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広島県 尾道市

平成17年第1回 2月定例会 03月22日−05号




平成17年第1回 2月定例会 − 03月22日−05号







平成17年第1回 2月定例会



              平成17年3月22日(火曜日)

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                 議事日程第5号

           (平成17年3月22日 午後1時30分開議)

第1 議案第204号 教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて

          (提案理由の説明、委員会の付託省略予定)

第2 議案第205号 固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについて

          (提案理由の説明、委員会の付託省略予定)

第3 選挙管理委員及び補充員の選挙

第4 議案第147号 平成17年度尾道市一般会計予算

   議案第148号 平成17年度尾道市港湾事業特別会計予算

   議案第149号 平成17年度尾道市国民健康保険事業特別会計予算

   議案第150号 平成17年度尾道市千光寺山索道事業特別会計予算

   議案第151号 平成17年度尾道市駐車場事業特別会計予算

   議案第152号 平成17年度尾道市夜間救急診療所事業特別会計予算

   議案第153号 平成17年度尾道市公共下水道事業特別会計予算

   議案第154号 平成17年度尾道市老人保健事業特別会計予算

   議案第155号 平成17年度尾道市介護保険事業特別会計予算

   議案第156号 平成17年度尾道市尾道大学事業特別会計予算

   議案第157号 平成17年度尾道市漁業集落排水事業特別会計予算

   議案第158号 平成17年度尾道市救護施設事業特別会計予算

   議案第159号 平成17年度尾道市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算

   議案第160号 平成17年度尾道市水道事業会計予算

   議案第161号 平成17年度尾道市自動車運送事業会計予算

   議案第162号 平成17年度尾道市病院事業会計予算

   議案第163号 市道路線の認定について

   議案第164号 市道路線の廃止について

   議案第165号 市道路線の変更について

   議案第166号 市道路線の変更について

   議案第167号 公の施設の指定管理者の指定について

   議案第168号 公の施設の指定管理者の指定について

   議案第169号 公の施設の指定管理者の指定について

   議案第170号 公の施設の指定管理者の指定について

   議案第171号 公の施設の指定管理者の指定について

   議案第172号 公の施設の指定管理者の指定について

   議案第173号 公の施設の指定管理者の指定について

   議案第174号 公の施設の指定管理者の指定について

   議案第175号 公の施設の指定管理者の指定について

   議案第176号 公の施設の指定管理者の指定について

   議案第177号 公の施設の指定管理者の指定について

   議案第178号 尾道市御調地区地域振興推進委員設置条例案

   議案第179号 尾道市向島地区地域振興推進委員設置条例案

   議案第180号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案

   議案第181号 尾道市特別職職員給与に関する条例等の一部を改正する条例案

   議案第182号 尾道市特殊勤務手当条例の一部を改正する条例案

   議案第183号 非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案

   議案第184号 尾道市特別会計条例の一部を改正する条例案

   議案第185号 尾道市地域振興基金条例案

   議案第186号 尾道市個人情報保護条例の一部を改正する条例案

   議案第187号 市立学校に於ける授業料その他の費用に関する条例の一部を改正する条例案

   議案第188号 尾道市立図書館協議会設置条例の一部を改正する条例案

   議案第189号 尾道市勤労者体育センター設置及び管理条例の一部を改正する条例案

   議案第190号 おのみち歴史博物館設置及び管理条例案

   議案第191号 尾道市文化財保護条例の一部を改正する条例案

   議案第192号 尾道市北久保児童館条例の一部を改正する条例案

   議案第193号 尾道市環境基本条例案

   議案第194号 尾道市中小企業融資資金条例の一部を改正する条例案

   議案第195号 尾道市立いきいきサロン設置及び管理条例の一部を改正する条例案

   議案第196号 尾道市児童遊園地設置及び管理条例の一部を改正する条例案

   議案第197号 尾道市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例案

   議案第198号 尾道市及び因島市の廃置分合について

   議案第199号 尾道市及び因島市の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について

   議案第200号 尾道市及び因島市の廃置分合に伴う経過措置に関する協議について

   議案第201号 尾道市及び豊田郡瀬戸田町の廃置分合について

   議案第202号 尾道市及び豊田郡瀬戸田町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について

   議案第203号 尾道市及び豊田郡瀬戸田町の廃置分合に伴う経過措置に関する協議について

          (以上57案一括上程、予算特別委員長報告)

第5 建第1号議案 尾道市議会委員会条例の一部を改正する条例案

          (委員会の付託省略予定)

第6 建第2号議案 公共工事における賃金等確保法(公契約法)の制定を求める意見書(案)

   建第3号議案 雇用対策と地域活性化を重視した政策を求める意見書(案)

   建第4号議案 ILO第175号条約及びILO第111号条約の早期批准を求める意見書(案)

   建第5号議案 社会保障制度の抜本改革を求める意見書(案)

   建第6号議案 定率減税の廃止・縮小を中止することを求める意見書(案)

          (以上5案一括上程、委員会の付託省略予定)

                                    以 上

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本日の会議に付した事件

日程第1 議案第204号 教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて

日程第2 議案第205号 固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについて

日程第3 選挙管理委員及び補充員の選挙

日程第4 議案第147号 平成17年度尾道市一般会計予算

     議案第148号 平成17年度尾道市港湾事業特別会計予算

     議案第149号 平成17年度尾道市国民健康保険事業特別会計予算

     議案第150号 平成17年度尾道市千光寺山索道事業特別会計予算

     議案第151号 平成17年度尾道市駐車場事業特別会計予算

     議案第152号 平成17年度尾道市夜間救急診療所事業特別会計予算

     議案第153号 平成17年度尾道市公共下水道事業特別会計予算

     議案第154号 平成17年度尾道市老人保健事業特別会計予算

     議案第155号 平成17年度尾道市介護保険事業特別会計予算

     議案第156号 平成17年度尾道市尾道大学事業特別会計予算

     議案第157号 平成17年度尾道市漁業集落排水事業特別会計予算

     議案第158号 平成17年度尾道市救護施設事業特別会計予算

     議案第159号 平成17年度尾道市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算

     議案第160号 平成17年度尾道市水道事業会計予算

     議案第161号 平成17年度尾道市自動車運送事業会計予算

     議案第162号 平成17年度尾道市病院事業会計予算

     議案第163号 市道路線の認定について

     議案第164号 市道路線の廃止について

     議案第165号 市道路線の変更について

     議案第166号 市道路線の変更について

     議案第167号 公の施設の指定管理者の指定について

     議案第168号 公の施設の指定管理者の指定について

     議案第169号 公の施設の指定管理者の指定について

     議案第170号 公の施設の指定管理者の指定について

     議案第171号 公の施設の指定管理者の指定について

     議案第172号 公の施設の指定管理者の指定について

     議案第173号 公の施設の指定管理者の指定について

     議案第174号 公の施設の指定管理者の指定について

     議案第175号 公の施設の指定管理者の指定について

     議案第176号 公の施設の指定管理者の指定について

     議案第177号 公の施設の指定管理者の指定について

     議案第178号 尾道市御調地区地域振興推進委員設置条例案

     議案第179号 尾道市向島地区地域振興推進委員設置条例案

     議案第180号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案

     議案第181号 尾道市特別職職員給与に関する条例等の一部を改正する条例案

     議案第182号 尾道市特殊勤務手当条例の一部を改正する条例案

     議案第183号 非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案

     議案第184号 尾道市特別会計条例の一部を改正する条例案

     議案第185号 尾道市地域振興基金条例案

     議案第186号 尾道市個人情報保護条例の一部を改正する条例案

     議案第187号 市立学校に於ける授業料その他の費用に関する条例の一部を改正する条例案

     議案第188号 尾道市立図書館協議会設置条例の一部を改正する条例案

     議案第189号 尾道市勤労者体育センター設置及び管理条例の一部を改正する条例案

     議案第190号 おのみち歴史博物館設置及び管理条例案

     議案第191号 尾道市文化財保護条例の一部を改正する条例案

     議案第192号 尾道市北久保児童館条例の一部を改正する条例案

     議案第193号 尾道市環境基本条例案

     議案第194号 尾道市中小企業融資資金条例の一部を改正する条例案

     議案第195号 尾道市立いきいきサロン設置及び管理条例の一部を改正する条例案

     議案第196号 尾道市児童遊園地設置及び管理条例の一部を改正する条例案

     議案第197号 尾道市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例案

     議案第198号 尾道市及び因島市の廃置分合について

     議案第199号 尾道市及び因島市の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について

     議案第200号 尾道市及び因島市の廃置分合に伴う経過措置に関する協議について

     議案第201号 尾道市及び豊田郡瀬戸田町の廃置分合について

     議案第202号 尾道市及び豊田郡瀬戸田町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について

     議案第203号 尾道市及び豊田郡瀬戸田町の廃置分合に伴う経過措置に関する協議について

日程第5 建第1号議案 尾道市議会委員会条例の一部を改正する条例案

日程第6 建第2号議案 公共工事における賃金等確保法(公契約法)の制定を求める意見書(案)

     建第3号議案 雇用対策と地域活性化を重視した政策を求める意見書(案)

     建第4号議案 ILO第175号条約及びILO第111号条約の早期批准を求める意見書(案)

     建第5号議案 社会保障制度の抜本改革を求める意見書(案)

     建第6号議案 定率減税の廃止・縮小を中止することを求める意見書(案)

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出席議員(26名)

    1番 高 橋 紀 昭             2番 杉 原 璋 憲

    3番 三 浦 幸 広             4番 奥 田 徳 康

    5番 越 智 征 士             6番 山 戸 重 治

    7番 植 田   稔             8番 荒 川 京 子

    9番 寺 本 真 一            10番 魚 谷   悟

   11番 藤 本 友 行            12番 佐 藤 志 行

   13番 井 上 文 伸            14番 山 中 善 和

   15番 村 上 俊 昭            16番 檀 上 正 光

   17番 東 山 松 一            18番 平 田 久 司

   19番 金 口   巖            20番 永 田 明 光

   21番 松 谷 成 人            22番 神 田 誠 規

   23番 木 曽   勇            24番 助 永 一 男

   25番 高 垣   等            26番 宇円田 良 孝

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

   市長      亀 田 良 一     助役      若 住 久 吾

   収入役     村 上 康 則     教育長     平 谷 祐 宏

   企画部長    村 上 年 久     財務部長    藤 井 正 喜

   総務部長    西 岡 伸 夫     市民生活部長  田 頭 敬 康

   福祉保健部長兼福祉事務所長       産業部長    中 司 孝 秀

           杉ノ原 憲 之

   建設部長    小田原 輝 志     都市部長    石 田 雅 和

   参事(消防団・消防水利担当)      参事(都市観光担当)

