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広島県 尾道市

平成17年第2回 5月臨時会 05月13日−01号




平成17年第2回 5月臨時会 − 05月13日−01号







平成17年第2回 5月臨時会



              平成17年5月13日(金曜日)

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                 議事日程第6号

            (平成17年5月13日 午前10時開議)

第1 会期決定について

第2 常任委員の選任

第3 特別委員の選任

第4 議席の変更について

第5 議席の指定

第6 報告第 5号 専決処分報告及びこれが承認を求めることについて

   報告第 6号 専決処分報告及びこれが承認を求めることについて

   報告第 7号 専決処分報告及びこれが承認を求めることについて

   報告第 8号 専決処分報告及びこれが承認を求めることについて

   報告第 9号 専決処分報告及びこれが承認を求めることについて

   報告第 10号 専決処分報告及びこれが承認を求めることについて

   報告第 11号 専決処分報告及びこれが承認を求めることについて

          (以上7件一括上程、委員会の付託省略予定)

第7 議案第206号 平成17年度尾道市一般会計補正予算(第1号)

   議案第207号 平成17年度尾道市水道事業会計補正予算(第1号)

   議案第208号 和解をすることについて

   議案第209号 尾道市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区設定条例の一部を改正する条例案

          (以上4案一括上程、提案理由の説明)

                                    以 上

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本日の会議に付した事件

日程第1 会期決定について

日程第2 常任委員の選任

日程第3 特別委員の選任

日程第4 議席の変更について

日程第5 議席の指定

日程第6 報告第 5号 専決処分報告及びこれが承認を求めることについて

     報告第 6号 専決処分報告及びこれが承認を求めることについて

     報告第 7号 専決処分報告及びこれが承認を求めることについて

     報告第 8号 専決処分報告及びこれが承認を求めることについて

     報告第 9号 専決処分報告及びこれが承認を求めることについて

     報告第 10号 専決処分報告及びこれが承認を求めることについて

     報告第 11号 専決処分報告及びこれが承認を求めることについて

日程第7 議案第206号 平成17年度尾道市一般会計補正予算(第1号)

     議案第207号 平成17年度尾道市水道事業会計補正予算(第1号)

     議案第208号 和解をすることについて

     議案第209号 尾道市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区設定条例の一部を改正する条例案

日程第8 議案第206号 平成17年度尾道市一般会計補正予算(第1号)

     議案第207号 平成17年度尾道市水道事業会計補正予算(第1号)

     議案第208号 和解をすることについて

     議案第209号 尾道市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区設定条例の一部を改正する条例案

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出席議員(34名)

    1番 高 橋 紀 昭             2番 杉 原 璋 憲

    3番 三 浦 幸 広             4番 奥 田 徳 康

    5番 越 智 征 士             6番 山 戸 重 治

    7番 植 田   稔             8番 荒 川 京 子

    9番 寺 本 真 一            10番 魚 谷   悟

   11番 藤 本 友 行            12番 佐 藤 志 行

   13番 井 上 文 伸            14番 山 中 善 和

   15番 村 上 俊 昭            16番 檀 上 正 光

   17番 東 山 松 一            18番 平 田 久 司

   19番 金 口   巖            20番 永 田 明 光

   21番 松 谷 成 人            22番 神 田 誠 規

   23番 木 曽   勇            24番 助 永 一 男

   25番 高 垣   等            26番 宇円田 良 孝

   27番 山 根 信 行            28番 吉 和   宏

   29番 杉 原 孝一郎            30番 住 田 哲 博

   31番 新 田 隆 雄            32番 新 田 賢 慈

   33番 清 川 隆 信            34番 半 田 安 正

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

   市長      亀 田 良 一     助役      若 住 久 吾

   収入役     村 上 康 則     公立みつぎ総合病院事業管理者

                               山 口   昇

   教育長     平 谷 祐 宏     参事(都市観光担当)

                               柚 木 延 敏

   企画部長    村 上 年 久     財務部長    藤 井 正 喜

   税務課長    岡 田 研 治     総務部長    西 岡 伸 夫

   総務課長    松 山   譲     市民生活部長  杉ノ原 憲 之

   福祉保健部長  小 林   積     産業部長    中 司 孝 秀

   建設部長    小田原 輝 志     都市部長    宇 根 敬 治

   御調支所長   田 頭 敬 康     向島支所長   林 原   純

   教育次長    瓜 生 八百実     水道局長    本 山 勝 美

   交通局長    吉 本 宗 雄     市民病院事務部長加 納   彰

   消防組合消防長 森 上 孝 司

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事務局出席者

   事務局長    門 田 昭一郎     事務局次長   吉 原 敏 夫

   議事調査係長  村 上 慶 弘     議事調査係主任 坂 本 節 子

   議事調査係主事 森 本 祐 二







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                午前10時0分 開会



○議長(松谷成人) ただいま出席議員34名であります。

 定足数に達しておりますから、これより平成17年第2回尾道市議会臨時会を開会いたします。

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○議長(松谷成人) この際、4月24日に施行されました尾道市議会議員増員選挙において当選されました議員を紹介いたします。

 山根信行議員、吉和宏議員、杉原孝一郎議員、住田哲博議員、新田隆雄議員、新田賢慈議員、清川隆信議員、半田安正議員、以上で紹介を終わります。

 議事の進行上、ただいま紹介いたしました8人の議員の仮議席をただいま御着席のとおり、指定いたします。

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△諸般の報告



○議長(松谷成人) この際、諸般の報告をいたします。

 今期臨時会の説明員として、市長、助役、収入役、教育長及び企業管理者のほか、関係部課長に対して、地方自治法第121条の規定により、出席を求めましたので、御報告いたします。

