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広島県 尾道市

平成10年第4回 9月定例会 09月22日−04号




平成10年第4回 9月定例会 − 09月22日−04号







平成10年第4回 9月定例会



              平成10年9月22日(火曜日)

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                 議事日程第15号

           (平成10年9月22日 午後1時30分開議)

第1 議会運営委員の辞任について

第2 議案第 99号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて

   議案第100号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて

         (以上2案一括上程、委員会の付託省略予定)

第3 議案第 84号 決算認定について(平成9年度尾道地方農業共済事務組合農業共済事業)

         (委員長報告)

第4 議案第 85号 平成10年度尾道市一般会計補正予算(第2号)

   議案第 86号 平成10年度尾道市公会堂事業特別会計補正予算(第1号)

   議案第 87号 平成10年度尾道市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)

   議案第 88号 平成10年度尾道市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

   議案第 89号 平成10年度尾道市尾道駅前地区市街地再開発事業特別会計補正予算(第1号)

   議案第 90号 財産の出資について

   議案第 91号 財産の取得について

   議案第 92号 新たに生じた土地の確認及び町の区域の変更(編入)について

   議案第 93号 字の区域及び名称の変更について

   議案第 94号 しまなみ交流館設置及び管理条例案

   議案第 95号 尾道市消防団条例の一部を改正する条例案

   議案第 96号 尾道市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案

   議案第 97号 尾道市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例案

   議案第 98号 尾道市公共下水道条例の一部を改正する条例案

         (以上14案一括上程、各委員長報告)

第5 建第12号議案 国立福山病院の存続と充実強化を求める意見書(案)

   建第13号議案 地方税財源の充実と自治体による課税自主権の拡大を求める意見書(案)

   建第14号議案 労働基準法改正の慎重審議を求める意見書(案)

   建第15号議案 北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議する意見書(案)

   建第16号議案 少子化対策の総合的推進に関する意見書(案)

          (以上5案一括上程、委員会の付託省略予定)

第6 委員会の閉会中の継続審査に付することについて

                                    以 上

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本日の会議に付した事件

日程第1 議会運営委員の辞任について

日程第2 議会運営委員の選任

日程第3 議案第 99号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて

     議案第100号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて

日程第4 議案第 84号 決算認定について(平成9年度尾道地方農業共済事務組合農業共済事業)

日程第5 議案第 85号 平成10年度尾道市一般会計補正予算(第2号)

     議案第 86号 平成10年度尾道市公会堂事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第 87号 平成10年度尾道市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第 88号 平成10年度尾道市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第 89号 平成10年度尾道市尾道駅前地区市街地再開発事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第 90号 財産の出資について

     議案第 91号 財産の取得について

     議案第 92号 新たに生じた土地の確認及び町の区域の変更(編入)について

     議案第 93号 字の区域及び名称の変更について

     議案第 94号 しまなみ交流館設置及び管理条例案

     議案第 95号 尾道市消防団条例の一部を改正する条例案

     議案第 96号 尾道市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案

     議案第 97号 尾道市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例案

     議案第 98号 尾道市公共下水道条例の一部を改正する条例案

日程第6 建第12号議案 国立福山病院の存続と充実強化を求める意見書(案)

     建第13号議案 地方税財源の充実と自治体による課税自主権の拡大を求める意見書(案)

     建第14号議案 労働基準法改正の慎重審議を求める意見書(案)

     建第15号議案 北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議する意見書(案)

     建第16号議案 少子化対策の総合的推進に関する意見書(案)

日程第7 委員会の閉会中の継続審査に付することについて

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出席議員(30名)

    1番 高 橋 紀 昭             2番 吉 原   功

    3番 井 上 文 伸             4番 佐 藤 志 行

    5番 村 上 俊 昭             6番 山 中 善 和

    7番 山 本 和 洋             8番 助 永 一 男

    9番 寺 本 真 一            10番 大住元 節 夫

   11番 金 口   巖            12番 永 田 明 光

   13番 前 田 和 之            14番 松 谷 成 人

   15番 神 田 誠 規            16番 天 野 興 一

   17番 大 迫 敏 則            18番 杉 原 璋 憲

   20番 檀 上 正 光            21番 植 田   稔

   22番 東 山 松 一            23番 乃 万 礼 子

   24番 平 田 久 司            25番 佐々木 猛 朗

   26番 高 橋 最 宜            27番 宇円田 良 孝

   28番 木 曽   勇            29番 小 倉 八 郎

   30番 藤 本 友 行            31番 高 垣   等

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

   市長      亀 田 良 一     収入役     山 根 良 彦

   教育長     砂 田 悦 男     広域行政担当参事荒 谷 充 生

   消防団・消防水利担当参事        百周年瀬戸内しまなみ海道記念事業部長

           岡 本   紀             亀 田 康 徳

   総務部長    村 上 康 則     財務部長    浜 田 明 治

   市民生活部長  村 上 光 範     福祉保健部長兼福祉事務所長

                               光 籏   勇

   産業部長    浜 谷 勝 利     土木建築部長  小 林 知 庸

   都市部長    蔦 永 勝 也     市民病院事務部長高 垣 正 仁

   水道局長    西 田 正 男     交通局長    高 橋 康 彦

   総務課長    岡 本 英 明     財務課長    加 納   彰

   教育委員会学校教育課長

           平 谷 祐 宏

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事務局出席者

   事務局長    安 藤 立 身     局長補佐兼庶務係長

                               谷   峰 生

   局長補佐兼議事調査係長         議事調査係主任 山 口 玉 枝

           杉 原 幸 雄

   議事調査係主事 高 橋   彰







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                午後1時30分 開議



○議長(神田誠規) ただいま出席議員30名であります。

 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。

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△議事日程



○議長(神田誠規) 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(神田誠規) 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において3番井上議員及び4番佐藤議員を指名いたします。

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△日程第1 議会運営委員の辞任について



○議長(神田誠規) これより日程に入ります。

 日程第1、議会運営委員の辞任についてを議題といたします。

 この場合、地方自治法第117条の規定により、25番佐々木議員の退席を求めます。

                〔25番佐々木猛朗議員 退席〕



○議長(神田誠規) 25番佐々木議員から一身上の都合により議会運営委員を辞任したい旨の願い出が提出されております。

 お諮りいたします。

 願い出のとおり議会運営委員の辞任を許可することに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(神田誠規) 御異議なしと認めます。よって、佐々木議員の議会運営委員の辞任を許可することに決しました。

                〔25番佐々木猛朗議員 着席〕

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△日程の追加変更



○議長(神田誠規) 続いて、お諮りいたします。

 ただいま議会運営委員が欠員となりましたので、日程第2以下を順次1ずつ繰り下げ、日程第2に議会運営委員の選任を追加したいと思います。これに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(神田誠規) 御異議なしと認め、さよう決しました。

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△日程第2 議会運営委員の選任



○議長(神田誠規) 次に、日程第2、議会運営委員の選任を行います。

 お諮りいたします。

 議会運営委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、議長において13番前田議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(神田誠規) 御異議なしと認めます。よって、前田議員を議会運営委員に選任することに決しました。

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△日程第3 議案第99号・議案第100号



○議長(神田誠規) 次に、日程第3、議案第99号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて、議案第100号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて、以上の2案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)ただいま上程をいただきました議案第99号と議案第100号について提案理由の説明を申し上げます。

 この2議案は、いずれも人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについてでございます。

 現在、人権擁護委員に就任されております伊場義彦氏と神原鹿津子さんの委員の任期3年が来年1月に満了となられますが、引き続きまして両名の方を推薦したいと思い、人権擁護委員法第6条第3項の規定によりまして、議会の意見をお聞きするものでございます。

 まず、議案第99号でございますが、伊場義彦氏は昭和5年1月9日生まれで、尾道市木ノ庄町大字木梨590番地にお住まいでございます。

 伊場氏の主な経歴を申し上げますと、昭和25年3月、広島師範学校を卒業され、同月、御調郡向島東小学校の教諭となられ、平成2年3月、尾道市立長江小学校校長を最後に退職されています。