           岡 本 英 明             柚 木 延 敏

   教育次長    瓜 生 八百実     市民病院事務部長加 納   彰

   水道局長    本 山 勝 美     交通局長    吉 本 宗 雄

   財務課長    岩 井   誠     総務課長    門 田 昭一郎

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事務局出席者

   事務局長    林 原   純     事務局次長   吉 原 敏 夫

   議事調査係長  村 上 慶 弘     議事調査係主任 坂 本 節 子

   議事調査係主任 杉 原 勝 志







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                午後1時30分 開議



○議長(松谷成人) ただいま出席議員26名であります。

 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。

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△議事日程



○議長(松谷成人) 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(松谷成人) 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において11番藤本議員及び12番佐藤議員を指名いたします。

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△日程第1 議案第204号



○議長(松谷成人) これより日程に入ります。

 日程第1、議案第204号教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)ただいま上程をいただきました議案第204号教育委員会の委員の任命につき同意を求めることにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 本案は、現在、教育委員会の委員に就任しておられます平谷祐宏氏の任期が来る3月31日に満了となりますので、引き続きまして平谷氏を任命したいと考え、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定によりまして、議会の同意を求めるものでございます。

 平谷氏は、御調郡向島町にお住まいで、昭和28年生まれの方でございます。経歴につきましては、お手元に経歴書を配付いたしておりますので、ごらんをいただきたいと思いますが、この方は本市の教育委員会の委員として適任と考えますので、任命の御同意を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(松谷成人) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松谷成人) 御異議なしと認め、そのように取り計らい、これより討論に入ります。討論はありませんか。

 10番、魚谷議員。



◆10番(魚谷悟) (登壇)日本共産党議員団を代表して、ただいま上程されました平谷祐宏氏を教育委員に任命することに同意を求める議案に対する討論を行います。

 同氏は一昨年9月、山崎達郎教育長の辞任を受けて教育委員に選任され、教育委員会議の中で教育長に選ばれ、今日に至っております。

 この間の同氏を中心として行われている尾道市の教育行政は、私どもが本会議や委員会で明らかにしていますように、決して賛同できるものではありません。例えば教育行政の最も重要な任務である教育条件の整備を見ると、議会が満場一致で採択をした30人学級については、どれほどの費用が必要かの試算をした以外は、実現のために同氏が努力し、また努力している姿は見えてきません。議会の質疑で明らかになったのは、少人数学級の持つ意味を学習面だけに矮小化した少人数指導にすりかえ済まそうとしている姿であります。

 教育内容の面でも、教育現場では「一校一研究」など、「プラン21」による上からの急激な教育改革に加えて、校長権限強化の名のもとに教育現場には到底ふさわしくない上意下達がまかり通り、先生たちが一人一人の子どもたちのことを集団的に議論をして教育課題を明らかにし、全員が一致して取り組んでいくという雰囲気が大きく後退をしています。このことは、教育にとっては大変不幸な事態と批判しなければなりません。さらに、新年度から「プラン21」にかわって計画をされている「さくらプラン」は、総体質問でも指摘をしましたように、現在でも過重になっている学校現場の状況を到底考慮したとは思えない、多くのコンクールや大会がそれぞれの関連や脈絡もなく網羅されており、学校間と子どもたちの間の競争を駆り立てるものになっております。

 しかしながら、現在のこの流れは同氏個人にその責を問うべきというよりは、文部科学省とその方針に全国の中でも特に忠実な県教育委員会の「指導・助言」を受けることが義務づけられている市町村教育委員会にとっては、ある程度やむを得ざる点があることも理解しないわけではありません。

 その一方で、平谷祐宏氏は、国内外で大きな関心事となっている中学校の歴史教科書採択の問題で、県教育委員会が特定の教科書会社の歴史教科書を各市町村教育委員会に採択させる意図をもって、その教科書の採択状況やそのための政治的な運動だけという明らかに偏った情報提供を行った件については、「教科書採択は公平、中立でなければならない」とした上で、県教育委員会の今回の情報押しつけは「問題がある」と明確に答弁し、尾道市の採択はこのような県のやり方に左右されないと一定の見識を示されました。今回の県教育委員会の行動は、学校現場に対してあれほど「政治的中立と公平」を声高に言いながら、みずからは平然とそれを犯したという点に加え、県教委が採択権限を持っている昨年東広島市に開校された県立の中高一貫校の教科書として、みずから採択できなかった歴史教科書を市町村教育委員会には採択させようとしている点で、極めて姑息で卑怯な行動と厳しく批判をしなければなりません。

 この問題は、文部科学省が恐らくは4月に各教科書会社の教科書検定を済ませ、市町村教育委員会がそれに基づいて採択教科書を決める夏にかけて大変激しい議論が交わされることは必至です。そうであるだけに平谷祐宏氏のこの問題で示した冷静な見識は重要であり、私どもはこの点を率直に評価するものであります。と同時に、問題の根本的な解決にはほど遠い額でしかありませんが、本来行政が負担すべき教育活動費をPTA会費に頼っている状況を打開するための一歩を踏み出したことを評価し、同氏の選任に同意をいたします。

 なお、今後の教育行政に当たっては、評価した2つの問題に加えて、現場の教職員の声にも真摯に耳を傾け、すべての子どもと保護者から真に信頼をされる教育実現のために努力されることを求めて、日本共産党議員団の討論といたします。



○議長(松谷成人) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第204号教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについてを採決いたします。

 本案はこれに同意することに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松谷成人) 御異議なしと認めます。よって、本案はこれに同意することに決しました。

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△日程第2 議案第205号



○議長(松谷成人) 次に、日程第2、議案第205号固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)ただいま上程いただきました議案第205号固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 本案は、現在、固定資産評価審査委員会の委員に就任しておられます島本誠三氏の任期が来る3月31日に満了となられますので、引き続きまして島本氏を選任したいと考え、地方税法第423条第3項の規定によりまして議会の同意を求めるものでございます。

 島本氏は、尾道市新浜1丁目にお住まいで、昭和27年生まれの方でございます。経歴につきましては、お手元に経歴書を配付いたしておりますので、ごらんをいただきたいと思いますが、この方は本市の固定資産評価審査委員会の委員として適任と考えますので、選任の御同意を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(松谷成人) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本案についても、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松谷成人) 御異議なしと認め、そのように取り計らい、これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第205号固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。

 本案はこれに同意することに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松谷成人) 御異議なしと認めます。よって、本案はこれに同意することに決しました。

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△日程第3 選挙管理委員及び補充員の選挙



○議長(松谷成人) 次に、日程第3、現在就任中の選挙管理委員及び補充員の任期が来る4月2日をもって満了するに伴い、選挙管理委員会委員長より通知を受けております。よって、これより選挙管理委員4人及び補充員4人の選挙を行います。

 お諮りいたします。

 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松谷成人) 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。

 続いて、お諮りいたします。

 指名については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松谷成人) 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。

 選挙管理委員に向東町甲3386番、木曽道正さん、昭和10年4月25日生まれ。久保2丁目14番5号、村田吉三さん、昭和11年4月18日生まれ。土堂2丁目2番21号、下重定子さん、昭和18年6月9日生まれ。木ノ庄町市原754番地2、蔦永英明さん、昭和24年5月12日生まれ。

 補充員に美ノ郷町三成1486番地、山城文男さん、昭和14年9月28日生まれ。向東町乙98番地3、石井美津江さん、昭和30年12月13日生まれ。高須町1497番地、川ノ上千恵さん、昭和17年2月26日生まれ。栗原町4480番2、熊谷二六年さん、昭和15年2月11日生まれ。それぞれ指名いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議長において指名いたしました皆さんを選挙管理委員及び補充員の当選人と定めること並びに補充員の順序は、指名の順位によることに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松谷成人) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました皆さんが選挙管理委員及び補充員に、また補充員の順位は指名の順序によることに決しました。

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△日程第4 議案第147号〜議案第203号



○議長(松谷成人) 次に、日程第4、議案第147号平成17年度尾道市一般会計予算から議案第203号尾道市及び豊田郡瀬戸田町の廃置分合に伴う経過措置に関する協議についてまで、以上の57案を一括議題といたします。

 予算特別委員長の報告を求めます。

 22番、神田議員。



◆22番(神田誠規) (登壇)皆さんこんにちは。今期は向島町、御調町も含めた大型予算であります。4日間にわたる審査をいただきました。熱心な質疑、御答弁を賜りましてありがとうございました。報告する時間は35分程度になろうかと思っております。御清聴賜りますようにお願いを申し上げます。

 それでは、ただいま一括議題に供されました議案につきまして、予算特別委員会における審査の経過並びにその結果を御報告いたします。

 なお、審査の経過につきましては、全体審査でありますので、簡単に報告をいたします。

 それでは、第1日目、3月14日の審査について報告をいたします。

 審査日程の都合により、平成17年度一般会計予算中、歳入及び歳出の第1款議会費、第2款総務費、第3条地方債、第4条一時借入金並びに関連議案を審査したところであります。

 歳入では、まず委員より、個人市民税、法人市民税の旧尾道市分の前年度比較及び個人市民税の傾向についてただしたのに対し、理事者より、個人市民税は5,502万1,000円、法人市民税については3億8,520万7,000円の増額となっている。個人市民税については、税制改正の影響がなければ下降傾向にあり、本来は個人の収入増加により、個人市民税の税収が伸びるのが理想の形だと思っていると答弁がありました。

