社会への転換」でなくてはならないと思います。

 政府は、環境基本法や95年の容器包装リサイクル法、そして97年の環境影響評価法など、廃棄物の発生から処理処分にかかわっての法律改正を世界的な外圧の中で、かなりの進捗度を示してはいますが、そのための財源措置や責任の所在、直接規制、経済手法、技術開発など解決すべき課題は山積しているのが実態であります。去る92年、ブラジルのリオにおいて開催された地球サミットでは、環境と開発に関するリオ宣言の採択やアジェンダ21の合意がなされ、そのアジェンダ21計画の第28章地域自治体の役割の中では、1993年までに取り組みを開始して、1996年末までには地域住民との協議を前提としたローカルアジェンダの策定期限を示し、地域自治体を環境保全のための最重要地域に位置づけをしています。私たちとしても、この危機的状況にある環境問題については、21世紀を担う次世代の子どもたちへ残す最高のプレゼントをどうつくり上げていくかの観点に立って、幾度か質問を繰り返してきたところであります。このような基本的な認識のもとに何点か質問をいたしますので、市長のお考えをお示しください。

 まず最初に、尾道市の総合計画にも示されています尾道市環境基本条例、同基本計画はどのような日程で推進されようとしているのでしょうか。また、96年に策定期限のローカルアジェンダの策定については、計画の中に見当たりません。これに対する計画はあるのでしょうか。また、ローカルアジェンダに対する評価はどの程度なのでしょうか、お尋ねをいたします。

 2番目に、尾道市の環境の実態や市の施策を市民に理解を求める手法としては、エコチェックなど市民との共同作業が必要と考えますが、市民参加の点ではどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。

 3番目に、オゾン層の破壊や地球温暖化、酸性雨の原因物質であるCFC──クロロフルオロカーボンやフロン、炭酸ガス、メタン、硫黄酸化物、窒素酸化物などの大気汚染物質に対する自治体版地球温暖化防止計画が必要と考えますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。

 4番目に、産業活動に伴う公害、環境破壊の防止と規制、指導体制の確立についてお尋ねいたします。産業、企業活動による市民の苦情については、幾度も議会において取り上げられています。特に、産業廃棄物処理や排煙に関しての指導にかかわって、市の具体的な基準を示されたいのであります。また、指導に当たっては、調査の基準になる各種数値目標が必要となると思いますが、その基準についてもあわせて示していただきたいのであります。

 5番目に、環境保全のための人づくりとして、市職員の研修プログラムにはどう取り組まれているのでしょうか。また、市民への環境学習制度化なども急がれると思いますが、その対策はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。

 6番目に、学校教育における環境教育について、一貫的なプログラムの導入計画と現状を示してください。また、エコスクールとしての地場材木利用、つまり校舎や机、いすなどですが、あるいは給食材料の安全性と使用食材の情報公開、また雨水の利用や太陽熱利用などエコロジカルな視点に立った運営等の現状や今後の考え方についてお尋ねいたします。

 7番目に、環境ホルモン、ダイオキシンに関しては、単市での対策はおのずと限度があると考えますが、独自の対策が急がれます。また、市民の関心が高いことから、現状の対策と今後の対応についてお尋ねをいたします。

 8番目に、熱帯林の減少は生物、気候などに多くの問題点が指摘されています。日本は熱帯林の木材利用が世界一とも言われています。尾道市としても、公共事業における熱帯林木材の使用中止、削減を考える時期に来ているのではないかと思いますが、見解をお尋ねをいたします。

 この項の終わりになりますが、9番目として河川につきましては、尾道市は恵まれた条件にはないと思います。その中小河川においても、改良についてはほとんどが三面コンクリート張りとなっています。河川を生き返らせるためにも、また親水性の高い河川にするためにも改修方法について考え直す必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。

 最後の質問になります。

 栗沢町茂世丑地区との友好交流についてお尋ねをいたします。

 栗沢町茂世丑と言いましても、尾道ではなじみが薄く、この地名を聞くのも初めての方も大勢おられると思います。北海道空知郡栗沢町字茂世丑、これが正確な地名であります。実はこここそ尾道市と大変縁の深いところなのであります。その理由を簡単に申し上げますと、今から103年前の1895年、明治28年2月に広島県備後の国は沼隈郡百島、今の尾道市百島町でありますが、ここに住んでいた村上宗一さんという人の提唱により、戸数59戸で団体が組織され、先ほど出ました栗沢町は茂世丑に90万坪の原野を借り受け、その年に19戸が移住を始めたのを皮切りに、1897年明治30年までの3年間で、団体の59戸すべてが茂世丑に移住をされたのであります。ちなみに、そのときの団体59戸の人数は255人で、1894年明治27年の百島の人口は2,127人でありましたから、そのうちの実に12%もの人々の大移住であったと記録されているのであります。つまり、ブルドーザーやチェーンソーもない時代の開拓において、百島出身の人たちによって、北の大地の山林原野を切り開くために、本当に筆舌に尽くしがたい苦難があり、特に厳しい自然条件などを乗り越えて、今日の茂世丑の町がつくられたのであります。

 私たちは機会があって、先般この町を視察させていただきました。100年という時間、つまり1世紀を超えての歳月であります。現在、茂世丑に住んでおられる人たちは、当初移住された人たちからすれば3代、4代目といった人たちであります。先祖の故郷である百島町ともその関係は、相当薄くなっているのであります。そういう状況の中において、入植された当時の状況を聞かせていただき、今では北海道への旅が空路2時間で結ばれ、ちょっとそこまでの感覚で行ける時代でありますが、茂世丑の人たちとの伸び過ぎた糸を少しでもたぐり寄せ、その関係を少しでも深くできればという目的を持っての訪問でありました。