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                午前10時1分 開議



○議長(松谷成人) これより本日の会議を開きます。

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△議事日程



○議長(松谷成人) 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(松谷成人) 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において13番井上議員及び14番山中議員を指名いたします。

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△日程第1 会期決定について



○議長(松谷成人) これより日程に入ります。

 日程第1、会期決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期臨時会の会期は、本日1日といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松谷成人) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日1日と決定いたしました。

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△日程第2 常任委員の選任



○議長(松谷成人) 次に、日程第2、これより欠員になっております常任委員8人の選任を行います。

 お諮りいたします。

 常任委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、議長において総務委員に杉原孝一郎議員及び半田議員を、民生委員に新田賢慈議員及び清川議員を、文教経済委員に住田議員及び新田隆雄議員を、建設委員に山根議員及び吉和議員をそれぞれ指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松谷成人) 御異議なしと認めます。よって、8人の議員をそれぞれ常任委員に選任することに決しました。

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△日程第3 特別委員の選任



○議長(松谷成人) 次に、日程第3、これより欠員になっております合併調査特別委員会委員の8人の選任を行います。

 お諮りいたします。

 合併調査特別委員会委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、議長において山根議員、吉和議員、杉原孝一郎議員、住田議員、新田隆雄議員、新田賢慈議員、清川議員及び半田議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松谷成人) 御異議なしと認めます。よって、8人の議員を合併調査特別委員会委員に選任することに決しました。

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△日程第4 議席の変更について



○議長(松谷成人) 次に、日程第4、議席の変更についてを議題といたします。

 会議規則第4条第3項の規定により、議長において次の議会から議席を変更いたしたいと思います。

 議員の氏名と変更後の議席の番号を事務局長に朗読させます。



◎事務局長(門田昭一郎) 朗読いたします。

 2番三浦幸広議員、3番奥田徳康議員、7番山戸重治議員、8番植田稔議員、9番檀上正光議員、10番荒川京子議員、11番平田久司議員、12番東山松一議員、14番高橋紀昭議員、15番杉原璋憲議員、17番井上文伸議員、19番越智征士議員、20番山中善和議員、21番村上俊昭議員、22番宇円田良孝議員、23番金口巖議員、24番永田明光議員、25番佐藤志行議員、26番藤本友行議員、27番神田誠規議員、28番松谷成人議員、29番木曽勇議員、30番助永一男議員、31番高垣等議員、33番魚谷悟議員、34番寺本真一議員。

 以上です。



○議長(松谷成人) お諮りいたします。

 ただいま朗読いたしましたとおり、次の議会から議席を変更することに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松谷成人) 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。

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△日程第5 議席の指定



○議長(松谷成人) 次に、日程第5、議席の指定を行います。

 会議規則第4条第2項の規定により、議長において次の議会から議席を指定いたします。

 議員の氏名と議席の番号を事務局長に朗読させます。



◎事務局長(門田昭一郎) 朗読いたします。

 1番清川隆信議員、4番新田隆雄議員、5番吉和宏議員、6番山根信行議員、13番杉原孝一郎議員、16番半田安正議員、18番新田賢慈議員、32番住田哲博議員。

 以上です。



○議長(松谷成人) ただいま朗読いたしましたとおり、次の議会から議席を指定いたします。

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△日程第6 報告第5号〜報告第11号



○議長(松谷成人) 次に、日程第6、報告第5号専決処分報告及びこれが承認を求めることについてから報告第11号同じくまで、以上の7件を一括議題といたします。

 補足報告があれば、これを願います。

 藤井財務部長。



◎財務部長(藤井正喜) それでは、報告第5号から報告第8号までの4報告につきまして御説明申し上げます。

 これらの報告は、いずれも地方自治法第179条第1項の規定によりまして、3月31日付で専決処分をいたしたものでございます。同条第3項の規定によりまして御報告し、御承認をお願いするものでございます。

 まず、議案集2の1ページ、報告第5号平成16年度尾道市一般会計補正予算(第8号)でございますが、専決処分書の1ページにございますように、第1条は歳入歳出それぞれ164万7,000円を減額いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ391億2,366万9,000円とするものでございます。

 第2条の繰越明許費の補正でございますが、4ページに掲げておりますとおり、長江線に係ります街路事業県工事負担金、浦崎高潮対策に係ります河川改良事業県工事負担金及び向島町の急傾斜地崩壊防止事業県工事負担金につきまして、県工事の進捗のおくれによる繰り越しを追加するとともに、公共下水道事業特別会計繰出金の繰越金を追加いたしております。

 また、地方協力事業三成山方線が粘土の出現などによるおくれのため及び市道改良事業家貞原田線が崩土発生により法面保護工事が必要となったことによりまして、変更を行っております。

 第3条の地方債の補正につきましては、5ページに掲げておりますが、いずれも3月31日付で借入額が決定したことに伴う変更を行ったものでございます。

 次に、補正の主な内容につきまして御説明をいたします。

 7ページと8ページに記載しております歳入でございますが、7ページの市税、特別土地保有税は、滞納繰越分の処理をするために予算科目を設けたものでございます。

 8ページの市債につきましては、許可額の決定に伴いまして増減の補正をいたしており、これらの財源を7ページの基金繰入金で調整をしております。

 続きまして、歳出でございますが、9ページの2款総務費から13ページの14款災害復旧費までに掲げておりますが、主には地方債の確定に伴います財源調整をいたしたものでございます。

 11ページの土木費、住宅費の住宅管理費では、旧御調町における住宅資金等貸付事業特別会計の決算により剰余金が生じたため、一般会計からの繰出金を164万7,000円減額いたしております。