 次に、委員より、固定資産税と市民税の格差は依然広がっており、社会保障費は増大し、税収の再分配機能はきかなくなっている。合併を機に地方で税収を上げることを考え、均衡ある発展を実行すべきであり、これからの税体系を地方から地方分権が実感できる取り組みをしてほしいと要望がありました。

 次に、委員より、三位一体改革による平成16年、17年度の減額影響分は9億200万円で、対する税源移譲額は5億6,800万円であり、62.3%の移譲額しかないが、この実態をどのように受けとめて予算編成をしたのかただしたのに対し、理事者より、地方にとって補助金の削減に比べて、移譲額が少ないという乖離は予算編成上困惑していると答弁がありました。

 続いて、同委員より、地方交付税104億5,000万円のうち、合併関連予算への算入額についてただしたのに対し、理事者より、4億8,000万円程度見込んでいると答弁がありました。

 次に、委員より、平成17年度予算は市債残高3億8,000万円ふえる借金増加型となっており、10年後の市債残高の推計は1,000億円を超え、経常収支比率についても92%を超えるということであるが、さらに悪化するのではないかとただしたのに対し、理事者より、推定値は前提条件を示して説明しておるところであるが、行政は生き物であり、行政展開の能動的なあり方、経済社会環境の好転というプラス要因もあると答弁がありました。

 次に、委員より、新市建設計画の特例債の内訳と合併特例債の活用で事業が有利に運営できるのかとただしたのに対し、理事者より、対象のハード事業は15事業で14億円であり、特例債の額は9億9,000万円である。合併特例債事業は交付税算入率等が手厚く、合併効果の一面であると答弁がありました。

 続いて同委員より、平成17年度の起債見込み額は元金の償還見込み額についてただしたのに対し、理事者より、1市2町で起債見込み額は41億5,000万円、元金の償還見込み額は37億7,000万円で、合計で3億8,000万円市債残高がふえる見込みであると答弁がありました。

 次に、委員より、国民健康保険基盤安定負担金の削減と要保護援助費等補助金の減額についてただしたのに対し、理事者より、国民健康保険基盤安定負担金については財源の持ちかえであり、全体についての影響はない。要保護援助費など補助金については、県への税源移譲による減額であり、歳出については例年と同様に予算化していると答弁がありました。

 次に、委員より、基金繰入金に関連して、ペイオフ全面解禁に備えての市の対応などについてただしたのに対し、理事者より、ペイオフ対策については、基金は市中の銀行と契約しており、定期預金96億5,300万円程度を持っているが、これはペイオフとなっても市債、市の借金である縁故債114億8,900万円で相殺ができる。その他は、別段預金を広銀に持っており、4月1日から契約変更し、無利息にすることによって、ペイオフの対象から外れる条件にかなうと答弁がありました。

 続いて、歳出及び関連議案の審査に入り、委員より、しまなみ交流館の来年度の自主事業とミュージカルワークショップの応募状況などについてただしたのに対し、理事者より、自主事業についてはピアノ2台を使った音楽演奏会と演劇ではミュージカルを考えている。ワークショップについては、40人の募集定員に対して50人の応募があり、今年度9時間の講習会を行う予定であると答弁がありました。

 次に、委員より、防災センターの運営にかかわって、運営委託料の具体的内容、施設の役割、オープン時間などについてただしたのに対し、理事者より、運営委託料については、施設運営に関するプログラムの作成費用、職員研修費、3名の人件費を組んでいる。防災リーダーの養成が主眼で、自主防災意識を育て、災害に強いまちづくりにつなげるためである。施設については、防災体験ゾーン、防災情報ゾーンの2つのゾーンから成っており、10月中にオープンする予定であると答弁がありました。

 次に、委員より、地域振興推進委員報酬にかかわって、地域振興推進委員の活動形態などについてただしたのに対し、理事者より、地域振興推進委員には、月1回程度活動経過報告書の提出及び市への要望を行ってもらい、また必要に応じて市から委員への活動要請も行う。地域振興推進委員の必要性やその任期などについては、合併協議の中で決定していると答弁がありました。

 次に、委員より、住基ネット関連予算の増額要因とランニングコストなどについてただしたのに対し、理事者より、増額については、合併に伴っての戸籍住民担当職員の人件費6,200万円、戸籍電算化事業1億3,000万円などによるものであり、ランニングコストは全体で1,200万円かかると答弁がありました。

 次に、委員より、職員退職手当基金積立金に関連して4月1日現在の職員数と職員数の適正規模への見通しなどについてただしたのに対し、理事者より、全職員数は1,900人ぐらいになり、類似団体ベースでは20名程度のオーバーであると答弁がありました。

 その他、委員より、生活安全相談員の役割と勤務状況、警察との連係に係る具体的なプラン、防災情報放送の伝達方法としてのポケットラジオの普及、戸籍の電算化に係る総事業費と電算化のためのデータや取扱方法、市のホームページの充実、地籍調査委託の方針などについて質疑、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。

 続いて、15日の委員会では、一般会計予算中、歳出の第3款民生費から第6款農林水産業費までと関連議案について審査を行いました。

 まず、委員より、地域福祉計画策定についてただしたのに対し、理事者より、約20名の策定委員を構成し、市民約2,000名よりアンケート調査を行い、計画に反映していく予定であると答弁がありました。

 これに関連して、他の委員より、障害者自立支援法の関係は含まれているのかとただしたのに対し、理事者より、地域福祉計画の中に含まれるものであると答弁がありました。

 また、他の委員より、住民参加のまちづくりとしての計画にしてはどうかとただしたのに対し、理事者より、策定委員を公募するつもりであると答弁がありました。

 さらに、他の委員より、策定委員に多忙な民生委員なども含まれるが、民生委員などのなり手がない現状から仕事を整理すべきではないかとただしたのに対し、理事者より、民生委員には本来の業務に絞って活動してもらうようお願いしていると答弁がありました。

 次に、委員より、乳幼児医療費について県の制度改正についてただしたのに対し、理事者より、旧制度は満2歳まで通院、満3歳まで入院が無料だったのが、新制度では満6歳まで本人負担が1回、1医療機関につき500円で助成が行われるようになったと答弁がありました。

 次に、同委員より、予算措置についてただしたのに対し、理事者より、ゼロ歳から2歳までは6,025万円、3歳から6歳までは8,256万円で、そのうち本人負担分が約3,000万円であると答弁がありました。

 さらに、同委員より、子育て支援について国、県の制度にとどまらず、市でも独自の施策を行ってほしいとの要望がありました。

 次に、委員より、家庭児童相談員新設の根拠と県の児童相談所との関係についてただしたのに対し、理事者より、児童福祉法改正による設置であり、初期対応として相談員業務は市の児童課の相談室で行い、重要な業務は県の児童相談所にお願いするものであると答弁がありました。

 次に、委員より、民生費、衛生費が市の歳出の半分を占めているが、なぜこのような予算になっているのかただしたのに対し、理事者より、国民健康保険、老人保健、介護保険について特段に事業を拡大しているわけではないが、対象者である高齢者の急速な増加によるものである。市内のふれあいサロンなどで自立を支援し、医療給付費の自然増を抑えていく計画であると答弁がありました。

 次に、委員より、人権推進事業費の予算措置についてただしたのに対し、理事者より、今年は行政交渉は行わず、窓口を通じて要求書が提出されたと答弁がありました。

 次に、同委員より、北久保児童館の所管を児童課にすべきではとただしたのに対し、理事者より、人権文化センターの施設の中で児童館の設立経過、国、県の補助金の関係もあり、その趣旨は今後の検討課題にさせてほしいとの答弁がありました。

 次に、委員より、小型合併処理浄化槽設置整備事業にかかわり、小型合併浄化槽の法定点検についてただしたのに対し、理事者より、設置は補助以外の人もあり、設置者の責任でお願いしており、市は設置の申請段階で説明し、定期に指導していると答弁がありました。

 続いて、同委員より、法定点検について広報などでの啓発が必要であると要望がありました。

 次に、委員より、環境基本条例の概要についてただしたのに対し、理事者より、今までの個々の条例を統括した理念を持つ条例であると答弁がありました。

 次に、同委員より、地球規模の環境を考え、不法投棄の防止に努め、物を大切にする環境教育などを行ってほしいとの要望がありました。

 さらに、他の委員より、環境基本条例の審議委員を学識経験者や公募などで実務型の構成員でお願いしたいと要望がありました。

 次に、委員より、緊急雇用創出費の廃目について具体的に効果があったものはとただしたのに対し、理事者より、旧商工会議所内でのよろず案内事業は現在でも一般会計で継続していると答弁がありました。

 さらに、同委員より、駅周辺の駐輪場の交通指導員はどうなっているのかとただしたのに対し、理事者より、新年度も一般会計で継続して行うとの答弁がありました。

 次に、委員より、農林水産業費について、地産地消施設整備についてただしたのに対し、理事者より、向島町で毎日行われている朝市の関係であるとの答弁がありました。

 次に、同委員より、フードフェスタ広島についてただしたのに対し、理事者より、毎年2月に県内の農産物を一カ所に集めて宣伝しているとの答弁があり、同委員より、尾道の農産物もより宣伝してほしいとの要望がありました。

 そのほか、委員より、西藤保育所トイレ設備改修、障害者自立支援法の骨子、生活保護費の状況、尾道市立いきいきサロン設置及び管理条例、マンモグラフィー導入、甲世衛生組合負担金、福山リサイクル発電事業参画市町村連絡協議会負担金、農村漁村活性化、分収林制度、漁業経営構造改善事業、漁業後継者などについて委員より熱心な質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。

 続いて16日の委員会では、一般会計予算中、歳出の第7款商工費から第13款予備費までと関連議案並びに第2条債務負担行為、第5条歳出予算の流用までの審査を行いました。

 まず、委員より、尾道観光物産館・市民ギャラリー改修工事の概要についてただしたのに対し、理事者より、新尾道駅にある物産館を改修し、現在ある土産品売り場と観光案内所を移転させる。改修後は、圏域市町村の魅力ある特産品を直接販売していきたいと答弁がありました。

