議事ロックス -地方議会議事録検索-


広島県 尾道市

平成10年第4回 9月定例会 09月16日−03号




平成10年第4回 9月定例会 − 09月16日−03号







平成10年第4回 9月定例会



              平成10年9月16日(水曜日)

  ────────────────── * ──────────────────

                 議事日程第14号

           (平成10年9月16日 午前10時開議)

第1 一般質問

                                    以 上

  ────────────────── * ──────────────────

本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

  ────────────────── * ──────────────────

出席議員(30名)

    1番 高 橋 紀 昭             2番 吉 原   功

    3番 井 上 文 伸             4番 佐 藤 志 行

    5番 村 上 俊 昭             6番 山 中 善 和

    7番 山 本 和 洋             8番 助 永 一 男

    9番 寺 本 真 一            10番 大住元 節 夫

   11番 金 口   巖            12番 永 田 明 光

   13番 前 田 和 之            14番 松 谷 成 人

   15番 神 田 誠 規            16番 天 野 興 一

   17番 大 迫 敏 則            18番 杉 原 璋 憲

   20番 檀 上 正 光            21番 植 田   稔

   22番 東 山 松 一            23番 乃 万 礼 子

   24番 平 田 久 司            25番 佐々木 猛 朗

   26番 高 橋 最 宜            27番 宇円田 良 孝

   28番 木 曽   勇            29番 小 倉 八 郎

   30番 藤 本 友 行            31番 高 垣   等

欠席議員(なし)

  ────────────────── * ──────────────────

説明のため出席した者

   市長      亀 田 良 一     助役      若 住 久 吾

   収入役     山 根 良 彦     教育長     砂 田 悦 男

   広域行政担当参事荒 谷 充 生     消防団・消防水利担当参事

                               岡 本   紀

   百周年瀬戸内しまなみ海道記念事業部長  総務部長    村 上 康 則

           亀 田 康 徳

   財務部長    浜 田 明 治     市民生活部長  村 上 光 範

   福祉保健部長兼福祉事務所長       産業部長    浜 谷 勝 利

           光 籏   勇

   土木建築部長  小 林 知 庸     都市部長    蔦 永 勝 也

   市民病院事務部長高 垣 正 仁     水道局長    西 田 正 男

   交通局長    高 橋 康 彦     総務課長    岡 本 英 明

   財務課長    加 納   彰     教育委員会学校教育課長

                               平 谷 祐 宏

  ────────────────── * ──────────────────

事務局出席者

   事務局長    安 藤 立 身     局長補佐兼庶務係長

                               谷   峰 生

   局長補佐兼議事調査係長         議事調査係主任 山 口 玉 枝

           杉 原 幸 雄

   議事調査係主事 高 橋   彰







  ────────────────── * ──────────────────

                午前10時0分 開議



○議長(神田誠規) 皆さんおはようございます。

 一昨日に引き続いて御苦労でございます。

 ただいま出席議員29名であります。

 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。

  ────────────────── * ──────────────────



△議事日程



○議長(神田誠規) 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。

  ────────────────── * ──────────────────



△会議録署名議員の指名



○議長(神田誠規) 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により議長において、1番高橋議員及び2番吉原議員を指名いたします。

  ────────────────── * ──────────────────



△日程第1 一般質問



○議長(神田誠規) これより日程に入ります。

 日程第1、これより一昨日に引き続き一般質問を行います。

 順次通告者の発言を許可します。

 22番、東山議員。



◆22番(東山松一) (登壇)皆さんおはようございます。

 朝一番の一般質問者ということで、すがすがしい質問をいたしたいと思いますんで、理事者側にありましてはどうかすがすがしい御答弁をよろしくお願いしたいと思います。

 公明議員団を代表しての一般質問を行います。

 堺屋太一氏のベストセラー「あるべき明日」の中で、「この国が第一になすべきことは信用の回復である。それに必要な施策は現状の解明と情報の公開である」と、このように書かれております。その堺屋太一氏が小渕内閣のもとで、経済企画庁長官という要職につかれました。しかし、残念ながら、事地方議員問題に限って言えば、真の回復となる現状の解明と情報の公開は一切見受けられず、小渕内閣は日本の7,400兆円とも言われる巨大な産業基礎、経済基盤を脇に置いて、長銀が破綻すれば世界恐慌になるとの理由をつけて公的資金投入措置をしようといたしております。

 また、一部メディアもそれに連動して、これでもかと経済危機をあおり立て、ある週刊誌では、日本で金融不安が解消できず、中国でも人民元が切り下げられ、さらにロシアにおいて経済システムそのものが崩壊して、最後のとりでであるアメリカでもバブルがはじけて、この9月から世界恐慌は起こり、連鎖破綻が始まったとして、最悪の状態に陥った場合を想定し、経済の先行き不安感を一層増長させる怪しげな予想記事も書かれております。

 これとは逆に、サンデー毎日の長銀破綻で世界恐慌は大うそとの反論主張もされており、これらはんらんするメディアの経済予測に国民は翻ろうされて買い控えも生じ、消費の低下による経済への悪循環を生じて、不況要因の一つとなっていることは疑うべきもありません。まさに堺屋経済企画庁長官が指摘しているように、政府の現状の隠ぺいと情報の未公開がメディアを過剰反応させせて、国の真の回復を阻止していることを痛感いたすものであります。

 一方、本市にあっては、一昨日の答弁で亀田市長は、諸事業の円滑な推進もさることながら、本市の将来を思う市民の方々が自由に意見を言える尾道になったと、このように高く評価されておられます。市民が自由に意見が言え、職員意識改革の流れこそがまさに行政の真の回復に結びつくものと強く思うところであります。

 あわせて、市長は再出馬、続投への強い決意を表明されましたが、今日の社会情勢の急激な変化、価値観の多様化、少子・高齢化、地方分権化、そして平成の不況等、厳しい社会環境の中で行政課題は山積いたしております。それに立ち向かう心労は筆舌を尽くしがたいと思いますが、どうか御健康に留意され、国際芸術文化都市建設のため御尽力いただきたいと思います。尾道市のかじ取り役としての亀田市長の手腕に多大な期待をいたしまして、それでは通告どおり順次質問をさせていただきます。

 まず最初に、少子化対策についてお尋ねいたします。

 厚生省の「97年人口動態統計(概数)」によれば、合計特殊出生率は昨年96年の1.43を大きく下回って1.39となり、統計史上最低を記録したことが明らかにされております。異常とも思える我が国の少子化の進行について、厚生白書では「我が国が子どもを産み、育てることに夢を持てる社会ではなくなっている」と、このように指摘がなされております。個人の価値観の多様化、また社会的環境の変化等によって、未婚、あるいは晩婚の女性の増加が大きな原因とも言われ、また当然に「子どもを産む、産まない」は個人の選択であり、行政が介入すべき事柄ではありませんが、しかしその背景にあるのは、戦後50年間にわたる経済至上主義、偏差値重視の教育、大都市への一極集中などの社会のゆがみと家庭、地域、学校等の機能低下が今日の異常とも言える少子化進行の要因として上げられております。

 97年1月に国立社会保障人口問題研究所が発表した「日本の将来推計人口」によりますと、日本の総人口は2007年に約1億2,800万人となってピークを迎え、その後は減少に転じて、2050年には約1億人となり、そして2100年には6,700万人にまで半減すると推計されております。

 申すまでもなく、出生率の低下は高齢化を一層助長して、人口構造を大きく変化させ、年金、保険、医療問題を初め、福祉、教育、居住環境、さらには労働力の分野や経済活動にも多大なマイナス影響を及ぼすと言われております。

 94年12月に当時の細川内閣は、1.53ショックを受けて、少子化に歯どめをかけることを目的として「子育て支援事業」、いわゆるエンゼルプランを策定し、95年度から99年度を目標年度とする「緊急保育対策等5カ年事業」として、本格的に少子化対策7事業の実施に乗り出しましたが、しかしその後の村山内閣、橋本内閣のもとでは、厳しい財政事情を理由にして下方修正される事業もあり、今日では目標達成が危ぶまれておるのが現状であります。