 また、人権擁護委員といたしましては、平成8年1月に就任され、1期目を務められておられます。

 次に、議案第100号についてでございますが、神原鹿津子さんは昭和17年5月7日生まれで、尾道市浦崎町2759番地の1にお住まいでございます。

 神原さんの主な経歴を申し上げますと、昭和39年3月、武庫川学院女子短期大学を卒業され、浦崎小学校、浦崎中学校、それぞれのPTA副会長を務められ、現在福祉ボランティア団体、浦崎ひまわり会の会員として活躍をされておられます。

 また、人権擁護委員といたしましては、平成8年1月に就任され、1期目を務められておられます。

 なお、それぞれの方の経歴書をお手元に配付しておりますので、ごらんいただきたいと思います。

 以上、申し上げました方々は、いずれも人権擁護委員として適任であると考えますので、推薦の御同意を賜りたく、御審議をお願いするものでございます。どうぞよろしくお願いします。



○議長(神田誠規) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております2案については、会議規則第37条第2項の規定による委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(神田誠規) 御異議なしと認め、さよう取り計らい、これより討論に入ります。討論はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第99号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて、議案第100号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて、以上の2案を一括採決いたします。

 2案はこれに同意することに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(神田誠規) 御異議なしと認めます。よって、2案はこれに同意することに決しました。

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△日程第4 議案第84号



○議長(神田誠規) 次に、日程第4、議案第84号決算認定について(平成9年度尾道地方農業共済事務組合農業共済事業)を議題といたします。

 経済委員長の報告を求めます。

 9番、寺本議員。



◆9番(寺本真一) (登壇)経済委員会に付託を受けました議案第84号決算認定について(平成9年度尾道地方農業共済事務組合農業共済事業)につきまして、その審査の経過並びに結果を簡単に報告いたします。

 まず委員より、農作物のイノシシによる被害の現状についてただしたのに対し、理事者より、最近特に増大しており、水稲を中心に木ノ庄・原田地区で被害の発生が頻繁にある。水田の約1割が被害を受けていると答弁がありました。

 さらに委員より、イノシシ対策についてただしたのに対し、理事者より、基本的には各農家の自主的な防衛によっているが、市としては猟友会による駆除等により対応していると答弁がありました。

 以上、本委員会は慎重審査の結果、付託を受けました議案第84号について全会一致で認定すべきものと決定いたしました。

 御参同を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、経済委員長の報告といたします。御清聴ありがとうございました。



○議長(神田誠規) 経済委員長の報告は終わりました。

 これより質疑に入ります。委員長の報告に対し質疑はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第84号決算認定について採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定すべきであるとの決定であります。本案は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(神田誠規) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

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△日程第5 議案第85号〜議案第98号



○議長(神田誠規) 次に、日程第5、この場合、議題に供します議案の題名を事務局長に朗読させます。



◎事務局長(安藤立身) 朗読いたします。

 議案第85号 平成10年度尾道市一般会計補正予算(第2号)

 議案第86号 平成10年度尾道市公会堂事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第87号 平成10年度尾道市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第88号 平成10年度尾道市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第89号 平成10年度尾道市尾道駅前地区市街地再開発事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第90号 財産の出資について

 議案第91号 財産の取得について

 議案第92号 新たに生じた土地の確認及び町の区域の変更(編入)について

 議案第93号 字の区域及び名称の変更について

 議案第94号 しまなみ交流館設置及び管理条例案

 議案第95号 尾道市消防団条例の一部を改正する条例案

 議案第96号 尾道市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案

 議案第97号 尾道市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例案

 議案第98号 尾道市公共下水道条例の一部を改正する条例案

 以上。



○議長(神田誠規) ただいま朗読の14案を一括議題といたします。

 各委員長の報告を求めます。

 12番、永田議員。



◆12番(永田明光) (登壇)皆さんこんにちは。御苦労さんでございます。

 それでは、ただいま一括議題に供されました議案中、総務委員会に付託を受けました案件につきまして、委員会における審査の経過並びにその結果を簡単に御報告を申し上げます。

 本委員会への付託議案は、議案第85号平成10年度尾道市一般会計補正予算(第2号)中、本委員会の所管部分外8案であります。審査は9月17日にこれを一括して行いました。

 審査は、まず委員より、しまなみ交流館設置及び管理条例案に関しまして、貸館事業のあり方、また自主事業実施に伴う専門職の配置、使用申し込みの時期及び使用料の減免、運営委員会の組職、管理の委託、管理運営経費、会計処理の方法についてただしたのに対し、理事者より貸館事業は広い意味で含まれている。専門職の配置は検討中であり、申し込みの期間はホールについては使用日の12カ月前から1カ月前まで、会議室については使用日の3カ月前から2日前までで、今回議決をされれば、10月1日から受け付けを開始したい。また、減免については今後検討し、基準を作成をしたい。運営委員会の組織は、市議会議員、尾道広域圏2市2町の職員、学識経験者で組織をする。運営の一部は、2市2町の広域団体に委託も考えている。経費は1億5,000万円から2億円を予定をしているが、使用料等の関係もあり、一般会計持ち出しを約1億円程度と推計をしている。会計処理については、現時点で検討中であるが、普通会計で処理すると答弁がありました。

 また、他の委員より、チャイルドルームとして会議室を使用した場合、減免のいかんについてただしたのに対し、減免条件としては考えてないと答弁がありました。

 次に、委員より、市立美術館の美術品取得事業の5,000万円で購入する油彩画オアシスに関して、購入予算の財源、今日までに購入した経緯の有無、購入決定の方法、さらに将来の美術館構想、基金残高についてただしたのに対し、理事者より、財源については美術品購入基金を取り崩して購入予定、尾道市では5,000万円の絵画の購入は初めてである。購入決定の方法は、美術品等収集評価専門委員会でその道の専門家に委嘱をし、そこで審議決定をしており、このたびは100周年の記念すべき節目に当たり、非常によい買い物であるとのことであった。収集方針としては、郷土ゆかりの作家小林和作とその周辺作家の作品、日本の近現代作家の特色ある作品や国際芸術文化都市を目指している中で、世界的名画も視野に入れて購入をしたい。基金については、現在1億6,000万円余りであると答弁がありました。

 次に、公会堂事業特別会計補正予算に関しまして、委員より、公会堂別館の改修工事の期間、使用方法、エレベーター設置及び費用、分庁舎との関連についてただしたのに対し、理事者より、工期は11月から来年3月末までの予定であり、基本的には貸館の形態は変えない。エレベーターの設置は検討はしたが、設置場所の問題や費用も3,000万円程度かかり、現時点では困難であるとの結論に達していると答弁がありました。また、助役より、分庁舎は庁舎前に分庁舎用地として開発公社に取得をお願いをしており、その用地の活用を考えている。また、今回の改修は公会堂の基金を取り崩していく趣旨からすれば、少なくとも公会堂に関連した施設に充当していかなければならないと答弁がありました。

 次に、委員より、歌・戸崎航路フェリー運航を行うために出資する船舶の寿命、出資者及び出資額、事業収支計画についてただしたのに対し、理事者より、建造後20年経過をしているが、保管状況がよいので、今後20年は使用可能、出資者は尾道市外11社で2,000万円の予定で第三セクターを設立をする。設立後3年は単年度収支で赤字、その後単年度収支で黒字を想定していると答弁がありました。

 また、他の委員より、船舶検査、船員数についてただしたのに対しまして、理事者より、中間検査は年1回、定期検査は6年に1回である。船員は船長と甲板員の2名で運航すると答弁がありました。

 また、そのほか議題外の所管事務といたしまして、コンピューターの2000年対応、美木中学校の異物混入事件、久保中学校の教室改修、委員外議員より、同和教育のあり方について質疑や要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がなされたところであります。

 以上、審査の概要を申し上げましたが、本委員会に付託を受けました議案につきまして審査を行いました結果、議案第85号平成10年度尾道市一般会計補正予算(第2号)外8議案とも全会一致で原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。

 御賛同賜りますようお願い申し上げまして、総務委員長の報告といたします。ありがとうございました。



○議長(神田誠規) 5番、村上議員。



◆5番(村上俊昭) (登壇)続きまして、民生委員会が付託を受けました議案第85号平成10年度尾道市一般会計補正予算(第2号)中、所管部分につきまして、その審査の経過並びに結果を簡単に御報告申し上げます。