 さらに、委員より、新尾道駅南側に観光バス駐車場を整備する目的についてただしたのに対し、理事者より、千光寺公園からの観光客を誘導するための駐車場にしたい。また、地域の方にも利用いただき、地域経済の活性化にも役立てたいと答弁がありました。

 次に、委員より、(仮称)尾道商業会議所記念館など整備工事の全体像やねらいについてただしたのに対し、理事者より、1階部分は記念館として展示スペースや案内機能などを確保し、2階部分は当時の階段式議場を復元して、訪れる人に尾道の商業の歴史や文化的価値を見ていただきたい。またあわせて、隣接する西日本銀行跡地広場も整備し、中心市街地活性化につなげたいと答弁がありました。

 次に、委員より、工場等設置奨励金について、平成16年度と比較して予算が大幅に増加している理由についてただしたのに対し、理事者より、尾道流通団地への企業立地の促進や平成15年度での条例改正による助成制度の拡充が主な要因であると答弁がありました。

 これに対して、委員より、条例改正の結果が平成17年度予算に反映しているのはなぜかただしたのに対し、理事者より、条例改正により新たに設けた奨励金は、工場等の操業開始後に支払われるためであると答弁がありました。

 次に、委員より、千光寺公園サクラ保存業務委託料を平成16年度に比べて200万円増額している要因についてただしたのに対し、理事者より、千光寺公園を5つのブロックに分けて毎年計画的に実施しており、そのブロック内のサクラの本数に差があるためであると答弁がありました。

 次に、委員より、尾道灯りまつり寺宝展の実施計画についてただしたのに対し、理事者より、広島県観光キャンペーンの地方主要イベントとして、10月から11月にかけ、14カ寺でのろうそくアートの実施や各寺の秘法の公開を計画していると答弁がありました。

 次に、委員より、移動円滑化基本構想策定に当たり、策定方法や重点整備地区についてただしたのに対し、理事者より、関係機関や有識者など20名前後の委員で構成する策定委員会を設置し、利用者の意見に配慮した基本構想を策定したい。また、作成に当たっては、交通バリアフリー法により、JR尾道駅や周辺の施設が重点整備地区の対象になると答弁がありました。

 次に、委員より、久保長江線(川端2工区)測量調査において、調査線上にある橋本邸を現状のまま保存するのかただしたのに対し、理事者より、橋本邸の文化的価値は非常に高いので、都市計画決定の変更も含めて検討中であると答弁がありました。

 また、委員より、外灯設置補助金制度について、暗がりでの子どもたちの安全を確保するためにも、地域の実情に見合った行政負担や補助制度の緩和などが必要ではないかとただしたのに対し、理事者より答弁がありました。

 次に、委員より、男女共同参画社会の実現に向け、担当部署の人員は増員されるのかただしたのに対し、理事者より、機構改革を行って、人づくり推進係に2名を配置する。今後人づくりに係る事業を実施する中で、人員をふやしていきたいと答弁がありました。

 次に、委員より、議案第167号にかかわり、尾道市長者原スポーツセンターの指定管理者の公募と選定方法についてただしたのに対し、理事者より、施設の性格を考え、公告のみで公募した。また、条例に規定された選定基準に基づき、総合的に審査し、決定したと答弁がありました。

 これに対して、委員より、議案審査の判断基準の一つとして、今後は指定管理者の事業計画書を議案説明書に添付するよう要望がありました。

 次に、委員より、おのみちキャリア教育の職場体験の拡充について、指定校を何校予定し、実施期間をどのくらい設けるのかただしたのに対し、理事者より、1校から2校を指定校とし、5日以上の実施を考えている。また、指定校以外の学校でも、最低2日以上は実施していきたいと答弁がありました。

 次に、委員より、小・中学校消耗品費の予算額が前年度と比較して、大幅に増額している要因についてただしたのに対し、理事者より、1校当たり5万円の増額や教科書改訂による教科書購入費用などを計上したためであると答弁がありました。

 これに対して、委員より、PTA会費で消耗品を購入せざるを得ない状況があり、この問題の抜本的解決のため、今後も予算のさらなる増額を図ってほしいと要望がありました。

 続いて、委員より、(仮称)みつぎふれあいの里管理運営委託について、屋内施設に係る委託料が計上されていないのはなぜかとただしたのに対し、理事者より、収支試算により黒字を見込んでいるため、指定管理者に委託料を支出する考えを持っていないからであると答弁がありました。

 これに対して、委員より、試算どおり黒字にならなかった場合、これにどう対処するのかただしたのに対し、理事者より、公共施設であるので一般会計からの公費の投入もやむを得ないと答弁がありました。

 そのほか、新尾道駅集客力の向上、クレーンのライトアップの点灯計画、尾道流通団地の分譲率や第3工区の造成予定、観光案内板の設置、観光パートナー養成事業の効果と組織づくりの支援、おのみちフィルムコミッションの活動状況、旧尾道市分の維持修繕費予算の減額要因、福田港海岸保全工事の目的や実施期間、高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業の概要と同住宅の賃貸契約状況、御調及び向島支所における市営住宅申請手続、入札制度の見直し、学校給食による食教育方針、尾道教育さくらプラン策定の経緯、学校共同事務室の設置、学校評議員の選考方法と任期、教科書採択における公正・中立性などについて、委員より熱心な質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。

 続いて、17日の委員会では、議案第148号から第159号までの特別会計予算12案と関連議案及び議案第160号から議案第162号までの企業会計予算3案の審査を行いました。

 まず、国民健康保険事業特別会計では、委員より、医療制度改革は継続中のものも含めてどのようになっているのかとただしたのに対し、理事者より、現行では保険給付費の50%が国庫負担金として補助されているが、平成17年度は三位一体改革で国の負担が45%となり、残り5%が県の負担金となる。また、平成14年度の制度改革で、70歳以上の老人保健制度を5年間で75歳以上に引き上げることになったため、その分医療費の負担は増大し、逆に老人保健拠出金は減となってきていると答弁がありました。

 次に、委員より、合併後の新尾道市の保険料をどのように見込んでいるのか、また御調町では合併後、保険料が倍近く上がるようだが、問題はないのかとただしたのに対し、理事者より、平成16年度の尾道市の平均保険料は1人当たり7万3,016円で、合併後の平均保険料もほぼ同額になるのではないかと見込んでいる。現行保険料の低い御調町については、意識的に基金を取り崩して引き下げているもので、住民の理解はいただけていると答弁がありました。

 さらに、同委員より、保険給付費増額の内訳と70歳以上の医療費及び老人保健拠出金の見込み、1市2町の基金保有額などについて質疑があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。

 次に、公共下水道特別会計では、委員より、新年度予算執行後、認可区域に対する整備率はどうなるのか、また計画ではいつまでに100%になるのかとただしたのに対し、理事者より、認可区域316ヘクタールに対し、全体の約60%、183ヘクタールが整備済みとなる。23年間で183ヘクタール整備をしてきたが、整備完了の見通しは困難であると答弁がありました。

 次に、委員より、合併先の向島町にも市街化区域があるが、新市建設計画に向島町の公共下水道整備はのっていない。向島町の公共下水道整備については、どのように考えているのかただしたのに対し、理事者より、建設計画は10カ年なので触れられていないが、現在の認可区域の整備が目標20年程度かかり、その段階では向東町を経由して、現在の処理場へ送水する向島側の整備を検討していきたいと答弁がありました。

 次に、介護保険事業特別会計では、委員より、新年度予算が対前年比50.6%増となっている主な要因についてただしたのに対し、理事者より、平成15年、16年において合併する1市2町とも保険給付費が計画を上回っている状況の中で、新年度のサービス供給量を推計し、保険給付費を試算した結果がこの数字となったものであると答弁がありました。

 さらに、同委員より、予防重視型システムへの転換、ホームヘルパーの勤務実態、ケアマネジャーとの連携、市町村の保険者機能の強化、地域介護・福祉空間整備等交付金などについて質疑があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。

 次に、他の委員より、今回の介護保険法改正で見送りとなった加入年齢の引き下げ、保険範囲の拡大等について質疑があり、理事者より答弁がありました。

 次に、企業会計の審査に入り、水道事業会計では、委員より、原田地区上水道拡張事業について、総事業費は当初と変わらない中で、平成16年度の年割額がふえ、5カ年全体の財源内訳も変更になっている理由及び現時点での給水申込戸数に対してただしたのに対し、理事者より、年割額と財源内訳については、いずれも国庫補助対象範囲が広がったためであり、給水申し込みは全体の89%、457戸受理していると答弁がありました。

 その他、今後の水道料金の動向、石綿管の切りかえ工事などについて、委員より熱心な質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。

 最後に、病院事業会計の審査に入り、委員より、市民病院の増改築事業の概要についてただしたのに対し、理事者より、3年間の総事業費10億1,100万円で、3階建て延べ1,900平方メートルの救急病棟建設及びそれに伴う外来部分の改修を計画しており、平成17年度はそのうち6億4,100万円で主に救急病棟を建設する。1階は救急診療所、2階は職員更衣室、管理室、3階は手術室に直結したICU、CCU、ハイケア病床の設置を予定しておると答弁がありました。

 その他、救急車の進入経路、外来中待ち合いの廃止、看護師の採用、医師の確保、備品購入、年間患者数などについて委員より熱心な質疑があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。

 以上、本委員会は4日間にわたる慎重審査を行い、17日の採決におきまして、議案第178号尾道市御調地区地域振興推進委員設置条例案から議案第180号議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案、議案第187号市立学校に於ける授業料その他の費用に関する条例の一部を改正する条例案、議案第198号尾道市及び因島市の廃置分合についてから議案第203号尾道市及び豊田郡瀬戸田町の廃置分合に伴う経過措置に関する協議についてまで、以上10案は賛成多数で、議案第147号平成17年度尾道市一般会計予算を初め、残り47議案については、全会一致でそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 以上、予算特別委員長の報告とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。



○議長(松谷成人) 予算特別委員長の報告は終わりました。

 これより質疑に入ります。委員長の報告に対し質疑はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 9番、寺本議員。