 一方、多くの地方自治体においては、少子化に歯どめをかけることが事業目的であったにもかわらず、そのための手段であるはずの補助事業の消化そのものに目的がすりかえられて、事業効果の精査さえでき得ないのが現状でありましょう。

 そこで、お尋ねいたしますが、事業期限の残余も1年6カ月ほどとなりましたが、本市における「緊急保育対策等5カ年事業」の取り組みの現状と、そして過去3カ年半における事業効果についてどのように分析、精査されておられますか。

 また、残余の期間では何を指標として少子化に歯どめ効果を求めようとなされておられるのか、承りたいと思います。

 国の「子育て支援事業」が展開、実施されておる中で、昨年6月には児童福祉法が改正されて、その一環として本年4月からは親が保育所を自由に選択できる制度に切りかえられました。

 しかし、本市の一部地域の保育所では、昨年、本年と定員超過が続いて、希望保育所へ入所ができない事態が生じ、保護者にとっては不本意な遠方の保育所に振り分けられ、その中には目の前にある保育所に入所できなかったと憤慨されている保護者も見受けられました。

 このような事態解消のためにも、文部省が既にモデル実施している幼稚園に保育所を併設して、ゼロ歳児から就学前児童を対象とした、1日11時間以上の保育が可能な「預かり保育モデル事業」の早期実施に踏み切られるお考えはありませんか。

 幼稚園が地域の事情から本格的に保育事業に乗り出す動きは、既に多くの自治体で実施され、保護者の希望に極力添えるというメリットと同時に、幼稚園と保育所の縦割り行政に一石を投じて、その垣根を取り払うことにもつながるものと期待がなされておりますが、「預かり保育事業の早期実施」についての御所見を承りたいと思います。

 少子化対策については、大都市ほど危機感を持っての積極的な取り組み姿勢が見受けられます。一例を挙げると、東京都は国保加入者に対しての出産一時金の5万円増額措置をしており、また大阪市においては第3子以降の出産一時金を10万円増額いたしております。

 さらに、人口25万人以上の全国81都市の議長によって構成される都市行政問題研究会が少子化に対する各都市の取り組みと課題を調査して、96年4月に少子化時代の都市行政を報告されておるのも、そのあらわれであろうかと思います。その報告書の中で、「都市が発展し活力を維持していくためには、生産年齢層と次代を担う若者と子どもが多数居住して、人口構成のバランスがとれていることが不可欠であり、そのためには人口構成の変化を的確にとらえるとともに、市民の意識や要望を把握し、21世紀へ向けた中・長期の構想や地方独自によるエンゼルプラン(子育て支援総合計画)を策定するなどの施策体系の確立を図り、子どもを産みやすく育てやすい環境づくりを積極的に推進する必要がある」と、このように指摘をされておりますが、本市も他の自治体を上回る急ピッチで少子・高齢化による人口構造の変化が顕著であり、尾道市の将来を考えたときに、少子化への本格的な行政対応がなされるべき時期に来ておろうかと思います。そのためには少子化にかかわっての多岐にわたる事業を総合的、計画的に対応できる組織が必要であることは申すまでもありません。

 そこで、お尋ねいたしますが、本市の少子化対策のために行政内部の担当者による調査研究組織なり、あるいは諮問機関、対策委員会等の設置をなされるお考えはありませんか、御見解を承りたいと思います。

 続いて、尾道市主要プロジェクトの中で3点と、その関連事項についてお伺いいたします。

 まず、重要港湾尾道糸崎港・山波地区港湾整備事業についてお尋ねいたします。

 私の尊敬する作家の童門冬二氏の著作の中で、「戦国時代に中国の覇者であった毛利元就は、下関港や博多港を領地に抱えていながら、これを大きく活用しようとはしなかった。そのために後年外国貿易の拠点は長崎港に移ってしまった。もし、毛利元就が下関港や博多港の国際化を行っておれば、日本の歴史は大きく違ったものになっていた」と、このように述べておられます。

 申すまでもなく、尾道は港によって古来から栄えてまいりましたが、1960年代には生命線の一つでもある海の経済が陰り、内航海運業の不況と船舶乗降客の急激な減少、それに加えて受け皿整備のおくれから、尾道港のちょう落、衰退を招いたと言われております。

 そのような背景のもとで、山波地区港湾整備事業は尾道港再生への起爆剤として、その期待は大なるものがあります。1970年に次代の流れに対応できる港湾施設の機能整備を目的として基本計画が策定され、長い変遷を経て91年には第8次港湾整備5カ年計画に新規事業として折り込まれながらも、今次の第9次港湾整備計画に先送りされ今日に至っております。

 しかし、現状では三原市貝野地区の整備もおくれており、2000年までの整備計画期限内での事業実施は非常に危ぶまれておるのが実情であろうかと思います。

 また、折あしく国においても財政硬直化の中で、大型公共事業に対しての厳しい批判を受け、事業の見直し、あるいは中止が相次ぎ、建設省では一昨年から41件にも上るダム、河口ぜき事業について休止、あるいは中止が打ち出されております。

 大型港湾整備事業につきましても例外なく、470億円を投じた福井港の釣り掘り化問題等が浮上して、1バース数百億円もの血税を使用しながら、事業効果が見えない幾多の港湾整備事業が批判の的となっておるときだけに、山波地区港湾整備事業の実施について非常に憂慮いたすところでありますが、山波地区港湾整備事業の今後の事業化の明確なる見通しについてお伺いいたします。

 基本計画策定より既に28年間を経過しており、この間に国内における港湾事業を取り巻く環境の変化には著しいものがあります。運輸省が発表した「日本海運の現況」によれば、海外に比べて割高な港湾料金や非効率な港湾荷役、不便で使い勝手の悪い港湾施設などが原因で、日本の港に寄港する航路数が年々減少しており、さらには内航海運業の30年間にわたる不況カルテルで、運賃の高どまりとコスト高等も重なって、港湾事業の厳しさが指摘をされております。

 このような状況のもとで、各自治体の港湾事業への生き残りをかけた過当競争にも激しいものが見られ、企業誘致と貨物取り扱い量にしのぎが削られておると聞き及ぶところであります。

 中国地方主要24港湾の中で、アジア諸国のハブ港とを結ぶ航路を開設しているのは9港湾22航路と言われておりますが、この9港湾における96年のコンテナ取扱量は、上位の広島港では5万4,769本、最下位の宇部港に至ってはわずかに185本となっており、港湾事業の厳しさを如実に示しておろうかと思います。

 加えて、福山箕沖地区港湾整備事業では、97年8月に中国電力火力発電所用地の半分を県が買い戻して、2003年にはコンテナ取扱港として開港することが発表されております。

 これらの周辺環境の事業の厳しさから考えても、尾道、山波港湾整備事業の将来を憂慮いたすところであります。港湾都市尾道市への起爆剤とするためにも、後発港湾自治体としての特色ある港湾事業施策が必要でありましょう。

 そこで、早い段階での情報収集、周辺整備、航路開設、港湾利用者の把握、ポートセールスなどの対応策として、事業検討組織となる港湾活用研究会、あるいは港湾振興の対策会議などの設置が必要であろうかと思いますが、港湾事業の将来展望をもあわせて御所見を伺いたいと思います。

 次に、国道整備事業184号(新浜・美ノ郷線)の事業進捗状況と関連問題についてお尋ねいたします。

 この路線は延長3,070メートルで道路幅員13メートル、うち一部30メートルとされ、92年9月に都市計画決定がなされております。路線の経路に当たる平原土地区画整理事業は2000年の完成予定とされておりますが、区画内のバイパス路線は本年度には完成予定となっております。

 申すまでもなく、この地域への居住者にとって、184号バイパスは生活路線となるものであり、御承知のように現状の市道は狭あいで離合も容易ではなく、整備事業の大幅なおくれが生じれば、唯一の平原インターだけに頼ることとなり、極めて利便性を欠くことになります。