 栗沢町役場にて、山田町長、棚田議長の出迎えをいただき、調査事項の説明を受けた後に茂世丑に到着をいたしました。驚きましたことは、当地の町内会長を初め三役の人と老若男女約40名によるまさに地区を挙げての歓迎を受けたことであります。本当に思いも寄らないことでありました。だれもが皆初対面であるはずなのによそよそしさなどみじんもなく、さらに気安く、本当に気軽に声をかけてくださる様子に、尾道から人が来るということで、皆さんが望郷の思いに駆られたのではと思うと手を握り合い、またあいさつを交わすごとに目頭が熱くなるのを覚えたところであります。以前、百島町の人から尾道市立図書館に寄贈されました茂世丑開基100年史をまとめられました長老の方は、当時の様子を日の全く差し込まないような原野で木を1本切り倒したそのすき間から、すうっと差し込んできた日の光を受けて、涙しながら原野を切り開いてきたこと、移住者の団結で長年かけて不屈の精神で今日の農場をつくり、町を築き上げてきたことなどを話してくださいました。また、ある御夫婦はアルバムを持参され、私たちに見せながら、十数年前の百島町を訪れたときのこと、親類縁者の人たちのことなどを懐かしんで話を弾ませてくださいました。私たちも百島町の現状、人口やテレビロケが行われたこと、栽培漁業センターのことなどの報告を行いましたが、黄金に実った田んぼや入植者のよりどころとなった神社なども視察し、集会所での交流はあっという間に過ぎました。そして、お別れのときには車を追いかけて手を握る人たち、車が遠くなるまでいつまでも手を振ってくださる人たちを見て実感しましたことは、皆さんの百島に寄せる遠い故郷を懐かしむ思いは相当強いものがあるということであります。

 さて、前置きが長くなりましたが、1点質問をいたします。

 尾道100歳、市制100周年でもあります。そこで、既に100歳を超えた茂世丑がある栗沢町と友好都市の関係を結んではいかがでしょうか。栗沢町には、同じように香川県長尾町出身者が開拓をした小西地区があります。それが縁で長尾町と友好都市を提携し、お互いの町を訪問し合い、小・中学生は町内の各家庭にホームステイをしながら歴史や文化を学び、それぞれの町のことを話し合ったり、楽しく交流し友情を深めておられます。つまり、そういう意味で人づくりを進めているのであります。我が尾道市においても、百島小学校の子どもたちが開拓100年史、茂世丑の本をもとに移住し開拓された歴史を学習し、その感想やさらに聞きたいことを手紙に託して文通がなされております。先ほども申し上げましたように、望郷の念を強く持たれている茂世丑の人たちも、親近感を持っての百島小の子どもたちとの文通をやり、いずれももう少し近くにありたいと思うものが、その根底にあるに違いないと思います。栗沢町には道立の福祉村があること、また第2道央栗沢工業団地が造成中であること、そして体験農園、つまり市民農園による都市との交流を行っていることなども聞いております。さらに、札幌市や千歳空港から40キロ圏内にあることなど、本市と似ている点もあると思いますが、人口規模こそ違いますが、炭鉱の閉鎖などにより人口減少、町の衰退に必死で歯どめをかけ、活性化を図る努力をされていることもあわせて報告をいたしておきます。歴史、文化、教育、福祉などの交流で視野を広め、見聞を高め、人と人との出会いを大切にしてきずなを結ぶことは、非常に大切なことではないでしょうか。

 以上の提言を御理解いただき、北海道空知郡栗沢町との友好都市関係を結ぶことについて、どのようにお考えでしょうか、お答えください。

 なお、つけ加えておきますが、私どもといたしましても、そのための努力は惜しまないつもりであります。

 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(大迫敏則) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)社会クラブ議員団を代表されました檀上議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 まず最初に、災害対策についてのお尋ねでございますが、お尋ねの防災組織でございますが、現在市内には地域の防災意識により10町内会に自主防災組織がございます。活動内容といたしましては、消防署による諸訓練及び県が主催する自主防災組織研修会の参加等がございます。防災意識の高揚を図る意味でも、住民がみずから住んでいる地域の災害に対する危険性への認識を深め、住民主体の防災活動の機運を高め、自主防災組織の育成を含め推進を図ってまいりたいと思います。

 次に、情報収集のお尋ねでございますが、情報収集活動は気象台、山崩れ発生予知装置による雨量情報、河川情報センターによる降水量予測、県防災情報等により情報収集が行われております。しかしながら、詳細な危険箇所等の情報は、地元町内会などから提供されるものが必要と思っております。

 次に、災害情報連絡についてでございますが、このたびの災害を教訓に災害対策活動で入手した情報を、尾道ケーブルテレビの活用とFMラジオ放送等の検討も含め、広報体制の充実に努めてまいりたいと思っております。

 次に、ローカルアジェンダ21についてのお尋ねでございますが、御所論のように環境問題は今日地球的規模で解決しなければならない重要な施策であると認識をしております。まず、環境基本条例、基本計画についてでございますが、環境保全の総合的、計画的な推進のため、環境基本条例、環境美化に関する条例の制定を総合計画の中に盛り込んでおります。1996年6月に環境美化に関する条例を制定しました。おくれております環境基本条例については、現在基本計画も視野に入れ、検討を進めているところでございますが、できるだけ早く条例を制定するよう努力してまいりたいと考えております。また、ローカルアジェンダ21の策定につきましては、1989年に環境の総合的な施策の展開を図るため、「アメニティタウン尾道」を策定しており、また県の策定した広島県地球環境保全行動計画をもとに対応いたしているところでございます。

 次に、エコチェックなど環境問題の市民参加については、公衆衛生推進協議会を通じまして、市民に参加していただいているところでございます。今後も一層環境負荷の軽減のため、積極的に対処してまいりたいと思います。

 次に、地球の温暖化防止対策についてでございますが、大気中の二酸化炭素などの温室効果ガスの抑制を図る必要があり、広島県地球環境保全行動計画等に基づき、市民や事業所の意識の啓発に努めているところでございます。

 次に、公害や環境破壊の防止対策についてでございますが、公害等の規制については国、県が法律や条例を整備しており、基準も制定されておりますので、規制については県と十分協力し、今後も対処してまいりたいと思っております。