 まず、委員より、介護保険事業について、保険料率の決定時期についてただしたのに対し、理事者より、保険料率は市の条例で定めるが、2000年の2月議会に提案したいと思っていると答弁がありました。

 さらに、委員より、介護保険制度でのサービスメニューの充実、市単独での保険料率の減免措置の可能性についてただしたのに対し、理事者より、施設については新ゴールドプラン達成に向け努めている。また、24時間ホームヘルプサービスが開始されれば、施設サービスで不十分な点についてかなりカバーができるようになる。減免措置については、大規模災害などを除き、基本的には考えられないと答弁がございました。

 これに対して、委員より、安定化基金、保険料率見直しの算定基準などについてただしたのに対し、理事者よりそれぞれ答弁がありました。

 次に、他の委員より、市単独で介護保険を実施するに当たり、現在他市町村から市内の施設へ入所している人、尾道市から市外の施設へ入所している人の扱いはどうなるのかとただしたのに対し、理事者より、5年間は措置制度の経過措置が続き、内容的にも措置している市町村が責任を持つと理解しており、当面これまでと扱いは変わらないと答弁がありました。

 これに対して、委員より、現在施設に入所している人は、介護保険が導入されると在宅介護サービスにしろ、施設介護サービスにしろ、認定をされなければ施設利用、あるいは介護サービスが全く利用できなくなるのかとただしたのに対し、理事者より、経過措置があり、認定はしないが、判定はすることになっている。したがって、介護保険が導入されたらサービスの内容は継続するが、扱いは多少違ってくるものの、負担は今までと変わらないと認識していると答弁がありました。

 次に、他の委員より、入所待ちのなくなる時期についてただしたのに対し、理事者より、現実に施設が計画どおり整備されても入所待ちをなくするのは難しい状況であると答弁がありました。

 これに対して、委員より、計画を見直し、施設をふやす考えはあるのかとただしたのに対し、理事者より、入所待機者が多いからすぐ施設の整備というのではなく、まずは入所待機者の状況を十分把握して、ショートステイやホームヘルプサービスなどを活用して対応していかなければならないと答弁がありました。

 その他、議案外の所管事務に関するものとして、ペットボトルの回収にかかわる施設概要と事業計画及び市民に対する啓発活動、ごみ収集の広域での協力体制づくり、発達におくれのある子どもたちのための通園施設の早期建設と療育ハンドブックの配布、小型合併処理浄化槽の補助の増加について、それぞれ委員より熱心な質疑、要望があり、理事者より答弁がなされたところであります。

 以上、審査の概要を申し上げましたが、本委員会は付託を受けました議案につきまして、審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をした次第でございます。

 何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願いをいたしまして、民生委員長の報告といたします。御清聴ありがとうございました。



○議長(神田誠規) 9番、寺本議員。



◆9番(寺本真一) (登壇)続いて、経済委員会に付託を受けました議案につきまして、その審査の経過並びに結果を簡単に報告いたします。

 本委員会の付託議案は、議案第85号平成10年度尾道市一般会計補正予算(第2号)中、所管部分でありますが、さらに委員会所管事務をあわせて審査を行いました。

 まず、委員より、千光寺登山道路の改良工事にかかわり、この道路の位置づけ、改良場所についてただしたのに対し、理事者より、千光寺登山道路は観光道路として、また生活道路として非常に大事な道路であると認識している。改良場所は、雇用促進住宅南側のカーブ、千光寺コーポ東側のカーブ、尾道海技学院前からかおり橋にかけて、以上3カ所であると答弁がありました。

 また、委員より、来年のしまなみ海道開通や春の連休までに工事が完了するのかただしたのに対し、理事者より、一部については今年度中に、全体計画としては2001、平成13年までに完了させたいと答弁がありました。

 これらに対して、委員より、もっと抜本的な改良、また道路新設等もあわせて検討するよう、さらに他の委員より、栗原本通りからの入り口の拡幅についても、前向きに検討するよう要望がありました。

 その他、委員外議員より、林道補修工事にかかわる農林水産課と維持課の事務分担、農道・林道等の認定基準や未登記道路の補修等について、また議案外の委員会所管事務について、委員より、地元企業・人材の育成、中心市街地活性化法に基づく基本計画の策定、行政の役割、バスのダイヤ改正・路線の見直し、委員外議員より市の記念品に地元商業活性化のための商品券導入、千光寺公園南斜面グランドデザイン、市の融資制度について等々、熱心な発言や要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。

 以上、本委員会は付託を受けました議案第85号につきまして、慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、経済委員長の報告といたします。御清聴ありがとうございました。



○議長(神田誠規) 21番、植田議員。



◆21番(植田稔) (登壇)それでは続きまして、建設委員会に付託を受けました議案につきまして、その審査の経過並びに結果を簡単に御報告申し上げます。

 本委員会への付託議案は、議案第85号平成10年度尾道市一般会計補正予算(第2号)中、所管部分外5案であります。審査においては、これらを一括し、また委員会所管事務についても行いました。

 まず、委員より、道路新設改良費の山波45号線道路改良事業について、今日までの投資、今後の計画、工事の最終年次についてただしたのに対し、理事者より、投資については現在建設省へ橋りょう部分について総額4億2,100万円で委託している。この工事の下部工は一部できているが、上部工については製作中である。工事は平成9年度着工し、2億円程度である。今後の見通しは、橋りょう部分は今年度、そこに至るまでの道路については平成11年度完成させたいと思っている。工事の最終年次は2007年を完了予定としていると答弁がありました。

 また、委員より、久保長江線のJRの負担金が以前提示された額より大きく変わった部分についてただしたのに対し、理事者より、以前の工法は列車を一時運休し、陸橋を一括しかけかえる工法であったが、今回は列車を運行しながらレールの直下に橋をつくる工法で、大変日数も手間もかさんできたことが原因であると答弁がありました。

 さらに、委員より、例えばJRにすべてを委託するのではなく、市としてかかわる部分はないのかとただしたのに対し、理事者より、JRの改良部分を含んでいるので、市が工事にかかわるのは不可能であると答弁がありました。

 次に、委員より、建設事業の入札について、条件つき競争入札の今後の導入、また予定価格の事後公表の実施についてただしたのに対し、理事者より、大規模工事で条件が合えば今後も行う。予定価格の事後公表については、現段階では入札価格を公表することによって高どまりになることも考えられるので、時期については慎重に対応していきたいと答弁がありました。

 その他委員より、経済対策としての公共事業補正予算が及ぼす地域経済効果について、公有水面の埋め立てにより東御所に新たに生じた土地の利用計画についてただしたのに対し、理事者よりそれぞれ答弁がありました。

 委員外議員より、道路維持補修関係について、今年度の要望件数、現在までの執行済み件数、今後の実施予定について質疑、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。

 議題外の所管事務については、公共下水道を進めていくために、健全な財政運営の配慮について、駅前再開発事業の北棟の管理運営について、びんご運動公園の野球場の建設についてただしたのに対し、理事者よりそれぞれ答弁がありました。

 以上、本委員会は慎重審査の結果、付託を受けました6案につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 御賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、建設委員長の報告といたします。御清聴ありがとうございました。



○議長(神田誠規) 各委員長の報告は終わりました。

 これより質疑に入ります。委員長の報告に対し質疑はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 1番、高橋議員。



◆1番(高橋紀昭) (登壇)皆さんこんにちは。尾道自由民主党を代表して討論を行います。

 今期定例会に提案されました議案に対する態度でありますが、議案第85号平成10年度尾道市一般会計補正予算(第2号)外全議案に賛成をいたします。

 なお、この際、若干の意見と要望を申し上げます。

 一般質問でも述べましたが、市長の政治姿勢と再出馬についてであります。

 亀田市長は「尾道の復活をキーワードとして尾道駅前再開発事業を初めいろんな事業が着実に推進していることをありがたく思っている」と述べられました。21世紀を展望したとき、瀬戸内しまなみ海道全線開通や尾道松江線の建設促進及び直結道路への対応を初めとして、尾道短期大学の4年制移行、中心市街地活性化事業並びに港湾整備事業等々に対して取り組む決意を語られ、日本一住みやすい尾道実現のため、再度来春の市長選に対する再出馬を表明されました。私たち尾道自由民主党といたしましては、本格的な地方分権時代の到来を目の前にした現在、その実現に向けて、いわゆる受け皿論として市町村合併を推進する声が高まってくると思っております。今年3月議会において、同僚議員の分権推進の市町村の自主合併についての質問に対して、市長は「合併も重要かつ有効な一つの方策であると考えており、地域住民、議会、関係団体等の意向を確認しながら、合併について研究を行う」との強い期待の答弁がありました。

