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広島県 尾道市

平成17年第1回 2月定例会 03月11日−04号




平成17年第1回 2月定例会 − 03月11日−04号







平成17年第1回 2月定例会



              平成17年3月11日(金曜日)

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                 議事日程第4号

           (平成17年3月11日 午後1時開議)

第1 平成17年度各会計予算案及び関連議案等の総体説明に対する総体質問

第2 議案第198号 尾道市及び因島市の廃置分合について

   議案第199号 尾道市及び因島市の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について

   議案第200号 尾道市及び因島市の廃置分合に伴う経過措置に関する協議について

   議案第201号 尾道市及び豊田郡瀬戸田町の廃置分合について

   議案第202号 尾道市及び豊田郡瀬戸田町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について

   議案第203号 尾道市及び豊田郡瀬戸田町の廃置分合に伴う経過措置に関する協議について

          (以上6案一括上程、提案理由の説明)

                                    以 上

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本日の会議に付した事件

日程第1 平成17年度各会計予算案及び関連議案等の総体説明に対する総体質問

日程第2 議案第198号 尾道市及び因島市の廃置分合について

     議案第199号 尾道市及び因島市の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について

     議案第200号 尾道市及び因島市の廃置分合に伴う経過措置に関する協議について

     議案第201号 尾道市及び豊田郡瀬戸田町の廃置分合について

     議案第202号 尾道市及び豊田郡瀬戸田町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について

     議案第203号 尾道市及び豊田郡瀬戸田町の廃置分合に伴う経過措置に関する協議について

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出席議員(26名)

    1番 高 橋 紀 昭             2番 杉 原 璋 憲

    3番 三 浦 幸 広             4番 奥 田 徳 康

    5番 越 智 征 士             6番 山 戸 重 治

    7番 植 田   稔             8番 荒 川 京 子

    9番 寺 本 真 一            10番 魚 谷   悟

   11番 藤 本 友 行            12番 佐 藤 志 行

   13番 井 上 文 伸            14番 山 中 善 和

   15番 村 上 俊 昭            16番 檀 上 正 光

   17番 東 山 松 一            18番 平 田 久 司

   19番 金 口   巖            20番 永 田 明 光

   21番 松 谷 成 人            22番 神 田 誠 規

   23番 木 曽   勇            24番 助 永 一 男

   25番 高 垣   等            26番 宇円田 良 孝

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

   市長      亀 田 良 一     助役      若 住 久 吾

   収入役     村 上 康 則     教育長     平 谷 祐 宏

   企画部長    村 上 年 久     財務部長    藤 井 正 喜

   総務部長    西 岡 伸 夫     市民生活部長  田 頭 敬 康

   福祉保健部長兼福祉事務所長       産業部長    中 司 孝 秀

           杉ノ原 憲 之

   建設部長    小田原 輝 志     都市部長    石 田 雅 和

   参事(消防団・消防水利担当)      参事(都市観光担当)

           岡 本 英 明             柚 木 延 敏

   教育次長    瓜 生 八百実     市民病院事務部長加 納   彰

   水道局長    本 山 勝 美     交通局長    吉 本 宗 雄

   財務課長    岩 井   誠     総務課長    門 田 昭一郎

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事務局出席者

   事務局長    林 原   純     事務局次長   吉 原 敏 夫

   議事調査係長  村 上 慶 弘     議事調査係主任 坂 本 節 子

   議事調査係主任 杉 原 勝 志







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                午後1時0分 開議



○議長(松谷成人) ただいま出席議員25名であります。

 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。

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△議事日程



○議長(松谷成人) 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(松谷成人) 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において9番寺本議員及び10番魚谷議員を指名いたします。

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△日程第1 平成17年度各会計予算案及び関連議案等の総体説明に対する総体質問



○議長(松谷成人) これより日程に入ります。

 日程第1、これより昨日に引き続き総体質問を行います。

 順次、通告者の発言を許可いたします。

 19番、金口議員。



◆19番(金口巖) (登壇)皆さん、こんにちは。昨日に引き続き、大変御苦労さまでございます。

 会派・おのみち議員団を代表し、総体質問を行います。

 2日目でありますので、重複した部分もあろうかと思いますが、通告書にのっとり順次質問を行います。

 平成14年3月、任意協議会として発足しました尾道市・御調町・向島町合併協議会が1年後法定協議会に衣がえ、1市2町の合併に向けて大きく船をこぎ出したわけであります。それから、平成16年5月11日の合併調印まで紆余曲折ありましたが、めでたく今回の28日の合併を迎えようとしております。

 また、平成16年8月20日、因島市・瀬戸田町の法定合併協議会が暗礁に乗り上げているのを見るや、責任都市尾道の市長として、因島市・瀬戸田町に対し助け船を出され、それが功を奏して今月5日の合併調印になったわけであります。合併のための議決行為が残されていますが、来年1月10日の合併はほぼ確定したと思っております。

 市長並びに理事者の皆様におかれましては、大変厳しい日程の中、精力的に協議を重ねられ、合併の道筋をつけられたことに対しまして、心から御慰労申し上げたいと思っております。

 さて、新年度予算は、その合併して初めての通年度予算となり、スムーズな一体化に向けた「合併元年を全力でダッシュする予算」と位置づけられております。

 全体的な会計予算規模を見ますと、一般会計425億4,000万円、12特別会計399億3,360万円、3企業会計196億4,484万円となり、総合計1,021億1,844万円で、尾道市発足以来初めて1,000億円台の予算となっており、一般会計を対前年度と比較すると22.2%の大幅増の予算となっています。

 また、新年度一般会計予算と過去3年間の1市2町の合計予算を比較してみますと、平成14年度が444億8,700万円、平成15年度が434億1,100万円、平成16年度が467億7,700万円で、3年間平均では448億9,200万円となり、新年度との予算比較ではマイナス20億5,200万円で、率で5.2%、対前年度と比較しますと、額でマイナス42億3,700万円、率で9.1の減額予算となっており、合併に伴い経費が増大する中において、支出を最大限に抑えた大変厳しい予算と見ることができます。

 一方、厳しい予算編成の中にあって、合併の目玉的存在であります新市建設計画には、ハード、ソフト合わせて97件、73億1,777万円が計上され、合併元年に当たっての新市建設計画の着実な実行を御調、向島両町民並びに尾道市民に印象づけるインパクトのある予算と評価するものであります。

 しかし、新市建設計画を着実に進めるためのよりどころであります地方交付税につきましては、新年度はほぼ前年並みに確保できたものの、市税収入が増加すれば交付税が減少するシステムがあり、また国の地方交付税特別会計においては、50兆円を超す借入金残高もあり、会計自体破綻寸前にもかかわらず、合併後10年間、現在の交付税水準を維持していくという総務省の約束には耳を疑ってかかる必要があると思っておりますし、もし交付税の見直しが提案されたとしても、うろたえることなく対処できるよう歳出面の支出抑制にも意を配していくことも必要であります。

 私は、現在の地方交付税制度が将来的に続くとは思っておりませんし、全国の合併が一段落した時点で何らかの動きがあるものと思っております。

 市長は、地方交付税の将来についてどのような御見解をお持ちか、まずお尋ねいたします。

 次に、起債残高の推移と、その償還計画についてお尋ねいたします。

 年々ふえ続けております我が国の借金は、平成17年度末には中央、地方合わせて774兆円と言われております。財務省主計局が発行しております「我が国の財政事情について」の資料を見ますと、国が602兆円、地方が205兆円、重複分が34兆円程度ありますから、差し引き774兆円程度となっています。国の普通会計国債残高が538兆円程度あり、平成17年度一般会計の税収予算額と比較してみますと12年分に相当いたします。国民1人当たりに直しますと、約422万円、4人家族ですと1,687万円にも及びます。また、平成17年度の一般会計利払い費を見ますと、約8兆9,000億円、1日当たり約243億円、1時間あたり約10億円、1分当たり1,686万円といいますから、空恐ろしい数字となっております。

 尾道市の平成17年度末の地方債残高を見ますと、一般会計におきまして544億1,600万円、下水道事業特別会計を含む12特別会計におきまして148億8,200万円、3企業会計が114億4,100万円、合計で807億3,900万円になります。これを先ほどのように平成12年度1市2町の国勢調査人口で除してみますと、市民1人当たり68万7,685円になります。国の借金に比べましたら尾道市の借金は比較にならないぐらい少ないものでありますが、過去10年間の一般会計における地方債残高の推移を見ますと、平成8年には353億500万円だったものの、平成17年度末の残高を見ますと、544億1,600万円にもなり、1.54倍にも達しており、憂慮すべき状況となっております。

 ただ、減税補てん債及び臨時財政対策債など、国の政策上やむを得なく起債を起こし、交付税措置がされる起債もありますから、考慮しなくてはいけない部分もあります。しかし、破綻状態にある交付税特別会計からの交付税措置ですから、国が言うことをうのみにするわけにはいかないと思っております。

 これから10年間、新市建設計画に投入される財源の調達方法を考えた場合、当然起債に頼るしか方法がないわけであります。また、平成18年度には、因島市・瀬戸田町も新尾道市のメンバーに加わってきます。そうしたことを考慮した場合、これからの起債残高がどのように推移していくのか非常に不安に思えるところであります。

 3つの合併協議会で示されました新市建設計画の実施を前提とした場合、今後どのように起債残高が推移していくのか、またこの償還についてどのように手当てしていくのか、市長の御所見をお尋ねいたします。

 次に、新しい尾道の発進にあわせて、これからの地方自治のあり方について意見を述べ、市長の見解をただしてみたいと思います。

 今月28日、第1回目の合併であります尾道市・御調町・向島町の新尾道市への合併が行われます。20世紀は自由・民主主義対全体主義並びに専制主義、資本主義対共産主義といったイデオロギー闘争と、それに基づく戦争の世紀でありました。21世紀が戦争のない平和な世紀であることを世界中の人々が祈るにもかかわらず、宗教や民族の対立による相次ぐ悲惨な紛争が絶えることはありません。20世紀の悲劇を繰り返さないためにも、何をすべきかという観点に立つとき、地方自治の存在意識を見直すことが一つの有効な解決への道となると思います。