 続きまして、議案集2ページ、報告第6号平成16年度尾道市住宅資金貸付事業特別会計補正予算(第2号)でございますが、歳入につきまして繰入金と諸収入の増減補正をいたしております。

 4ページをお開きください。先ほど一般会計の住宅費、住宅管理費で御説明いたしましたが、一般会計繰入金を164万7,000円減額し、諸収入の雑入を同額増額いたしております。

 旧御調町の住宅資金等貸付事業特別会計の決算において164万7,000円の剰余金が生じましたので、これを尾道市の住宅資金貸付事業特別会計の諸収入、雑入で承継することとなるための処理をするとともに、一般会計からの繰入金を同額減額補正いたしたものでございます。

 これに伴いまして、5ページの歳出におきまして財源調整をいたしております。

 続きまして、議案集3ページ、報告第7号平成16年度尾道市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)でございますが、繰越明許費の補正をいたしております。

 2ページをお願いします。久保一丁目地区幹線管渠築造事業につきましては、地元調整に不測の日数を要したことにより、また今免新涯ポンプ場整備事業につきましては、関係団体との協議に日数を要し、基本設計がおくれたことによりまして、2件の繰越明許費の補正をいたしております。

 続きまして、議案集4ページ、報告第8号平成16年度尾道市救護施設事業特別会計補正予算(第1号)でございますが、歳入につきまして分担金及び負担金と諸収入の増減補正をいたしております。

 4ページをお開きください。分担金及び負担金、負担金、施設費負担金で事務費負担金を180万8,000円減額し、諸収入の雑入を同額増額いたしております。

 施設入所者に係る各市町からの事務費負担金が旧御調町の救護施設事業特別会計の歳入となったことにより、旧御調町の本特別会計の剰余金180万8,000円を尾道市の救護施設事業特別会計の諸収入の雑入で承継するための処理をいたしたものでございます。

 以上、簡単な説明ではございますが、よろしく御審議の上、御承認賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(松谷成人) 西岡総務部長。



◎総務部長(西岡伸夫) 続きまして、報告第9号から第11号までの3報告につきまして補足説明を申し上げます。

 まず、議案集2の5ページ、報告第9号専決処分報告及びこれが承認を求めることについてでございますが、この報告は地方自治法第179条第1項の規定により、和解することにつきまして、議会を招集するいとまがなかったため、本年4月20日に専決処分したものを、同条第3項の規定によりまして、これを報告し、承認を求めるものでございます。

 専決処分の内容でございますが、和解の相手方は、記載のとおりでございます。

 和解の原因といたしましては、平成16年8月30日午後11時ごろ尾道市浦崎町海老沖600メートルの海上において、台風16号の強風のために圧流されてきた、相手方所有の船舶のアンカーにより、百島海底導水管が破損したものでございます。

 和解の内容でございますが、本件事故の賠償金として、相手方が本市に対し5,841万3,315円を支払うものでございます。また、本件に関しましては、今後一切の請求、異議の申し立て等をしないとするものでございます。

 議案説明書の1ページに位置図をお示しいたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。

 次に、9ページの報告第10号専決処分報告及びこれが承認を求めることについてでございますが、この報告は地方自治法第179条第1項の規定により、和解に応ずることにつきまして、議会を招集するいとまがなかったため、本年3月23日に専決処分したものを、同条第3項の規定によりまして、これを報告し、承認を求めるものでございます。

 専決処分の内容でございますが、和解の相手方は、記載のとおりでございます。

 和解の原因といたしましては、住宅新築資金等貸付事業に係る貸付債務残額を記載の相手方らに支払うよう求めて、平成16年7月22日に尾道簡易裁判所に対し民事調停の申し立てを行いましたが不調となったため、同年10月14日、広島地方裁判所尾道支部に対し、同旨の訴えを提起し、訴訟継続中のところ、平成17年3月23日裁判官から和解勧告が出され、これまでの経過並びに相手方の収入及び資産の状況等を考慮の上、和解条件を検討し、これに応ずることとしたものでございます。

 和解の内容でございますが、相手方が本市に対し、300万円を支払うものでございます。また、本件に関しましては、双方とも今後一切の請求、異議の申し立て等をしないとするものでございます。

 次に、12ページ、報告第11号専決処分報告及びこれが承認を求めることについてでございますが、この報告は地方自治法第179条第1項の規定により、尾道市税条例等の一部を改正する条例につきまして、議会を招集するいとまがなかったため、本年3月31日に専決処分したものを、同条第3項の規定によりまして、これを報告し、承認を求めるものでございます。

 専決処分の内容でございますが、地方税法等の一部を改正する法律が平成17年3月25日、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令及び地方税法施行規則の一部を改正する省令が平成17年3月31日に公布されたことに伴いまして、尾道市税条例及び尾道市都市計画税条例について関係規定の整備をしたものでございます。

 議案説明書の2ページと3ページに改正の要点をお示しいたしておりますが、主な内容を申し上げますと、第12条の改正は個人市民税の年齢65歳以上の者のうち前年の合計所得金額が125万円以下の者の非課税措置を段階的に廃止することとしたものでございます。

 第52条の3及び第63条の2の改正は、長期避難指示に係る被災住宅用地に対する固定資産税の特例措置について、避難指示解除後3年間まで特例措置の適用が可能とされたことに伴い、規定を整備したものでございます。

 附則第16条の2は、特定口座で管理されていた株式が価値を失った場合に生じた損失を当該株式の譲渡損とみなして、課税の特例を適用することとしたものでございます。

 附則第16条の6の改正は、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡所得等の課税の特例の適用期限を2年間延長することとしたものでございます。

 以上、3報告の補足説明とさせていただきます。御審議をいただきまして御承認を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(松谷成人) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 9番、寺本議員。