 したがって、184号新浜・美ノ郷線の早期着工が望まれるところでありますが、事業の進捗状況と完成見通しについてお聞かせいただきたいと思います。

 また、この事業にかかわって、尾道地区消防組合本部庁舎の移転問題が問われております。尾道市総合計画の基本施策で、「東部地域への消防分署の建設及び国道184号バイパス整備に伴う本部庁舎の移転を含めた全体的な施設配置の検討を行う」とされておりますが、本部庁舎の移転先は元町分署の老朽化に伴う廃止も視野に入れて、新浜、西御所周辺を希望されていると聞き及ぶところであります。

 現有本部庁舎の敷地面積は1,850平方メートル、約560坪ですが、残念ながら現在では新浜、西御所地域周辺での同等面積以上の用地確保は困難な状況と思われますし、なおさらに184号パイパス整備の移転交渉に入ってからでは、加えて騒音問題等も問われて、用地購入は一層困難をきわめるものと思われるところであります。

 そこで、東尾道の尾道市交通局用地は約4,000坪と言われておりますが、その敷地の一部を消防本部庁舎へ移転用地として分譲されてはいかがでありましょうか。

 消防本部庁舎の東尾道への移転が実現した場合には、幾多の利点が上げられます。まず、騒音等について周辺住民への迷惑を最小限抑えることとなり、そして東部分署の建設計画も中止することによって職員増加の抑制にもつながり、さらには瀬戸内しまなみ海道への救急業務の進入が直近になるなども考えられ、また間接的には交通局の老朽化した施設の整備促進にも寄与できるでありましょう。

 さらには、現有の老朽化した元町分署を廃止して、かわりに西御所、新浜地域周辺へ新たに西部分署を建設されてはいかがでありますか。元町分署の敷地面積は274平方メートル、約83坪ですが、この程度の敷地面積であれば、新浜、西御所の海岸周辺地域における用地確保は容易であろうかと思われます。消防本部庁舎移転に伴う全体の施設配置計画についての御所見を承りたいと思います。

 続いて、尾道流通団地造成事業についてお尋ねいたします。

 本事業は中四国地域における広域流通拠点を形成するため、倉庫、運輸、卸売りなどの物流業務の機能強化を目的として、総事業費は123億6,000万円、開発面積76.6ヘクタール、そのうち分譲面積は32.1ヘクタールとされ、来年99年1月には1工区の完成予定、引き続いて2000年には2工区も完成予定とされております。1工区の完成予定まで6カ月足らずとなっておりますが、県の企業局におかれても当地への企業誘致には全力で取り組まれておるものと思いますが、今日時点における尾道流通団地への進出企業等の確定状況及び今後の見通しについてお伺いいたします。

 また、流通団地への日量620立方メートルの上水供給のため、尾道市水道局では98年度、99年度の2カ年で、給水施設整備事業の実施がなされると承っております。事業内容としては、396立方メートルの配水池建設と団地内延長3,826メートルの給水管布設、電気計装設備等で約1億2,000万円の事業費が見込まれ、さらに加えて流通団地までの給水管布設とポンプ改良等で約9,000万円が必要とされており、合計で約2億1,000万円もの事業費の先行投資がなされることになるわけでありますが、申すまでもなく公営企業はあくまで独立採算制に徹し、そのためにも効率的運営に重点が置かれております。建設経費の単位上昇は当然に料金の上昇となり、利用者への負担を強いることにもなりますが、このことで思い起こされるのは、尾道工業団地への先行投資による上水道給水施設整備の苦い教訓であります。工業団地への給水量は、日量1,000立方メートルを当初目標として、給水施設整備のために1億6,700万円が事業費として投資をされましたが、御承知のように企業立地もおくれ、ようやく企業が進出しても、使用水量は当初目標値を大幅に下回り、昨年97年度の使用水量でも約11万2,000立方メートルと当初目標値の3分の1程度の実績しかないありさまで、これまでの工業団地の給水事業の見込み違いが水道財政を大きく圧迫して、料金引き上げの一端となったことは周知のとおりであります。

 そこで、お尋ねいたしますが、尾道流通団地造成事業の当初計画では、県の企業局が給水施設整備をすることになっていたと、このように聞き及んでおりますが、どのような経緯があって尾道市水道局が肩がわりをすることになったのか、この点、明らかにしていただきたいと思います。

 尾道市水道局が肩がわりをする流通団地給水施設整備の事業投資は約2億1,000万円と高額であり、水道財政に大きな負担となり、ひいては工業団地の二の舞にもなりかねないことを懸念いたすところであります。

 流通団地までの給水施設費の9,000万円までとは申しませんが、せめて団地内の施設整備費約1億2,000万円について、分譲面積で換算した場合には坪単価当たりでもわずかに1,234円程度の増額で済み、この程度の金額は分譲価格へ盛り込むよう、県の企業局に対して再考を求められるお考えはありませんか、あわせて御答弁を承りたいと思います。

 最後に、未登記道路についてお尋ねいたします。

 向東町字岡浜8921番地1の地先を起点とし、同町字沖新開14014番地の地先を終点とする市道矢立・古江浜線は幹線道路として通行量も多く、このため30余年前の1965年ごろに拡幅工事がなされたと聞き及んでおります。この路線内の字道満新涯9128番地に同町在住のA氏が所有権を有する1,961平方メートルの農地があります。そのA氏が昨年初夏のころに訪ねてこられ苦言を言われました。A氏の話によりますと、同家において遺産分割をされることになり、その資産調査の過程で、この農地のうち321平方メートルが道路拡幅時にA家の承諾も一切なされずに無断で未登記道路として占有され、さらには90平方メートルの土地が路線によって分断されて、全く資産価値のない三角形状の飛び地になっていることが判明したと苦情を言っておられましたので、早速調べてみますと、未登記道路部分321平方メートルのうちで非課税措置がなされているのはわずか47平方メートルで、残地の274平方メートルについては今年度まで30余年間にわたって固定資産税がきちょうめんに課税されておりました。

 しかも、A氏所持の書類の中に、昭和53年6月3日付で尾道市から送付された同所9128番地の境界確定協議書の原本2通が未記入で送付時のまま現存保持されており、当然そのうちの1通は押印して尾道市に返送されるべきものが、記入もされず放置されておりました。

 しかし、不思議なことに所管課には、送付日付の2週間後の同年6月17日付で、「境界に関し協議を遂げ、境界を確認の上合意する」とされた、A氏が未所持の心当たりがない印鑑が押印された「境界確定協議書」が受理され、保管されていたことであります。A氏は「境界確認には一切立ち会った覚えがないのに印鑑を押すはずがない」と憮然としておられました。

 加えて不可解なのは、このほかにもA氏所有の土地のうち10筆、合計303平方メートルも、本人の承諾なく未登記の公衆用道路になっておることも、あわせて申し上げておきます。

 関連してもう一件申し上げますが、このA氏の隣接地の字道満新涯9129番地は、B氏の所有の農地が916平方メートルあったそうです。そのうちの72.6平方メートルが道路拡幅時に行政へ譲渡されて、地番9128番の3として分筆し、公衆用道路として所有権移転登記がなされております。B氏もまた行政より譲渡の話もなかったし、そのことに同意して代金を受け取った覚えがないと主張されておられます。

 そして、現存所持しておられたのが、役場から送付された形状のままの表示変更登記及び所有権移転登記嘱託承諾の「登記承諾書」と印鑑証明交付申請書の各2通、未記入のままの状態で保存されており、登記移転について首をひねっておられました。

 未登記道路についての問題は、過去にも浦崎町で市道が閉鎖されて、訴訟問題にもなっておりますし、私の周辺でも何件か聞き及んでおります。現に美ノ郷町釜ノ池、栗原町大池地内でも問題が生じておるところでもあります。

 そこで、お尋ねいたしますが、所管部局におかれては未登記とされた経緯と現状の実態把握が十分になされておられるのか、また今後においては実情を詳細に調査され、できるものについては早期に公衆用道路として、登記移転に鋭意努力なされるお考えはありませんか、御所見を承りたいと思います。