 地方自治と単に行政上の統治の手法としてのみ存在するのではなく、地方自治とは人間にとって最も根源的な価値であり、自由や平等、公平といった諸価値を地域において実践する場であります。地方自治が発展している国家において、初めて安定し、平和で活力のある国家運営が可能となります。国際社会を平和でかつ安定したものにするためには、諸国家が民主的でなくてはならず、諸国家が民主的であるためには、まず地域において民主主義を実践する場としての地方自治が成熟したものでなくてはなりません。地方自治のない国家は民主主義が存在しないといっても過言ではありません。地方自治とは、まさに民主主義の学校であり、実践の場でもあります。地域において、民主主義が実践されておれば、国家全体の運営においても民主的なものになり、そして民主主義が諸国家において成熟したものになれば、国家間の対立も武力ではなく話し合いによって解決が可能となります。しかし、こうした理想的な地域社会、あるいは国際社会は一夜にして成立するのではなく、現実には幾多の困難な壁や紛争、そして軋轢というものを繰り返しながらつくられていくもので、地方自治は民主主義と同様に永遠に完成することのないものかもしれません。戦争のない平和な世界を築くためには、地方自治と民主主義を不断に完成していく道を選ばなくてはならないと考えております。

 このように、地方自治を具現化していくことの意義が一般的に考えられるものよりはるかに重要なものであります。我々は、常に理想とする新しい地方自治の姿を描きながら、実践的に確実に改革の道を歩み続ける必要があります。

 今、地方分権の名のもと三位一体改革が行われつつありますが、当初予定されていた内容より大幅に後退し、十分な財源移譲がないまま負担と責任だけ地方に押しつけようとしている現状を見るに、真の地方自治にはほど遠い状況にあろうと見ております。

 そこで、お尋ねいたしますが、これから1市2町の合併後における新尾道市の自治について、今までの尾道とは違った新しいものをお考えではないかと思いますが、市長の自治のあり方についての御見解をお尋ねいたします。

 次に、行政改革についてお尋ねいたします。

 行政改革という課題は、いつの時代も古くて新しい課題であります。時代時代によってテーマや手法が違っても常に行政機構や行政サービスの見直しをすることが必要であります。今必要な行政改革は何か、その際に必要な視点はどんなものなのか。中央政府も各地方自治体も、そして当尾道市行政も厳しい環境の中にある今、改めて実効性のある行政改革に着手していく必要があろうと考えております。

 日本がバブル期のピークを迎えるまでは、戦後一貫して右肩上がりの経済成長であったため、常に行政改革の必要性が説かれているにもかかわらず、国民も官僚も、心のどこかで何とかなるだろうという気持ちを持っていたはずであります。その証拠に、竹下内閣が行った「ふるさと創生」事業などは、バブル景気による税収見積もりに対し、実際に徴収された税の差額分、いわゆる国税の自然増収分を何の目的もなく全国の地方自治体に1億円ずつ配るという信じられない使い方もしたことがありました。今になってあの1億円がこんなすばらしいふるさと創生の一助になりましたという話は寡聞にして知りません。

 地方自治体も同じであります。平成3年当時の決算を見ますと、好調な自治体における経常収支比率は60%前半でありましたから、いかにバブル景気によって地方自治体の財政も潤っていたかわかります。この時期、大きなコンサートホールや豪華な箱物、贅を尽くした公園など、全国各地につくられました。第三セクター方式によるリゾート開発やさまざまな事業が一世を風靡した感がありましたが、今では残っているものの方が少ないのではないかと思っております。

 この当時を振り返って感じることは、行政は予算に余裕があればできるだけ使う方向に向かうということ、そして一度予算化した政策はなかなか縮小することができないということであろうと思います。行政の宿命というべきこの特徴は、チェック機関としての議会がどれだけ機能するかによって、よくもなれば悪くもなると思います。今、少なからず破綻の危機に直面している地方自治体は、行政機関に大きな責任があることは事実ですが、一方の議会の責任も免れないと思っております。行政も議会も財政的な余裕があるときこそ、次の時代を見据えていかなければならないと考えます。当時、先を見越して各市の基金をつくり、バブル崩壊後の財政難をしのいできた自治体も数多くあります。そういう視点で、これからの自治体を見ていけば、景気が多少上向きつつあると言われる現在、財政難を乗り切ることだけに心血を注ぐのではなく、今こそ次の時代へのスタートを切るべく、自治体の行政改革に取り組むべきときが来たときであろうと思います。贅肉をそぎ落として、新しい行政システムをつくるぐらいの意気込み、行政改革に取り組むときが来たと考えております。

 尾道市においても、今月28日には御調町、向島町と合併して新しい尾道市がスタートいたします。鉄は熱いうちに打てではありませんが、関係者の熱意がある間に行政改革に対する考えをまとめる必要があります。そのことの重要性を認識され、新年度予算に行政改革大綱策定に伴う予算措置もされていると聞いております。

 平成8年度から始まった第2次尾道市行財政改革大綱、引き続いて平成13年度からの第3次行財政改革大綱も合併に伴い平成17年度の1年を残して終わることになります。第3次行財政改革が終わるに当たり、その成果と平成17年度に策定されます新たな尾道市行財政改革大綱の策定に当たり、どのような発想のもと作業に着手されようとしているのか、市長の御所見をお伺いいたします。

 続きまして、行政改革とNPM、ニュー・パブリック・マネジメントについて市長の御所見をお伺いいたします。

 最近、行政改革を論ずる上でよく聞くのが、NPMという考え方であります。この思考あるいは手法は、新しい公共経営と訳されているとおり、公共部門に民間経営の考え方、または手法を導入し、効率的、効果的な行政運営を行い、質の高い行政サービスの提供を実現させようとするものであります。1980年代以降、イギリスやニュージーランドを中心として行政改革の成果から出てきたものと言われています。その特徴は、1つが予算、人員などの活用、経営資源の使用に関する裁量を広げるかわりに、業績と成果による監督、政策評価を行う。2つ目が、執行と企画の分離。政策と企画は行政が行うが、政策の執行は市場メカニズムを可能な限り活用するため、民営化、エージェンシー化、PFIなどの導入、民間委託等を積極的に進める。3つ目が、行政サービスの企画立案を顧客主義に転換する。4つ目が、これらの実効を担保するため、積極的な組織改革を実施するという4点が挙げられています。

 現在、NPMは、平成13年に出された小泉内閣の骨太方針を受けて、各省庁に研究会が持たれるなど、さまざまな形で研究と取り組みが行われています。今、我が国では研究途上にあるため、功罪両面を認識した上で取り入れる必要があります。例えば、基本的に行政は利益を追求する団体ではないので、どこまで民間的な発想が通用するか、まだ論議が残るとこであります。民間的な手法が事業の効率的を高めていく点は疑いなく有効でありますが、行政のやるべきことをすべてこの考え方に当てはめていくわけにはいきません。また、もう一つの問題は、例えば顧客主義への転換であります。最近、顧客満足度という言葉をよく耳にしますが、住民の意向を察知して、住民要求の多いものを行政が実現するということは一見よいことのように思われます。住民が何を求めているか、常に自治体職員が敏感に感じ取る能力を養うことが重要なことであります。しかし、その反面、住民が求めているものすべてが自治体にとって必要なものとは限りません。人間の欲望には切りがありませんから、その中で何が自治体にとって、地域の共同体にとって本当に必要なものなのかを見きわめる必要があります。その意味で、自治体にとって顧客主義は万能ではなく、求められるものが必要なものとは限らないことを十分認識した上で、顧客主義でなくてはいけないと考えております。

 いずれにいたしても、行政改革は不断の努力が必要であり、常に意識を持って取り組まなければならない課題であります。

 今日的課題解決、特に行政改革の新たな手法としてNPMを取り入れることについて提案いたしますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 続いて、行政改革を論ずる上で特に重要と思われます職員定数の問題並びに事務事業の民営化等について市長の御所見をお伺いいたします。

 行政改革の目的は、言うまでもなく住民の納めた税金がむだなく、効率的に使われ、住民へのサービスが常に向上されるシステムによって、住民にとってよりよい地域社会をつくり上げることにあります。そして、その目的を実現するために、職員定数の適正な管理や事務事業の簡素化、民間委託などの手法を使って設定した目標をクリアしていく必要があります。つまり、経費を節減することや、職員の数を減らすこと、また事業の民間委託をすることが行政改革の目的ではなく、そうすることによってどれだけ住民の皆様によりよい行政サービスを提供してけるようにできるか、その点に最も大きな意味があると思います。とにかく何でも変えればいいとか、減らせばいいといった改革のための改革は避けるべきだろうと考えます。

 そこで、職員定数についてお尋ねいたします。

 このたびの合併において、尾道市、御調町、向島町から職員がそれぞれ1,211名、555名、145名、合計1,911名となり、2,000人に近い大所帯となります。1市2町で取り交わした合併協定書の協定項目の組織・機構の取り扱いの協定内容の中に、新市の組織・機構は定員管理の適正化を図りつつ、新市における組織・機構の整備方針に基づき、順次段階を追って整備する。そのため、新市発足後は現在の尾道市役所を本庁とし、現在の御調庁舎及び向島庁舎を支所としてその行政区域を所管する支所として有効活用した組織・機構とするとされており、新市における組織・機構の整備方針には5項目について方針が掲げられております。

 3月2日に発令がありました人事異動の内示によりますと、両支所に3課7係を配置し、御調支所に54人、向島支所に53人それぞれ配置されるとのことであります。今回の内示がなかった御調町37人、向島町47人が基本的に本庁への勤務ということになると思われます。