◆9番(寺本真一) 報告第10号についてお尋ねをしときます。

 この案件は、昨年同和住宅資金貸付事業にかかわる元利償還金がこげついている、いわば長期滞納になって、これは恒常化しておる問題について、これまでのような生活相談員を通じての返済の償還の督促だけではなくて、私どもの提案も受け入れて法的な措置を講じてでもこの償還をきちっとさせるという立場から調停を申し立てられて、それが不調になったからこれは提訴し、その判決が下ると同時に、1名については和解をしたいという議案です。

 これは改めて言っておきますけれども、住宅新築貸付事業の資金というのは、それはすべからく市民が納めた税金、いわば一般財源ですから、この償還を100%完璧に行うということは市民の財産を守るという皆さん方の、理事者の責務から見て当然のことなんですね。だから、私はそれが遅きに失したとはいいながら、これまでのようなただ単に本人にお願いをするというだけではなくて、法的な措置も講じてこういう道に踏み出されたということについては、当時も言いましたけれども、これは積極的に評価をするものですし、また今回のこの議案を見ますと、この報告とあわせてもう一件出されてる議案も、2件いずれも解決に向けて大きく前進をしておるということも、これはその英断の結果であるとして、これも評価をしておきたいというふうに思うんです。

 その上で、幾つか尋ねておきたいと思います。

 この専決処分書の和解に応ずることについての理由を見ますと、今回和解をしようとする〇〇氏については、裁判所の方から和解勧試があったということで今回専決処分されたような内容になったわけですが、この〇〇氏並びに〇〇氏ですね、この両名については理由のところでは、「本市の請求を認める判決を行った」と、こうなってるんですね。〇〇氏については300万円の支払い義務があることを御本人が認められて、和解条項の2にあるようにことしの3月30日限り、原告代理人事務所に持参して支払うと、こういうことになったわけですが、一体全体この〇〇氏並びに〇〇の両氏については、どれほどの支払い義務があるというふうな判決が下されたんでしょうか、これがまず第1点です。

 それからもう一点は、先ほど読み上げました和解条項の2、ことしの3月30日に限り原告代理人事務所に持参して支払うというこの和解条項の2は、このとおり履行されたのか。

 それから3点目は、今回市が訴えを起こした債務残額の合計は1,121万8,196円でした。この専決処分された和解の内容は300万円は返済をするということですから、これがもしこのとおり履行されたとしてもあと821万8,196円、これは残るわけですね。これについては返済の見通しをどのように持っておられるのか、以上3点について、まず聞いておきます。



○議長(松谷成人) 宇根都市部長。



◎都市部長(宇根敬治) 寺本議員の御質問に順次お答えいたします。

 1点目の判決で下された債務の総額は幾らかということでございますが、個々の一人一人の債務ということでなくて、総額で1,121万8,196円でございます。

 2点目の和解条項の履行についてでございますが、本年3月29日に返済、納入されております。

 3点目の今後の返済の見通しでございますが、主債務者ともう一名の連帯保証人につきましては、昨年12月9日に本市の請求を認める判決が出されております。あわせて強制執行できる債務名義を取得をしております。最終的にはそういうことも視野に入れながら、引き続き今後幾らずつ払っていただけるかという話し合いをしながら可能な限り返済を求めてまいります。

 以上です。



○議長(松谷成人) 寺本議員。



◆9番(寺本真一) わかりました。ですから、市が821万8,196円、これを完璧に回収しようとすれば、今の答弁を聞く限りは主債務者と今回和解をされた方以外のもう一人の連帯保証人、その2名からこれ返済してもらうという以外にないということになりますよね。

 私が聞きたいのは、判決は3名が連帯して1,121万何がしを支払うという判決が下されたと、1名については、恐らくこれは裁判所が資力があるというふうに見たんでしょうね。1名については300万円で和解してはどうですかということで、資力があると見られるこの方は300万円を、今の答弁を聞くと支払われたと。今回の判決の責務から、この方ははねられたわけですね、その責務を外されたということであります。あとの2名の方は、恐らくこれは資力はないと、裁判所が資力がないと判断したから、あえてこの両名については和解の提案がされなかったということではないかと思うんですね。そうすると、今あなたがおっしゃった、部長がおっしゃった強制執行の権利も得てると、与えられてるということですが、強制執行しようとしても、実際はその資力がないんじゃないんです、この2名の方については。そこはどうなんですか。



○議長(松谷成人) 宇根都市部長。



◎都市部長(宇根敬治) 確かにおっしゃるように資産も非常に厳しいものがございます。連帯保証人につきましては、現在まだ働かれておりますので、こちらの方については、もう少し時間をかけて一日も早く少しずつ、少しでも多く返済していただけるように話を進めておるところでございますが、主債務者の方が非常に生活が厳しいということでございますので、最終的に回収が不可能になった場合は、国が設けておる別の制度も適用して、尾道市がこれまで未回収になってるものをそちらの方で補てんするということも考える必要があろうかというふうに思っております。



○議長(松谷成人) 寺本議員。



◆9番(寺本真一) 大体そういうふうに読めますよね、この報告と答弁を聞けばね。だから、821万8,196円は回収不能になるんではないかという疑念を、不安を抱きますが、私は本人たちに資力がない、それから返済の意思はあっても事ここに至って返済する担保がないという場合に、それこそ寝てる布団までひっぱがして取っていくことがいいか悪いかという問題はあると思いますよ、私はそこまでやるべきではないと思いますよ、本人の生存権の問題等も考えればね。だから、どういう見通しを持っておられるかとお聞きしたんですが、今国の補償制度ということも言われましたが、これは私たちも後、研究してみたいと思いますけれども、やはりだからといって、もうここで投げるということは絶対にやっちゃあならんと。最初に言いましたように、貴重な市民の財産をあなたたちはきちっと守るという責務を負ってるわけですから、そういう立場から見れば、これはあらゆる可能性を追求していくということが要ると思いますので、今のところまだ821万何がしの債権については、確実に回収できるという答弁とは今思いませんでしたが、今後ともこれは注視をしていきたいというふうに思います。また折に触れてただしていきたいというふうに思います。