◆9番(寺本真一) (登壇)日本共産党市議会議員団を代表して討論を行います。

 議案に対する態度でありますが、上程されました57議案のうち、178号から180号までの3議案と187号、そして198号から203号までの6議案、合計10議案には反対をし、一般会計当初予算案を初め残り47議案には賛成をします。

 反対する議案に対する理由と一般会計当初予算案について意見を述べておきます。

 議案178号、179号は、3月28日の合併をもって失職することになる向島・御調両町の議会議員を地域振興推進委員に任命し、月給20万円を支給するためのものです。この問題では、失職議員に月給を支給することの間違いをさまざまな角度から指摘をしてきましたが、改めて整理をしておきます。

 第1に、失職議員に議員時代並みの月給を支給することは、議員報酬のそもそも論に背いていることです。非常勤の仕事である議員に常勤職員並みの月給が支給されているのは、その仕事がそれぞれの自治体の住民の負託を受けて各種の税金や料金、さらにはさまざまな自治体が行う住民サービスなど、暮らしに直結する施策を決めるというほかの仕事では決して取ってかわることのできない重要な責務を負っているからにほかなりません。議員としての権限も責任もなくなった人に議員時代並みの月給を支給することは、何らの根拠も説得力も持つものではありません。

 また、合併によって編入される側の住民には、必ず不自由さや各種料金の値上げなど、痛みが押しつけられるのに、そのまちの議員の収入だけは合併で失職しても現職時代並みに保障することは住民感情を逆なでし、合併の大義とされている行政経費の節減に真っ向から背くものである。さらには、県内で編入合併を進めてきた各市の中でも、全国的に名をはせた福山市を除けば、尾道市の失職議員に対する処遇は突出した露骨な議員救済となっており、到底市民や両町民の理解を得るものではありません。

 ちなみに、編入合併を進めた東広島市、呉市は、失職議員に月給を支給するようなことは一切していません。月給支給を決めている廿日市市は、編入した大野町と宮島町で失職する議員を「街づくり推進委員」に任命して月給を支給することにしているそうですが、その額は10万円、尾道市の半分です。任期は失職した時点で大野町議会議員と宮島町議会議員の残っている任期は異なっていますけれども、平成19年3月末にそろえています。また、4月25日に広島市に編入合併される油木町の失職議員については、その残りの任期は9月30日でありますけれども、委員としての任期は丸々1年間を保障し、月給は5万円ということになっています。尾道市は、御調町側の委員の任期は10カ月、向島町側の任期は2年と、同じ目的と任務で仕事をするのに大幅に任期が異なっています。その理由は、要するにそれぞれの町議会議員の残っている任期の間だけ20万円を支給しようというものですから、露骨な「議員救済」以外の何物でもありません。

 以上が178号、179号に反対する理由ですが、この議案は亀田市政の最大と言ってもいいでありましょう特徴であります「住民の目線に立った市民感覚の政治」というこれまでのスタンスから見て、大きくずれていることを指摘をしておきます。

 次に、議案第180号です。

 これは議員の期末手当の月数は、職員にそろえて年間3カ月としながら、常勤職員を対象にした勤勉手当相当分1.4カ月分を読みかえ規定を設けて、上乗せしている現在の条例を読みかえ規定をやめて期末手当そのものを現在の年間3.0カ月から4.4カ月に引き上げようとするものであります。しかし、このような改正をしても、本来常勤職員を対象にした勤勉手当が非常勤の仕事である議員に支給するという本質はいささかも変わるものではありません。改正するのであれば、すっきりと読みかえ規定そのものをやめるだけにして、勤勉手当相当分は廃止すべきであります。したがって、この改正案には反対します。

 187号は、尾道大学の授業料などを値上げしようとするものです。

 これまで尾道大学の学費は、短期大学時代は他の公立短期大学に、4年制になってからは国立大学に合わせて決められてきました。しかし、国立大学が独立行政法人になって、それぞれの大学の授業料は一定の範囲の中で各校が独自に決めることができるようになりました。したがって、これまで以上に他の国立大学に合わせる必要はなくなっているのです。その上、議案178号、179号の地域振興推進委員、それに御調町の町長が就任する参与の報酬を合わせれば、実に6,000万円ものお金が失職議員や町長救済のために使われようとしていることを考えれば、約2,000万円の増収を見込んでいる尾道大学の授業料などの値上げを1年でもおくらせるためにこの6,000万円は使うべきであります。むだ遣いを一方ではしながら授業料は値上げをする、こういう議案に賛成をするわけにはまいりませんので、きっぱりと反対をいたします。

 議案198号から203号までは、因島市・瀬戸田町との合併関連議案であります。

 そもそも住民投票を受けた形で合併協議が進められていた両市町民の住民にとっては、尾道市との合併は寝耳に水、晴天のへきれきとも言えるものでした。しかも、お互いが対等合併ということで進められていたものが、相手が尾道市になったため編入合併になった。そのため、因島市では、これまで合併はやむなしと思っていた人からも「相手が尾道市で、それも吸収合併ということになれば話は違う」という戸惑いや反対の声が公然と起きているそうです。

 また、いまだに混乱が続いている瀬戸田町の背景には、住民投票までして合併先を因島市と決めたのに、当時の町長がそれをほごにしたという問題があり、両市町の住民レベルでは、亀田市長が言う「いつ合併したかわからないような自然な合併」となる状況ではありません。

 また、尾道市から見ても、新市建設計画を素直に実行すれば、10年後には取り返しのつかない財政になる危険性が委員会での理事者答弁でも明らかになりました。であるならば、そのような情報を市民にきちんと示して、結論は市民の判断にゆだねるべきであります。

 以上のことを考えれば、2市1町での合併が到底機が熟している、住民合意が得られているとは言えない状況でありますので、この6議案にも反対をいたします。

 さて、一般会計当初予算案に対する見解を述べておきます。

 新年度当初予算案では、長年当然視されている教育活動に伴う消耗品費や備品費の財源の多くをPTA会費に求めるという税金の二重払いとも言える間違った状況を改善するという明確な意図を明らかにし、この2つの費目の予算が問題の抜本解決にはまだほど遠い額とはいいながら増額されました。また、百島への警察官OBを市費で配置するなど、この間の議会での論議や市民の要望を反映した予算が計上されていることは率直に評価をします。

 その上で、総体質問でも取り上げました2つの問題点を改めて指摘しておきます。

 1つは、市債残高増加型予算になっており、合併に伴う新市建設計画の実行により取り返しのつかない財政状況になるのではないかということです。

 もう一つは、先ほど述べました失職町長及び議員救済というむだ遣いと温泉施設建設という2つのむだ遣いが行われようとしている問題であります。

 まず、借金増加型になったことと10年後には市債残高が1,000億円を超え、経常収支比率が92%と、過去最悪の財政になるという総体質問に対する市長答弁に対しては、必ずしも新市建設計画どおりの事業執行になるものではないという趣旨の答弁があり、公共事業に一気に重心が移っていく危険性に対して、一定の歯どめをかける姿勢をうかがうことができました。

 むだ遣いの問題では、委員会質疑の中で、温泉施設は県の補助金3億8,000万円に加えて、8億6,000万円の市費を投入、合計12億4,000万円もつぎ込んで建設しながら、その後は民間を指定管理者として管理運営していくこと、そして黒字になれば指定管理者のもうけになり、赤字になれば市の財政を投入することになるというとんでもない姿が委員会の質疑で明らかになりました。

 また、失職町長や町議の救済は、町長が就任する参与は御調支所に常駐することや地域振興推進委員は月1回の会議と報告書の提出を義務づけ、それを情報公開の対象にすることなど、市民の批判を意識したと思える答弁がありましたが、まず月給保障ありきという本質は何ら変わっていません。

 私どもは、これらの問題は到底容認できるものではないことを明確にした上で、いずれの問題も亀田市長がみずから率先して能動的に引き起こしたというよりは、合併という道に踏み出したために生じた点を考慮すると同時に、今後、現在の計画に固執するのではなく、何が市政の優先課題なのかを十分検討しながら、市民世論にも十分配慮して柔軟に対応すべきであることを指摘した上で、一般会計当初予算案には賛成するものであります。

 以上で日本共産党議員団の討論を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(松谷成人) 13番、井上議員。



◆13番(井上文伸) (登壇)それでは、誠友会を代表いたしまして討論を行います。

 まず初めに、平成17年度予算議会に提出されました議案に対する態度でございますが、提出議案第147号平成17年度尾道市一般会計予算を初めとして57議案すべてに賛成をいたします。

 次に、若干の意見、要望を申し上げます。

 我が会派の神田議員の御調町・向島町との合併協議の総括と新市の市政運営に関する質問に対して、「ぎくしゃくしない、いつ合併したかわからないようなスムーズな合併がおおむね達成できた。合併後は、新市建設計画に定められた事業を着実に実施することにより、新市の速やかな一体性の確保と均衡ある発展に努める」との答弁がございました。

 また、総体説明の中では、今後の発展と未来の礎を築くため、渾身の力を込めて取り組む決意を表明されたとこでございます。私ども誠友会といたしましても同感でございます。約2年間に及ぶ合併協議は、多少困難な局面がございましたが、亀田市長のリーダーシップにより、順調な協議であったと思ったところでございます。

 また、新年度予算を見ましても合併初年度という重要な予算でありますが、両町に配慮され、新市の市政運営を具現化させようとの意図が明確に感じられる予算であると評価いたします。

 因島市及び瀬戸田町との合併につきましても、我が会派といたしましても地域の特性を生かした一体的な取り組みより、さらなる発展を図ることができるものと賛成するものでございます。

 2市3町の合併により、本市も15万5,000人余の人口と284平方キロメートルの市域を有することになります。今後は地方分権が推進され、県からの大量な事務や権限の移譲がなされるものと思います。そうなりますと、本市にとりましては、さらなる自主性を発揮し、個性あるまちづくりを進めていくことはが可能となってまいります。このたびの平成の大合併を契機として、尾道市がより高度な基礎的自治体として、ますます発展することを期待しております。

 最後となりましたが、本年度限りで退職されます職員の皆さんには、長年にわたって尾道市の発展のため御尽力されました御苦労に対し、深甚なる敬意を表し、今後の御多幸を心からお祈り申し上げたいと思います。