 合併の目的の一つであります人的資源の有効的活用並びに行財政の効率的な運用の面から、将来にわたって職員定数のあり方について検討し、公表することは喫緊の課題と考えます。特に、合併第2弾として因島市、瀬戸田町との合併もあり、それらも視野に入れながら行うことが必要と考えます。市長は今後どのような方向性を持っておられるのかお尋ねいたします。

 次に、事務事業の民間委託の拡大についてお尋ねいたします。

 ごみの収集運搬を初め、学校給食など自治体事業の民間委託が年々進んでおり、最小の経費で最大の効果をもたらすためには不可欠の手法であります。そこで、これらの自治体運営には、この手法をもう一歩進めてさらなる工夫の上で積極的に活用していく必要があります。例えば、PFIのような手法は、もともと自治体が持っている施設などハードを使って、まずはソフト面での活用を考えるべきではないかと思います。その意味で、これからの民間委託は、民間事業者の創意と工夫を引き出せる形での仕組みづくりが必要であり、単に経費の節減を追及するのではなく、PFI的手法も視野に入れながら、経費を節減しつつ、いかにサービスを向上させていくか、さらに地域経済に対してよりよい影響を与えることができるかまで考えるべきだろうと思います。

 特に、学校給食の民間委託については、今後積極的に論議していくべきだろうと思っております。過去、他自治体の学校給食の民間委託論議の中で、民間企業は利益優先だから、材料も出来合いのものとか外国のものとかどういうものが使われるかわからず、非常に危険で質が落ちるという不安や不満が寄せられ、民間がやれば利益が優先され、子どもの健康が危険にさらされ、食の安全が確保されないといった論議がされたということを聞いたことがあります。しかし、今の時代において、民間企業であるから食の安全が確保されないということは考えられないところであります。逆に、内部牽制が働き、直営方式にも負けない学校給食ができるものと思います。

 また、経費においても、直営方式に比べ、大幅な経費の削減になるとの報告書もありますし、その勤務実態を考えた場合は理解できるとこでもあります。

 誤解があってはいけませんが、私は調理業務に携わる職員の仕事振りを否定しているわけではありません。かつてとは異なり、その分野も民間が担えるようになってきたということであります。過去の民営化論議に対する理事者答弁を読んでみますと、「学校給食は子どもたちの心身の健全な発展を支え、ひいては市民の食生活の改善に寄与することを目的に、学校教育活動の一環として実施しております。また、学校では、給食指導や食教育を計画的に実施しております」、いわゆる学校給食は学校教育活動の一環であるとしておられますが、それと民営化の論議が相容れない関係にあるとは理解しがたいとこであります。たとえ民営化されたとしても、教育活動の一環としての給食が実施できるものと考えますが、事務事業の民営化の拡大、特に学校給食の民営化について理事者の御所見をお伺いいたします。

 次に、昨今特に話題となっております特殊勤務手当の見直しについて御所見をお伺いいたします。

 2月6日付の中央紙に、「特勤手当、見直す動き相次ぐ−某県内の市水道局」という記事が掲載されておりました。その記事によりますと、某県内の市水道局・課では、職員に支給する特殊勤務手当を見直す動きが相次いでいることが新聞社の調べでわかった。作業内容に関係なく、一律に支給する9市のうち6市は、具体的に見直しを決定もしくは検討している。実情に合わない、市民感情に配慮などが理由。特勤手当は、危険な作業に従事したときに限るが、市によっては企業手当、業務手当の名目で一律に支給する手当がある、と新聞に記載されておりました。

 尾道市においても、尾道市水道局職員の特殊勤務手当に関する規程の中で、業務手当として局長以下水道局員77名全員に毎月1万円支給されるとなっております。本来、特殊勤務手当は、先ほどの新聞記事の中にもありましたように、危険な作業に従事したときに限り支給されるべきものと思います。名称が業務手当となっておりますが、特殊勤務手当部分に含まれていることに違和感を覚えますし、水道局職員であれば、作業内容に関係なく一律全員に支給されることについても理解しがたいところであります。

 この手当については、日本全国で、支給額は違うものの同じ趣旨で支給されておりますし、長い歴史の中で労使間において成立したものであり、違法ではありませんが、先ほどの記事が示しますとおり、今の時代にはそぐわなくなってきているのでないかと考えております。

 近隣の三原市また広島市においても、見直しの検討に入るとも聞いております。また、尾道市特殊勤務手当条例においても現状にそぐわない部分も見受けられるところであります。

 水道局の特殊勤務手当については、一例として出しましたが、今後特殊勤務手当についてどのように見直しをかけていかれるのか、市長の御所見をお伺いいたします。

 最後に、世界遺産登録についてお尋ねいたします。

 昨年7月に中国の蘇州において、ユネスコ第28回世界遺産委員会が開催され、新たに34件が世界遺産に登録されました。内訳を見てみますと、文化遺産が29件、自然遺産が5件となっております。文化遺産29件中、文化的景観のカテゴリーが適用されたものが13件あるやに伺っております。現在、世界遺産登録総数は、文化遺産611件、自然遺産154件、複合遺産23件の788件となっております。

 ちなみに、2月には「知床」が自然遺産として推薦され、6月に南アフリカダーバンにおいて開催予定の第29回世界遺産委員会において登録の可否が決定されることになっております。

 御承知のとおり、我が国からは、本年度「紀伊山地の霊場と参詣道」が登録され、我が国の登録件数は12件となり、世界遺産数の多い国順では17番目となっております。「紀伊山地の霊場と参詣道」は、険しい山々が幾重にも連なり、信仰を喚起する森厳な自然に恵まれていたことから、神々が宿る場所として古来より多くの人々によって崇拝されてきました。さらに、中国、朝鮮半島を経由して渡来した仏教の影響により、仏や菩薩の浄土と関連づけた信仰も生まれ、真言密教の山岳修禅道場である「高野山」や神道、修験道と神仏習合の聖地「熊野三山」、修験道の本山・行場である「吉野・大峯」の三大霊場とそれらを結ぶ「参詣道」が形成されました。これらの三大霊場と参詣道は、信仰をはぐくんできた周囲の自然とともに、昔ながらの状態で神聖さを保ち、広範囲にわたって極めて良好に遺存している稀有な事例であり、またその精神が連綿と受け継がれてきた多様な宗教儀礼や伝統行事と一体となって地域住民の生活の中に深く息づいているという点で、比類例のないものであります。世界遺産委員会は、こうした「紀伊山地の霊場と参詣道」を人と自然とのかかわりの中でつくり出された「文化的景観」として世界遺産へ登録しました。この世界遺産における文化的景観という新しいとらえ方は、世界遺産登録を目指している尾道市にとってもよい傾向であろうと思いますが、この件について市長の御所見をお伺いいたします。

 また、市長は、世界遺産登録を市の重要施策の一つに掲げ、昨年4月に世界遺産推進課を設置されました。世界遺産登録を目指すには、官だけではなく、市民、企業等の理解と協力が不可欠と考えられますが、市民、企業等への取り組み状況はどのようになっているのかお伺いいたします。

 私は、世界遺産登録を目指すことをきっかけとして、官民が協力し合って「住みたい、住みつづけたいまち」について考え、また市の優れた文化遺産を後世に伝えることが大切であると考えますが、市長のお考えをあわせてお尋ねしたいと思います。

 以上、会派・おのみち議員団を代表しての総体質問とさせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○議長(松谷成人) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)会派・おのみち議員団を代表されました金口議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 地方交付税の将来についての御所見をお尋ねでございますが、国、地方とも目指す方向は行財政改革の効率化によるスリム化であろうと認識をしております。御指摘のように交付税特別会計における借入金残高約50兆円は、地方が直接には償還をいたしませんが、まさに地方の借金でございます。本市における交付税は、合併後10年間は、合併算定替により交付税を有利に算定し、続く5年間で段階的に1本算定の額に引き下げられることとなっておりますが、10年間、現在の交付税総額が保証されるものではございません。年度年度の算定方法により計算されますので、さきに申しました状況の中、将来的にはどうしても交付税総額は減少するものと警戒をしております。したがいまして、行財政の効率的運営に努めていく必要があるものと認識をしております。

 次に、因島市、瀬戸田町との合併後の起債残高の推移でございますが、あくまでも推計でございますが、2006年度末が約800億5,000万円、2010年度末が約903億3,000万円、2015年度末が約1,058億3,000万円と推移するものと見ております。

 また、その償還についてでございますが、合併いたしましても直ちに財政的な合併効果はあらわれてまいりませんが、後半には人件費の減少といった合併の効果があらわれてまいりますので、効率的な行財政運営を行う中で、起債償還も行ってまいります。

 次に、これからの地方自治のあり方についてのお尋ねでございますが、地方自治は国と地方公共団体並びに地方公共団体と住民が対等、協力の関係であることが原則でございます。このうち、国と地方公共団体との関係においては、地方公共団体がみずからの判断と責任のもとに地方の実情の沿った行政展開が可能となるよう十分な権限と財源が保証される必要がございます。地方自治、地方分権を促進することを目的として、三位一体の改革が行われておりますが、これからの地方自治のあり方にかんがみれば、現状は不十分であると言わざるを得ません。

 次に、第3次行財政改革に伴います成果等についてでございますが、まず行政改革の面で申し上げますと、民間活力等の活用による定員管理の適正化、複雑多様化する行政需要に的確に対応できる組織、機構の見直し、新たに設けた消費生活相談窓口の設置等による窓口サービス全体の充実、効率的な行政運営や市民サービスの充実を図るためのさまざまな施策を実施してまいりました。その結果、それぞれ一定の成果が得られたものと考えております。