 以上で終わります。



○議長(松谷成人) 10番、魚谷議員。



◆10番(魚谷悟) 私は、報告第11号の専決処分報告ですが、尾道市条例等の一部を改正する条例についてお尋ねをしたいと思います。

 3月の総体質問でも、私ども特にことしから来年にかけて自民党・公明党の連立政権である小泉政権が7兆円もの国民への負担増をかけようとしているということについて指摘をしました。そういうものが具体的に市税条例の改正ということになって、今回報告をされてるというふうに見ていますけども、議案説明書の2ページに先ほど総務部長の方から説明があった改正の要点が出ているわけですが、その具体的な流れがこの改正の1の項目のとこにあると思うんですね。ここでは65歳以上の者のうち、前年の合計所得金額125万円以下の者の非課税措置を段階的に廃止すると、そういうものとして今回の市条例の改正の一つの柱として出てるわけですが、高齢者の暮らしに大きくかかわるという問題なので、具体的にどうなるかということもあわせてお聞きしたいと思うんですが、まずこれが暫定措置を段階的に廃止するというふうに書いてあるんですが、この内容としてはいつからどういう内容でもって廃止をされるのかということをまずお聞きしたいと思います。



○議長(松谷成人) 藤井財務部長。



◎財務部長(藤井正喜) お答えいたします。

 具体的にどうなるかということでございますが、段階的ということにつきましては、平成18年度から平成20年度へかけて3カ年に分けてでございますが、算出税額におけます平成18年度におきましては3分の1の課税です。それから、平成19年度におきましては3分の2の課税、そして平成20年度には全額課税というふうな内容でございます。

 以上でございます。



○議長(松谷成人) 魚谷議員。



◆10番(魚谷悟) ここに書いてありますのは合計所得金額ということなので、これが高齢者、要するに年金などが中心になろうかと思いますが、収入を立ててるのは。こういう人にとってどうなるのかというのはなかなかわかりにくい話なので、例えば年金の収入が250万円あるというふうな場合を仮定しますと、こういう人の場合にはどうなるのかと、今度のこの改正によってどうなるのかということについてお答えいただきたいと思います。



○議長(松谷成人) 藤井財務部長。



◎財務部長(藤井正喜) 収入金額250万円を想定してということでございますが、改正前では所得税は110万円、改正後においては所得税130万円という額になります。

 以上です。



○議長(松谷成人) 魚谷議員。



◆10番(魚谷悟) 先ほど聞いたのは、この125万円以下の者は今は非課税措置になってるということで、250万円だった人がこの改正前と改正後でどうなるかということについて私はお尋ねしたつもりなんですね。

 私は、実際に250万円の人がどうなるかということについて試算をしてみました。そうしますと、今250万円年金をもらってる人は、これは収入ですね。ここに書いてある所得金額という場合には、公的年金控除が今の現行制度として140万円あります。ですから、先ほど部長答弁があったように110万円の所得ということになりますから、要するに今の現年度であれば、いわゆる個人住民税はかからないと、今度は125万円ということになりますから、140万円がそのままであれば、控除が、110万円ですからその3分の1の計算した課税のものが平成18年度はかかってくるということになると思うんですが、いかんせん、この公的年金控除の額が既に来年の18年度からは140万円が120万円、一定の金額はありますが、250万円の場合には20万円下げられるわけですね。そうすると、120万円の控除ということになりますから、250万円から120を引くと130万円ということになりますので、この125万円以下の適用が受けられなくなる。来年からはその3分の1がかかってきますから、今まではもろにこの措置によって非課税になっていたものが、既に改正をされてる公的年金控除の額が下げられたことによって新たな課税者になる、しかも100%ということになると同時に、同じく平成18年度から調べてみますと、この平成17年度で決まったわけなんです、失礼しました。平成16年度で決まったわけなんですが、老齢者控除というのが所得からさらに引かれて、そういう控除が引かれた上で一定の税率を掛けて個人住民税を算出するようになってますが、この老齢者控除が48万円がなくなってると、それから定率減税の縮小廃止も、既に個人住民税で言えば15%から7.5%というふうになってますんで、私が250万円の試算をしますと、無税だったものが約2万2,000円ぐらいの、一定の仮定に基づきますが、夫婦二人暮らしで65歳以上ということで計算しますと、2万2,000円ぐらいの、これは住民税だけですね、これに所得税もくっついてくる。しかも、今度はこれに関連して国保税も引き上げになるしということになってくるということで、大変な高齢者に対する負担増が求められてくるというのが今回の事例でわかると思うんですね。

 これぐらい負担を求めて、当然一定の市税に対して市税はふえてきます。市の方から見れば収入はふえてくるわけですが、そこで最後にお聞きしたいのは、当然市税がふえるんですが、これは想定をされてるかどうか、来年からですからその額についてももしわかっておればお答えをいただきたいと思いますが、その市税の収入がふえると、それがせめて市の財政が豊かになるという方向になればいいと思うんですが、結局これは収入がふえたということで基準財政収入額がふえて、最終的にはこの交付税がその分少なくなって、結局得をするのは、損得だけではないですが、得をするのは国が出す金が減るだけと、尾道市は市民に課する税金はふえて、その部分の収入はふえたけども、最終的にはトータルでは変わらないということになるんじゃないかという気がしてるんですが、その点についてお答えください。