 以上で誠友会を代表いたしましての討論といたします。御清聴ありがとうございました。



○議長(松谷成人) 15番、村上議員。



◆15番(村上俊昭) (登壇)皆さんこんにちは。政経クラブを代表いたしまして討論に参加をいたします。

 初めに、議案に対する態度でありますが、議案第147号平成17年度尾道市一般会計予算を初め、12特別会計及び3企業会計並びに関連議案を含む57議案のすべてに賛成をいたします。

 簡単に若干の意見、要望を申し上げます。

 一般会計の総額は425億4,000万円で、御調町・向島町との合併に伴い、対前年当初比22.2%増となっております。新市建設計画事業を着実に実施すると見通され、「合併元年を全力ダッシュする予算」と位置づけていることであります。合併する両町の心情に配慮して、すべてを当初に計上をする本予算化としたことでもあります。厳しい財政状況の中にあっても中小企業の支援とする景気対策、特色ある学校づくりを初め、「尾道教育さくらプラン」及び小・中学校施設整備や少子・高齢化社会への対応に重点を置かれておいででございます。

 市税収入は137億638万円で、対前年比21.5%増であります。依然としてデフレ感のある中で、合併や一部の企業の業績改善により、法人市民税の増収と、また固定資産税のうち新築家屋分の増加見込みであります。要因は、好調なIT企業、機械及び中国横断自動車道関連だと判断すべきだと思います。

 歳出面では、職員数の増加に伴い、人件費が34%増と増加しましたが、引き続き景気対策や教育改革、少子・高齢化対策などに力を注いでおります。

 投資的経費については、地方交付税が前年並みという財政環境の中にあって、11.3%増の66億6,000万円であります。新市建設計画に予定されている事業を実施することにより、地方経済の活性化に資する事業であります。中心市街地の活性化に対する取り組みや創意工夫を凝らした個性あるまちづくり、さらに景気にも配慮されたものであります。

 財政指数においては、弾力性を示す経常収支比率が85.1%、公債費比率が17.3%、起債制限比率は12%とほぼ予定どおりであります。合併に伴う新尾道市の予算とはいえ、市長就任以来、行財政運営の効率化により示された結果の姿だと評価しております。

 引き続きまして、先ほどの20日午前10時53分、震度6弱を記録した福岡県西方沖地震は、過大に大きな地震の記録がない場所で起きました。未知の断層が動いたとも言われますが、古文書を引いても記録がなく、初めてと言えるのではないかと専門家は口をそろえております。被害をもたらす地震がどこでも起こり得る地震列島日本の怖さをまざまざと見せつけました。

 21世紀はますます災害の種が尽きない世紀となりそうであります。そうした時代に即応して、尾道市では機構改革に伴って危機管理室を設置されました。今後は、地域防災計画の見直しを行い、地震の教訓をまちの安全に生かすための行政施策を進めていかれることを強く要望しておきます。

 次に、最後になりましたが、今年度限りで退職されます職員の皆様、大変長い間御苦労さまでございました。心から敬意を表し、感謝を申し上げます。今後とも健康に留意されまして、ますますの御活躍をお祈りいたします。

 以上で政経クラブを代表いたしましての討論といたします。御清聴ありがとうございました。



○議長(松谷成人) 16番、檀上議員。



◆16番(檀上正光) (登壇)市民連合を代表いたしまして討論を行います。

 まず初めに、議案に対する態度でありますが、今議会に提案されています議案第147号平成17年度尾道市一般会計予算を初めとする各特別・企業会計及び関連する条例案合わせて57議案、すべてに賛成をいたします。

 次に、若干の意見及び我が会派の考え方を述べておきます。

 まず、地域振興推進委員についてでありますが、今日市民的感情にはやや懸念もある中で賛成はいたしますが、御調・向島両町民の皆さんには期待もまた大きいものがあるものと思います。したがって、委員となられる方々には、その役割、任務を十分認識の上、活動され、任命された以上、より一層の評価が高まりますよう努めていただきたいと思うものであります。

 また、任命する市長におかれても、このことを十分に承知の上で執行されますよう強く求めておきます。

 次に、地方分権、三位一体改革と合併に伴う新市建設による均衡ある発展と生活の質のさらなる向上について述べておきます。

 来る3月28日、いよいよ新尾道市がスタートいたします。私たちも今日的諸情勢から、期待と不安が入りまじってこの日を迎えようといたしておりますが、今議会では新市の出発に当たってのさまざまな意見、議論が交わされてきたところであります。

 新市建設計画事業では、その実行に当たっての予算は100%組み込まれているとのことでありますが、要は新市建設計画の基本理念に沿って新市の早期一体化に力を入れることとあわせて、新市の均衡ある発展と生活の質のありよう、つまり質の向上に力を注ぐことが求められていることだと思います。

 合併は、私たちにさまざまな問題を投げかけています。地方分権推進の立場から、「今まで国の行政全体の下部執行機関としての地方行政機関というのが我が国の地方団体」であったものが、地方分権改革により国と地方自治体は対等な関係として動き出しているのであります。

 そこからは権限とともに財源を移すことになります。特に財源では、税の大都市集中の調整、交付税のさらなる適切な配分の仕組みの具体化、そして規制緩和が進むことによる所得・資産の二極分化に伴う課税調整措置の工夫が求められています。

 また、三位一体改革によるさらなる分権改革の進展により、行政は、助役も委員会で述べられておりますように事業のプロデューサーの役割を担い、市民や地域はより具体的なニーズを出し合い、自治体と市民、地域が協働して事務事業を行う、つまり今日までの補助金があるからその事務事業があるのではなく、住民や地域のニーズがあるからその事務事業を行うといった方向に転換することが求められているのであります。まさに私どもがこれまで主張してきたところの計画段階からの市民参加により市民も責任を果たすことになるのであります。これからは少子・高齢社会から人口減少社会の時代へと向かうとも言われています。特に教育、保健・福祉、医療などにおいて拡大する公共サービスを縮小する財源で支えるためには、自治体と市民や事業者が協働するということにならなくてはなりません。

 「過去は変えられないが、未来は私たちの手にある」、これはノーベル賞作家エリ・ウィーゼルの言葉であります。アウシュビッツの強制収容所を生き抜いた人で、国連にて訴えた言葉の一節でありますが、過去はどうすることもできない。しかし、私たち市民一人一人の責任において、私たちの未来を私たち自身の手でつくり上げなくてはならないということにつながる言葉だと思います。

 今こそ地方のナショナルスタンダードづくりで未来を切り開き、しかも人口減少に向かっては、スローフード・スローライフ社会を確立する中で本当の生活の質の向上に取り組むときであります。つまり、所得の向上は必要でありますが、それ以上に社会のために働き、家族との団らんや自分の時間が持てる、さらには地域での活動、そしてあすへの十分な休養などが保障される社会こそ真に地方分権の社会であると思うのであります。私たちはそれに向かって努力をいたしたいと思います。

 終わりに当たりまして、今月末を最後に尾道市並びに御調町・向島町を退職される皆さんに一言申し上げます。

 皆さん方は、地方自治体の仕事を本分とされて今日まで長い間勤務され、その職責を果たしてこられました。そして、合併により新尾道市の誕生を見届けて退職するということになりますが、この間、新しい目標に向かって努力、邁進されてこられましたことに対し、心から敬意と感謝を申し上げます。退職されましても、引き続き新しいまちづくりのために御指導、御鞭撻いただきますようよろしくお願いを申し上げます。本当に長い間御苦労さまでした。いつまでもお元気で、そしてますますの御活躍をお祈りをいたしております。

 以上で市民連合を代表しての討論といたします。御清聴ありがとうございました。



○議長(松谷成人) 8番、荒川議員。



◆8番(荒川京子) (登壇)公明党議員団を代表して討論を行います。

 まず、議案に対する態度を表明しておきます。

 議案147号平成17年度尾道市一般会計予算を初め、12特別会計及び3企業会計並びに関連議案を含む57議案のすべてにつきまして原案のとおり賛成いたします。

 次に、若干の意見、要望を申し上げます。

 まちづくりに関して、歴史と文化の拠点づくりで「中心市街地を活性化して回遊性を高める」とありますが、中心市街地活性化基本計画を作成した自治体は、全国で約620以上にも上っておりまして、限られた一部を除いて総体的に大きな効果が現出していませんので、成功させるためにも尾道市の独自性をプラスアルファしていかなければならないと思います。例えば(仮称)尾道商業会議所記念館は、現存する商業建物として日本最古と聞いておりますので、中身も日本一の商業に関する記念館とすべく、尾道大学との提携で資料収集するとか研究機関としての機能を持たせてもおもしろいと思います。2階の階段式議場では、当時の様子を再現したり、商業に関する講演、会議、シンポジウムなどを開催したりと、ソフト面にも大いに力を入れていただきたいと思います。

 それぞれの拠点などに効果的な集客力を増加するための道具の一つに市の公式ホームページがあります。訪れる人たちには尾道がどんなまちか、どんな歴史のまちなのか、どんなイベントが、どんな催し物があるのか、訪れてみたい場所はどんなところがあるのかなどを魅力ある海あり山あり島ありの尾道市の画像と情報をふんだんに取り入れて、合併を機にバージョンアップしていただきますよう要望したいと思います。

 次に、市民の健康増進対策として、特に乳がん対策のマンモグラフィ検診が今年度から実施されたことにおいて、9名の要精密検査の結果があったということです。次年度においては、集団検診において今年度の約6倍以上、1,305人の検診枠を設けられ、また検査料も集団検診1,300円、医療機関検診2,100円から一律1,000円に値下げされたことは大変に評価されるものであります。より一層の啓発運動により女性の意識改革を図り、早期発見で乳がんに悩み悲しむ人が一人でも減るよう願っております。また、国保財政の負担を減らしていけるよう予防医療が前進することを強く望みます。

 2005年度、合併元年をスムーズに、また元気よく我々市民一人一人が自分自身のまち、新市に対して関心を持って歩んでいくことが大切だと考えます。決して無関心であってはならないと思います。亀田市長の立派なかじ取りにより、御調郡として、いにしえは一緒だった1市2町の人々が市町村の垣根を取り払い、融和して発展ができるよう一層の行政努力をされますことを要望いたします。