 また、財政改革の面で申し上げますと、定員管理の適正化や市債の繰上償還、補助金の見直しや公共工事のコスト削減等による経費の縮減を初め、遊休地の売却や広報紙への民間広告の掲載等による収入増を図ってまいります。その結果、2001年度から2003年度までの3カ年で、約17億円の財政的効果が得られたものと考えております。今後も引き続き事務事業の見直しや民間活力の導入を図る等、効率的な行政運営に努め、質の高い行政サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、新年度に策定を予定しております新たな行財政改革大綱策定に当たっての基本方針についてでございますが、財政の健全化、住民サービスの向上、効率的な行政運営の3つを柱としております。このことを前提に、市民参加の中で御意見もお聞きし、策定をしてまいりたいと考えております。

 次に、NPM、新しい公共経営の導入についてでございますが、御所論のように、御理論が日本の行政改革の理論的バックボーンになっているものと理解をいたしております。本市におきましても、民間委託等既に導入をいたしているものもございます。私は、経営者から身を転じたものであり、職員に対しても常日ごろから公的部門にも効率化やサービスの質的向上を図るため企業経営的な感覚を導入するよう指示をしてまいりました。時代背景も踏まえる中で、当然のこととしてさらなる公的部門の効率化やサービスの質的向上は喫緊の課題であると認識をいたしております。このことから、さまざまな手法を取り入れ、引き続きまして効率化やサービスの質的向上に向け努力を傾注してまいりたいと考えております。

 次に、定員管理のあり方についてでございますが、当面総務省の調査方式に基づく類似団体別職員数の状況を一つの目安としていきたいと考えております。

 次に、学校給食の調理業務を含めた各事務事業についての民間委託導入との御所見でございますが、今後具体化に向けた検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、特殊勤務手当の見直しについてでございますが、御所論のように水道事業会計の職員に支給をされております業務手当につきましては、今日的に市民の皆様に納得が得られないものと考えております。このことから、年度始めに検討を指示しておりましたが、現在労使協議をしており、おおむね廃止の方向で合意できるものと考えております。他の特殊手当につきましても、再検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、世界遺産についてのお尋ねでございますが、文化遺産登録を目指す尾道市にとって、文化的景観が数を登録される流れにあることは大変心強いものと受けとめております。市民、企業への取り組みについてでございますが、登録に向けたまちづくりには市民や企業等の協力は不可欠と思っております。シンポジウムや多様な講座を開催するなど、機会あるごとに市民意識の醸成に努めているところでございます。

 引き続きまして、尾道に暮らす人々が、今以上に我が町のすばらしい景観やすぐれた文化資産に誇りを持てるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上で市長答弁といたします。



○議長(松谷成人) 9番、寺本議員。



◆9番(寺本真一) (登壇)日本共産党議員団を代表して亀田市長の総体説明に対する総体質問を行います。

 総体説明の中で亀田市長は、2005年度の予算編成について、厳しい財政状況を念頭に限られた財源の重点配分、経費の効率化に努め、いかに投資効果を引き出すかということを重点に次の5項目を基本に編成したと述べられました。

 地方財政の厳しさについては、地方政治や行政に携わる者にとっては、だれもが共通の認識を持っているところでございます。その背景に、たび重なる国の地方への支出の削減があることも今や常識になっています。そのような中にあって、ただ国の責任をなじるだけではなく、住民の願いにこたえる政治を具現化するために、そのために財政を健全化すべく、地方でできることは可能な限り実行に移していかなければなりません。

 私どもは、そのような立場から当初予算案を検討しましたが、この質問では大きく2つの問題点を指摘し、亀田市長の所見を伺いたいと思います。

 その第1は、合併初年度の一般会計当初予算を見ますと、今後10年度、20年後を見通したとき、取り返しのつかない財政運営になりはしないのかということであります。その最大の理由は、市の借金である市債残高の増大です。尾道市の今年度の一般会計当初予算は、前年度に続いて市債残高を減少させる財政再建型予算になっていました。ところが、当初予算審議に先立つ補正予算審議で、3月28日の合併を前に、向島、御調両町の債務を尾道市の会計に取り込んだだけで、今年度末の市債残高は15億円も増加する、そういうことが明らかになりました。減少するどころか増加をするわけであります。その結果、今年度末の市債残高は475億6,500万円となり、1市2町が合併した後の一般会計当初予算額425億5,400万円をも50億円もオーバーする規模になるんです。さらに、来年度の当初予算案を見ますと、新年度の返済額である公債費49億9,900万円のうち、元利分は37億7,200万円となっています。これに対して、来年度新たに起こす借金、市債が41億5,500万円ということですから、市債残高はさらに3億8,300万円ふえて、今年度末には479億4,900万円になります。ちなみに、これまで尾道市は財政健全化のためにむだな公共事業の廃止や必要な事業でもできるだけ規模を縮小するなどの目に見えることだけではなくて、人件費を減らすための退職者不補充や金利負担を軽減するための繰上償還など、地道な努力も続けてきました。この姿勢がじわり、じわりと効果が発揮し、現在では県下13市の中でも財政の自由度をあらわす経常収支比率が最もよい自治体になりました。また、昨年度初めてその年度の元金返済額が新たに起こす借金額を2億6,700万円上回り、市債残高を減少させることができたのであります。ところが、今紹介しましたように、来年度当初予算案は3億8,300万円市債残高をふやすものになっており、今年度の増加分15億円と合わせれば、この2カ年で実に18億8,300万円も市債残高がふえることになります。これまでの財政健全化の努力は消し飛んでしまう結果になってしまうのであります。

 一般会計当初予算に関してまずお聞きしますのは、これまで積み重ねてきた財政健全化の努力を無にしかねないような借金増加型予算になってしまったことに対する亀田市長の感想です。率直な答弁を求めたいと思います。

 さて、それではなぜこのような予算編成になったのでありましょうか。答えははっきりしてます。それは、政府が合併促進策として設けた合併特例債に飛びついて、恐らくは単独の自治体では実行に移されなかったでありましょう、借金を前提とした道路建設や箱物建設が一気に予算計上されていることであります。新年度は、それでもまだ本格的な段階ではありません。

 なぜなら、新市建設計画に上げられている事業の総額は、向島町分148億7,700万円、御調町分130億6,600万円となっておりますが、そのうち新年度予算に計上されているのはそれぞれ8億円、9億5,000万円と総額の6%から7%だからです。新市建設計画の実施年度が10年間であることを考えれば、平均すれば1年度でその1割を消化しなければ追いつきません。6なしい7%の段階でこれですから、新市建設経過が本格的に実施されていけば、市債残高は急速にふえ続けていくのは目に見えていると思います。

 さらに、来年1月10日の合併に向けて、因島市、瀬戸田町との合併調印がされました。この結果、2市3町の新市建設計画の事業総額は1,000億円を超えることになります。これを10年間で実施するわけですから、単純に平均すれば毎年計画に盛り込まれた事業だけで100億円もの予算が使われることになります。2市3町が合併した後の一般会計の予算規模はせいぜい500億円台でしょうから、実にその2割前後の予算が、合併関連の土木建設事業として使われるということになります。そうなれば、毎年毎年借金残高はふえ続けることになると思いますが、一体全体いつまでふえ続けるのですか。その結果、尾道市の各種の財政指標はどうなりますか。2006年度、2009年度、2012年度、2015年度の市債残高と経常収支比率、公債費比率、起債制限比率はどのように推移しますか、答弁を求めます。

 さて、私どもが問題だと思う2つ目は、合併に伴い、住民から見れば到底納得できない2つのむだ遣いが行われようとしていることであります。

 その1つは、現在の議員や町長に合併で失職した後も月給を支給するために惜しげもなく6,000万円もの予算が計上されていることです。失職する議員は、地域振興推進委員に任命され、御調町の委員は10カ月間、向島町の委員には24カ月間も毎月毎月20万円ものお金が支給されようとしています。その額は、今年度分だけで5,520万円。また、御調町長が就任することになっているのでありましょう、参与には毎月40万円もの給料が、10カ月間で総計400万円も支給されようとしています。合わせて5,920万円になります。総体説明で繰り返し財政の厳しさを説きながら、合併に賛成した論功行賞かと言われてもいたし方ない予算を6,000万円を組む。到底市民の理解と納得を得ることはできません。そもそも非常勤の仕事である議員に常勤職員並みの給与が保証されているのは、その自治体の住民を代表して税金や各種料金、さらにはさまざまなサービスなど、住民の暮らしに直結する重要な問題を審査し、決定するという、ほかの仕事では決してできない重要な責務を負っているからであります。議員としての責務を負わず、常勤でもない人に、議員時代並みの給与を保証する。今度使われようとしている6,000万円は、れっきとした住民が納めた税金そのものであります。市民共通の財産を賃金や報酬のそもそも論にそむいて、失職議員に毎月20万円も払うことが許されるはずがありません。この問題では、合併をスムーズに運ぶよう汗をかいた、努力をしたからそれに報いなければとの理屈で究極のむだ遣いを合理化する向きもあるようであります。これも、議員の側の身勝手な理屈と言わなければなりません。なぜなら、合併は究極の自治体リストラと言われるように、住民サービス全体を考えれば後退することはあっても前進することはまずありません。

 また、各種料金も、尾道市に合わせられるために低くなるものも一部にはありますが、5年後の税金も含め、変化があるほとんどは値上げになるのです。両町の住民サービスが明らかに後退し、各種料金も値下げになるものよりは値上げになるものの方が多いという、住民にとっても不承不承の合併を推し進めながら、議員や町長だけは合併による痛みの対象外に置くかのように、合併前並みの月給を支給することは許されません。この問題では、市民、町民の目線から大きくずれていると厳しく批判しなければなりません。その上で、地域振興推進委員と参与についてそれぞれ質問します。

 第1に、亀田市長は、合併で失職する議員に失職後も月給を支給し続けることについて、多くの市民、町民の中に根強い批判があるという認識をお持ちなのかどうかということであります。

 第2は、今回上程されている地域振興推進委員設置条例によると、日常的な活動を通して、地区のまちづくり、その他各種行政事務の実施について協力するとして、4点の職務が上げられています。