 私たちは、亀田市長のより強いリーダーシップを発揮されることを強く要望します。

 また、尾道自由民主党としましても、議会としての機能を果たしながら、亀田市長の再出馬に対して、協力は惜しまない活動をしてまいります。

 どうか健康に留意され、英知と勇気と情熱を傾注され、21世紀を展望された明るい豊かな社会実現のため、御尽力くださいますよう期待を申し上げ、尾道自由民主党を代表しての討論といたします。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(神田誠規) 14番、松谷議員。



◆14番(松谷成人) 平成会を代表いたしまして、簡単でございますので自席より討論に参加いたします。

 まず、議案に対する態度でございますが、提案されました全議案に賛成をいたします。

 ここで若干の意見、要望を申し上げます。

 このたび千光寺公園南斜面グランドデザインの計画書を示されましたが、説明を聞いていると、市役所主導型のコンサルタントの計画書のように思われます。私は、一般質問でもお伺いをいたしましたが、地元住民はもちろんでございますが、全市民の意見や要望も取り入れながら、地域内に相談所を設け、地域の相談員と職員を配置し、斜面、市街地の活性化、商店街の活性化、下水道、自動車道、道路、福祉サービスも含んだ全体計画にしていただきますよう強く強く要望をいたします。

 次に、まちづくり3法については、その整合性に十分配慮し、市、商工会議所、市民一体となってまちづくりを進めていただきたいと思います。特に中心市街地活性化の運用に当たっては、まちづくりをどのように進めていくかというプランづくりをすることが求められると思います。その中にあって、商工会議所と相談しながら、マスタープラン計画を早急に作成し、提案する必要があると思います。

 あわせて、商工業者の意見を十分尊重し、市民が何を望んでいるのか、行政ではとらえ切れない意見などを吸い上げていくのが商工会議所の果たすべき役割と思っております。

 国においても、関係省庁が大蔵省に提出した平成11年度中心市街地活性化対策関係の要求予算は、本年度と同様、1兆5,000億円を超えるもので、尾道に関係のある活性化のため、市町村による基本構想策定への支援6億5,000万円、タウンマネジメント機関の計画、調査事業への補助8億3,000万円となっており、できる限り早い時期に会議所と連携し、事業計画を作成されますよう要望いたしまして、討論を終わります。



○議長(神田誠規) 6番、山中議員。



◆6番(山中善和) (登壇)21クラブを代表して討論に参加します。

 まず、議案に対する態度でありますが、今議会に上程されました議案第85号平成10年度尾道市一般会計補正予算(第2号)外13議案のすべてに賛成いたします。

 なお、この際、若干の意見、要望を申し上げたいと思います。

 まず、景気対策として国関係の2億1,100万円と単市の5億1,000万円余り、合計7億3,000万円余りが計上されました。そのうちの道路維持費につきましては当初予算の1億8,000万円のうち、1億3,000万円が既に執行され、残り5,000万円に今回3,000万円が追加されたわけであります。1,100件程度の市民からの要望のうち、650件は既に要望にこたえられ、すぐやる課的新しい組織としての存在意義を認識されまして、1,100程度のうち、その70%に当たる計760件ほどのものは今年度中に要望にこたえると、先日の建設委員会でも同僚議員の質問に答弁はありましたが、ここは70%と言わず、残り8,000万円の枠内で許される限り要望はできるだけ実現してほしい。それというのも、日常生活の上で一番身近に感じられ、毎日の目に見えてくる税金の使い道だと思うからであります。その方向だけは忘れてもらいたくない。

 また、計上されている観光費2,700万円の追加措置についても、議会承認後、できるだけ早く着工され、そのたった1地点だけでも来年春のしまなみ海道開通までに必ず間に合わせてほしい。

 さて、終わりに、議案外ではありますが、私、さきの本会議一般質問でも述べさせていただきましたが、たまたま昨日、40年ぶりに学級編制や教育委員会制度の大幅見直しを盛り込んだ中央教育審議会の答申がきのう文部省に出されました。学校長への大幅な権限委譲も絡む40人以下の学級や通学区に弾力性を持たせることなども容認しようという点など、厳しい財政運営下、各自治体まちづくりの中での新たな教育行政のテーマが生じてこようとしています。少子化傾向の中で当市といたしましても、市立学校の統廃合の問題は、こうした環境の中で避けては通れない21世紀教育行政の大きなテーマであります。わかりやすく明快なお答えが得られなかった尾道市の市立学校統廃合について、今や尾道市教育委員会におかれても、一定のビジョンを早急にお示しいただきたいと思います。

 以上、21クラブを代表しての討論を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(神田誠規) 7番、山本議員。



◆7番(山本和洋) (登壇)社会クラブを代表いたしまして討論を行います。

 まず、議案に対する態度でありますが、議案第83号平成10年度一般会計補正予算(第2号)を初めといたしまして、提案されました14議案、賛成をいたします。

 若干の意見、要望を申し上げておきます。

 まず最初は、16兆円超の景気対策についてであります。何度かこの議論をいたしましたので、簡単にもう一度触れておきたいと思いますが、今年度の当初予算、つまり国の財政計画ができた時点をもう一度振り返ってみる必要がこの案件ではあるように思います。

 98年度の地方財源不足、これの対応策として通常収支の不足分1兆8,900億円につきましては、措置として一般公共事業債の充当率の引き上げが臨時的に拡大することといたしまして臨時公共事業債、これは地方財源の通常収支の不足分に充てられる額でありますが、措置がされています。財源対策債そのものであります。財源対策債の発動が行われたということになると存じます。これが地方財源不足1兆8,900億円のうちの1兆4,122億円をここで賄うということになっています。そして、増額計上をしたほかに、義務教育の施設整備事業債、一般廃棄物処理事業債、一般事業債、地域総合整備事業債、臨時地方道整備事業債、臨時河川等整備事業債の一部について充当率を臨時的に引き上げることによって財源対策債4,778億円を増額計上いたして、通常収支の部分についてその不足額を補てんをしたのが今回の地方財政計画の特徴点であったのではないでしょうか。つまり、建設地方債と財源対策債、窮余の策としてこれは大蔵省も自治省も認めておりますが、窮余の策として地方財政計画を立ち上げる、そのことにやっと成功したというのが今回の中身の主な部分であります。ぎりぎりの線でクリアをする、この策を講じたはずであります。その意味で、国、地方の財政計画にとって16兆円の減税などを含む景気対策、この整合性は認めにくい部分があろうと私は感じております。

 思い出してください。自治省の地方財政計画の説明でも、ぎりぎりの計画を強調しました。また、大蔵省も同じ趣旨の予算編成経過を説明をしたではありませんか。そして、次年度、つまり1999年度予算編成に当たっては、98年度のこれらの景気対策を含めて1.9%のいわゆる経済成長を何としても実現をしないと、次の予算が組みにくい、実現をしにくいという、そういったところでの対策をしたわけであります。しかし、これまでの景気対策がことごとくと言っては言い過ぎかもわかりませんが、私は何らの効果もあらわしていない現実を、やはり至近の立場から見つめておく必要があると思います。ちょうど時期を同じにして、神奈川県知事は減税に言及をしまして、地方負担の減税についてはこれを行わないようにという要請をいみじくも国に対してされています。まさに地方財政そのものの現状を先取りをして、これからどのように計画を進めようとしているか、その現状を見ながら、それが国の景気対策やさまざまな行政の施策によって後退をせざるを得ない。こんなことではならないというのが知事のお考えの中身のようであります。まさに、この先財政出動の大きなものを伴う時期でありますから、高い見識を亀田市長も示されまして、まさに個々の部分についての景気対策、今回の答弁では前倒しで既に熟度の高いものについて実施ができた。まるで都合がよかったと言わんばかりの答弁でありますが、実は中身はそんな簡単なものではない。国の財政がこれから地方財政に与えてくる影響、この大きさに思いをいたし、市民の皆様がさきの答弁を聞かれれば、まさにそうなのかなと思われたのでは、まさに正しい判断とは言えないというふうに私は思っているところであります。きちっとした対応をしていく、国と地方との関係をつくり上げていく、きちっと言うべきは言う、そのことが今求められているということを付言をいたしておきたいと思っております。