 前述した矢立・古江浜線の道路拡幅事業も30余年前の古い話であり、事の信憑性も判然といたしていないことでもあり、さらにはA氏、B氏の両人ともに人柄が温厚な方々であり、今さら事を荒立てて賠償、訴訟を起こす考えはないと明言されておられます。ただし、A氏としては行政へ最小限の要請をしたいと代理人を立てられ、昨年秋には行政所管課に対して、道路として使用されている274平方メートルの土地については非課税措置をとることと、無断で長年にわたり所有地へ周辺公共排水路から雑排水が垂れ流しされていることに対しては、道路側溝を設けて排水されるよう申し入れをなされております。

 しかし、この要請に対して行政所管課の対応は極めて迅速性を欠き、事の重大性に対して消極的であり、役場の時代のこととか過去の職員の行為であるとかの理由づけに終始して問題の本質をぼかし、しかも尊大で頭の一つも下げることなく、要求された書類も出し渋るなどの事なかれ主義の姿勢が見受けられ、やむなく「渋々の態度」で年度がわりには予算づけをし、道路側溝工事をすると約束しながらも、1年近くたつ現在でも手はつけられず、事の重要性を顧みることなく放置されたままであり、今日では問題先送りの姿勢さえかいま見えております。今年度も引き続いて交通の多量な道路に課税がなされており、加え人事異動で担当者がかわれば、オウムのように繰り返し説明が必要となり、事は一向に進展しておりません。「仏の顔も三度」と言われておりますが、A氏にとってみれば土地も取られ、おまけに汚水まで垂れ流しされて、行政が踏んだりけったりの目に遭わされていても、現況を理解し穏便に善意を示して、問題をおさめようとする市民の心情に対して、それを逆なでするような行政対応としてしか受けとめられないところであります。行政改革も当然必要ですが、それ以前に行政職員としての意識改革の必要性をも強く痛感いたすものであります。この問題に対して早急なる行政措置がなされることを強く求めますが、御所見を承りたいと思います。

 以上で公明を代表しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(神田誠規) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)おはようございます。

 公明議員団を代表されました東山議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 まず最初に、緊急保育対策等5カ年事業でございますが、本市では低年齢児保育、一時保育、放課後児童クラブ、延長保育等、6つの事業を推進しております。これらの事業効果につきましては、働く女性の環境整備及び乳幼児の健全育成の充実に貢献しているものと思っております。

 また、少子化の歯どめといたしましては、引き続きまして、これらの支援事業を推進してまいりたいと考えております。

 次に、預かり保育事業についてでございますが、現在実施をしております保育内容及び運営上から幼稚園との共用化は難しいと思われますが、関係機関と十分連携を取りながら研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、少子化対策のための行政内部の組織づくりについてでございますが、行政内部におきましては多岐にわたる要因がございますので、関係課との連携を図るとともに、必要に応じて検討会等の設置も研究してまいりたいと考えております。

 次に、山波地区港湾整備事業についてでございますが、1994年から96年にかけまして地質調査、環境現況調査等が行われており、事業は港湾計画に基づいて進められております。計画では2005年を目標年次としており、しゅんせつ土砂の処分地である貝野地区は今年度から事業に入り、埋立関連工事が始まるなど進んでおります。早い時期に山波地区も事業化されるよう国、県等の関係機関に対しまして早期完成に向けて強力に要望をしております。

 港湾振興対策の検討組織等の設置については、1993年に尾道糸崎港の施設整備促進を図ることを目的として、尾道市、三原市、福山市、向島町の3市1町で結成した尾道糸崎港湾整備促進連合会、また97年に3市1町の行政並びに経済界と広島県で設置した広島県東部港湾振興協会を活用して、私自身港湾に関係した身であり、御提言の趣旨は十分理解をいたしておりますので、今後ポートセールスや国際化に対応した活力のある港湾振興について情報収集、意見交換や研究会等を積極的に行ってまいりたいと考えております。

 次に、新浜・美ノ郷線の事業進捗状況のお尋ねでございますが、平原土地区画整理事業区域内の約1キロにつきましては、既に着工しております。尾道バイパスから平原土地区画整理事業区域にタッチするまでの間約1キロは、今年度から測量設計に着手する予定と聞いております。これが完成の見通しがつき次第、他の区間も引き続きまして着工していただくよう積極的に要望してまいります。

 次に、新浜・美ノ郷線整備に伴う尾道地区消防本部庁舎の移転及び老朽化に伴う元町分署の建設についてでございますが、尾道地区消防組合において総合的に検討されているところでございます。本市としても、東部地区への消防分署の設置は必要と考えております。

 また、消防本部の設置場所につきましては広域化の問題もあり、今後消防組合と協議をする中で考えてまいりたいと思っております。

 次に、今日時点における尾道流通団地への進出企業等の確保状況及び今後の見通しについてでございますが、広島県企業立地推進協議会主催による「広島県企業立地セミナー」が東京、大阪で開催され、その中で尾道流通団地は企業から注目度の高い団地であるとの感触を得ております。そのほかにも、県では現地案内会を計画をされているように聞いております。尾道市内においても、昨年商工会議所主催による「流通団地説明会」が開催され、現況説明を行いました。

 今後、県では全日本トラック協会の全国大会が9月末に広島市で開催されるので、リーフレット等で紹介を行うとともに、経済雑誌及び新聞等にも分譲の広告を掲載することによりPRに努めてまいりたいと聞いております。本市におきましても、県及び商工会議所等と連携を図り、積極的に分譲促進に努めてまいる所存でございます。

 次に、尾道流通団地に係る水道施設の整備でございますが、1992年12月25日、流通団地の造成事業の推進に関し、県と協定を結びましたが、その後も県と引き続き協議をする中で、立地条件の向上を目的として、1995年3月20日、水道施設の整備についてはすべて本市の施工とする協定に変更し、現在これの整備を進めております。

 また、事業費につきましては、水道事業の負担軽減のため、一般会計からの応分の負担が可能かどうか、検討をしたいと考えております。

 次に、未登記道路についてでございますが、まず最初の所有権移転登記の件につきましては、所有者と申しますか、地権者の同意が必須条件であり、御指摘のようなことはなかったことと思います。未登記道路の登記事務につきましては、地権者の同意がいただけるものについては順次整備をしているところであり、また道路側溝工事の件は年次計画により順次整備を進めてまいります。

 以上で市長答弁とさせていただきます。



○議長(神田誠規) 22番、東山議員。



◆22番(東山松一) 少子化、それから今のプロジェクトの問題につきまして、今日時点における答弁を漏れなくいただきました。最後の未登記道路の部分についてでありますが、なかったか、あったかということはいわゆる信憑性は万全としないということでおさめましょうというのが地権者の方の考え方であります。今言われるように、なかったと言い切れるものがあったならば、当然にこれまでの営みの中で出されるべきものであります。今日時点になってそういう事実はないというものがあるならば、しかと受けとめたいと思います。



○議長(神田誠規) 建築部長。



◎土木建築部長(小林知庸) お答えをいたします。

 市長答弁で申し上げました御指摘のようなことはなかったというようにお答え申し上げましたのは、Bさんの件にかかわることでございまして、現在の登記制度から申し上げまして、本人の承諾なくして、その登記は起こり得ないというふうに判断をして答えたものでございます。



○議長(神田誠規) 22番、東山議員。



◆22番(東山松一) 水かけ論をここでやってもしようがないんですが、追ってまた委員会等で、この問題について明確な行政側の方の確たるものがあればぜひとも出していただきたいと、このように思います。

 以上です。

                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(神田誠規) 9番、寺本議員。



◆9番(寺本真一) (登壇)皆さんおはようございます。

 日本共産党議員団を代表して一般質問を行います。

 私が亀田市長の所見を伺う第一の問題は、現在国会で与野党の激しい論戦が交わされております、長銀、日本長期信用銀行へ国民がまさに血と汗がにじみ出るような思いで支払った貴重な税金を投入する問題と、緊急の不況対策としての消費税3%への減税についてであります。