 次に、職員の環境保全に関する研修等については、現在行われている職員研修の中に盛り込んでいきたいと思います。また、市民への意識啓発等については、公衆衛生推進協議会の協力で行っておりますが、制度化については今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 次に、学校教育における環境教育についてでございますが、既に各教科では環境教育の単元の中で、道徳では自然や生命を大切にする項目で授業をしています。また、特別活動で行う環境教育を各学校の地域の実態に応じて、それぞれ工夫して実施しております。今後は、学校の環境教育活動を全体的に位置づけた計画を立て、推進することが必要です。県内産の間伐材等を利用した机、いすなどは既に一部導入しています。給食に使う食材についても、給食だより等で保護者にお知らせをしております。今後も環境を考慮したエコスクールの整備推進を目指し、取り組んでまいる所存でございます。

 次に、環境ホルモン、ダイオキシン対策についてでございますが、環境ホルモンについては現在国がガイドラインを策定すべく研究中の段階でありますので、国の方針を待って対処してまいります。また、ダイオキシン等から市民の健康を守るためには、その発生を抑制することが重要であります。そのため市内に散在するダイオキシンや有害物質を除去する設備を有しない小型焼却炉においては、分別収集等で回避すべく市民と事業者に対して意識の啓蒙と指導に努めてまいりたいと思います。

 次に、公共事業における熱帯林の木材使用中止、削減についてでございますが、御所論のとおりであります。今後、市の事業に対しても十分考慮していきたいと思います。

 次に、河川についてでございますが、1997年6月「河川環境の整備と保全」を位置づけた河川法の改正も行われており、本市といたしましても施工可能なところから多自然型川づくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、栗沢町茂世丑地区との友好交流についてでございますが、100年の時を超えての望郷の念には心打たれるものがあり、また先人の残した偉大な業績に頭が下がる思いでございます。茂世丑地区とは栗沢小学校と百島小学校の児童会を通しての交流が行われております。さらに、散発的な個人交流もあるようでございますが、お尋ねの友好都市提携を結ぶことにつきましては、以上のような交流の状況ですので、しばらくの間交流の状況を見て考えるのが良策と思っております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○副議長(大迫敏則) 檀上議員。



◆20番(檀上正光) 答弁、それぞれできるもの、できないものということであったわけでありますが、防災組織は市内に10町内会団体等ということでありまして、先般消防50周年のときにも講演がありまして、私も聞いたんですけどが、神戸の地震のときに9万棟、20万人の市民が被災をしたということで、そのときに救出状況もあったわけですけどが、自衛隊、消防署、消防団、それぞれ活動の中でやってきたわけですが、やはり被害に遭わなかった本人、またはその家族等を含めて近所の人が、よく状態のわかる人が救出をしたというのが一番多いようでありました。例えば、自衛隊によりましたら165名、消防署は733人、消防団が819人、こういうような状況でありまして、組織づくりについてはなお一層育成指導も含めて取り組んでいただきたいと思います。

 環境自治体の件については、別のまたの委員会等で議論をしてみたいと思います。

 茂世丑地区との交流でございますが、何もかも私は市がやってくれということではないと思います。それは、やはり一定のどういうんですかね、自治体間のことを始めるとまたそれで弾みがついて、民間のよりいろんな形での交流が行われるんではないかと。それから、せっかく今のきずなをそれぞれやっておられるわけですから、より拡大ということで交流人口もふえるということを含めて申し上げたので、再度そのことを……。他記は要望して終わります。

                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○副議長(大迫敏則) 23番、乃万議員。



◆23番(乃万礼子) (登壇)皆さんこんにちは。

 公明を代表して一般質問を行います。4番目ということで、大変皆様にはお疲れのことと存じます。いましばらくの御清聴をよろしくお願いいたします。

 初めに、亀田市長は、尾道の復活を掲げて平成7年尾道市長に就任なさいました。自来3年有余、復活の確かな手ごたえを感じるようになってまいりました。その一つは、駅前周辺と港湾、2つ目は商工会議所の復活です。先日、議員をしているお友達が尾道を訪問してくれました。開口一番、尾道は大丈夫だねと言ってくれたので、何が大丈夫なのと私が尋ねると彼女は、だって、商工会議所はすごいじゃないの。私は大変驚きました。尾道の顔は、駅前ともう一つ商工会議所も尾道の顔になっていることに、改めて思い知らされました。これも尾道復活のうれしいあかしの一つです。3つ目の復活は、先日仕事で千光寺へ登りました。途中、修学旅行生の一行に出会いました。えっ、尾道に修学旅行生が。思わず、どこから来たのと尋ねると、東京から来ました。どこへ泊まったのと言うと、岡山に。尾道を見て、今度は広島へ行きますと地図を片手にグループをつくって尾道での自由時間を大変楽しんでいました。今回は尾道に泊まってくれなかったけれど、次はきっとお友達といっしょにねの思いを込めて、また来てねと言って手を振って別れました。それから、頂上に向かって登りますと、ここでも観光客の一行に出会いました。日曜日でもないのに、尾道もすごいことになっている。今までとはちょっと違う。しまなみ海道を間近にして、今市長の掲げた尾道の復活がはっきりと見えてまいりました。

 先日、来日した中国の江沢民首席は72歳で、10数億の民のリーダーでもあります。青年を育てるためにこの10年間で20数カ所の大学を視察し、学生と懇談してきました。学生にはトルストイを読みなさい、ダンテを読みなさい、バルザックもユゴーもと読書と語学の重要性を訴えられています。一方、亀田市長も次の課題は教育にありと心得て、青年の育成に4年制大学の設立に精力的に頑張っておられます。どうか2期目も健康に留意して、青年のような気概で頑張っていただきたいと思います。