 次に、療育通園施設についてのお願いでありますが、まさに生まれたばかりの赤ちゃんに、健診に行ったとき障害があると知らされたときの親御さんのそのショック、大きなものがあります。このショックをやわらげ、しかもきちっとした療育を行うことによって、持って生まれたであろう周産期やその他で障害を受けた子どもたちの障害は、この療育や訓練を受けることによって、多くの場合、発達した医療の中でこの障害を残すことなく成人を迎えることができる。そのことはいわゆるこの療育施設、通園施設を求める医師会の要望書の中でもはっきり明言をされている中身であります。今新たにその法人の方から尾道に進出をする意思も示されているようであります。まさに尾道として何とか土地の確保をしていただいて、安心して子どもが生まれ、そしてその生まれた子どもがその状況に従って育っていく、そのような環境をつくるためにも、ぜひこの療育通園施設建設をしていただくように心からお願いを申し上げておきます。

 もう一点は、介護保険制度の問題についてであります。介護の内容が重度になればなるほど負担が増大する、つまり1割負担、これはいわゆる重度の介護をすればするほど1割部分が高くなるわけでありまして、最高でいえば6万円をはるかに超える月々の負担になってまいります。このようなことが実際問題スタートして解決がしていけるのでありましょうか。

 2点目の問題点というのは、これらに対する減免措置が事実上、国の指導によって認められていない、そこに問題があると思います。

 3点目は、まだこの制度は3年ごとの見直しを経て3年ごとに決して安くなりません。高くなるという試算を持っていながら、どこが上限になるのかさえ正確には示し切れていないという問題点があります。これは負担のみで3点を申し上げましたが、この負担という点についていえば、この介護制度がこれから現実に運用をされていく中で、介護を受けられない、そのような方々が生まれることに対して、これを何とか阻止をしていくということからいえば、仏をつくって魂を入れる、そのことがない限りこの運用というものの成功はありませんし、安心して老後を迎える、安心して介護を受けられるということが立てりでありますから、そのことの最低条件すら満たしてないことになってまいります。この時期に申し上げますのは、2000年4月に立ち上がります。この時期からそのことの準備を進めていかないと、スタートしてからでは遅過ぎるということに必ずなってまいりますので、再度この点につきましてはお願いを申し上げておきます。

 最後になりますが、同和教育をめぐりましてさまざまな議論がされてまいりました。一、二点要望を申し上げておきます。

 1950年代、し烈な差別事件が社会的に頻々として後を絶たず、それは学校現場においても多くの事例を見るに至っています。県内でもいち早く尾道市同和研究協議会が発足をされまして、たちまちこの趣旨が県内に、また全国各所に協議会の趣旨が生かされまして理解をされまして拡大をされてきました。その後、1965年8月11日の同対審答申が出されまして、その画期的な内容というのは、差別を封建制度の単なる遺物としてとらえるのではなくて、現在の日本の支配構造を指摘するなど、日本が近代国家、真の文化国家として恥じない礎をつくること、そのこととして部落差別をとらまえたものでありました。これらの盛り上がりの基本は、当然部落の完全解放を目指し、社会的なさまざまな差別の中で困難をきわめる運動を展開されました解放運動の主体があったことであります。これに啓発をされ、発言者も言っておられましたが、呼応して同和教育研究協議会が発足し、差別を許さない社会の実現に向けての取り組みが始まっていったのであります。

 当時の生徒を含め多くの人材を、人権にかかわる人材を世に送ってまいりましたし、今日もなお多くの人権を守る人材をつくり上げているのが実態であります。もって尾道市は同和問題、同和教育をあらゆる施策の基底に置いた人権行政が確立をしてきたのが今日であります。その一環として、狭山事件も同和教育研究協議会に取り上げられ、研究の対象にされ、また教材とされてまいりました。また、狭山事件について少し思い出してみますと、当時朝日新聞の天声人語、読売新聞の編集手帳など多くのマスコミによって再審棄却やそういった節々には、これに対する批判、はっきりとした見解が示されておりました。

 また、81名に及ぶ刑事法学者が、4,000人を超える学者、文化人が相次いで署名や意見書を送り続けてまいったのもこの時期であったように思います。この狭山事件を指摘した今回の発言は、冤罪かどうかわからない。確かにそうでありましょう。そんなものを教材として取り上げる、そのことの意味での発言であったように思っています。日本のみでなくて、世界に冤罪事件は起こっております。したがって、同和研究協議会も差別事件、狭山差別事件に発露して問題提起をしてきたのであります。人が人を裁くほかがない現在の裁判制度の中では、常に多くの国民によって監視され、批判を加えられ、冤罪のない、つまり100%冤罪のない制度を目指していかなければならない。さらに、不断の努力を国民的にも重ねていかなければならないということがその中では強調をされているのです。そして、これまでの冤罪事件の実態でも明らかなとおり、不信を持った裁判やその他捜査に不信を持った方々によってこれらの冤罪事件は支えられ、そしてその解決に向けて大きな前進を遂げてきたのがこの冤罪事件の特徴の一つであると私は考えているところであります。そして、多くの人々によって繰り返し現地の調査やさまざまな検証が加えられて真実が明らかにされてくる、多くの方々の目で明らかにされてくるということがこの運動のやはり大きな特徴点の一つであります。子どもたちには条理や不条理の判断力が社会性の中で不可欠の課題としてございます。体力的に強くたくましく育つと同時に、精神的にも強くたくましく育つ、教育の中の一分野として裁判、狭山事件をどうして教材として取り上げても、全く不合理な点は見つからないと考えているところであります。むしろ、当然人権学習の中で触れるべき課題でもあると思います。その中から子どもたちは判断力をはぐくみ、善は善、悪は悪として堂々と主張できる人間、時として国家権力といえども、これに立ち向かえる、そのような気慨を持った子どもたちをつくることに問題点はあるんだろうと私は思っています。人間至るところに青山は出現するのでありまして、立ち向かうたくましさ、現在の社会ではこれもまさに子どもたちにとって不可欠の要件であろうと思います。部落解放運動はすぐれて人間の感性の課題であります。人の世の熱を問う運動であります。教育委員会は、県教委との関連で答弁がされたと思いますが、どう今日展開してきた施策に対する主体的な総括をされ、対処をされるのか、まさに正念場に立った部分でどのように対応していかれるのか、いささかも教育現場で動揺が起こることのないような対応をされることを強く望みまして、私の討論とさしていただきます。御清聴ありがとうございました。



○議長(神田誠規) 22番、東山議員。



◆22番(東山松一) (登壇)公明議員団を代表して討論を行います。

 まず最初に、議案に対する態度を表明いたしておきます。

 上程されました議案第85号平成10年度一般会計補正予算を初めとする14議案のすべてに賛成をいたします。

 次に、若干の意見、要望を申し述べておきます。

 15カ月予算案など、国を挙げての景気回復策が施行されておる中で、本市においても今期補正予算案の中で約7億3,000万円が景気対策予算として計上されております。その事業費の中で、開発公社よりの買い戻しにかかわるものを除いてほとんどが従来型公共事業となっております。本市における社会資本の整備、都市基盤の整備などの立ちおくれによるやむを得ないものと理解はいたしますが、しかし現状の日本経済は重厚長大型からサービス型へ大きくハンドルは切り始められており、この点、景気対策としての側面から考えると、最近では建設事業よりも福祉事業への投資の方が経済波及効果も大きく、雇用の誘発に結びつき、投資の優位性が高いことが明らかにされておるようであります。超高齢社会に突入しようとする今日では、福祉は経済成長のお荷物ではなく、雇用を創出し、地域経済へ大きく寄与できる事業として、国の投資分野の政策転換が強く求められております。このことも踏まえて、今後は介護基盤の整備をも視野に入れた景気対策について熟慮、検討された予算措置がなされるよう要望いたしておきます。