 政府自民党が長銀に税金投入する口実として上げておりますのは、長銀が破綻すれば金融システム全体が破綻しかねないの一点張りであります。ところが、政府は情報開示を全くしないまま、「長銀は債務超過ではない」と言い張っています。であれば、たとえ破綻したとしても債務の不履行は起こりようはずがないのであります。仮に一時的な資金ショートが発生しても、金融問題特別委員会、ここでの我が党の佐々木憲昭議員の質問に対する日銀総裁の答弁で確認をされましたように、最後の貸し手たる日銀特融で対応すれば十分しのぐことができ、後に長銀がそれを返済すれば済むことなのであります。

 政府はこれに先立つ3月に「金融安定化特措法」の枠を使い、長銀は健全銀行と認定をして、1,766億円もの税金を、貸し渋り対策のための資本力強化をうたい文句に投入しました。その舌の根の渇かないうちに、今度は一転して「破綻寸前で、金融システムが危ない」と、まるで童話の狼少年でもあるまいし、国民に恐怖感を植えつけながら、5,000億円とも1兆円とも言われる莫大な税金をつぎ込む、これほど国民をばかにした話はないではありませんか。私は先月の終わりと先々週、2度にわたって消費税の3%への減税を求める国会への請願署名のお願いで本通り商店街を一軒一軒訪問していろいろとお話をしました。この問題で多くの方が共通して言われましたことは、「自分たちに関係のない大きいところを助けることばかりをやろうとしている。そんな金があるなら自分たちのところに回るようにしてもらいたいものだ」ということでした。亀田市長、長銀への税金投入をどう見ておられますか、所見を伺います。

 国政問題にかかわって所見を伺います2つ目の問題は、緊急の景気対策の決め手と私どもが主張し続けております消費税3%への減税についでてあります。

 今日、日本経済が陥っている不況の深刻さは並大抵のものではありません。尾道市でもことし9月号の商工会議所だよりによれば、第2四半期、7月、8月、9月の倒産件数は6件、負債総額13億9,300万円となっています。一昨年は通年で8件、5億4,500万円、昨年は同じく17件、18億2,100万円ですから、ことしの1四半期だけで件数は一昨年のほぼ同数、負債総額は2.5倍に達しています。昨年比でも件数はほぼ同水準であるものの、額ではことしの1四半期分が昨年通年分の6割強となっているのです。

 これを反映して働く場はますます狭き門になっています。同じ資料によれば、有効求人倍率が昨年は0.63から0.74の間で推移をしていたものが、ことしの第1、第2四半期はそれぞれ0.47、0.46と大きく落ち込んでいます。

 市民の暮らしと営業を守る上で、景気回復は待ったなしの最重要課題であります。そのかぎは消費税の減税であります。私たちは逆進性の強いこの税そのものを廃止すべきという立場でありますが、現在は税そのものへの見解や将来の税制のあり方の違いは横に置いてでも、当面の不況対策として3%への減税の一点で一致できる、あらゆる政治勢力や団体、個人が、その実現のために力をあわせるべきという立場であります。

 これに対して小渕内閣は、個人所得税の4兆円の減税と3兆円の法人税減税なるものを打ち出しました。ところがよく見れば、ことし実施された4兆円の特別減税の打ち切りを差し引くと、個人所得税では結局年収約1,000万円以上の人だけが実質減税になり、それ以外の人はすべて増税というとんでもない代物なのであります。また、法人税減税にしても、一部の大企業の除く大半の中小企業がほとんど赤字であることから、この恩恵にあずかるのはごく一部の企業でしかありません。

 今、政治に求められているのは、国民の目先をごまかすまやかしの減税ではなく、真に消費を刺激し、確実に景気回復につながる消費税減税に踏み切ることであります。「緊急の景気対策として消費税を3%に減税を」、この声は政治的立場を超えて、日増しに国内外の世論となっています。8月4日付の毎日新聞によれば、元アメリカ駐日大使特別経済顧問のエドワード・リンカーン氏は「今日の日本の景気後退を招いたのが昨年春の消費税増税にある以上、消費拡大のために消費税減税も検討課題」と語っています。同じく、アメリカ上院のロス財政委員長も「消費税廃止と税率引き下げの方が消費刺激の即効性があるし、検討してほしい」と語ったことが、日経7月27日付で紹介されています。

 国内に目を転じれば、中内功ダイエー社長、山家悠紀第一勧銀総合研究所理事長、川村六郎京王百貨店社長など、名だたる企業や研究所のトップがその必要性を述べています。地方自治体の長として、地方消費税1%分が市の財政に役立っているなどという立場からではなく、市税収入にも多大な影響を及ぼす景気回復という立場から、亀田市長は3%への減税をどう見ておられるか、答弁を求めます。

 次に、私は不況対策として尾道市が独自にできる施策である、市の融資制度を市内業者の実態に即して借りやすいものにすることと、市内業者への優先発注をもっともっと徹底することについて亀田市長の所見を伺います。

 今日、中小零細業者の方が倒産に追い込まれている要因は売り上げの減少でありますが、直接的には金融機関の貸し渋りによるというのが、私が何人かの関係者の方から聞いた総括的な感想であります。ある倒産した業者の方は過大な投資もあったようですが、「銀行にはしごを外された」と露骨に話しておられたそうです。これに似たような話は少なからぬ方が耳にしておられると思います。政府の貸し渋り対策は「何とかも方便」のたぐいのものでしかないことが今日では明白になっています。金融機関の実際は、貸し渋り解消どころか、ごり押しの「債権回収急ぎ」であります。だからといって、政府の無策ぶりと一部金融機関の国民をなめ切ったような対応をなじっているばかりではいけません。「さすれば一体だれが資金難に困り果てている中小零細業者に手を差し伸べるのか」、ここが問われているのです。私はこのようなときだからこそ、県や市町村が持っている金融支援制度を緊急避難的な措置も含めてもっと借りやすいものにして事業者の資金需要にこたえるべきだと考えています。

 尾道市が持っている預託融資制度の利用実績を見ますと、小口を含む運転資金の場合、一策年度120件、昨年度89件ですが、今年度の4月から8月までと一昨年、昨年の同時期を比べてみますと、今年度が52件に対して一昨年度は58件、昨年度は50件となっています。だれの目にも中小業者の資金需要は明らかに高くなっているはずなのに、なぜ利用実績が伸びていないのか、それは利用したくても利用する際のハードルが高過ぎることに尽きています。一つは、信用保証料が高いこと、いま一つは信用保証協会の審査であります。保証人の代行をするはずであり、それゆえ信用保証料を払っているにもかかわらず、保証をつけてもらいたいと信用保証協会に行けば保証人をつけよと協会から求められる、これでは何のための保証協会であり保証料なのかと言いたくなるではありませんか。これが利用を断念せざるを得なかった事業者の率直な感想なのであります。

 釈迦に説法ではありませんが、各単位信用保証協会は政府出資の中小企業信用保険公庫と保険契約を結びます。市の融資制度を利用した業者の融資資金が仮にこげついた場合、保証協会は金融機関に代位弁済を行い、その額の7割が公庫から保険料として保証協会に支払われます。残り3割のうち尾道市が70%、保証協会が30%を負担するということになっています。したがって、市の制度融資を借りやすいものにするためには、保証協会が保証をつけやすいように条件を整える、要するに融資額の9%になる保証協会のリスクを軽減することだと思います。

 市の預託融資制度の改善については、亀田市長のもとで利用者の利率を0.2%下げるという英断が下されたことは担当者の保証協会との交渉などの努力も含め、中小地場産業の保護育成という選挙公約の実行という面から高く評価するものであります。その上に立って、保証協会のハードルをさらに低くするため、そのリスクの軽減を図るための私見を述べ、亀田市長の所見を求めるものであります。