 終わりになりましたが、本年度限りで退職されます職員の皆様方には、長年にわたり尾道市の発展のために尽力されました御苦労に対し、心より感謝と敬意を表するものであります。皆様方の仕事の足跡は市行政の歴史の中に刻まれていると確信しております。これからの新しい人生の日々を御健康で有意義な人生を送られますように、また今後とも市発展のために御協力、御指導いただけますようにお願い申し上げます。

 以上で公明党議員団を代表しての討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。



○議長(松谷成人) 24番、助永議員。



◆24番(助永一男) (登壇)こんにちは。自治クラブを代表して討論を行います。

 まず、議案に対する態度であります。

 提案されました議案147号平成17年度尾道市一般会計予算を初め、57議案すべてに賛成をいたします。

 次に、若干の意見を申し述べます。

 議案第178号、179号、地域振興推進委員設置条例についてであります。

 この議案は、合併により御調町・向島町両町議会よりの要望により提案されているものと思っております。尾道市民的にはいろいろな意見のあるところであります。よって、十分な仕事量を提供することと同時に、一日も早い尾道市との一体性を醸し出すような活動を期待するものであります。

 次に、電子市役所についてであります。

 国は四、五年前から盛んに打ち出しています。尾道市的にも電算化業務を初め、住民基本台帳ネットワークシステムや今回の戸籍電算化など、電子市役所に向け、一歩ずつ前進をしております。個人プライバシーなど十分念頭に置いて、国の補助率が高いうちにワンストップサービスや庁舎内LAN等々を取り組む必要があろうと考えます。下水道事業のように補助率が下がって取り組むのは大変であります。

 次に、地域福祉計画策定業務についてであります。

 障害者自立支援法が2月10日に閣議決定され、今国会において成立するものではないかと思っております。背景には、三位一体改革の路線上のものであり、具体的な計画は市町村がすべて担うことになります。万全を期してその計画を作成し、実行されるよう要望するものであります。

 民生委員の仕事量の増大で民生委員になり手がないという実態であります。民生委員の本来業務に専念することしかりでありますが、現在地域を活動の場として民生委員、公衆衛生推進協議会、社会福祉協議会などがあります。時代の要請に即応した地域福祉相談員とか高齢者相談員とか民生委員と同等の格付を持った新たな組織をつくってはと思うところであります。

 次に、甲世衛生組合の加入についてであります。

 現在、御調町が加入している組合でありますが、合併後もそのまま尾道市が引き継ぐものであります。このRDF化の参加については、県の指導によるものと思っております。尾道市の焼却炉の能力は御調町分は十分にあると思っております。福山のリサイクル発電施設に燃料として供給するものですから、県境を越えて笠岡市や井原市など対策を県に要望し、一日も早い甲世施設組合の離脱を願うものであります。

 次に、観光行政についてであります。

 尾道市の入り込み観光客数は、年間200万人との発表であります。随分以前からこの数字を使っておられると思います。月平均しますと16万から17万の数字であります。そんなに思えないのであります。かなりサバを読んでいるんではないかなというふうに思います。いま一度、入り込み観光客のカウントの仕方を見直してはと思うところであります。年間200万人の観光客であれば、クレーンのライトアップは毎日点灯しても十分あるのではないかなというふうに思っております。

 次に、(仮称)みつぎふれあいの里整備工事についてであります。

 この工事は、リニューアルと同時にグレードアップをし、温泉施設をというものであります。そして、指定管理者制度に移行するものです。これが予想以上に市民の喜ぶ土産であれば結構なことですが、お荷物にならないよう努力を求めるものであります。

 最後になります。長い間、本市発展のために貢献され、この春退職される職員の皆さんにその労苦をねぎらい、感謝をいたします。ありがとうございました。退職後は、これまでの貴重な経験を生かされ、健康で有意義な人生を送られるよう祈念するものであります。

 以上、自治クラブを代表しての討論といたします。ありがとうございました。



○議長(松谷成人) 19番、金口議員。



◆19番(金口巖) (登壇)会派・おのみち議員団を代表し、討論を行います。

 まず、議案に対する態度でありますが、提案されました47議案すべてに対し、賛成をいたします。

 議案賛成に当たり、若干の意見、要望を申し上げておきます。

 まず1点目は、御調町・向島町との合併についてであります。

 御調町・向島町との合併は、いよいよ来週28日に行われ、新しい尾道のスタートとなります。この合併に伴い、合併後の行政を安定軌道に乗せ、混乱の招かぬ行政の継続性は何よりも重要な課題であり、まずそのことを求めておきます。

 また、今日までの協議の中、合併のスケールメリットを生かした「新市建設計画」が策定され、今年度の予算にハード・ソフト事業を合わせて97件、73億1,777万円が計上されています。この新市建設計画は、合併協定書に盛り込まれたものでありますが、一方では来年1月に合併いたします因島市・瀬戸田町との合併後の起債残高の推計が2006年度末が800億5,000万円、2010年度が約903億3,000万円、2015年度が1,058億3,000万円と今後10年間で約260億円近く増大することが予測されています。あわせて経常収支比率も現在の84%から向こう10年間で92%まで落ち込むことも予測されています。

 今後合併により、行政経費が増大しますが、引き続き事務事業の見直しや民間活力の導入を図るなど、効率的な行政運営に努めていくとともに、高齢化の進展に伴い発生します経費増加にも対応するため、その財源を確保する手段も考えていく必要があろうと思っておりますので、その取り組みを強く求めておきます。

 次に、議案第178号及び179号尾道市御調地区並びに向島地区地域振興推進委員設置条例案についてであります。

 提案理由には、「合併に伴い、各地区の行政の円滑な運営を図るとともに、市域の速やかや一体化と均衡ある発展に資することを目的とする」とされています。この制度については、合併の円滑な実施において必要なものと判断いたしております。

 推進委員制度実施に当たっては、市民から失職議員の救済目的と言われることのないよう条例に規定してあります各項目について遵守していただくのは当然であると同時に、推進委員みずからが責任の重さを自覚して職務遂行に当たっていただきたいと思っております。また、そのための行政としての責任と役割も求めておきます。そして、推進委員任期満了時、地域振興推進委員制度を創設してよかったと言われるよう不断の努力を期待するものであります。

 次に、自主防災のあり方について要望いたしておきます。

 昨年からことしにかけて我が国を襲った台風被害や新潟中越地震、インド・スマトラ沖地震・津波など大きな災害が相次ぎ、そして一昨日の20日午前10時53分ごろ、九州北部で強い地震が発生し、福岡市、福岡県前原市で震度6弱、福岡市博多区で1人が死亡、震源に近い西区の玄界島では家屋206棟が損壊し、ほぼ全住民が島外に避難したとの被害状況が伝えられてきております。この地域は、過去もほとんど地震が発生してない地域と報道されていますから、地震に対する備えも乏しかったのではないかと推察いたしております。

 尾道市においても同様のことが言えるのではないかと思います。言い古された言葉ではありますが、「災害は忘れたころにやってくる」と同時に、いつやってくるかわからないわけであります。いつやってくるかわからない地震に対しての対策は大変難しいものがあろうと思いますが、備えは常に万全でなくてはなりません。

 また、災害を最小限度に食いとめる手段としてよく言われますのが、「自主防災組織」のあり方であります。現在、尾道市内には11団体結成されていると聞いております。この自主防災組織は、災害が発生して行政の支援体制が整って救援措置がとられるまでの間、住民の生命と安全を守る上で重要な役割を担うわけでありますから、今後とも行政が支援・育成することが重要であろうと考えております。引き続きの行政の支援を求めておきます。

 最後になりましたが、この3月末をもちまして退職されます職員の皆様、大変長い間御苦労さまでございました。今後ともお体を御自愛の上、一層の御活躍と御多幸を心からお願い申し上げまして、会派・おのみち議員団を代表しての討論といたします。御清聴ありがとうございました。



○議長(松谷成人) これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議題のうち、まず議案第178号尾道市御調地区地域振興推進委員設置条例案から議案第180号議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案まで、議案第187号市立学校に於ける授業料その他の費用に関する条例の一部を改正する条例案、議案第198号尾道市及び因島市の廃置分合についてから議案第203号尾道市及び豊田郡瀬戸田町の廃置分合に伴う経過措置に関する協議についてに至るまで、以上の10案を一括採決いたします。

 10案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。10案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                〔賛成者起立〕



○議長(松谷成人) 起立多数であります。よって、10案は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、ただいま可決されました10案を除く47案を一括採決いたします。

 47案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。47案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松谷成人) 御異議なしと認めます。よって、47案は委員長の報告のとおり可決されました。

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△日程第5 建第1号議案



○議長(松谷成人) 次に、日程第5、建第1号議案尾道市議会委員会条例の一部を改正する条例案を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 12番、佐藤議員。



◆12番(佐藤志行) (登壇)ただいま議題に供されました建第1号議案尾道市議会委員会条例の一部を改正する条例案につきまして、別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出いたします。

 本案の提案理由につきましては、御調町及び向島町との合併により、議員の定数を26人から34人に増員したことに伴い、総務委員会及び民生委員会の委員の定数「7人」を「9人」に、経済委員会及び建設委員会の委員の定数を「6人」を「8人」に、議会運営委員会の委員の定数を「9人」を「10人」にそれぞれ変更するものであります。

 また、民生委員会の所管に「公立みつぎ総合病院の所管に属する事項」を加え、さらに経済委員会の名称を「文教経済委員会」に変更し、「教育委員会の所管に属する事項」を総務委員会の所管から文教経済委員会の所管に変更し、委員会の効率的な運営を図るため、常任委員会の所管を再編するための条例案であります。

 何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。



○議長(松谷成人) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本案についても、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松谷成人) 御異議なしと認め、そのように取り計らい、これより討論に入ります。討論はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって討論を終結いたします。

 これより建第1号議案尾道市議会委員会条例の一部を改正する条例案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松谷成人) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△日程第6 建第2号議案〜建第6号議案