 次に、議案第85号一般会計総務費の備品購入及びこれにかかわる議案第90号財産の出資についてでありますが、歌・戸崎航路へフェリーを購入の上、現物出資して第三セクター設立、参画なされるとのことですが、地理的に陸の孤島と言えば言い過ぎと思いますが、立地条件が悪く、交通の利便性に欠ける地域に対して、地元町民の方々が待望しておられた交通機関の増便、利便性の向上ともなり、議案に対しては賛成をいたします。しかし、若干懸念されることは、尾道水道で運航されている渡船事業者各社との整合性の問題であります。尾道水道の各渡船は、海上交通機関としての公共性も強く、尾道大橋が存在する今日でもそれなりの役割を担っておられるところであります。第三セクター設立の基本原則の一つには、極めて公共性の高い事業が対象とありますが、渡船各社と歌・戸崎渡船第三セクターとの相違点、行政が支援する必要性の根拠などを一層明確に示されることを要望いたしておきます。

 次に、一般質問の中で少子化対策についてただしましたが、提起いたしました文部省が実施しております預かり保育モデル事業の導入については、いささか消極的な御答弁であったかと受けとめております。私立学校法で定められている経営に充てるため収益を目的とする事業を行うことができるという規定を活用して、私立幼稚園の空き教室を貸し間業として対応し、保育事業を実施されている自治体があることも既に申し上げましたが、本市の私立幼稚園の中にも、この制度導入に意欲を持っておられるところもあり、行政におかれてはいま一度詳細な検討をなされることを要望いたしておきます。

 同じく、一般質問の中で尾道市水道局による尾道流通団地への給水施設整備事業実施の件でありますが、一般会計より応分の負担をされる旨の御答弁でありました。この事業投資が要因となっての水道料金引き上げの事態が生じないよう、十分なる配慮がなされるよう要望いたしておきます。

 もう一点、マスコミ報道でも御承知のとおり、国立医薬食品衛生研究所の発表による水道水を塩素殺菌する際に発生する有機塩素系化合物が胃がんを促進する可能性が高いとされる研究報告ですが、この中で単純に水道水が危険だとは言えないが、しかし安易な塩素消毒を控える努力や塩素にかわる消毒法の開発が早期に必要だと表明されております。事、市民の生活、生命にかかわる問題提起でもあり、水道局におかれては早急なる情報の収集と塩素消毒の投入量の再検討などの対応策を講じられるよう要望いたしておきます。

 最後に、委員会でも申し上げましたが、容器包装リサイクル法の施行に伴うペットボトルの収集処理事業について、現行法では処理費用の負担割合は行政に重く、責務があるはずの業界に軽くなっております。次年度から事業実施に入られますが、申すまでもなく、この経費の増減は市民の協力のありようで大きく変動し、財政への影響が生じるものと思われます。したがいまして、市民への協力を求めるための周知徹底と意識啓発には万全を期しての対応がなされることを強く要望いたしまして、公明議員団を代表しての討論を終わります。



○議長(神田誠規) 10番、大住元議員。



◆10番(大住元節夫) (登壇)日本共産党議員団として討論に参加をいたします。

 まず初めに、議案に対する態度でありますが、平成6年では16億円であった久保防地口のガード拡幅工事がこのたび24億円でどうかという提案を初め、景気対策として、また不況対策として7億2,783万円の補正予算、公共下水道会計、駅前再開発会計などの議案につきましては、これに賛成をいたしますると、将来その責任を問われるんじゃなかろうかという懸念を持ちつつも、今日の政治経済の動向にかかわる見解とこれからの方向性について大筋において異存なく、そして現実にはさまざまな困難が横たわる中、これを切り開くために相当の努力をされておるということでありますから、そこで総合的かつ総体的な判断として、一応全14議案に賛成をしますということであります。

 次に、せっかくの機会でありますので、一言発言をさせていただきます。

 まず初めに、今9月市議会は一層深刻となった不況から市民生活をどう守るのか、この重要問題が各党、各会派に問われ、それぞれの主義主張に基づくさまざまな質疑が行われたところであります。私ども日本共産党は、今の不況はGDP、国内総生産の6割を占める個人消費が急速に落ち込んだことが原因と見ておりますから、消費税の減税こそが消費を直接拡大をし、また売り上げの減少に加え、消費税を転嫁できないという二重の困難なもとにある中小業者の営業を助けるということで、最も緊急、有効なとるべき景気対策、これはすなわち消費税の減税であることを引き続き訴え、議会内外でこれの実現に取り組んでおるところであります。

 また、今日貸し渋り倒産が激増しておりますが、銀行への財政資金の投入にもかかわらず、銀行の貸し渋りは一向改まらないのであります。貸し渋り是正の強力な行政指導を要請する論議の中で、市行政に一定の前進が見られることを評価するものであります。しかしながら、官工事の中小企業発注、入札制度の改善においては、市民の期待にまだまだこたえていないと思うのであります。また、景気対策としての公共事業は、何百億円、何千億円というゼネコン奉仕型のどでかい道路や団地や橋、空や海のどでかい港ではなくて、住宅や福祉施設、教育環境整備、さらには医療、保健、社会保障へ投資の重心を移す方が経済効果、すなわち生産、雇用、付加価値への波及効果が大きいことは、産業連関表の数値からも明からであります。

 空然の不況と市財政の危機を乗り切って、市民の暮らしと営業、尾道の芸術、文化、スポーツ、地域の産業、経済などを守るには、こうした当面の緊急の重大課題に取り組むこと、そのための諸事業の推進もさりながら、より多くの市民が自由に物が言える、いや自由に物を言うことこそが日本を、日本一住みよい町にする、こうした亀田市長の市民の自由な発言、市民のための尾道市政をという政治信条は、市議会においても議員の活発な質疑、討論を誘発して、今後一層市民の言論、表現の自由を基礎に、ゼネコン奉仕の大型開発優先ではなくて、中小地場産業の保護育成を中心とした明るく住みよい尾道のまちづくりが官民協力、共同して一層発展するであろうことを期待をしておるところであります。

 一言、同和行政、同和教育について付言をしたいんでありますけれども、この問題にかかわりましては、なかなか言論の自由、発言の自由がこれまで難しいという状況の中で、今日においては既に多くの市民の自由な発言、けんけん糾弾という方法がいいのかどうなのか。狭山学習を公教育の中で取り上げるのがいいのかどうなのか、それはもう率直に言うて大多数の住民の皆さんがそういう特別な同和施策、同和教育はやめるがよろしい。全国あちこちから、県内でもあちこちからそういった終結の宣言が広がってるのが今日の状況であります。部落差別をなくするために、日本共産党党創立以来、全力を傾けて取り組んできたつもりでありますけれども、今日においてもそのことを願えばこそ、こうした同和行政や同和教育のあり方、一日も早く終結することがそのことにつながると、こういうことを申し上げまして、日本共産党市議団としての討論といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(神田誠規) 11番、金口議員。



◆11番(金口巖) (登壇)市民クラブを代表しまして討論を行います。

 まず、議案に対する態度でありますが、今議会に提案されております14議案すべてに対し賛成いたします。

 次に、意見、要望を申し上げておきます。

 今回の補正予算を見ますと、総額11億600万円のうち、繰出金を除く9億600万円中、7億2,700万円、約80%の予算が景気対策に充てられているようであります。これが尾道市内経済にとって効果的に機能することを大いに期待するところであります。尾道市内の経済動向については、尾道商工会議所が四半期ごとに調査されております。この第2四半期におけるその内容を見ましても、すべての業種において前期同様、全般的に厳しい状況が続いており、この不況から脱却するための具体的な手段が見出せない状況にあることがわかります。特に銀行の貸し渋りから発生する企業倒産は、雇用の創出を招くばかりではなく、社会的不安を増大させ、ますます不況色を強めることになってまいります。そういった中、このたびの補正予算がどのような効果を発揮するかは未定でありますが、行政の強力な指導のもと、尾道市民が少しでも潤う方向でのかじ取りをお願いいたしておきます。