 それでは、通告に従って順次質問させていただきます。

 まず最初に、地域振興券についてお尋ねします。

 我が党が提唱し、推進してきた地域振興券が緊急経済対策の一環として、いよいよ来年3月ごろに各市町村で具体化される予定であります。交付の対象者は、15歳以下の子どものいる世帯主、一部マスコミでは子どもに支給と報道されましたが、世帯主であります。それと、1998年度第一次補正予算で臨時福祉給付金を受けた人たちと15歳以下の子どものいる永住外国人世帯の合計約3,500万人が該当いたします。尾道市では、1人当たり2万円の振興券は、概算で何人が該当者で、幾らの金額になるかお伺いします。

 また、我が党では戦後最悪と称される中で、国民生活を守るため商品券支給を含む10兆円規模の大型減税を初め、住宅ローン減税、大胆な公共事業の見直し、新社会資本の整備など多角的な政策を提言してまいりましたが、今回の地域振興券について一部マスコミでは子どもだましとか、景気対策になるのかなどの声が聞かれましたが、これに対して市長はどのようにお考えでありましょうか。市長の御見解をお聞かせください。

 なお、この際申し添えておきますが、全国では市独自で商品券を活用し、地域経済活性化に成功している千葉県野田市など全国で実証済みであります。また、先日広島県の久保副知事は、この事業が個人消費のカンフル剤として効果を発揮し、地元の商店などに明るい兆しがあらわれるよう一日も早い実施をとの発言をなされております。

 次に、労働基準法、男女雇用機会均等法等の改正に伴っての市の対応についてお伺いします。

 1999年4月1日から、男女雇用機会均等法──以下均等法と申し上げますが──一部改正されます。

                〔副議長退席、議長着席〕

 また、労働基準法第64条の2労働時間及び休日、第64条の3深夜業の規制緩和がなされます。この規制緩和によって、女性も男性と同じく360時間の上限に合わされることになりますが、当面3年間は女性労働者には激変緩和措置として、従来どおり150時間としています。深夜業については、附帯決議で回数の減少や作業転換などの措置が行えるよう安全衛生法の改正などが盛り込まれています。しかし、既に不況の名のもとに、病院では3交代を2交代に変更、これによって夜勤がふえるという改悪の話も出ていますが、男女共同参画基本法の制定を間近に控え、労働基準法等の改正が働く女性、弱い立場にある労働者に不利にならないよう十分考慮されねばならないと考えます。

 以下、6点について質問いたします。

 質問の第1点は、均等法第7条の募集、採用について。

 女子に対して、男子と均等な機会を与えることが義務づけられましたが、私は女子の雇用という点から、尾道市では消防は男性のみになっていますが、今後の対応はどのようになさいますか、お伺いします。

 質問の第2点は、均等法第8条配置及び昇進についても、均等な取り扱いが義務づけられましたが、尾道市では女性の管理職の登用が随分おくれています。庁内では1名のみです。来年度どのように対応されますか、お伺いします。また、尾道市内の企業についても現況をお聞かせください。

 質問の第3点は、均等法ではセクシュアルハラスメント──性的嫌がらせについては、新しく事業主の配慮義務が課せられました。人事院が昨年行ったアンケート調査によりますと、女性の国家公務員の7割以上は同僚や上司の性的な嫌がらせの対象になったと回答しています。今後はセクハラによって女性のみならず、男性についても深く傷ついた場合は懲戒処分もあり得るとされています。尾道も一度アンケートをとってみてはいかがでしょうか。お伺いします。

 質問の第4点は、均等法第4条、第5条では地方公共団体の啓発活動と責任が課せられていますが、現在までに均等法についての啓発活動をどのようになさってこられましたか。お伺いいたします。

 なお、念のため申し上げますが、1995年3月女性プランを策定しましたが、その中で女性の働きやすい環境づくり重点課題として、女子労働に関する啓発の推進という一項があります。具体的施策として啓発活動、情報提供、実態把握が挙げられています。現在までの取り組みの経過と今後の対応についてお尋ねいたします。

 質問の第5点は、均等法第30条地方公共団体は必要に応じ、働く婦人の家を設置するように努めなければならないとする一項があります。現在の女性プランセンターは、このような趣旨に沿ったセンターではありませんので、女性指導員も配置されていません。不況による男女の雇用は戦後最悪で、現在までに会社の都合、リストラによる解雇は、全国で94万人と報ぜられています。来年4月からの女性の保護規定の緩和等によるトラブルも、一層増加されることが予想されます。尾道市においても、すぐ相談できるような施設と相談員の配置は、均等法第30条においても必要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、福祉についてお伺いします。

 最初の質問は、宅老所、グループホームについてであります。

 痴呆症のお年寄りが宅老所、グループホームで劇的な変化をもたらしたということで、今話題を集めています。このグループホームは、2000年からの介護保険の適用が可能だということでも非常に関心が持たれるようになりました。痴呆の宅老所、グループホームは、ほとんどが空き家が利用されていますが、笠岡市のように行政が住宅を新築して行っているところもあります。自宅で生活しているように家財道具を入れて、痴呆症のお年寄り五、六人とスタッフがともに生活するのであります。施設と違って時間に縛られることもなく、一緒に食事をつくったり、買い物に行ったり、散歩に出たりします。以前は徘徊、漏便、妄想、昼夜逆転など家族を悩ませたり、施設や病院を追われたりしたお年寄りが、別人のように穏やかになり、笑顔を取り戻しています。このように劇的な変化をもたらした理由の一つとして、スタッフとの寄り合う間柄だと関係者は言っています。

 これについて、日本で初めて痴呆専門の病院をつくったエスポアール病院院長佐々木先生は、「日本の医師には生活を大切にするという考えが欠けていた。それが日本の痴呆のお年寄りを不幸にした。私を含め医療界が反省すべきだ」とこのように述べています。また、ある学者は、宅老所、グループホームというのは、本来福祉の目指すべきものではないか、福祉の歴史的過程の中で生まれたこの宅老所、グループホームは、やがて大きな流れとなり、福祉の主流になるであろうと話しています。日本のグループホームは、お年寄りが利用者というよりは、そこの主人公になっているのが特徴であります。尾道では、まだこのようなグループホームはできていませんが、行政としてどのような啓発活動、情報提供活動をなさるお考えか、お聞かせください。