 その第1は、500万円の小口融資については、保証人をつけなくても保証をつけるよう信用保証協会と直接交渉することであります。こげついた場合の最終的な損失の負担割合は保証協会と市町村の場合は3対7ですが、県の場合は5対5となっています。これまでも県と比べ市町村の場合は多くの負担割合になっていることを考えれば、このことを要求する根拠は十分にあると思います。

 第2は、政府が20兆円の信用保証総額の拡大のために2,000億円を投入して10月1日までにつくろうとしている「特別保証制度」の中身についてであります。この資金が保証協会の危険負担を緩和する最終損失分を軽減するために使われるよう県を通じて国に強く要請し、同時に少なくとも小口融資については保証人なしで保証をつけるよう指導することを求めるということであります。

 第3に、以上のことが実現できない場合でも、一時的緊急避難的にでも市の損失補てん額をふやして保証協会の危険負担を軽減し、ハードルを低くさせることです。

 保証協会の仕組み上、尾道1市だけではなかなか困難なことではありますけれども、同じ状況にあるであろう保証協会に出資している他市や県とも協力し進めなくてはなりません。しかしながら、市中金融機関からの市債の借りかえや利率の引き下げを真っ先に実行された亀田市長が音頭をとれば、必ずや足並みはそろうと思います。亀田市長の英断を求め、所見を伺います。

 次に、市が行う発注業務について幾つかの例を述べながら、市内業者優先をもっともっと徹底すべきということについて所見を求めます。

 第1の例は、公共工事の発注についてであります。亀田市長がこの面でも市内業者優先のために腐心され努力されていることは、駅前再開発事業でのJVの大手業者と地元業者の比率や市民病院増改築の業者選定の経過などから十分承知しており、私どもも我が意を得たりと共感もしているところであります。

 その上に立って具体的に疑問を感じた一つの入札についてお尋ねします。

 それはことし7月9日に入札が行われたペットボトル減容器設置工事の指名選定についてであります。この入札には規則に従って8業者が指名され、福山の業者が1,390万円で落札をしています。指名された8業者のうち5業者は市内業者、落札者を含む3業者が市外となっています。なぜ8業者全部を市内業者から選定しなかったのですか。

 いま一つは、駅前再開発事業の下請への地元業者の参入についてであります。再開発ビルの場合、建築工事費総額約50億円のうち、今日まで約25億5,000万円が下請に出されており、その市内、市外の内訳は市内が4業者4億5,000万円、市外は16業者21億円と断然市外業者の割合が高くなっています。しかも、土工関係の下請はほとんどすべてが市外業者となっているのです。

 しまなみ交流館の方は少しは市内業者の比率が高くなってはいますが、総工事費23億5,000万円のうち約11億2,000万円が下請に出されており、その内訳は市内6業者が2億6,000万円、市外は5社で8億6,000万円と、こちらも市外業者の方が比率が高くなっています。再開発ビルは市内対市外はほぼ1対5、しまなみ交流館はほぼ1対3.5の工事割合となっています。これでは、少なくともこの事業の下請に関しては市内業者優先は有名無実になっていると言われてもいたし方ないではありませんか。なぜこんなことになるのか、答弁を求めます。

 私の3つ目の質問は、高齢者が尊厳を持って人生を全うできるかどうかに極めて重大な影響を及ぼすことになるでありましょう介護保険についてであります。

 ことしの第1回定例議会でも、この問題について私は危惧する点を幾つかただしました。そのうち、情報の開示と計画策定に当たっての市民参加についてはいずれも前向きな答弁があり、その後実行にも移されていますので、了とします。今回、お尋ねをするのは、そのとき検討すると答弁をされた、所得の低い加入者に対して減免制度を設けることと特別給付を具体化すべきという問題についでてあります。

 端的にお尋ねします。

 2つの課題は実施する方向で検討されているのですか、それとも否ですか、答弁を求めます。

 いま一つ、この保険にかかわる財政負担についてお尋ねします。

 この保険事業の財源割合は、加入者等が負担する保険料が50%、国が25%、県、市おのおの12.5%となっています。

 ところが、現在措置制度で実施されているホームヘルプや施設介護サービスは所得に応じた幾らかのサービス対象者の負担はあるものの、おおむね国が50%、県、市おのおの25%となっています。したがって、現在行われているサービスが介護保険に移った場合、市の負担割合は現在の半分の12.5%になるわけであります。もちろん実際はサービス給付の需要増やこれまで医療保険の対象であった訪問看護や訪問リハビリテーションなどが介護保険に移ってくるために、単純に市の負担が半分になるわけではありません。

 そこで、お尋ねしたいのは、仮に現在のサービス需要と供給体制のままと仮定した場合、現在の制度と介護保険になった場合とで市の負担の増減はどうなると見通していますか。認定の度合いによるなど、未確認の要素が複雑に入り込んでまいりますから大づかみの範囲で答えてください。

 この問題のいま一つの質問は、利用者から保険料に加えて1割の自己負担を徴収するために要介護、もしくは要支援と認定されても、低所得の人の中にはサービス給付の申請そのものを自粛をし、サービスが必要なのに受けない、受けられないということになり、結果的に保険料だけは年金から天引きで強制的に徴収されたままサービスが受けられないまま「のたれ死に」という悲惨な事態が生じることが十二分に懸念されるところですが、そのような認識をお持ちなのかどうか、答弁を求めておきます。

 私の次の質問は、尾道市では恐らく初めてでありましょう、今年度引き下げられた国保料の引き下げ率と額の実際についてと今後のこの料金に対する考えについてであります。

 ことし6月の通常国会で老人保健法が改正され、老人保健への拠出金を算定するための加入率の上限が、これまでの25%から30%に改正されました。このため尾道市の国保会計の老人保健拠出金も相当減額になりました。この減額分を国保料の引き下げに使うのか、それとも厚生省言いなりにせっせと基金積立金をふやすために使うのか、ここが拠出金が減額されることになった全国の自治体に問われました。尾道市ではこれをちゃっかりと積立金に回すのではなくて、加入者の声を受けて私どもも繰り返し求めていた料金の引き下げに使われたことを大いに評価をするものであります。

 そこで、改めてお尋ねをしておきます。

 1世帯当たりのことしの引き下げ率及び額並びに引き下げの総額は幾らですか、答弁を求めます。

 国保事業に関する2つ目の質問は、今後も政府がもくろんでいる医療改悪に伴って減少する医療給付費は、いたずらに基金に積み立てるのではなくて、せめて全額保険料の引き下げに充てるべきということであります。

 昨年、医療費を値上げした政府は、ことしは病院と入院患者をねらい打ちとばかりに、10月1日から診療報酬の改定を強行しようとしています。その内容は、一般病棟に6カ月を超えて入院している70歳以上の患者の看護料が現行では看護職員数によって違いはあるものの、7,160円から3,090円となっています。これを今度は一律2,500円に引き下げて、お年寄りの長期入院者を病院から追い出そうとするとんでもないものなのであります。しかも、今回の改定は、年齢に関係なく病棟ごとの患者の入院日数の平均が厚生省が定めた基準を上回ると、これまた看護料を減額する仕組みを広げ、強化しようとしているのです。まさに医者に患者を取るか、お金を取るか、選択せよといわんばかりの内容なのであります。

 私は、このような命と金を露骨に引きかえさせるような改定という名の患者追い出し策は絶対に認められないという立場であります。その上で、もしこのようなことが強行されるのであれば、それに伴って減額になるでありましょう老人保健拠出金や医療給付費分はせめて全額国保加入者に還元し、保険料引き下げに回すべきであり、かりそめにも基金積立金などに使うべきではないと思います。亀田市長の答弁を求めます。

 私の次なる質問は、教育問題についてであります。

 さて、7月12日、沼南高校で1年生の男子生徒がみずから命を絶つという痛ましい事件が発生しました。報道によりますと、金銭強要と暴行を受け、一人で何時間も納屋に隠れた末の行為ということでした。死を選択するところへ追い込まれるまでの、この生徒の恐怖と不安な心理状況を察するといたたまれない気持ちになってしまいます。個々の子どもの責任に帰することのできない、さまざまな困難や障害を取り除き、すべての子どもの健やかな発達を保障することは、今や緊急の国民的課題であります。とりわけ直接教育に携わる教師集団と教育諸条件を整えることを第一義的任務とする教育委員会の責任は極めて重大であります。