 また、尾道市独自の融資制度を有効的に活用し、中小企業の救済もあわせて求めておきます。

 次に、建設委員会でも申し上げました尾道市民病院東側、山波45号線に接続する間の新高山5号線への歩道の新設についてであります。現在、この間約300メーターは路側帯もなく、市民病院を利用する市民の皆さんは車道の一部を歩行し、病院まで行っておられるのが現状であり、大変危険な状態であります。特にふくしむらの施設充実並びに防地浄土寺山線の道路の改良により、通行車両がかなり多く、近年その危険度はますます高くなっております。委員会答弁の中で、歩道を設置していくことを了解されましたが、その設置時期までは明らかにされておりません。現在の危険度についても、私が申すまでもなく、十分御承知のことと思いますので、一刻も早く歩道を新設されますよう強く要望いたしておきます。

 次に、議案第88号公共下水道事業特別会計補正についてであります。これは尾道駅前尾崎線第4工区の街路事業にあわせ80メーター、10件分を先行して管路を布設する工事であります。単独工事に比較して同調工事であるならば、工事費も軽減となり、補正で提案される意味はよく理解できるところであります。しかし、同区内にはまだ移転予定が立っていない建造物もあり、せっかく先行投資をしてもその効果が十分生かされるかどうか疑問を抱くとこもあります。今後も移転交渉を精力的に実施され、補正の効果が生かされるよう御努力されんことを要望しておきます。

 最後に、びんご運動公園の施設充実について要望しておきます。

 尾道市は、尾道商業を中心に広島県東部の雄として広島県高校野球連盟に君臨してきております。しかし、市内の高校の施設の現状を見るに、専用グラウンドを持つのはごく一部の学校に限られ、ほとんどの学校が他のクラブとの共有で活動しているのが現状であります。そのため、公式試合、練習試合も含め他校と交流することもままならない状況にあります。尾道市内の学校からは、多くのプロ野球選手を輩出しておりますが、そのバックグラウンドとなるところは非常に貧弱であり、多くの方々からその改善を望まれております。そういった状況の中、県立びんご運動公園に野球場の建設が当初予定としてありました。しかし、広島県も他県と同じ大変な財源難であり、この計画を一時延期、あるいは縮小したいとの希望もあったようであります。そういった厳しい状況の中、理事者の協力的な働きかけにより、当初計画どおり実施に移されるようであります。今日までの御努力に感謝するとこでございます。

 また、野球場建設で現在、駐車場として使用されている用地がなくなるわけでありますが、これにかわる駐車場を確保されるよう要望いたしておきます。

 以上、市民クラブを代表しての討論といたします。



○議長(神田誠規) 8番、助永議員。



◆8番(助永一男) (登壇)こんにちは。それでは、民主クラブを代表して討論を行います。

 まず最初に、議案に対する態度であります。提案されました議案第85号平成10年度尾道市一般会計補正予算を初め14議案すべてに賛成をいたします。

 次に、若干の意見、要望を申し述べます。

 まず最初に、景気対策についてであります。不景気、不景気と産業界を初め市民は塗炭の苦しみにあえいでいます。とりわけ中小企業の融資制度は、利用基準の緩和や金利の引き下げが必要と思います。また、対策についても国の指導もあろうと思います。それらを上回る尾道市独自の景気対策も必要であろうと思うところであります。

 次に、財産の出資についてであります。歌・戸崎航路のフェリーは浦崎町住民にとって長い間待ち望まれたことと思います。低運賃で、そしてアクセスとしての市道の改修が急がれるところです。これが本当に住民の足として、そして手軽に利用されることを希望するものであります。

 次に、財産の取得についてであります。ルオーの絵画を5,000万円での購入は、時期が時期だけに賛否両論があることは、市長さんは御存じと思います。尾道美術館が小林和作先生の絵画中心から世界の有名な絵画へと広げられることも、私たち反対ではありません。ただ、私は従来型の一部の愛好家や専門家向けだけではなく、今後はもっともっと開かれた住民の文化活動の交流の場として、また文化、情報の発信基地としての美術館にしなくてはと思っているところであります。

 次に、尾道市立南高等学校についてであります。時代が変わって働きながら学ぶということが、最近薄れてきていることは事実であります。がしかし、中学校での授業を取り戻すためにも、高等学校の課程はおさめておきたいという、その思いは同じだと思っております。スポットライトの当たらない学校でありますが、そうした中でのだれでもいつでも必要に応じて、また生涯学習の場としての定時制課程の位置づけであります。そのために数々の施設整備の充実を強く要望するものであります。

 次に、福祉問題についてであります。いよいよ介護保険法も2000年4月から実施されます。そうしますと、遅くとも半年か1年前には準備作業を含め諸手続に入らなければなりません。そのための組織再編成や人材養成も必要だと思います。これらに万全を期されるよう要望するものであります。

 少子化問題も、この議会で多くの議論があったところです。子育ての喜びをかみしめながら、豊かな生活が送れるよう社会整備が急がれます。このことについても、早急に具体政策と実りある実効を要望するものであります。

 去る9月19日に精神障害者の社会復帰施設、援護寮、地域生活支援センターの起工式がありました。福祉の時代、国の福祉政策を地域で実行するには、受け皿がなければ地域の恩恵は得られません。国、県の施策と相まって地域福祉があらゆる面で充実されていくよう市行政の積極的な支援を要望するものであります。

 以上、民主クラブを代表しての討論といたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(神田誠規) これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 14案を一括採決いたします。

 14案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。14案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(神田誠規) 御異議なしと認めます。よって、14案は委員長の報告のとおり可決されました。

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△日程第6 建第12号議案〜建第16号議案



○議長(神田誠規) 次に、日程第6、建第12号議案国立福山病院の存続と充実強化を求める意見書(案)、建第13号議案地方税財源の充実と自治体による課税自主権の拡大を求める意見書(案)、建第14号議案労働基準法改正の慎重審議を求める意見書(案)、建第15号議案北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議する意見書(案)、建第16号議案少子化対策の総合的推進に関する意見書(案)、以上の5案を一括議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 5番、村上議員。



◆5番(村上俊昭) (登壇)ただいま議案に供されました建第12号議案国立福山病院の存続と充実強化を求める意見書(案)を会議規則第14条の規定により提出いたします。

 なお、提案理由につきましては、案文の朗読をもってかえさしていただきます。



         国立福山病院の存続と充実強化を求める意見書(案)



 国立福山病院は、戦後一貫して福山市を中心とした近郊市町村の地域医療を担い、救急医療・母子医療・へき地医療を行うなど、地域ではなくてはならない病院として医療活動を行い、さらに高齢化社会に向けて市民の期待はますます高まっている。

 しかし、政府は、2001年までに「中央省庁再編成」を実施し、国立病院・療養所を全面的に解体しようとしている。

 昨年12月に出された行革会議の「最終報告」や「中央省庁基本法案」では、国立病院・療養所を2000年までに廃止を含めた大幅削減を行い、ナショナルセンター(全国で4カ所)とハンセン病療養所を除き、全てを民営化の手法を取り入れた独立行政法人化にするとなっている。

 まさに、国の医療責任を放棄し、国立病院・療養所を全面的に解体する内容となっている。

 相次ぐ医療制度の改定による患者負担の増大や高齢化を迎え、健康に対する不安と病気になっても病院にかかれないのではないかという不安が患者・市民に広がっている。さらに、過疎医療、救急・災害医療、高齢者医療などの医療対策が求められている。

 国立福山病院が果たす役割は、そうした不採算医療を初めとした医療を担い、国立としてのネットワークを生かしながら地域のセンター的な役割を果たすことだと考えている。

 よって、政府におかれては、国立福山病院を経営移譲や独立行政法人にすることなく、これまで以上に時代が求める医療を積極的に担える国立の医療機関として存続・拡充するよう、下記の事項について実現されるよう強く要望する。

                    記

1 国立福山病院を廃止・民営化・独立行政法人化することなく、引き続き国立医療機関として存続させること。

2 国立福山病院の機能の充実と拡充を図ること。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  1998(平成10)年9月22日

                             尾 道 市 議 会

  関係行政庁あて

 御賛同を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(神田誠規) 20番、檀上議員。



◆20番(檀上正光) (登壇)先ほど議題に供されました建第13号議案地方税財源の充実と自治体による課税自主権の拡大を求める意見書(案)を会議規則第14条の規定により提出をいたします。