 そこで、お聞きしますが、地域振興推進委員が日常的な活動をしているかどうかは、一体だれが、どこで、どのような形でチェックするのですか。条例に義務づけられ、それを前提に20万円もの月給を支給するわけですから、自己申告ということは許されないと思います。明確に答弁してください。

 また、各種行政事務の実施に協力するとありますが、一体どのような協力をするのですか。もう少しイメージがわくように具体的な例示をしてお答えください。

 さらに、現在の町長が月給40万円で就任するのでありましょう参与は、40万円もの支給を受けるとするならば、当然どこかに常駐するはずですが、どこに常駐して、一体どのような仕事をするのですか。この参与については、条例も何も示されていません。しかも、40万円といえば相当な額であります。本当に40万円の月給支給にふさわしい仕事なのかどうか大いに疑問を感じますので、詳しく説明をしていただきたいと思います。

 さて、許されないむだ遣いだと指摘をしなければならない2つ目の問題は、御調ふれあいの里に露天風呂も含めて4億8,000万円もかけて温泉ぶろをつくり、現在ある宿泊施設もそれに合わせて旅館のように大規模改修する、食堂もグレードアップするなどのために12億4,000万円、広島県からの補助金3億8,000万円を差し引いても、8億6,000円もの市費を投入しようとしていることです。補正予算審議の中で助役は、巷間批判を浴びているレジャー施設建設ではなくて、いやし系の高齢者サービスの延長線上のものであることを強調されました。しかし、温泉を探して何百メートルもボーリングをし、露天ぶろをつくり、宿泊施設もそれに合わせるかのように手を入れて大規模改修する事業は、レジャー施設建設以外の何ものでもないと思います。今日、入浴施設は多くの人に歓迎され、また期待があることも確かでしょうが、自治体がするとなれば、それも程度問題であります。暮らしや福祉、教育の分野で山積している市民の願いに十分こたえる行政がきちんとできた上で、余裕があればいやし系なる温泉施設もいいかもしれません。ところが、実際は義務教育の父母負担の問題点を認めながら、全くといっていいほどそれは改めようとせず、子育て支援を声高に言いながら、子どもの医療費助成は県の基準を決して上回ろうとはしないなど、財政を口実に市民の願いには背を向け、一方で温泉掘りや露天風呂建設、さらにはそれに合わせて宿泊施設を大規模改修するなどのために、合計で12億円を超える金額をつぎ込めば、むだ遣いと批判をされてもいたし方ないではありませんか。

 そこで、亀田市長の御所見を伺いますが、財政の厳しさをあれほど強調しながら、4億8,000万円もかけて露天ぶろつきの温泉浴場をつくることが自治体にとって必要な仕事と本当に考えておられるのですか。

 また、12億4,000万円もかけた後の維持管理等運営費は、年間どれほどかかるのですか。支出の総額とこの施設に配置する人員、それにかかわる人件費、温泉を管理するための業務の委託費、水道光熱費、その他の経費はそれぞれ幾らを見込んでおりますか。それに対して、利用者数を料金収入は幾らと見込んでおり、結局一般会計からの持ち出しは年間幾らと推計していますか。

 以上、明確な答弁を求めます。

 次に質問しますのは、合併後は保健・医療・福祉の充実を第一にしたまちづくりを進めていくことについてでありあす。

 2003年1月に、尾道市、御調町、向島町の名で発行された合併に関する住民意識調査報告書によると、合併後はどのようなまちにしたいと思いますかとの質問に対する回答は保健・医療・福祉が充実したまちが56%で断然の1位となっています。第2位は、高齢者や障害を持つ人が暮らしやすいまちで、32.3%。その次が、豊かな自然環境と調査した環境にやさしいまちで、29.9%。続いて、子どもが健やかに育つまちの28.7%、第5位が産業が盛んな活力あるまちの25.2%となっています。

 私どもは機会あるたびに、地方自治の本旨である住民及び滞在者の安全・健康及び福祉を保持することという法に即した地方行政を行うことを求めてまいりましたが、この意識調査の結果は市民もそのことを求めていることをはっきりと物語っていると思います。

 亀田市長は、総体説明の中で5項目を基本に予算編成を行ったとして、その第2番目に子どもたちの健やかな成長のために支援策の充実と高齢や福祉の充実に努めたとしています。問題意識としては、地方自治の本旨や住民意識調査の結果と歩調をそろえています。ところが、私どもが当初予算書を見た限りでは、一体どこに子育て支援策の充実があるのか。また、高齢者福祉の充実に努めたとは、一体どの施設を指しているのかよくわかりませんでした。少なくとも前年度に比して新たな事業を起こしたとか、国や県、さらには他の自治体と比べて尾道市独自に展開しようとしている事業がなければ、わざわざ重点に上げる資格はないと思いますので、どの事業で、そのどこが国や県、他の自治体を上回る独自の施策になっているのか、具体的で明確な答弁を求めておきます。

 私は、合併後のまちづくりの基本は、国によるたび重なる社会保障や福祉の切り下げが行われ、医療費など負担増が押しつけられているときだからこそ、市民の、とりわけ所得の低い層に対して暮らしの直接支援につながる各種料金の減免制度や補助制度が求められていると思いますし、先ほど紹介をしました住民意識調査にある、健康・医療・福祉の充実したまちにしてもらいたいと望んでいる住民の思いの中にもそのことが強くあると見るものですが、亀田市長の率直な所見をお聞かせください。

 次に質問しますのは、向島支所及び御調支所で使用する物品や、向島町、御調町で実施される公共事業、さらには学校給食の食材は、合併前のとおりそれぞれ地元の業者から購入もしくは地元業者に発注する仕組みをつくるべきではないかということであります。

 既に昨年10月に尾道地区消防に合併した因島消防署の場合、合併前の昨年度決算を調べてみますと、消耗品費、修繕費、備品購入費として常備消防、非常備消防合わせた決算額は6,779万6,180円。そのうち6,316万3,915円、実に93%が因島市内の業者に発注されたそうです。ところが、尾道地区消防組合に合併した途端に、因島消防分署から因島市内の業者に発注しているのは、油や車両関係など急を要するものだけになっているのです。因島市内の経済界の間で、尾道市との合併によってこれまで市内の業者に発注されていた因島市役所管内で使用する物品や公共事業の大半が、消防と同じように市外の業者に移っていくのではないか、こういう懸念が広がっているそうです。

 亀田市長は、合併問題を論じるとき、しばしば、いつ合併したのかわからないような自然な合併をと述べておられますし、新市建設計画の趣旨には、新市の均衡ある発展に資することが求められています。私もそのとおりだと思います。ところが、現実には因島市の例を紹介しましたように合併により経済分野で変動が起き、均衡ある発展どころか、編入される地域社会の土台である経済が揺らぐという事態が現実に起きているのです。行政が尾道市に吸収されるだけでなく、経済まで吸収されてはかなわないという不安が出されるのは当然だと思います。

 3月28日をもって合併する向島町、御調町でも、因島消防で起きたと同じような事態が懸念されるわけです。この問題を解決するには、現在の会計規則を改めるなどして、向島、御調各支所の関係で購入する物品や町内で実施される公共事業は、地元町内業者に発注する仕組みをつくるべきだと思います。大きく分けて、需用費と備品関係、公共事業関係、学校を含む公共施設の給食の食材関係の3つの分野についてそれぞれお考えを述べていただきたいと思います。

 次に、高齢者を襲う国の負担増に対する所見と介護保険の軽減策を充実させる必要性について質問します。

 まず最初は、国の負担増政策が景気にどのような影響を及ぼすと考えておられるかということです。

 来年度の国の予算案が衆議院で可決されました。昨年暮れに国民に大変な負担を求めることになる税制見直しを伴ったこの予算が発表されたとき、マスコミ各社は、「国民負担増鮮明に、個人向け増税色濃く」などと報道しました。実際、来年度から再来年度にかけて、国民全体では7兆円もの負担が押しつけられるのです。私どもは、景気の現状を見た場合、大企業は史上最高のもうけを上げているが、中小零細企業では景気回復の実感がないことや、勤労所得は統計上も減ってることなどから、一路回復傾向ではないと考えています。最近の政府の3カ月おきのGDPも3期連続でマイナスとなっています。政府は、その大きな要因として個人消費が回復しないことを上げています。私どもは、このような経済状況のもとで7兆円の新たな負担を国民にかぶせれば、1997年、消費税の5%への増税、医療費の負担増など国民全体に9兆円もの負担をかぶせた結果、一気に景気を後退させた橋本内閣の二の舞になると強い懸念を抱いています。

 そこで、お尋ねしますが、来年度から始まる配偶者特別控除の廃止などにより住民税、所得税の増税が尾道市民の可処分所得を減少させ、当然それは個人消費のさらなる落ち込みになるわけですが、亀田市長はこのような増税路線が景気に及ぼす影響をどのように見ておられますか。

 国民に対する負担増の問題について2つ目の質問は、今回の負担増がとりわけ高齢者を直撃するものになっているとの認識をお持ちなのかということです。

 今回の負担増のうち、高齢者関係のものを見ますと、既に年金の支給額は2年連続で削減されています。医療費の自己負担は、それまでの定額制から1割負担に、介護保険料は制度が始まった年の、尾道の場合月額3,075円が、この4月から3,733円に引き上げられます。配偶者特別控除の廃止や公的年金控除の縮小と老齢者控除の廃止で所得税や住民税がふえますが、実際にどのようにふえるのかを見るために、公的年金収入が300万円、月25万円の65歳以上の夫と65歳未満の配偶者の場合で試算をしてみますと、所得税は昨年が4,000円、ことしが8,000円、来年は何と4万4,700円と、2年後には一気に11倍以上、同じく住民税は、昨年がなし、ことしもかからなかったものが、来年は6万2,400円になるのです。合計で来年は10万3,100円の増税です。これらの控除の廃止や縮小と連動して、国民健康保険料や介護保険料が引き上げられます。負担増は、あらゆる階層に漏れなくかぶせられることになっていますが、とりわけさきに示したように、ほとんどの人が新たな収入を得ることができない高齢者を直撃するものだという認識を亀田市長はお持ちなのかどうかお答えください。