○議長(松谷成人) 次に、日程第6、建第2号議案公共工事における賃金等確保法(公契約法)の制定を求める意見書(案)から建第6号議案定率減税の廃止・縮小を中止することを求める意見書(案)、以上の5案を一括議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 16番、檀上議員。



◆16番(檀上正光) (登壇)ただいま一括議題に供されました議案のうち、建第2号議案公共工事における賃金等確保法(公契約法)の制定を求める意見書(案)を会議規則第14条の規定により提出をいたします。

 なお、提案理由の説明につきましては、案文の朗読をもってかえさせていただきます。



   公共工事における賃金等確保法(公契約法)の制定を求める意見書(案)



 今日、デフレ経済のもと建設投資全体が落ち込み、ダンピング受注競争も激しく、公正な元下取引の最低ルール(書面契約)をさえ無視され、指し値の蔓延、現場で働く職人・労働者の賃金・労働条件が大きく切り下がり、生活危機がさらに深刻化しています。

 生活していくための賃金・労働条件が「市場任せ」に放置されるのではなく、とりわけ、公共工事の現場において現場で汗して働く建設労働者の、最低限の生活を支える賃金・労働条件が確保されることがどうしても必要と考えます。また、これによって、建設産業の健全な発展と公共工事を含む建設生産が適正に行われる条件となることが期待されます。

 1949年にILO(国際労働機関)で「公契約における労働条項に関する条約」が決議されており、この趣旨を生かした公共工事におけるルールが必要です。

 すでに、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が全会一致で成立しましたが、参議院で「地域の雇用と経済を支える優良な中小・中堅建設業者の受注機会が確保されるように配慮するとともに、建設労働者の賃金・労働条件の確保が適切に行われるように努めること」の附帯決議も採択されています。

 よって、政府及び国会におかれては、生活するための建設労働者の賃金を、資材や商品と同じ市場に晒すのではなく、賃金を底支えする制度となる「公共工事における賃金等確保法」(公契約法)の制定を検討くださることを要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  2005(平成17)年3月22日

                             尾 道 市 議 会

  関係行政庁及び国会あて

 以上でございます。何とぞ御賛同いただきますようによろしくお願いをいたします。



○議長(松谷成人) 6番、山戸議員。



◆6番(山戸重治) (登壇)皆さんこんにちは。市民連合会派の山戸です。

 ただいま議題とされました建第3号議案雇用対策と地域活性化を重視した政策を求める意見書(案)につきまして、会議規則第14条の規定によりまして提出いたします。

 なお、提案理由の説明につきましては、案文の朗読をもってかえさせていただきます。



     雇用対策と地域活性化を重視した政策を求める意見書(案)



 我が国の経済状況は景気回復局面が続いていますが、大企業を中心とした輸出主導・リストラ効果による収益向上を背景とした景気回復にすぎず、国民に生活改善の実感はありません。失業率は4%台半ばまで低下したものの、失業者は依然として290万人以上と雇用情勢は厳しいままであります。特に長期間失業者や若年失業者などの問題は、雇用者市場に大きな影響を及ぼすとともに、我が国の社会経済においても深刻な問題をもたらしかねません。

 この間、典型労働者の減少と非典型労働者の急増により、労働者間の所得・資産格差は大きく拡大しています。さらに産業間・企業規模間による二極化の進行と、地域経済の一層の格差拡大をもたらしています。

 かかる実態を踏まえ、我が国経済を持続的な成長軌道に乗せ、国民生活の安心・安定を実現するためには、国と地方が一体となって雇用対策と地域活性化を重視した施策を最優先に遂行しなければなりません。

 よって、政府及び国会におかれては、雇用維持・創出、失業者支援の抜本強化、中小企業基盤の強化、社会保障基盤の強化およびデフレ解消策を盛り込むように強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  2005(平成17)年3月22日

                             尾 道 市 議 会

  関係行政庁及び国会あて

 続きまして、同じく議題とされました建第4号議案ILO第175号条約及びILO第111号条約の早期批准を求める意見書(案)につきまして、会議規則第14条の規定により提出いたします。

 なお、提案理由の説明につきましては、案文の朗読をもってかえさせていただきます。



   ILO第175号条約及びILO第111号条約の早期批准を求める意見書(案)



 我が国のパート労働者は、この10年間に360万人も増加して、2003年の統計では1,260万人と全雇用労働者の約1/4を占めるまでになりました。正社員と、パート労働者等の正社員以外の労働者数の比較をすると、女性は正社員の方が少なく正社員以外が56%、男性も正社員以外は20%と増えています。一方、賃金格差は依然と大きく、一般の労働者と比べ半分以下で、男性パートは49.9%、女性パートは44.4%でしかありません。また、パート労働者等の約40%は自ら望まない雇用か不安定な有期雇用を強いられています。

 ILOは1994年総会で「ILO第175号パート労働条約」を採択しました。ILO第175号条約はすべての短時間労働者に対して、?パートタイム労働は労働者が自由に選択すべきもの、?労働者の権利と労働条件は比較しうるフルタイム労働者と均等とすべきである、との原則を確認しています。

 また、ILO第111号条約は、雇用及び職業の面で、どのような差別待遇も行われてはならないことを規定したもので、条約批准国は、差別待遇廃止のための施策をとることを義務づけています。

 よって、政府におかれては、次の施策を講じるよう強く要望いたします。

 1 ILO第175号条約の早期批准を速やかに行うこと。

 2 ILO第111号条約の早期批准を速やかに行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  2005(平成17)年3月22日

                             尾 道 市 議 会

  関係行政庁及び国会あて

 各議員の皆様には御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松谷成人) 20番、永田議員。



◆20番(永田明光) (登壇)失礼いたします。会派・おのみち議員団の永田明光でございます。

 会議規則第14条の規定によりまして、建第5号議案社会保障制度の抜本改革を求める意見書(案)を提出をいたします。

 提案説明は案文の朗読をもって行います。慎重に御審議の上、御賛同を賜りますように前もってお願いを申し上げておきます。



        社会保障制度の抜本改革を求める意見書(案)



 公的年金制度は国民の高齢期の生活を支える重要な社会保障制度であり、年金制度の改革は、今日、国民最大の関心事となっています。

 政府は、公的年金制度改革を行うため、昨年、年金改革関連法案を提出し、参議院において6月5日に可決、成立しました。

 しかしながら、職業によって加入する年金制度が分かれ、負担と給付が異なっていることや、年金制度に対する不信感により、国民年金の未加入・未納が発生するなどの問題も残されています。

 現在の我が国の年金制度が抱える問題点や、介護・障害者サービスの決定、医療制度の改革など社会保障全体の抜本的改革を行うことが必要です。

 よって、政府及び国会におかれては、国民が生涯を通じて安心して暮らせる社会保障制度を創設するため、次の事項について早急に実施するように強く要望します。

 1 基礎年金制度の改革を初めとする社会保障制度全般の一体的見直しを行い、早急に実施

   すること。

 2 特に、子育て支援の充実、雇用政策、住宅政策などとの連携を十分に図ること。

 3 国民年金の未加入者及び未納者に対する通知、督促を適正に行うための措置を講じるこ

   と。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  2005(平成17)年3月22日

                             尾 道 市 議 会

  関係行政庁及び国会あて

 以上、提案説明といたします。



○議長(松谷成人) 24番、助永議員。



◆24番(助永一男) (登壇)それでは、建第6議案定率減税の廃止・縮小を中止することを求める意見書(案)を会議規則第14条の規定により提出します。

 案文の朗読をもって提案説明にかえます。



      定率減税の廃止・縮小を中止することを求める意見書(案)



 政府は、第162通常国会において、所得税及び住民税の定率減税の縮小・廃止を決定しようとしています。

 現在の我が国経済情勢は景気回復の基調にあると言われていますが、その回復度合いは、産業間、地域間において大きな格差があるのが実態です。また、医療費自己負担割合の引き上げや、税制における諸控除の縮小・廃止により、家計負担は年々増大しています。

 定率減税が縮小・廃止になれば、所得税、住民税の納税者は皆増税となります。特に、今払っている税金に対する増税額の割合が一番多くなるのは、子育て中の世帯や働き盛りの中堅層です。これらの層を中心に更なる負担増を強いることにより、消費が減退し、景気の腰を折ることにつながります。

 国民や企業の間には、定率減税の廃止に疑問や不安が広がっています。各報道機関が1月に実施した世論調査では、定率減税の縮小・廃止に対する否定的な意見が軒並み過半数に達しています。また、複数の民間研究機関が経済に与える悪影響から、現在は定率減税の縮小・廃止を行うべきではないという警鐘を鳴らしています。

 また、政府において税制と社会保障の一体的な改革に向けた議論が行われている最中です。深刻な財政構造の改善、国と地方の税財源配分の見直しは喫緊の課題ですが、現段階で税制のみを一方的に改定することによって、将来に齟齬を来たしかねないことにも十分留意すべきであります。

 このまま、定率減税の廃止が行われれば、消費の冷え込みを招来し、景気回復にも重大な支障を来たすものです。

 よって、政府におかれては、定率減税廃止の検討を中止することを求めるものです。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  2005(平成17)年3月22日

                             尾 道 市 議 会

  関係行政庁あて

 御賛同賜りますようよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。



○議長(松谷成人) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております5案についても、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松谷成人) 御異議なしと認め、そのように取り計らい、これより討論に入ります。討論はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議題のうち、まず建第6号議案定率減税の廃止・縮小を中止することを求める意見書(案)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                〔賛成者起立〕



○議長(松谷成人) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、ただいま可決されました建第6号議案を除く4案を一括採決いたします。

 4案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松谷成人) 御異議なしと認めます。よって、4案は原案のとおり可決されました。

  ────────────────── * ──────────────────



○議長(松谷成人) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 これをもって本日の会議を散会すると同時に、今期は本日までとなっておりますので、今期定例会を閉会いたします。

                午後3時27分 閉会

  ────────────────── * ──────────────────

   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



     尾 道 市 議 会 議 長







     尾 道 市 議 会 議 員







     尾 道 市 議 会 議 員