 なお、趣旨説明につきましては、案文の朗読をもってかえさせていただきます。



    地方税財源の充実と自治体による課税自主権の拡大を求める意見書(案)



 政府は、地方分権推進委員会の4次にわたる勧告と、同勧告を最大限尊重した地方分権推進計画を作成し、これに基づく施策を総合的、計画的に推進することとしている。地方分権は、まさしく実行の段階に至ったと言える。

 地方分権の実現には、国と自治体の役割分担の明確化と自治体の権限の拡充など自治体行政運営の自己決定権の確立が不可欠である。その際に、自治体の自己決定権を実質的に担保し、保証する財政的裏打ちが重要である。

 このため、自治体への財源移譲も含めた国庫補助・負担金の整理合理化とともに、自治体の課税自主権の拡大など地方税財源の充実・強化を図り、財政面の自己決定権を保証していく必要がある。

 よって、政府におかれては、真の分権型社会の創造に向けて、地方分権を実現するため地方税財源の充実・強化を講じられるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  1998(平成10)年9月22日

                             尾 道 市 議 会

  関係行政庁あて

 何とぞ御審議の上、御賛同いただきますようによろしくお願いをいたします。



○議長(神田誠規) 18番、杉原議員。



◆18番(杉原璋憲) (登壇)ただいま議題に供されました建第14号議案労働基準法改正の慎重審議を求める意見書(案)を会議規則第14条の規定により提出します。

 なお、提案理由は案文の朗読をもってかえさせていただきます。



          労働基準法改正の慎重審議を求める意見書(案)



 日本経済がかつて経験したことのない深刻な状況のもと、雇用・失業情勢は、その厳しさを増している。

 完全失業率は、発表のたびごとに統計史上最悪の数字を更新し、ついに4%を超える事態に至っている。完全失業者数は、前年同月と比較して59万人増の290万人に達しており、とりわけ、リストラによる解雇など「非自発的離職者」が、前年同月比41万人増の91万人と急増している。

 有効求人倍率は、8カ月連続で低下し、0.55倍という状況にあり、高齢者や障害者を取り巻く状況は特に厳しく、雇用対策や失業保障の充実がますます重要になっている。

 また、女子学生を初めとする新規学校卒業者の就職状況もかつてなく深刻な事態にあり、4月時点でなお23万人の若者が社会への第一歩を踏み出せずに、悩み苦しんでいる。

 さらに、長引く不況のもとでリストラ・合理化が進行する中、長時間過密労働は一層深刻さを増し、「過労自殺」などの重大な社会問題を生じさせている。

 こうした未曾有の雇用・失業情勢の中にあって政府は、労働基準法、労働者派遣法などの労働諸法制の大改正を図ろうとしている。しかし、こうした政策は、労働者の流動化を加速させるばかりか、不安定雇用の拡大に拍車をかけるものに他ならない。

 これらの労働諸法制の改正は、5,400万人の労働者とその家族に大きくかかわるものである。

 よって、政府におかれては、下記のことを十分に留意しながら、慎重に国会で審議されるよう要望する。

                    記

1 ただ働きを認める「新・裁量労働制」の規定を削除すること。

2 昨年の「女子保護」規定の撤廃に当たって附帯決議で求めている、「時間外労働」の男女共通規制を実現し、罰則規定を挿入すること。

3 短期雇用者の労働契約期間の上限延長を行わないこと。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  1998(平成10)年9月22日

                             尾 道 市 議 会

  関係行政庁あて

 御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(神田誠規) 3番、井上議員。



◆3番(井上文伸) (登壇)ただいま議題に供されました建第15号議案北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議する意見書(案)を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出いたします。

 案文の朗読をもって説明とさせていただきます。



         北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議する意見書(案)



 本年8月31日、北朝鮮から発射された二段式ミサイルの第一段目が日本海に、二段目が三陸沖、弾頭部分がさらに遠方の太平洋に着弾した可能性が濃厚であり、北朝鮮政府もこの事実関係を否定していない。

 ミサイル発射の目的や詳細は不明であるが、民間の船舶や航空機が多数往来している公海に対して、何の事前通告もなしにミサイル発射を行うことは極めて危険で、乱暴極まりないことである。しかも、このミサイルが、太平洋側に着弾したことが事実であるとすれば、それは、日本領土の上空を通過したこととなり、すなわち我が国の領土を横切ってのミサイル発射であり、我が国の主権と安全を脅かすものとして看過できるものではない。

 本市議会として、北朝鮮政府の今回の蛮行に断固として抗議する。

 よって、政府におかれては、厳重な抗議にとどまらず、北朝鮮政府に対し、早急に事実関係の全容を明らかにすることと、こうした乱暴な行為を絶対に繰り返さないことを厳重に申し入れられよう、強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  1998(平成10)年9月22日

                             尾 道 市 議 会

  関係行政庁あて

 以上、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案といたします。



○議長(神田誠規) 23番、乃万議員。



◆23番(乃万礼子) (登壇)ただいま議題に供されました建第16号議案少子化対策の総合的推進に関する意見書(案)を会議規則第14条の規定により提出いたします。

 なお、提案理由につきましては、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。



          少子化対策の総合的推進に関する意見書(案)



 我が国において、1997年度の合計特殊出生率(1人の女性が一生の間に産む子どもの数の平均)は、前年度1.43をさらに下回り、1.39と、統計史上最低を記録したところである。

 厚生白書によると、我が国の総人口の見通しは、2007年をピークに減少に転じ、現在1億2,600万人の人口は、2050年に約1億人、2100年に約6,700万人になると推計されている。仮にこの推計どおりに少子化が進み、総人口が減少すれば、経済や社会等々の広範な分野に極めて甚大な影響を与えずにはおかない。

 特に経済成長へのマイナス影響が指摘されているとともに、その財源や原資を経済成長から得、かつ世代間の扶助を原理とする社会保障に対して、特に深刻な影響を及ぼすことが予測されよう。さらには国民の活力や文化等に与える影響においても、看過し得ないものがある。

 従って、政府においては、中長期的視野に立って、一定の人口水準が維持されるよう、総合的かつ効果的な少子化対策を早急に講ずる必要がある。

 我が国の出生率の低下をもたらした原因として、女性の社会進出やその価値観の変化等もあるが、基本的に我が国は、女性が働きながら子どもを産み、育てる上で極めて厳しい条件下に置かれていることによるものである。それは労働・雇用、育児・保育、住宅、そして教育等々、広範な分野にまたがっており、総合的な対策が必要なゆえんである。

 よって、政府におかれては、「子どもを産み育てることに「夢」を持てる社会」を構築するために、下記の対策を講じられるよう、強く要望するものである。

                    記

1 政府の中に「少子化総合対策推進本部」を設置すること。

2 保育所の大幅整備及び夜間・延長等保育機能の充実を図ること。

3 出産・育児休暇の充実や出産・育児に伴う雇用保障を図ること。

4 分娩費の充実及び乳幼児医療費の無料化を図ること。

5 児童手当制度の充実及び教育減税の実現を図ること。

6 多子世帯の公営住宅への優先入居措置を図ること。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  1998(平成10)年9月22日

                             尾 道 市 議 会

  関係行政庁あて

 御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(神田誠規) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております5案についても委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(神田誠規) 御異議なしと認め、さよう取り計らい、これより討論に入ります。討論はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 5案を一括採決いたします。

 5案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(神田誠規) 御異議なしと認めます。よって、5案は原案のとおり可決されました。

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△日程第7 委員会の閉会中の継続審査に付することについて



○議長(神田誠規) 次に、日程第7、委員会の閉会中の継続審査に付することについてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 議案第81号から第83号に至る各企業会計決算認定については、決算特別委員長から閉会中の継続審査の申し出があります。申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(神田誠規) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

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○議長(神田誠規) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 これをもって本日の会議を散会すると同時に、会期は本日までとなっていますので、今期定例会を閉会いたします。

 御苦労でございました。

                午後3時15分 閉会

  ────────────────── * ──────────────────

   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



     尾 道 市 議 会 議 長







     尾 道 市 議 会 議 員







     尾 道 市 議 会 議 員