 高齢者の負担増にかかわる3つ目の質問は、市独自の軽減策やその充実についてです。

 介護保険は、制度がスタートしてから5年が過ぎました。尾道市でも制度が始まった2000年度には3,075円、3年後の見直し時期の03年度には3,330円、この4月からは合併による調整で3,733円と1.2倍になります。ところが、年金は2年連続で下げられているのですからたまったものではありません。また、再来年度は、計画の見直しの時期になっており、さらに値上げがされることが予想されます。また、さきに述べた税制の改正で、住民税が課税されるようになれば保険料のランクが高くなり、収入は変わらないのに保険料だけが事実上値上げになる人が確実にふえてまいります。

 払える能力がある高齢者はまだしも、国民年金の平均受給額が5万円弱という状況や、さきに述べた高齢者に対する負担増の状況などを考えれば、ぜひ市独自に所得の低い高齢者に対する保険料や利用料について軽減策をつくるよう、またさらに充実させるよう求めるものであります。市としては、これまでこのような対策が必要なことは認めており、統一的に国が実施するよう全国市長会などを通じて要望していることは承知をしています。そこをさらに一歩踏み込んで、国が実施の姿勢を示さない中でも、住民の健康と福祉を保持するという自治体の本旨に立って実施に踏み切ることを強く求めるものであります。

 具体的に提案しますが、現在尾道市が独自に設けている軽減策は、ひとり暮らしの高齢者の場合、収入が100万円以下の人に適用されており、300人以上がこの制度の適用を受け、本来なら基準額の75%の保険料が50%に軽減されています。対象者の所得基準は生活保護基準ですが、保護世帯に支給されているのは、実は純然たる生活費である生活扶助費、1人84万円ですが、これは医療費や住宅など他の扶助も含めた生活保護費の30%にしかすぎません。生活保護基準の生活費総額は、逆算すれば280万円になります。これも考慮して、現在の適用条件である1人100万円の収入額をさらに引き上げてはどうでしょうか。高齢者福祉の充実を言うとき、所得の低い方を対象にしたこのような施策こそが求められていることを強調しておきたいと思います。

 最後に、教育問題について2つ尋ねます。

 1つは、昨年の12月定例議会の総務委員会で、教育委員会が明確に答弁した教育条件整備についてです。このとき、補正予算に関連して私が指摘をした、小・中学校の現場で本来市の予算で見なければならない教育活動にかかわる経費が全く性質の異なるPTA会費から支払われている問題で、教育委員会は、行政の側にも甘えがあったが、公費負担の原則から市の予算で見なければならない教育活動経費は市の方できちんとみると答弁されました。当然のことながら、各学校の消耗品費や備品費が答弁にふさわしく大幅に減額されているはずですが、新年度予算は合併で前年度の場合と学校数が大きく異なっているため、単純に2カ年の額だけを比べるわけにはいきませんので、一体どうなっているのか具体的に答弁してください。

 教育にかかわる2つ目は、尾道教育プラン21にかわるものとして新たに打ち出された尾道教育さくらプランに関してです。冊子の「はじめに」で、平谷教育長は、プラン21で尾道の教育が大きく前進したと評価しています。もともとプラン21は、3年で尾道の教育を全国トップレベルの水準に引き上げていくことを大きなスローガンにしていました。私は、1回や2回の学力テストの結果だけで一つの学校やその地域の子どもたち全般の教育水準を云々することは全くのナンセンスだとは思っています。その違いを横に置いたとしても、冊子に掲載されている広島県基礎基本定着状況結果の県内平均との比較等を見ても、全国トップレベルというにはほど遠いのではないかと思います。この点からは、一体全体プラン21をどのように評価しておられますか、率直に答弁ください。

 さくらプランの冊子を読んで目につくのは、やたらとコンクールや協議会の類が盛り込まれていることです。恐らくは、尾道の子どもたちの学習意欲を高め、基礎、基本を中心とした学力の水準を何としても向上させたいという思いからの計画だとは考えますが、ざっと上げてみますと、広島県科学賞への挑戦、各種検定チャレンジの奨励、俳句コンクール、論文コンクール、ことばの力発表会、英語スピーチコンテスト、中学生スポーツフェスティバル、小中学校芸術祭などであります。要するに、人の前で発表し、競争する場面を設定し、教育水準を向上させるためのそれを動機づけにしようとしてるのでありましょう。しかし、私には、極めて単純で非現実的な動機づけであり、論理であるとしか思えません。子どもの学力は、学習意欲に支えられる分が大変大きい。いや、それが決定的だとも言えるかもしれません。その学習意欲やそれに基づき具体的な行動に踏み出すに至るには、無数といっていいでありましょう、多様な要素が微妙に、かつ複雑に絡み合っているのであり、万人に共通の方法論があるわけではありません。教育に携わるものにとっては、この問題は常に古くて新しい課題であります。

 例えば、子どもを取り巻く人間関係であれば、家族同士の関係はどうなっているのか、友人関係はうまくいっているのか、先生の一言一言は児童・生徒を励ますものになっているのか、それらを通じて子どもが自分が大事にされていると実感できているのかなどであります。

 また、実際の学習に関しては、理数系の教科では、大事な場面で子どもの知的好奇心を引き出すような授業になっているのか、演習や難題への挑戦を通じて達成感を実感できる授業になっているのか、また国語や文学では一つ一つの教材や授業が子どもたちの心を揺り動かすようなものになっているのかなどであります。

 子どもたちの学力は、環境やこれらの取り組みの総和として向上していくものではないかと私は考えています。だからこそ、少人数学級で一人一人の子どもを丁寧に見ることができる教育条件整備が必要なのであります。ところが、尾道教育さくらプランには、教育条件の整備については全くといっていいほど触れられていません。その一方で、競争をあおることだけはてんこ盛りだと言わなければなりません。現在でも学校現場は大変忙しい状況に日常的に置かれているのに、これほどまでの新たな課題を課して競争をあおるねらいはどこにあるのですか。答弁を求めます。

 最後に、さくらプランの中では、教育基本法の「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期す」との前文を受けた第1条「教育の目的」で定めている、平和的な国家及び社会の形成者として人格の完成を実現していくという課題をどのように位置づけているのでありましょうか。私には、競争だけが強調され、基本法にある平和的な国家及び社会の形成者を育てるという課題がすっぽりと抜け落ちているように思えてなりませんので、明確にお答えをいただきたいと思います。

 以上で日本共産党議員団の総体質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(松谷成人) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)共産党議員団を代表されました寺本議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 市債残高が増加する予算となっていることに対する感想をお尋ねでございますが、市町村合併が避けることのできない社会情勢にありますことは御理解いただけるものと考えております。その際、合併特例債が重要な国の支援の一つとなっていることは間違いのないところでございます。

 新市建設計画において、各種事業を計画しておりますので、市債の残高がふえることはやむを得ないものと判断をしており、今後はいかにこの増加を抑えることができるかということが重要になってくると思っております。

 次に、市債残高がいつまでふえ続けるのかとのお尋ねでございますが、因島市、瀬戸田町との合併によります財政推計は別々に作成をしております。これを合算してみますと、合併後10年間は市債の残高はふえていく状況となっております。

 次に、各種財政指標について、あくまで推計値ではございますが、御質問の年度ごとに年度末市債残高、経常収支比率、公債費比率、起債制限比率の順にお答えをいたしますと、2006年度が800億5,000万円、89.2%、16.3%、11.1%となり、2009年度は886億5,000万円、90.7%、15.4%、10.9%、2012年度は968億4,000万円、92.3%、17.6%、11.7%。計画最終年度の2015

年度は、1,058億3,000万円、92.0%、18.0%、13.0%になるものと推計をいたしております。

 次に、地域振興推進委員の報酬についてでございますが、地域振興推進委員につきましては、合併により新たな市域となった地域住民の不安を解消するとともに、円滑な行政運営を行うことにより市域の速やかな一体化と均衡ある発展に資することを目的に設置するものでございます。

 設置の目的を果たすためには、日常的に活動していただくことが必要であります。したがいまして、その報酬も月額とすることが適切と判断をしたところでございます。

 合併に伴い、失職する議員の救済が目的であるかのごとく喧伝されたことにより、月額報酬とするのは疑問をお持ちの方も若干おられるようでございますが、大方の御理解をいただいているものと考えておりますし、特に両町の皆様には評価の声が大きいと聞いております。

 次に、同委員の活動状況の把握についてでございますが、条例案にお示しをしておりますとおり、この事務につきましては支所で行います。

 委員の活動状況につきましては、定例的な会議を行うとともに、活動状況の報告書を出していただくことで、支所長において把握するよう考えております。

 次に、同委員による各種行政事務への協力についてでございますが、新たに市域となった地域において、行政事務全般にわたり円滑に実施をすることができるよう、長い議員活動の経験を生かし、設置の目的に沿った活動を自主的かつ日常的に行っていただくことが重要であり、限定的にとらえる必要はないものと思っております。あえて一例を挙げれば、事業実施をする場合に、地域住民への周知や理解を求めるとともに、協力体制を求めることなどがあろうかと思っております。

 次に、参与についてでございますが、長年行政の理事者として経験を積まれ、手腕を発揮してこられた若林茂生氏に、地方自治法第172条第1項及び地方公務員法第3条第3項第3号に定めている非常勤の特別職である参与の位置づけで市長補佐官として就任をお願いし、市政全般について私に意見具申等をしていただこうと考えております。

 また、勤務場所につきましては、御調支所を予定いたしております。

 次に、ふれあいの里の温泉施設をつくることについてのお尋ねでございますが、これまで運営されてきた青年の家や老人福祉センターのままでの改修では効果はなく、後年度に大きな負担を伴うことが予想されます。そこで、施設の集客力を向上させるとともに、地域振興策として温泉施設を含めた全体計画をまとめられたものと認識をしております。