 2点目の質問は、尾道の唯一の離島百島町は現在人口869名で、そのうち65歳以上の人口は421名、高齢化率48.3%で、実に2人に1人が65歳以上のお年寄りになっています。しかもひとり暮らしの方が125名で、65歳人口の約30%を占めています。この島では以前から、特別養護老人ホームの建設が何回もうわさになりました。また、地元から行政にも要望が出ておりますが、その後どのようになっていますか。また、ゴールドプランではデイサービスセンターの計画がありますが、介護保険の導入までに間に合いますか、お尋ねします。百島に宅老所、グループホームなどの導入はいかがでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。

 3点目の質問は、出前給食についてお伺いします。

 尾道市では、1997年10月からお年寄りの配食サービスモデル事業が開始されました。現在のところ浦崎地区だけにとどまっていますが、利用者からは大変喜ばれています。同事業は、月曜日から金曜日の週5日の昼食を、独居または老夫婦世帯で配食を希望される人にホームヘルパーが配達しています。現在は浦崎寮がお世話してくださっています。

 一方、福岡県春日市では、市内全域のお年寄り390人に昼夜2食年じゅう無休で配達され、これまた大変市民に喜ばれています。春日市では、1食350円ですが、尾道より50円高いようでございます。介護保険の話が入り、一時この事業は中断していますが、介護保険の適用がない分については、厚生省が今年度から導入した高齢者在宅生活支援事業の中で検討するようになっています。このモデル事業を全市に広げるお考えはありませんか。市長の御所見をお伺いいたします。

 4点目の質問は、地域福祉ネットワークづくりについてであります。

 自分たちの住んでいる地域を本当に豊かで、活力と魅力あふれる地域にしていくためには、一人一人がしっかりと自立し、その上に立ってお互いが助け合い、支え合うことが大変大切な時代に入ってまいりました。自助、互助、公助の連携を図りながら地域ネットワークをつくることであります。私の地元では5年前に町内会長、民生委員2名、老人クラブ会長、女性役員、保健推進委員、班長代表、市会議員の9人が発起人となり、第1回の実行委員会を発足され、自来5年間地域の中でボランティアを募集し、担当を決め、連絡、声かけをしています。また、健康講座には内科、整形外科、歯科医、整体の方、薬剤師、栄養士等自前で呼んでお勉強もしています。そのほかに、食事会、介護教室、年1回の団地での骨密度、体脂肪の検査、歩け歩け運動、草取り作業などを行っています。ささやかではありますが、ネットワークをつくり仲よく頑張っています。尾道市内では、ほかに11地区がネットワークをつくって活動しています。浦崎のようにふれあいサロンをつくり、ほとんど毎日給食までつくって頑張っているところもあります。このように地域のネットワークを広げるには、行政の情報提供、啓発活動が必要であろうと思います。ごみの分別収集を思い出してください。係の人が夜な夜な来て、地元の説明をする。それを受けて、ああでもないこうでもないと言いながら、ほとんど全域に7種分別ができてきました。この福祉ネットワークも文章で言えば、起承の動機づけをしっかり行政が行い、後の転結は地元でやってもらう、この作業は要ると思います。参考になるビデオなどの貸し出しや地域間の交流など、行政としてやるべきことがあるのではないでしょうか。人にも十人十色で地域も十色あります。それぞれの地域が知恵を出していかねばなりません。今後地域推進事業として、推進賞の設定などはいかがでしょうか。お伺いします。

 また、ネットワークをつくるためには、ボランティアの育成も必要になってきます。去る10月29、30日、大津市で行われた全国都市問題会議で、宮崎市長は「九州一のボランティア都市を目指して」として、姉妹都市のアメリカ、バージニアビーチ市へ職員と民間ボランティアを派遣し、本場アメリカで研修を受けさせるといった相当の熱の入れようでした。これにはお寒い地方の台所事情があることは見逃せません。全国的に、もう公助だけの時代は終わり、自助、互助、公助の時代を迎えております。市長もこれからはボランティアの時代だと言っておられますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、児童福祉についてお伺いします。

 ファミリーサポートセンターの早期実現と少子化対策についてお伺いします。

 この事業は、労働省が推進するもので、仕事と育児の両立に悩むお母さん方に大変喜ばれています。事業内容としては、朝保育開始時間まで子どもを預かることや保育終了後の子どもの預かり、保育施設までの送迎、子どもの突発的な病気など終日子どもを預かるものであります。事業の組織としては、育児の援助を受けたい者と援助を行いたい者、つまり預ける人と預かる人から成る会員の相互援助組織であります。県では、この事業を推進するために促進協議会をつくり、推進のためのニーズ調査をしました。今回尾道も調査対象になっています。その結果を見ると、4市の中で尾道が一番利用の希望が多く見られました。利用したいと答えた人、尾道46.0%、次いで呉43.0%、福山39.1%、庄原38.1%の順になっています。調査ではさほど希望のなかった福山市では、ことし10月から導入されました。ニーズ調査は、昨年5月に実施され、調査報告書として各市町村に渡ったのがことしの2月であります。県がニーズ調査をして一番希望の多かった尾道市として、今後どのように対応されますか。公立では、いまだに延長保育を導入している保育所は1カ所も、尾道にはありません。また、尾道の高齢化率21.7%を押し上げているのは少子化であります。女性が子どもを産み、育てやすい環境整備が急がれます。ファミリーサポートセンターの早期実現と少子化対策についての戦略を市長にお尋ねいたします。

 次に、教育問題についてお伺いします。

 去る11月18日、21世紀を展望した新指導要領案が発表されました。これによると文部省は、ゆとりの中で特色ある教育を展開し、みずから学び考える生きる力を養成すると説明しています。この新指導要領案に対してある教師は、これは不登校、いじめ、勉強嫌い、学級崩壊などといった課題山積の現場では、教育の再生復活のチャンスだととらえている教師もいます。私も今まで教育現場になかった取り組みで画期的であると考えますが、教育長はどのようにお考えかお聞かせください。