○議長(松谷成人) 藤井財務部長。



◎財務部長(藤井正喜) 影響額につきましては、課税につきましての資料はあるんですけれども、非課税の分については把握が難しい、資料はございませんのでお答えできないわけなんですが、今後については国等の参考資料も出てくると思いますので、そういったものを参考にしながら見積もっていくことになると思います。

 それから、市税収入、財源的には豊かになるということで、財務当局としては、これは結果的にふえてくるということになりますが、その分、交付税算入されるんで同じではないかということなんですけれども、交付税算入されるにつきましては、収入額が75%算入ということでございますので、やはり自主財源の方が確保されるという面では、財政当局としては肯定すべき部分もあろうかと思っておりますけども。



○議長(松谷成人) これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております7件については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松谷成人) 御異議なしと認め、そのように取り計らい、これより討論に入ります。討論はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 報告第5号専決処分報告及びこれが承認を求めることについてから報告第11号同じくまで、以上の7件を一括採決いたします。

 7件は承認することに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松谷成人) 御異議なしと認めます。よって、7件は承認することに決しました。

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△日程第7 議案第206号〜議案第209号



○議長(松谷成人) 次に、日程第7、議案第206号平成17年度尾道市一般会計補正予算(第1号)から議案第209号尾道市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区設定条例の一部を改正する条例案まで、以上の4案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)皆さん、おはようございます。

 議員の皆様方には、大変御多忙中にもかかわらず、臨時議会に御参集をいただきましてまことにありがとうございます。

 このたびJR列車脱線事故によりお亡くなりになられた107名の方々の御冥福と負傷された方々の一日も早い回復を心よりお祈り申し上げます。

 さて、それでは補正予算を初め、諸案件を提案するに当たりまして、総体的な御説明を申し上げます。

 まず、一般会計につきましては、因島市・瀬戸田町との合併に向けての電算システムを統合するため、回線の修繕料や使用料等に係る経費などについて補正をお願いするものでございます。

 次に、水道事業会計につきましては、昨年度起きました百島海底導水管の破損事故に伴う過年度損害賠償金及び補償金の修正益などに係る補正でございます。このほか2議案を含め、合計4議案の補正をお願いするものでございます。

 詳細につきましては、それぞれ担当者から説明をいたさせますので、どうぞ御審議の上、御承認・御認定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 なお、最後になりましたが、去る4月24日に合併に伴います市議会議員増員選挙が行われ、新たに8名の方々が市議会議員となられました。当選されました議員の皆様方には改めてお祝いを申し上げますとともに、新尾道市のさらなる発展と11万7,000市民の福祉の向上のために御尽力を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上、甚だ簡単でございますが、総体的な説明とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(松谷成人) 藤井財務部長。



◎財務部長(藤井正喜) それでは、議案第206号平成17年度尾道市一般会計補正予算(第1号)の概要について御説明申し上げます。

 議案集(1)をお願いいたします。

 1ページにございますように、歳入歳出それぞれ4億7,628万2,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ430億1,628万2,000円とするものでございます。

 7ページの歳出から御説明いたします。

 総務費の総務管理費、一般管理費では、因島市・瀬戸田町との合併準備経費といたしまして、電算システムの統合を行うためのネットワークの改修費、回線通信費、システム開発費等の委託料、端末機、サーバー機増設等の備品購入に係る経費をお願いしております。

 8ページの消防費では、尾道地区消防組合におきまして防災無線のエリアを因島市・瀬戸田町を含めるための追加費用、西分署における通信機器の集約などによる追加工事に係ります負担金の追加をお願いしております。

 以上、一般会計補正予算歳出の総額は4億7,628万2,000円でございますが、これに要する財源は地方交付税、県補助金、基金繰入金で調整いたしております。

 以上、簡単ではございますが、補正予算の概要を説明させていただきました。御審議の上、御承認を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(松谷成人) 本山水道局長。



◎水道局長(本山勝美) 続きまして、議案第207号平成17年度尾道市水道事業会計補正予算(第1号)につきまして、その概要を御説明申し上げます。

 初めに、補正予算第2条収益的収入及び支出でございますが、水道事業収益を8,554万8,000円増額いたしまして、合計38億795万6,000円に改めるものでございます。

 これは3ページに計上しておりますように、4月20日和解することについて専決処分いたしました百島海底導水管破損事故損害賠償金と水道局が独自で加入しておりました「海底送水管損害保険」の補償金でございます。

 次に、第3条資本的収入及び支出でございますが、資本的支出を7,900万円増額いたしまして、合計15億7,147万2,000円に改めるものでございまして、これに伴う資本的収入が資本的支出に対して不足する額8億1,965万1,000円を8億9,865万1,000円に改め、その補てん財源をそれぞれ調整させていただくものでございます。

 これは4ページにありますように、合併準備費用として繰り延べ勘定に補正計上させていただいております水道情報管理システム開発費など、当初予算の編成段階におきましては、因瀬の合併協議が調っていなかったことと事業の完了を来年1月の合併期日に間に合わせるため、今臨時会においてお願いいたすものでございます。

 この補正に伴います資金計画、予定貸借対照表は5ページから9ページにかけてお示ししております。

 以上、甚だ簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。何とぞ御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松谷成人) 西岡総務部長。



◎総務部長(西岡伸夫) 続きまして、議案第208号及び議案第209号の2議案につきまして提案説明を申し上げます。

 まず、議案集2の20ページ、議案第208号和解をすることについてでございますが、本案は住宅新築資金等貸付事業に係る貸し金債務残額を記載の相手方に連帯して支払うよう求めて、平成17年1月11日に広島地方裁判所尾道支部に対して訴えを提起し、訴訟継続中のところ、同年4月21日の弁論準備手続において、相手方が貸し金債務残額の支払い義務を認め、和解による解決の意思表示があったので、本市も和解条件を検討の上、早期解決を図るため和解を成立させようとするものでございます。