 従来から市民の方々から温泉施設が必要であるという声を頻繁に聞いておりますので、温泉を核施設にすることで、運営の収支について良好な結果が期待できるものと、また新市の中山間ゾーンにおける拠点施設として市民のいやしや憩いの場になるなど、地域振興の起爆剤になるものと期待をしております。

 次に、ふれあいの里の運営費などについてのお尋ねでございますが、ふれあいの里は複合施設のため、温泉施設を含めた全体で予測をしております。まず、利用者数は年間で宿泊客が2万5,900人、日帰り入浴者が5万7,000人で、料金収入は宿泊が約7,300万円、入浴が約4,600万円と予測しております。

 管理運営に当たりましては、指定管理者制度を導入する予定でございます。いわゆる公設民営方式で行うことにしており、民間のノウハウを最大限生かし、委託者である市の意向の実現に向け、努力をいただけるものと考えております。なお、配置人員や人件費などは、受託した指定管理者が決定されることとなります。

 収支に大きなウエートを占めます料理の料金や食事をされる人数を類似の施設などから予測をした上で、施設全般の配置人員など一例として紹介をさせていただいますと、職員はパートを含めまして55人で、人件費は約8,800万円、これに施設管理費や水道光熱費などを含めて、総支出額は約2億7,400万円で、収入額は約2億7,500万円と予測をしており、収支の均衡はとれております。したがいまして、一般会計からの繰り入れは生じないものと考えております。

 次に、子育て支援策、高齢者福祉の充実についてでございます。

 これらへの対策は、大変重要であると認識をしており、従来から必要な予算措置を行い、さまざまな施策を実施しているところでございます。

 今年度策定されます次世代育成推進計画により積極的な子育て支援に取り組みます。

 また、御調町の誇れる地域包括ケアシステムは、合併により新市においても推進することとしております。

 少子・高齢化の進展に対応し、子育て支援、高齢者福祉の充実を図ってまいります。

 次に、合併に関する住民意識調査で、合併後のまちの姿として最も多くの市町民が、保健・医療・福祉が充実したまちを選択していることについての御所見でございますが、このようなまちは国民だれもが望むまちの姿だと思います。

 少子・高齢化の進展に伴いまして、給付と負担が増大していくことが見込まれますが、社会保障制度につきましては、制度の合理化、効率化を図り、将来にわたって持続可能で、安定的な、効率的な制度を構築していく必要があるものと考えております。

 合併後の新市におきましても、的確に住民ニーズをとらえ、今後のまちづくりに生かしてまいります。

 次に、支所で使用する需用費、備品関係について旧町の業者に発注する仕組みをつくれとの御指摘でございますが、合併後の物品の購入につきましては、原則として尾道市の制度による発注をいたします。消耗品や原材料など使用頻度の高いものにつきましては、単価契約により購入することとしております。現在、単価契約の事務を進めておりますが、両町の業者が全く登録できない状況にはなく、品物によってはすべて御調町の業者ということになっているものもございます。

 単価契約するもの以外の物品等につきましては、見積書や入札等により行いますが、事前の期間を今まで以上に長くするなど、より多くの事業者が参加できるよう環境を整えてまいります。

 また、小・中学校、保育所につきましては、それぞれ主務課で発注が行われており、合併後も大きな変化はないものと考えております。

 次に、両町内で施行する市発注の公共事業についてでございますが、御承知のとおり市が発注する公共工事につきましては、市内業者を最優先に選定いたしております。

 また、適正な公共工事の施工を確保するため、経営状況、工事の規模及びそれに必要な技術水準に見合う能力、地域性等に留意しながら工事発注を行ってまいりたいと考えております。

 次に、高齢者に対する国の負担増の所見でございますが、景気に及ぼす影響は、配偶者特別控除の上乗せ分の廃止など、住民税や所得税がふえることとなります。収入増の伴わない増税は、可処分所得が減少することと心理的要因が増幅して、景気にはマイナスの影響があると予測しております。

 次に、御所論のとおり、税法改正により控除の廃止や縮小と連動し、国民健康保険料や介護保険料に影響することになり、特に65歳以上の年金受給者には負担増となると認識をしております。

 次に、介護保険制度で市独自の軽減策やその充実を図る考えはないかとの御質問でございますが、介護保険制度につきましては、法施行後5年を目途として制度全般に関して検討を加え、その結果に基づく必要な見直し等の措置を講ずることとされておりました。

 今年度、その見直しが行われ、現在開会中の国会において関係法案が審議をされているところでございます。

 その中で、低所得者に対する保険料軽減など、負担能力をきめ細かく反映した保険料設定となる対策として、第1号被保険者保険料第2段階を収入金額で2分割する考えが示されております。

 本市の介護保険料の独自軽減のあり方については、可否も含めまして第3期介護保険事業計画作成委員会の中で検討していただくこととなります。

 利用料軽減につきましては、従来から本市独自の施策を講ずることは適当ではないという考えを持っております。

 なお、このたびの見直しの中で、施設給付について、居住費用、食費を保険給付の対象外とする方向が示されておりますが、低所得者については負担軽減を図る観点から、新たな補足的給付が創設される予定でございます。

 いずれにいたしましても、国の制度として統一的な対策が講じられるべきであると考えております。

 以上で市長答弁といたします。



○議長(松谷成人) 平谷教育長。



◎教育長(平谷祐宏) (登壇)教育委員会にかかわる御質問には、私からお答えさせていただきます。

 まず最初に、学校給食に使用する食材の調達につきましては、地産地消を基本に合併後もこれまでどおりそれぞれの地域を大切にした購入を考えております。

 次に、小・中学校の教育活動にかかわる公費負担についてでございますが、新年度予算は昨年度よりも消耗品購入費133万円と備品購入費318万円の増額に努めております。さらに、尾道教育さくらプランの実施の初年度として、小・中学校へ消耗品、備品を合わせて1,120万円の購入を考えております。学校への予算配分は、学校ニーズを踏まえた配分となるよう一層の工夫を行うとともに、各校のPTA会費の適正化に取り組んでまいります。

 次に、尾道教育プラン21の評価についてでございますが、尾道教育プラン21を実施した3年間で、教職員は教えるプロとしての自覚と授業改善への意欲が向上するなど、資質、指導力が向上しております。

 しかし、学校間、教職員間において意識や実践の状況、結果に格差があり、その成果も学校間で差異が出ていることは、課題として重く受けとめております。

 これらの結果、子どもたちの学力は、広島県基礎基本定着状況調査から見ましても、プラン実施当初と比べ着実に向上しておりますが、プランが目指したトップレベルには至っておりません。また、問題行動についても、着実に減少しており、子どもたちの学習態度や生活態度は年々落ち着いてきております。尾道教育さくらプランでは、これまでの成果と課題を踏まえ、教職員の資質、指導力の着実な向上を図るとともに、きめ細かな指導を充実させ、確かな学力の向上、豊かな人間性の育成、信頼される学校づくりに一層努めてまいります。

 次に、尾道教育さくらプランについてでございますが、将来の社会人、職業人としての基盤を形成するために、学校教育段階では良好な競争のもとで子どもたちが自分の可能性を見出し、目標に向かって切磋琢磨することは大切なことであると考えております。また、他人の前で努力の成果を発表することは、子どもたちのやる気と自信につながるものであり、そうした体験の機会を多く持たせることによって、現在の子どもに欠けている自己肯定感をはぐくむことができるものと考えております。

 そうした考えに基づいて、尾道教育さくらプランにおいては、子どもの努力の成果が適正に評価されるよう、幾つかのコンクールなどを計画しているところです。

 次に、教育基本法にいう教育の目的と尾道教育さくらプランについてでございますが、尾道教育さくらプランでは、自立した一人の人間として力強く生きていくための総合的な力である人間力を形成し、夢と志を抱く子どもの育成を目指した施策を展開してまいります。このことは、子ども一人一人の資質、能力を調和的に発達させ、社会生活を営む人格の完成を目指すものであり、平和的な国家及び社会の形成者を育てるという教育の目的そのものであると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(松谷成人) 9番、寺本議員。



◆9番(寺本真一) 何点か今の答弁を受けて質問したいと思います。

 一つは、地域振興推進委員ですが、まず市民の間に根強い批判があるという認識をお持ちかというふうにお聞きしたんですが、本来の意味とは違う喧伝がされたので疑問を持ってる人が若干いるが、ほとんどは理解してもらってると。特に、両町では歓迎をされてるという認識のようですが、私たちとかなりこれは認識が違うということだけは言っておきたいと思います。市民、町民の間でこれを歓迎したり、これを当然視したりする声は、少なくとも私どもが接触した限りではないと、ほとんど。むしろ批判をする声が圧倒的だということだけ言っておきます。

 そこで、地域振興推進員については、定例的な会議をするということと、報告書を出してもらって、それで日常的な活動をチェックするというふうに答弁されました。これは、チェックしなきゃいかんし、それから市としてそれをきちっと20万円も出すんなら管理をしなきゃいかんという思いはわかりました、思いはね。ただ、これが実行行為として、これが実際に20万円にふさわしいようなものをチェックするにふさわしいようなものかどうかという点については疑問を持ちますので、ちょっと聞かせてください。定例的な会議と言われましたが、これは頻度はどれぐらいを考えとられますか。それから、報告書というのは、一体全体どういうことを報告する、これは文書なんでしょうか。報告書の内容についても聞かせてください。