 2点目の質問は、新指導要領案の中で核になる総合的な学習の時間の創設は、子どもの創造性、可能性を引き出すことが目的ですが、一面では教師の力量が試されると思います。実施は2002年からとなっています。教育委員会としてどのような条件整備をお考えであるか、お聞かせください。

 3点目の質問は、教育の地方分権が進むと、自治体独自で政策を立案し実施していく力量が問われてきます。教育委員会においても、これからの教育の向かうべき方向性や地元の課題を認識し、政策がわかる教育のスペシャリストの養成が必要とされてきますが、この点について教育長はどのように認識しておられるか、お聞かせください。

 4点目の質問は、地域の教育力を学校に生かし、開かれた学校を目指そうと千葉県木更津市教育委員会が学校支援ボランティア活動推進事業をことし4月から展開しました。木更津市は、人口12万3,050人で今回の呼びかけで30代から60代の男女200名の応募があったそうであります。全員の氏名や希望する活動内容をリストにして、市内全域の学校に配り活用してもらっています。尾道市では、以前からボランティアの希望があるにもかかわらず、かたくなに拒否し続けてこられましたが、どこにそのネックがあったのか、また今後先駆的なお考えがあればあわせお答えください。

 5点目の質問は、心の教育の一環として授業開始前朝の10分間本を読む、朝の読書運動が広がっています。尾道ではやっておられるところがありますか。毎朝読書することは、継続は力なりで、必ずよい結果が出ると思います。教育長のお考えをお聞かせください。

 6点目の質問は、同じく心の教育の一環として、美術館の見学──バス代は市に出してもらう──新文化ホールで音楽、演劇など生のものを鑑賞させるなどの企画も大切だと思います。教育長のお考えをお聞かせください。

 7点目の質問は、教職員の悩み調査を見ますと、子どもの気持ちがわからない、いつも多忙感を感じている、同僚との人間関係が結べないなど、子どもだけでなく教職員も悩んでいる姿が浮き彫りにされました。そればかりでなく、親も随分悩んでいます。そのために文部省では、平成7年からスクールカウンセラーを導入しました。このスクールカウンセラーは、子どもたちや教員、あるいは保護者に適切な助言を行ったり、保護者と教員との仲立ちを行うなどして、子どもの心の教育に力を発揮しています。尾道でも現場の教師、保護者からの要望がありながら、なぜ一校も導入されていないのでしょうか、お尋ねいたします。今後この要望にどのようにおこたえしていかれるお考えか、教育長にお伺いいたします。

 8点目の質問は、「その食事ではキレる子になる」著者は福山大学の鈴木雅子先生です。多くの子どもたちに今決定的に欠けている栄養成分があり、さらに食品から体内に忍び込む化学物質、これが脳や精神に重大な影響を及ぼしていると著者はあらゆる調査分析をもって、我々に警告しています。3度の食事、バランスのとれた食事、家族そろっての食事など、もう一度食の大切さについて学んでいかねばならないと思います。この本の中には、尾道の中学生の調査分析もされていました。食に関連して給食の件ですが、給食の導入された学校での調査では、学校へ来るのが楽しくなった、バランスよく食べるようになったなどの感想がありました。中学校に給食を導入してほしいという家庭がふえています。尾道市の現在までの取り組みと今後の対応についてお伺いします。

 9点目の質問は、いじめに対する学校の対応であります。現在、学校では気の弱い子、病弱な子がクラスから排除されているように見受けられますが、いかがですか。仲間づくりはどうなっていますか、お伺いします。また、中学校では職員室の近くなどに不登校の生徒などが適応指導教室から戻って勉強するところはあるのでしょうか。現状をお聞かせください。

 10点目の質問は、最近薬物の乱用が低年齢化しています。薬物の乱用は心身の健康だけでなく、人格の形成にも重大な影響を与えますが、学校での指導体制はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。また、薬物乱用防止キャラバンカーが導入され、全国的に利用されつつあります。尾道でも一度キャラバンカーを呼んでみてはいかがでしょうか。教育長のお考えをお聞かせください。

 11点目の質問は、21世紀初頭を見据え、現在教育改革が進められているキーワードの一つ、学校評議員制度があります。子どもを交えた制度にすればという声がありますが、原案では大人だけになっています。この制度に対して教育長のお考えをお聞かせください。

 最後の質問は、企業会計方式の導入についてお伺いいたします。

 最近では、日本でもごく少数ですが、導入を開始されたところがあります。また、導入を検討しているところも見られます。三重県、神奈川県の藤沢市、大分県の臼杵市などです。臼杵市は以前文化ホール特別委員会で、市民文化ホールを視察しましたが、市の公債費比率が20%を当時超えていました。文化ホールは学校建設と同じで、お金がないからできませんというものではないとの考えから、立派な文化ホールが建設されたと聞き、一同びっくり、納得させられた思い出があります。市長がかわって市民の満足度日本一を目指す、日本一の市役所をつくる係を創設、27課を18課に再編、企業会計の導入を始めました。市長いわく、「自治体は民間企業の支店や出張所、今までは大蔵省という本社から与えられた予算を適当に使っていればよかった。これからは経営者意識を持って自立しなければ生き残れない」と。現行の自治体の会計制度では家計簿と同じで、税金も借金も同じ収入、職員の給料も学校の建設費も同じ支出で、現金の出入りしか帳簿に残りません。学校や道路などの資産を幾ら持っているのかわからないのが現状です。しかし、企業会計では学校、道路は資産として帳簿に記録、使って価値が低くなった分は帳簿の価格から減らす減価償却、貸借対照表を見れば資産が有効に使われているか、借金がどれだけあるかわかるようになっています。また、民間企業と同じ基準でコストを計算することで、どのような事業を民間委託するのが経済的か、逆に民間に比べてコストが高いときはどのようにすればコストを下げることができるかを比較検討することも可能であります。これからは、行政が市民に対して財政状況を数字をもって明確に説明する責任、アカウンタビリティがますます重要になってきます。現に公共事業の工事は、アカウンタビリティがキーワードになっています。尾道市においても21世紀の早い時点で、企業会計の導入をお考えになりませんか。市長の御所見をお伺いいたします。