 そこで、私は、この両者に関して最近起きた2つの問題について教育長の所見を求めます。

 その一つは、今年度入試で実施をされた選抜?についてであります。私は2月議会でこの問題を取り上げ、その間違いを指摘し、最悪の場合でも中学校に選ばせることは絶対にやめさせせ、高校の側で行うべきと強く主張し、市教委もその立場で県教委に助成を求めるべき、このことをただしました。市教委も同様の認識を持った答弁をされました。8月22日付の中国新聞によれば、県教委も問題があったことを認め、来年度入試に当たっては一定の手直しをする、すなわち高校の側で選抜することになるようであります。しかし、新聞報道を見る限り、これで昨年度の混乱が解決する保障はありません。なぜならば、各中学校の希望者全員を中学校が推薦をし、その中から定員分の合格者を高校が決めるのであればともかく、中学校が希望者の中から幾らかでも絞り込むようなことになれば、今年度入試の際に生じた学校と生徒、保護者の間の不信感がまたぞろ生まれることは当然だからであります。

 また、仮に希望者全員を中学校から推薦しても、客観的──だれもが理解し納得できる基準が示されないとしたら、個々の生徒を全く知らない高校がどのような基準で合否を決めたのかという疑心暗鬼が子どもと父母の胸に渦巻くのは目に見えています。いずれにしても、このような不透明な選抜方法は廃止しかありません。そのこととあわせせ、希望する子は全員地元の高校に入り、地元で学べるという戦後民主教育の中で考え出され、部分的、一時的に実施をされていた高校三原則の一つを実施に移せるよう学区制、入試制度の抜本的な改革が必要だと思います。このことは中学校時代から問題を抱えた子どもが特定の学校に集中するという、沼南高校問題の背景を解決していく上でも極めて重要だと思いますので、選抜?の廃止とあわせて教育長の答弁を求めます。

 いま一つの問題は、ことしの5月20日に出された文部省の広島県教育委員会に対する異例の是正指導についてであります。

 文部省は広島県の教育について「学校管理運営上不適切な状況がある」として、是正すべきとした9項目と県教育委員会に実態を調査把握し、報告を求める6項目について具体的な内容を示しました。

 私が教育長にお尋ねをする第1の点は、このような文部省の異例の指導がなぜ広島県だけになされたと認識しているのかということです。

 2つ目の点は、「今回の指導には道理がある。是正や調査し把握することを求められてもやむを得ない」、こう考えておられるのかどうかということであります。

 3つ目の点は、もしやむを得ないと受けとめている項目があるとすれば、それは一体どの項目でどこが間違っており、今回のような事態になったことに対して市教委の責任をどう認識しておられるのかということであります。

 私は今回文部省から是正すべきと指摘された項目の中には、尾道の教育現場の実態から見て、残念ながらそう指摘をされてもやむを得ないものがあると見ています。例えば指摘された「人権学習の内容」という項目については同和教育、解放教育の名のもとに特定団体の運動の課題が公然と公教育の場に持ち込まれているという実態が現に存在しているのであります。

 また、指摘された「主任の命課の時期及び人選等」という項では、「特定の教職員団体に主任手当を拠出しない教師を主任に任命してはならない」という、その教職員団体の主張に学校長が屈して、事実そのような任命が一部の学校でまかり通っているのであります。

 しかしながら、だからといって文部省が一方的、権力的に教育内容や本来労使間で決められている内容に介入することは、明らかに誤りであります。本来不適切なことがあるならば、学校教職員が父母、市民、場合によっては子どもたちとも議論を深めながら自浄作用を発揮して、必要な改善が図られるべきであります。文部省や県・市教委など、教育行政の関与はあくまで抑制した教育的指導と、それを実行させるにふさわしい条件の整備にとどめ置くべきであります。

 ところが、市教委みずからが今回是正が指摘された内容を半ば公認、もしくは積極的にかかわりながら、文部省から是正を求められれば、それを批判したり、反論するどころか、これまでのみずからのありようを反省せず、唯々諾々とこれに従っているではありませんか。その上、これを機械的に現場におろしているため、現場では過去の指導要録の記入やそのための会議で体も時間も拘束され、子どもと接する時間、直接子どもとかかわる時間が大幅に減少するという事態が起きています。これ自身が教育上のゆゆしき問題でありませんか。市教委もそのような実態は十二分に知っているはずであります。みずからも責任の一端を感じているならば、市教委としてのこれまでの総括を十分行って県教委に対応し、現場への半ば強制的な指導要録への記入要請はやめるべきであります。その上で、例えば指導要録の記入については、「記入することそのものが差別だ」式の論にくみすることなく、必要な部分と不必要な部分の仕分けは教職員集団の理性的な論議に委ねるべきではありませんか。

 以上、文部省の指導にかかわって4点の質問への答弁を求めます。

 最後に、同和教育にかかわって1点だけお尋ねします。

 私は今回の文部省の権力的な介入を招いた要因の一つに、広島県、なかんずくこの尾道市も含む県東部及び北部地域で解放教育の名で呼ばれている、学校教育の範囲から大きく逸脱した同和教育の実態があると見ています。その象徴的な例が、一社会運動である狭山事件の無罪を求める運動を当然のように学校教育の場に持ち込んでいるという問題があります。一社会運動、それも誘拐殺人という凶悪犯罪事件の容疑者として逮捕され、現在再々審請求中とはいえ、最高裁で有罪判決が下された人物を「あれは濡れ衣を着せられたのであり無罪」という立場で行われている運動を、その人物の生きざまを教えるのだからという理屈で公教育の場に持ち込むことが、教育の条理から見て許されようはずがありません。問題は、この狭山事件を教材として扱うべきという立場から、この研究や実践交流を中心になって推し進めている尾道市同和教育研究協議会に市教委が無批判に手を貸し、金も出しているということであります。これでは狭山事件を教材として扱う、要するに児童・生徒に教えることに市教委がお墨つきを与えることになるではありませんか。もし、今回の文部省の権力的な介入の要因の一つに、公教育の範囲を逸脱したこのような同和教育があるとすれば、市教委みずからが介入を呼び込んだとのそしりを免れることはできません。

 現在係争中の事件を無罪との一方的な立場に立って教えることはやめるよう学校現場を指導するとともに、市教委自身としても教材化を推進するような催しや会とはきっぱりと手を切るべきであります。教育長の明確な答弁を求めまして、日本共産党を代表しての私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(神田誠規) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)日本共産党議員団を代表されました寺本議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 まず最初に、長期信用銀行への公的資金の投入についてでございますが、金融システムの安定維持を図るべく公的資金を投入することは賛否両論あり、今国会で協議されているところでございます。正直、現段階では私自身理解できません。長銀が倒産した場合の影響を具体的に示し、また救済した場合の影響を具体的に示されて初めて判断ができます。与野党ともに、この影響を国民に示さず、公的資金投入テクニックのみの議論としておられます。ただ、長期信用銀行への公的資金投入は、これを最も必要としている中小企業の金融不安を解消するとも思えず、景気対策としても連動することがないと考えられ、不安なところでございます。

 次に、緊急の景気対策としての消費税3%への減税についてでございますが、昨年4月に消費税が5%となり、当時の民間調査機関の試算で、国内総生産が0.5%低下するとの見通しがありました。そのほかのさまざまな要因も重なり、現在まで景気低迷が続いております。

 国民総支出の約6割を占める個人消費は、景気の動向に大きく影響をします。その個人消費を刺激する上では、消費税の減税も一つの選択肢かとも思われますが、政府や国会において多くの議論がありますので、できるだけ早く効果的な施策を打ち出してほしいと願っております。