 それからもう一点は、ふれあいの里の温泉施設です。支出総額が2億7,400万円で、収入が2億7,500万円で100万円の黒字が出るというふうにおっしゃいました。私、さきの補正予算審議の委員会で資料要求しましたが、なかなか出てこないんで、実は御調町へ行っていろいろこれに関係する書類もらってきたんですよ。そうしますと、例えば、これはしょっぱなに出された書類ですが、試算ですが、しょっぱなに出された試算によると、ケース1では、ケース1ですよ、ケース1では1,329万5,000円の赤字となってる、赤字。ほれで、ケース2では、2つ目のケースでは、これは883万4,000円の赤字になってる、これも。聞いてみますと、5月ごろ、これ出された資料だそうですよ。ほれで、8月に出された資料は、そういう状況だったものが一転して今度は年間で400万円の黒字になっとんですよ。400万円の黒字になってる。今回は、今お聞きしましたら、そうぼろもうけもせんが赤も出んよという意味なんでしょうか、100万円の黒字ということですね。こういうふうな、いわゆるあえてレジャー施設といいましょう、官がやるレジャー施設建設については、どこでも失敗した例は、当初の収支計算は皆黒字になってるんですね、黒字に。しかし、実際は赤字になって次々に破綻してると。私たちが懸念するのは、こういうものには公は手を出すべきではないと。これ、一種の賭けですよ、やはり。当たるも八卦、当たらぬも八卦じゃないですよ。やってみにゃわからんと。現実に尾道市でも境が浜のマリンパークへ出資をして、結局数千万円の出資金が返ってこんことになったわけでしょ、あれ、破綻して。そういうことがあるから、こういうものをやっちゃいかんというふうに私たちは思うんですね。だから、リニューアルするんであれば、必要最低限度のものにして、12億4,000万円もかけて、結局市費を8億6,000万円も投入すると。それで、結局赤字が出て、指定管理者にやってもらうんだと言われましたが、指定管理者がもうからんで指定管理者が撤退したらどうなるんですか、指定管理者が。という危険は冒すべきでないと、8億6,000万円もかけて、というふうに思うんです。

 だから、私、採算性、今正直に今答弁されたんだろうと思いますが、そういういろんなケースによっていろいろな出方ができるんですよ、これは、ちょっと筋を変えれば、すぐ。ある面では机上の計算ですからね。そういうものはすべきでないと。結果的にはそれは黒字になるかもわかりませんよ。赤字になるかもわかりません、それは。やってみなきゃわからんことですから。しかし、そういうものに公共が何億円も使って手を出すべきでないという立場から、もう一度この点を聞いておきます。

 それから、教育問題で、先ほど消耗品費が133万円と備品費が318万円ふえたと、ふやしたと言われたんですが、これ、1校当たりにしたらどれぐらいの予算増になりますか、1校当たり。これももう一度聞いておきます。

 以上です。



○議長(松谷成人) 若住助役。



◎助役(若住久吾) 地域振興推進委員については、お立場が違うようですからこれ以上御説明は必要ないかと思いますが、ふれあいの里の整備に関してお答えをしておきます。

 これ、前提を御理解賜りませんと、ただ単に巨額の費用の投入というあたりから進んでいただくと経過が狂ってまいりますんで、そのことは御調町さんが本件の管理者と折々協議をされて、本件が既に今後も管理を継続するのは、もはやしんどいというようなことから、地元で適切な管理運営活用の道を含めてないかというようなことがそもそもの端緒のようでございます。

 したがって、これから費用を投入する8億何がし円に超ゆるとも劣ることのない資産を無償譲与を受けての出発であります。しからば、どのように町民、市民に有益に役立てて活用するかということを御検討されて、まず本件が譲渡の条件にされておる、向かって左側の青少年健全育成宿泊棟は維持すること、それから右側の老人宿泊棟も維持すること、この2つが条件を付されておりますから、まずこのリニューアルを、余りホテル並みじゃないんですよ。どなたにも平常心で使ってもらうような部屋に改装されたと。バス、トイレがついとるということが主な違いでございますけども。そして、せっかくであれば、その両方の宿泊棟を尾道市が管理をしておりますびんご運動公園の利活用者の奥座敷として活用してもらうことなどなどを含めてどうやっていくかと。とすると、どうしても真ん中に位置しておる管理棟が、やっぱりリニューアルは必要であるというあたりから、ここへ来たらば一層、市長答弁にもありましたように、町内の市民の皆さんはこれまで300円のがありましたから、そのことの延長も含めて御意向が強いことに加えて、本市域の向島町含めて11万人の方々があまねく利用できるようにこたえるためにどうかというお考えが進みながら現在のような規模になったわけでございます。

 したがって、現在シミュレーションをしております、今までの御説明は事の必然性を申し上げましたが、そういうことで幾ばくかやっぱり御利用を高めていくために支持が得られる施設にするというのが温浴施設でございますから、そのように御理解を賜りたいと存じます。

 そこで、シミュレーションの件につきましては、基本的には指定管理者制度に基づいてその後の運営をやるわけでございますが、これはやっぱり寺本議員が御指摘のように、どのような卓越した管理者を指定するか、あるいは現在まで開設者、御調町及び尾道市が共同で判断をしておりますシミュレーションがどの程度具体的になるかということにかかっておるんではないかなと。これはやってみなきゃわからんわけでございますから、お説のように、あくまでも机上のシミュレーションをやっておるわけでございまして、指標についてはそういう範囲で受けとめていただきたいと思います。

 それから、あの程度の温浴施設が贅沢じゃと言われると、ちょっとほんまにおっしゃるようにやらん方がええ思いますよ。私は、いろいろ内容を聞かせていただいてそのように思います。

 それから、収支バランスのシミュレーションについては、幾度ももう御調町さんでおやりになってる分をすべてを聞かされておりませんから、きょうでございますかね、資料配付をした分を中心に本市議会へおかれては御審査を賜れば、その範囲内での御説明ができるんではないかと思っております。



○議長(松谷成人) 村上企画部長。



◎企画部長(村上年久) 御質問の地域振興推進委員の活動状況の報告で、定例的な会議、報告書等の内容についてのお尋ねですが、これから条例を御審議いただきますと規則をつくってまいる予定ですが、今、私段階の案ではございますが、会議については月に1度、報告書については報告の内容について記載していただいたものを具体的な行動内容について提出いただくというような考えでおります。



○議長(松谷成人) 瓜生教育次長。



◎教育次長(瓜生八百実) 学校配分予算がどれぐらい増加になるかという御質問ですけれども、備品費につきましては、これは学校の整備状況によりますので単純な数字での回答はちょっと難しゅうございます。消耗品費につきましては、1校当たり、これ、規模にもよりますけれども平均すれば5万円程度だというふうに推測しております。



○議長(松谷成人) 9番、寺本議員。



◆9番(寺本真一) もう一度教育予算について聞きたいと思うんですが、私たちが手に入れてる資料によると、大体1校当たりPTA会費が教育活動に流用されてる、目的外に流用されてるという金額が、いろいろ調べてみますと大体70万円とか80万円あるんですよ。もちろんそれは全部が本当にそれだけ必要なんかどうかというのは別問題ですよ。それにしても、あの12月議会で、公費で見るべきものは公費で見るというふうな答弁からすると、実態を考えれば、1校当たり5万円、平均と。これは、よく努力をされたということと同時に、答弁の趣旨からすればまだまだほど遠いというように思いますが、そのような認識はお持ちですか。



○議長(松谷成人) 瓜生教育次長。



◎教育次長(瓜生八百実) 学校予算関係ですけれども、先般御答弁いたしましたような方針、つまり保護者の負担軽減という観点で予算についても取り組んだつもりでございます。しかしながら、事務事業の総体的な見直し、削減という予算編成の中では、我々としては、先ほど申し上げた保護者負担の軽減を図るという観点で、できる限りの予算確保はしたものというふうにとらえております。しかしながら、これで十分というふうには考えておりませんので、今後も教育委員会といたしましては、学校配分を含めてより効果的な、あるいは効率的な予算の執行を行うとともに、今後も必要な予算の確保に努めてまいりたいと思っております。



○議長(松谷成人) これをもって総体質問を終わり、51案は予算特別委員会に付託いたします。

  ────────────────── * ──────────────────



△日程第2 議案第198号〜議案第203号



○議長(松谷成人) 次に、日程第2、議案第198号尾道市及び因島市の廃置分合についてから議案第203号尾道市及び豊田郡瀬戸田町の廃置分合に伴う経過措置に関する協議についてまで、以上の6案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)ただいま上程いただきました6議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。

 これらは、因島市及び瀬戸田町との合併に関するものでございます。

 両市・町とは、昨年の11月から合併協議を行い、3カ月足らずの短期間ではございましたが、協議を終え、去る3月5日には合同での合併調印を行うことができました。これも市民の皆様方や市会議員の御理解と御協力の賜物と心より感謝いたしております。

 議案についてでございますが、議案集7の議案第198号から議案第200号の3議案につきましては、因島市との合併に伴い、因島市を廃し尾道市に編入することを広島県知事に申請する廃置分合について、廃置分合に伴う財産処分について因島市と協議をして定めること、並びに議会の議員及び農業委員会委員の定数と任期の経過措置について因島市と協議をして定めようとするものであります。

 次に、議案第201号から議案第203号の3議案につきましては、瀬戸田町との合併に伴い、瀬戸田町を廃し尾道市に編入することを広島県知事に申請する廃置分合について、廃置分合に伴う財産処分について瀬戸田町と協議をして定めること、並びに議会の議員及び農業委員会の委員の定数と任期の経過措置について瀬戸田町と協議をして定めようとするものでございます。

 議案説明書3に、これら6議案に係る資料として合併協定書及び新市建設計画をそれぞれお示しをしておりますのでごらんいただきたいと存じます。

 以上、簡単でございますが、6議案について提案説明とさせていただきます。御審議をいただきまして、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松谷成人) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 議案第198号から議案第202号にいたる6案は、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松谷成人) 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

                午後2時58分 散会

  ────────────────── * ──────────────────

   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



     尾 道 市 議 会 議 長







     尾 道 市 議 会 議 員







     尾 道 市 議 会 議 員