 大変長い間、御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(神田誠規) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)公明議員団を代表されました乃万議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 その前に、先ほどは来期への御激励の言葉をいただきましてありがとうございました。頑張ってまいります。

 まず最初に、地域振興券についてでございますが、本市における該当者は15歳以下の子ども約1万5,000人、老齢福祉年金等の受給者約1万人で、総数2万5,000名でございます。金額にいたしましては、約5億円でございます。また、その効果でございますが、国の緊急経済対策の一つとして位置づけられ、使用期間が限定され若い親の子育ての支援、老齢福祉年金等の受給者や所得が低い高齢者層の個人消費の喚起、ひいては地域経済の活性化の一助となるものと期待をしております。

 次に、労働基準法、男女雇用機会均等法の一部改正に伴っての本市対応についてお尋ねの、まず最初の消防職員の男性のみの募集についてでございますが、本市では尾道地区消防組合において消防業務に従事するという職務内容で募集し、身体強健で消防業務に必要な体力を有する人という資格条件を付しております。限られた人員の中では、事務や予防活動などのソフトな職務内容だけに限定できない職群であると認識をいたしておりますので、女性のみの別枠での募集は現時点では考えておりません。

 次に、男女雇用機会均等法第8条の配置及び昇進についてでございますが、本市においてはこの法の精神にのっとり、人事管理を進めているところでございますが、女性管理職の登用については急速な昇進に伴う問題もあり、管理監督者としての職責に対する意識の高揚を図るため、現在研修を通してその基礎づくりを進めているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。また、市内企業の現況把握はいたしておりません。

 次に、セクシュアルハラスメントについてでございますが、職場におけるセクハラは、対象となった女性職員の個人としての尊厳を不当に傷つけ、能力発揮を妨げるとともに行政にとっても職場秩序や職務の遂行を阻害し、社会的にも大きな影響を与える問題であり、許されない行為であります。特に職場におけるセクハラは、一たん発生すると被害者のみならず、行為者も職場にいられなくなり、退職に至る場合も少なくないと認識をしております。職場におけるセクハラは、その発生した場合のみならず、未然の防止対策が最も重要であるため、相談や苦情への対応のための窓口を明確にし、その内容や状況に応じて適切かつ柔軟に対応するよう配慮しながら検討しているところでございます。

 次に、女子労働に関する啓発の推進についてでございますが、市民対象に「働き続けるために」をテーマにしたフォーラム等を通じて啓発活動を行ったり、あらゆる媒体を通じて情報提供の啓発を進めております。

 次に、施設と相談員の配置についてでございますが、戦後女性の地位向上に関して、法制度の充実や諸施策が講じられてまいりました。もとより女性が何らの障害もなく、自由に社会参加ができることが、社会の発展につながることは論を待たないところでございます。そうした中で、働く女性がさまざまな相談をする場の確保が必要であるとの御所論でございますが、今後の研究課題とさせていただきます。

 次に、宅老所、グループホームの啓発活動、情報提供活動についてでございますが、宅老所は広義にはデイサービスの一種でございますので、デイサービス、デイケアを利用していただくよう啓発をしております。グループホームについては、介護保険導入後は保険給付の対象となりますので、介護保険事業計画の中で検討し、積極的に情報提供をします。

 次に、百島町の福祉施設建設についてでございますが、1994年3月に策定した尾道市保健福祉計画にはミニデイサービスセンターを位置づけておりますが、設置運営を希望する社会福祉法人等がありませんので、2000年3月末までには設置することは難しい状況となっております。小規模特別養護老人ホームの設置については、尾道市保健福祉計画に現在は位置づけておりません。

 次に、配食サービスについてでございますが、現在モデル事業として社会福祉法人浦崎会に委託し実施をしております。また、社会福祉協議会に週1回のふれあい型の配食サービスを委託をしております。課題、問題点を整理し、在宅での生活維持を目的としての配食サービスが充実できるよう検討していきたいと考えております。

 次に、地域福祉ネットワークづくりについてでございますが、御所論のとおり、これからの福祉については自助、互助、公的サービスで進むと考えております。地域福祉ネットワークづくりは、互助活動の一つと考えており、町内会活動や地域社会福祉協議会活動をより活力のあるものにする対策を、社会福祉協議会等と連携を取りながら検討し、またボランティアの育成に努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、児童福祉についてでございますが、県よりファミリーサポートニーズ調査を依頼され、実施をいたしました。調査分析結果を踏まえ、慎重に考えさせていただきます。

 次に、企業会計方式の導入についてでございますが、本市では財政状況の公表につきましては毎年4月と9月の広報紙に掲載をして、市民の皆様にお知らせをしております。御所論のように複式簿記は資産価値の変動を把握するにはすぐれた方式で、試験的に貸借対照表を作成して経営分析に取り組んでいる地方公共団体もあるとは伺っております。現在、地方自治法では、公会計制度を行うこととなっております。さらに、事務処理上の困難性もあり、企業会計方式の導入については慎重に考えさせていただきたいと思います。

 以上で市長答弁といたします。



○議長(神田誠規) 教育長。



◎教育長(砂田悦男) (登壇)教育にかかわります御質問には、私の方からお答えをさせていただきます。

 教育問題についての御質問ですが、学校週5日制完全実施に向けて、このたびの教育改革は戦後の教育改革以来の大改革であると認識をいたしております。この改革を実現するための新指導要領案は、21世紀の高度情報化社会、国際化社会など変化の激しいこれからの社会を生き抜いていくための力をはぐくむ教育へと転換を目指したものであります。今後の学校教育を大きく変えるものと考えております。