 次に、22ページ、議案第209号尾道市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区設定条例の一部を改正する条例案についてでございますが、本案は御調町及び向島町との合併に伴い、農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区の設定を変更するための条例改正でございます。

 議案説明書の4ページに新旧対照表をお示しいたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。

 以上、2議案につきましての提案説明とさせていただきます。御審議いただきまして御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(松谷成人) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 20番、永田議員。



◆20番(永田明光) 会派・おのみち議員団の永田でございます。

 議案集(1)、議案206号平成17年度の一般会計補正予算の中で、歳入の地方交付税、県支出金、歳出の関係で申しますと総務費、総務管理費の関連になろうかと思いますが、質問させていただきたいというふうに思っております。

 この補正は、因島市・瀬戸田町との合併に伴う補正でございまして、この合併関連議案そのものが諸般の事情等ございまして、年度末までずれ込んできたと、そういう中で当初予算の中で計上をすることができなかった。しかし、先ほど市長の総体説明の中でもありましたように、来年の1月10日の合併までに因島市・瀬戸田町を含めた電算処理システムの統合を行わなければならない、そのための4億7,300万円の補正が今上程をされた、こういうふうに理解をいたしております。このことそのものは理解をしながら、その財源につきましてお尋ねをしてみたいというふうに思っております。

 提案をされております4億7,300万円の財源でありますけれども、特別交付税で2億3,600万円と県補助金で2億3,700万円の補正ということになっております。その中の特別交付税につきましては、合併準備期の合併移行経費に対する財政措置ということで必要経費の2分の1を国が財政支援をしてくれる、そのことは限度額は定められていない。

 一方、県補助金でございますけれども、これを合併推進交付金の交付限度額というのは、平成16年度の当初予算時におきましても、御調・向島両町との合併時にその交付金を受けるということで、県が示されております算出基準、いわゆる5億円プラス2.5億円、これに合併する市町村の数から2を引いて算出をするということでありますけども、7.5億円という数字が示されてるというふうに思うんでありますけれども、今回も同じような形でありますので、その算出からいけば7.5億円が因島・瀬戸田町との合併で県から補助金として交付がしていただけると、こういうふうに国からの支援策、県からの支援策はそういうふうに理解をしておけばよいのかということをまず1点お尋ねをいたしておきます。そして、県からの補助金の関係でありますけども、その7.5億円のうちの2億3,700万円が今回補正として上程をされているか、こういうふうに理解をしておけばいいのかということをあわせて質問させていただきます。



○議長(松谷成人) 藤井財務部長。



◎財務部長(藤井正喜) お答えいたします。

 まず、第1点目の特別交付税と県補助金の制度につきましてでございますが、特別交付税につきましては、議員のおっしゃられるとおりでございますが、県補助金につきましては、7.5億円という限度額につきましては、尾道・御調・向島町の合併どきについては、そういった7.5億円という金額でございますが、今度また新たに市町村との合併をする場合には、読みかえ規定というのがございます。そこの市町村数の部分につきまして、合併関係市町村数マイナス1というふうな読みかえ規定がございます。平たく申し上げれば、尾道・御調・向島町の合併どきには1団体について2.5億円の交付額があったということでございますが、今度因島と瀬戸田の合併につきましては、既に交付を受けることとなった尾道市を除いて2団体分として2.5億円を交付するということでございますので、5億円のうち2億3,700万円をこのたびの財源としておるというふうに申し上げます。

 以上でございます。



○議長(松谷成人) 永田議員。



◆20番(永田明光) 簡単に言いますと、既に御調・向島両町と合併をするときに交付を受けてる部分があるのにその分が対象にならないと、そういうことで1団体2.5億円ということで因島市・瀬戸田分2団体で5億円と、5億円のうち今回国県補助金として2億3,700万円が補正をしていると、こういう説明であったというふうに思います。

 国の支援策であります特別交付税の措置でありますけれども、これは財務部長の方から答弁いただきましたように、限度額は定められていないけれども、合併議決から合併期日までという期日制限が国の措置には課せられている。

 一方、県の支援策の関係については、先ほど答弁がありましたように、限度額はあるけれども、その交付期限というのは合併した年度から5年間というスパンは設けられていると、こういうことであります。しかし、先ほど答弁ありましたように、ダブりの交付金はないよということでありますから、そこの部分はカットをされると、こういうことだろうというふうに思います。

 そういう状況から判断をしてみましても、現在の尾道市の財政状況というのも大変厳しいということが当初予算のときからも各議員からも指摘をされますし、私どももそういうふうに理解をいたしておりますけれども、そういう中でより有効的にこの国なり県の支援策を活用していくと、それも定められた期限の中に有効的に活用をしていく、事務事業を推進をしていくと、こういうことが求められているんではないかというふうに、当然そのことを念頭に置かれて当局の方もそれぞれの部署で努力をされているというふうに思っているわけでありますけれども、今後限られた期限の中で有効的に国なり県のそういう支援策を活用していくという立場で、今後どのような事務事業と、あるいはそれに対する支援額を国、県に申請をされていこうとされているのか、そのことが答えられればお答えを願いたいというふうに思います。



○議長(松谷成人) 藤井財務部長。



◎財務部長(藤井正喜) 今後の合併までの準備経費と現在各セクションで因島市・瀬戸田町と協議を進めておるところでございまして、額につきましては今後その部分が具体的に把握されてくると思われます。現在ちょっとまだ不明の部分もございます。