 次に、今回の改革の大きな柱であります総合的な学習の時間についてですが、そのねらいは子どもたちが多様なテーマに目を向け、みずから考え、どんな境遇の中でも問題を切り開いていけるための必要な学ぶ力を養うものであります。この時間は、小学校3年生から設けられて、教科を超えての子どもに興味・関心を持たせ、社会や地域の課題に取り組むもので数値的な成績評価もいたしません。各学校においては、例えば国際理解、情報、環境、福祉、健康など地域や学校の特色に応じた課題などについて、学校の実態に応じた学習活動を行うものです。教育委員会といたしましては、今後総合的な学習を実施するための研修やその推進に対して支援をしていきます。

 次に、政策がわかる教育スペシャリストの養成についての御質問ですが、そのことは教育委員会が担うべき役割であるというふうに考えております。今後もより一層研修を深め、地域に根差した特色のある本市教育の充実に努めてまいります。

 次に、学校におけるボランティア活動の活用についてでございますが、現在多くの小学校で地域の方々のお力をお借りしながら教育活動を進めております。今後も地域に開かれた学校を目指し、より一層地域の方々のお力を活用していきたいと考えております。

 学校での読書についての御質問ですが、心豊かな子どもを育成するために読書は大切なものだと思っています。学校図書館教育を教育活動の中に位置づけ、読書指導をしており、既に早朝の読書を実施している学校もあります。教育委員会といたしましては、今後も読書指導の充実に努めてまいります。

 次に、子どもたちに芸術文化に触れさせる機会をつくることについての御提案でございますが、既にそれぞれの学校において感性豊かな子どもを育てるために、学校行事の一環として取り入れております。

 また、スクールカウンセラーの学校派遣についての御質問ですが、スクールカウンセラーの配置については、文部省の活用調査研究委託事業でありまして、学校からの希望をもとに、広島県教育委員会の推薦に基づいて決定されています。尾道市教育委員会といたしましては、スクールカウンセラーの意義や必要性について十分認識しているところです。しかし、来年度の配置に向けて、学校からの導入希望がないのが現状でございます。スクールカウンセラーの配置に向け、学校と連携を図りながら今後とも努力してまいります。

 中学校の給食についてでございますが、尾道市内の中学校では、向東中学校で給食を実施しております。中学校全校への給食の導入については、現在のところ考えておりません。

 次に、いじめの問題でございますが、学校ではいじめは絶対許さないという姿勢のもとに、一人一人を大切にし、思いやりのある子どもを育てる集団づくりに取り組んでおります。また、中学校では、教室に入りにくい子どもがいる場合、教職員室の近くに相談室などを設置し、心を落ちつけ学習できるような環境づくりに努めております。

 薬物乱用防止についてですが、学校においてシンナーなどの薬物の乱用が心身をむしばみ、命さえ縮めかねないことをさまざまな機会をとらえ指導しているところです。覚醒剤の使用については、現在のところ把握はいたしておりません。また、薬物乱用防止キャラバンカーの活用についてですが、各学校に周知をしているところでございます。

 最後に、学校評議員制度についてでございますが、教育委員会といたしましては、地域の人々の声を十分取り入れ、子どもたちが楽しく学校生活が送れるようにするために、この制度を研究していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(神田誠規) 23番、乃万議員。



◆23番(乃万礼子) 教育長にお伺いします。スクールカウンセラーですけれども、学校からの希望がない、たしかに希望がなかったら上げられないと思うんですが、現実には保護者やそれから教職員、こういったところからは要望があってるわけですが、そのあたりのコンタクトをきちっと取られるべきじゃないかと思うんですけれども、ないからないからでなしに、そこらあたりは教育委員会のお仕事じゃないかと思うんですけれどもね。

 それから、もう一点は不登校の子どもたちが適応指導教室から帰りますけれども、その際簡単にさらっと「やっております」で、これ流れたわけですけれども、何校中何校がちゃんとやってると、このような答弁をしていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(神田誠規) 教育長。



◎教育長(砂田悦男) お答えをさせていただきますが、スクールカウンセラーの派遣についてでございます。先ほど答弁で申し上げましたように、これはまだ制度化はされておりません。したがって、文部省の委託事業ということでありまして、希望があれば自治体に派遣をし、研究し報告をしていくというふうな内容だと承知しております。まだ、残念ながらこの制度できて、だんだんカウンセラーがふえてはおりますが、尾道はよその地区からいろいろ話をしにきていただくということで、市のどっかの学校に張りついてというカウンセラーはいません。今後ともそれを学校と連携しながら努めていくということを、先ほど申し上げたとおりでございます。

 それから、不登校の子どもたち、この子どもたちが適応指導教室から帰ってどうかというお話でございますが、適応指導教室へ参りました子どもはほとんどがそのまんま家庭に帰るんじゃなかろうかというふうにも私は思ってますし、むしろ学校まで出かけていくけれども教室に入れない子どもが学校にいたいということから、教員室の近くのあいた部屋を使ったりとかいうようなことで、そういう居場所はつくっております。

 ただ、学校からの要望で、またはそれにこたえられるようなスペースがあれば、対応してまいっております。今ちょっと何校かというのは、ちょっと数字を持ち合わせておりませんのでお許しいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(神田誠規) 23番、乃万議員。



◆23番(乃万礼子) 済いません。もう一点、ボランティアのことなんですけれども、私が申し上げましたのは教育委員会が一つの事業として取り上げた例を申し上げました。そういうことで、これもさらっと「やってる」いうておっしゃられたんですけれども、その具体性が全然ありませんが、今後御答弁になるときには具体的におっしゃっていただきたいと思います。要望にかえて終わります。



○議長(神田誠規) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、残余の質問については、明後日午前10時開議してこれを行いたいと思います。これに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(神田誠規) 御異議なしと認め、さよう取り計らいます。

 本日はこれをもって延会いたします。

                午後3時7分 延会

  ────────────────── * ──────────────────

   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



     尾 道 市 議 会 議 長







     尾 道 市 議 会 副議長







     尾 道 市 議 会 議 員







     尾 道 市 議 会 議 員