 今回の情報システム課がかかわっておる電算システム統合以外の部分につきましては、各セクションにおける部分的な電算システムの統合や支所機能が決まった後の改修、また備品あるいは事務費等、こういったものは今後発生すると想定されております。

 その中で、特別交付税にあっては、議員御指摘のように貴重な財源ということでございます合併に際しまして、速やかな一体性の確立を図るために必要な経費というものが対象になるということでございますので、貴重な財源として漏れのないような、その基礎的数値にしっかり盛り込んでいきたいというふうに思っております。

 また、県の推進移行費におきましては、5億円のうち合併準備経費として今年度は2.5億円を要望いたしておりますが、残余の財源につきましては、合併後の事業に充てることといたしまして、年次的に交付してもらえるよう要望いたしておるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(松谷成人) 永田議員。



◆20番(永田明光) 御答弁いただきましたように、国、県それぞれの支援策がございます。それも合併協議会時点で交付受けれるもの、あるいは自立をして合併までに準備費用として交付が受けれるもの、そして合併後に支援策として交付を受けれるもの、国、県さまざまな制度があろうかというふうに思っております。それぞれ限られた期限も設定をされ、限度額も示されているわけでありますから、有効的に活用できるような対応を、もちろん因島市・瀬戸田町だけでなくって、御調・向島両町との合併したばっかりありまして、そこの辺のところもあろうかというふうに思いますので、そのところも含めて有効的な財政支援対策を求めて質問を終わりたいというふうに思います。



○議長(松谷成人) これをもって質疑を終わり、4案はそれぞれ所管委員会に付託いたします。

 なお、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 暫時休憩いたします。

                午前11時4分 休憩

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                午後2時20分 再開



○議長(松谷成人) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程の追加



○議長(松谷成人) この際、日程の追加についてお諮りいたします。

 休憩中、各委員長から先刻付託いたしました議案第206号から議案第209号までに対する委員会審査報告書が提出されましたので、日程第8として議案第206号平成17年度尾道市一般会計補正予算(第1号)から議案第209号尾道市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区設定条例の一部を改正する条例案まで、以上の4案を追加いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松谷成人) 御異議なしと認め、そのように決しました。

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△日程第8 議案第206号〜議案第209号



○議長(松谷成人) 次に、日程第8、議案第206号平成17年度尾道市一般会計補正予算(第1号)から議案第209号尾道市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区設定条例の一部を改正する条例案まで、以上の4案を一括議題といたします。

 各委員長の報告を求めます。

 18番、平田議員。



◆18番(平田久司) (登壇)それでは、総務委員会に付託を受けました議案につきまして審査の概要とその結果を簡単に御報告申し上げます。

 本委員会の付託議案は、議案第206号平成17年度尾道市一般会計補正予算(第1号)についての1案でございます。

 審査では、委員より、電算処理システムの開発等委託料の追加分など4億7,332万円の増額補正について補正予算で計上した背景についてただしたのに対し、理事者より、3月5日に合併調印を行ったため、当初予算には無理な状況であり、来年1月10日の因島市及び瀬戸田町との合併期日に遺漏のないようにしたいためであると答弁がありました。

 続いて、同委員より、御調町及び向島町との合併による同種の費用についてただしたのに対し、理事者より、4億6,000万円かかる予定であると答弁がありました。

 さらに、委員より、この金額は地方交付税の基準財政需要額に算定されるのか、また県の市町村合併推進交付金にシステム開発等が主たる目的として組まれているのかとただしたのに対し、理事者より、これは特別交付税で措置され、地方交付税の基準財政需要額には算定されないが、県の交付金の対象になると答弁がありました。

 以上、慎重審査の結果、本委員会に付託を受けました議案については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 以上で総務委員長の報告といたします。御清聴ありがとうございました。



○議長(松谷成人) 20番、永田議員。



◆20番(永田明光) (登壇)失礼をいたします。文教経済委員会が付託を受けました案件につきまして、審査の結果を御報告を申し上げます。

 本委員会に付託を受けました議案第209号尾道市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区設定条例の一部を改正する条例案につきまして、審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 以上、簡単ですが、文教経済委員会の報告といたします。



○議長(松谷成人) 1番、高橋議員。



◆1番(高橋紀昭) (登壇)建設委員会に付託を受けました案件につきまして、審査の経過並びに結果を簡単に御報告申し上げます。

 本委員会への付託議案は、議案第207号平成17年度尾道市水道事業会計補正予算(第1号)外1案で、これらを一括して審査を行いました。

 委員外議員より、議案第208号にかかわり貸付金債務400万円の債務者について、その支払い能力をただしたのに対し、理事者より、会社勤めをしており、返済能力はあるものと考えていると答弁がありました。

 続いて、同委員より、和解の内容には給与の差し押さえも含むと理解してよいのかとただしたに対し、理事者より、そのとおりであると答弁がありました。

 以上、審査の概要を御報告申し上げましたが、本委員会に付託を受けました2議案につきましては、審査の結果、全会一致で原案のとおり可決するものと決定した次第でございます。

 以上で建設委員長の報告といたします。ありがとうございました。



○議長(松谷成人) 各委員長の報告は終わりました。

 これより質疑に入ります。委員長の報告に対し、質疑はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。4案を一括採決いたします。

 4案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。4案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松谷成人) 御異議なしと認めます。よって、4案は委員長の報告のとおり可決されました。

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○議長(松谷成人) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 会期は本日1日限りとなっておりますので、これをもって本日の会議を散会すると同時に、今期臨時会を閉会いたします。

                午後2時29分 閉会

  ────────────────── * ──────────────────

   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



     尾 道 市 議 会 議 長







     尾 道 市 議 会 議 員







     尾 道 市 議 会 議 員