 次に、尾道市中小企業融資制度における保証協会のハードルを低くし、利用しやすい制度にするための御提案が3点ほどありました。いずれもいわゆる保証協会の損失負担割合に関する御提案であろうかと思います。尾道市の融資制度を利用しやすくする施策といたしまして、まず第1の御提案であります現行の損失負担割合の審査基準の引き下げについては、保証協会への要請を強めてまいります。不調の場合には、第3の御提案である市の負担割合の検討ということになろうかと考えております。

 また、第2の国に負担を求める件でございますが、他市町村との連携を図る中で歩調を合わせまして要請ができるよう努力をしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、今時の不況下にありまして、中小企業者の置かれている現状を認識する中で緊急避難的な観点に立ち、これに即役立たせるため、現行制度を含め融資支援をも視野に入れて、早期に施策を考えてまいります。

 次に、市の発注業務の市内業者優先をさらに徹底することについてでございますが、まず指名選定のことについては8業者全部を市内業者に選定しなかったということでございますが、この工事は機械器具設置工事であり、尾道市への登録が市内5業者しかなく、やむを得ず市外業者3社を加えて入札に付しました。

 次に、駅前再開発事業の下請への地元業者の参入についてでありますが、請負業者に対しましては下請等の地元企業への採用については随時、また工程打ち合わせ会におきましても一層の協力をお願いしております。元請業者は下請業者の選定に当たっては施工管理及び施工能力、人員の確保、品質、安全管理等を評価して下請業者が選ばれているものと思います。昨今ではコストの兼ね合いもあり、極めて重要な条件となっているようでございます。

 次に、介護保険の減免制度についてでございますが、第1号の被保険者の保険料については、所得段階特別保険料を設定することになっており、低所得者にとって配慮を行っております。また、災害等特別な理由があれば減免をすることができるようになっております。

 サービス料については、食事等の標準負担額の軽減、高額介護サービス費の支給によって利用者負担の限度額を軽減し、低所得者の負担が過重とならないよう配慮することにしておりまして、市独自での軽減は考えておりません。

 次に、現在の介護、施設サービスが介護保険事業にそのまま移行した場合の市負担の変動についてでございますが、特別養護老人ホーム等の施設サービスやホームヘルプサービス、訪問看護等の在宅サービスや老人保健施設の療養費等が介護保険に移行し、市費の持ち出しは単純計算で現在の約7億1,000万円が約4億1,000万円と3億円の減になると見込んでおります。

 しかし、高齢化率は年々進行しますので、介護保険制度ではサービスを受けることが権利として定着もし、事業費が増嵩すると予想されます。したがって、将来は市費もかなり多額になるものと考えております。

 次に、利用者の1割負担がもたらすであろう申請の自粛への懸念についてでございますが、確かに1割負担により低所得者については御指摘の懸念がないとは言い切れませんが、その対策といたしまして高額介護サービス費の支給要件等を国において検討をしておるところでございます。

 次に、1998年度の国民健康保険料の料率についてでございますが、老人保健拠出金の上限率が引き上げられたことにより、拠出金の負担が軽減されました。このため1世帯当たりの平均で5%、金額で7,870円の引き下げをいたしております。

 次に、診療報酬の改定に伴う療養の給付費の推移の見込みと保険料の関係についてでございますが、10月1日から改定につきましては基準看護体系と新看護体系の長期入院の助成がなされるものであります。この助成分につきましては、救急医療の評価や患者に対する情報提供に当てられることになっておりますので、改定による影響額は余り変動がないものと見込んでおります。

 いずれにいたしましても、改定後の医療費の動向等、見きわめさせていただきたいと思います。

 保険料の負担につきましては、法改正等により制度上で大きな影響があれば、年度当初で料率の引き下げを含め十分に配慮してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(神田誠規) 砂田教育長。



◎教育長(砂田悦男) (登壇)教育にかかわります御質問には私の方からお答えをさせていただきます。

 中学校を指定して実施する選抜?につきましては、総合選抜制度の廃止に伴い、偏差値に依存しない方法で、生徒の意欲やよさを認めていくことにより、従来の偏差値偏重教育を少しでも是正していこうという趣旨で導入されたものでございます。

 しかし、昨年度は総合学科の導入や新しい入試制度の趣旨の徹底が不十分で、生徒や保護者に大変な混乱を引き起こしたことも事実でございます。

 尾道市教育委員会といたしましては、推薦基準を明確にすることや合格者の決定に当たっては高等学校側が主体的に行うなどについて入試制度の改善を広島県教育委員会へ要望いたしておりますが、本年度は改善される方向で動いております。

 今後も尾道市教育委員会といたしましては、学校長の意見も取り上げながら、よりよい入試制度の実現に向けて広島県教育委員会へ要望していきたいと思っております。

 次に、文部省からの是正指導についてでございますが、広島県が是正を求められているのは、関係法規に照らして「逸脱」、あるいは「そのおそれがある」部分について、是正、改善を図っていくことです。具体的には、指導要録の適正な記入や道徳の時間の確保及びその指導内容などの教育内容の部分と職員会議の運営や主任の命課のおくれなどの学校運営にかかわる管理運営事項などの内容です。

 尾道市教育委員会といたしましては、市内の小・中学校においても是正をしなければならない学校もあり、その責任を厳しく受けとめております。今後も広島県教育委員会の指導を受けながら、是正措置を着実に実施することにより、市民の本市教育に対する不安を払拭し、市民の信頼にこたえるよう最大限の努力をしていく所存でございます。

 また、指導要録の記載につきましても、学校教育法施行規則などの関係法規に基づいて適正に記載されたものにするための取り組みを進めております。

 次に、同和教育についての御質問でございますが、本市は「同対審答申」の精神を踏まえ、同和行政を市政の基底に置き、その推進を図っております。

 学校においては、同和教育を基底にして、一人一人を大切にした教育活動や心豊かな人間性が形成される子どもになるよう努めています。尾道市同和教育研究協議会は、市内の各学校での実践活動の発表や意見交換をするなどの研修を深め合う研究団体であり、同和教育のより一層の充実を図るために重要な役割を担っているものと認識いたしております。

 また、人権学習につきましては、各学校との連携を密にして研修を深め、内容の充実に努めており、具体的な実践に当たっては地域の実態や子どもの実態を踏まえ、教育現場で教育内容を創造しながら進めております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(神田誠規) 9番、寺本議員。



◆9番(寺本真一) 特に景気対策としての金融支援の問題、これについては非常に前向きな答弁をいただきましたので、大いにその方向で努力をしていただきたいことをまず改めて求めておきたいと思います。その上に立って、2点お尋ねをします。

 1つは、駅前再開発事業にかかわっての下請への市内業者の参入の問題です。これは恐らく1次下請をどこにするかというときに、その業者の施工能力であるとか技術水準であるとか、そういう質的な部分と、もう一つは人員がちゃんと確保できるかという量的な部分と、2通りの基準から大ざっぱに言えば下請業者を選定していくということになっているんだろうと思うんです。実際駅前再開発の場合どういう実態になってるかと言いますと、先日私、現場事務所へ行って張り出されております下請の系列図を見てまいりました。そうすると現在の──現在ですよ、今日での下請の状況というのは1次下請が9社、そのうち市内は1社ですね、それからさらに2次下請は10社、そのうち市内は1社です。3次は3社ですが、そのうち市内はゼロです。こうなりますと、先ほど言いました駅前再開発ビルの場合には約20億円、市外業者が20億円請け負ってるんですね、金額にして。この20億円は丸ごと市外へ持っていかれるということになって、駅前再開発事業の開発ビルに関連した50億円のうち、市内に落ちるのはわずか4億5,000万円ということになるんだろうと思うんです、傾向としては。これは私はいかにしても納得できないと思うんです。具体的に調べてみましたところ、この1次下請に入っている広島の業者に宇都宮建設というのがあります。この建設会社は企業年鑑で調べますとかなり大きい会社ですよ、ここはね。会社ですが、どう書いてあるかといいますと、従業員は42人おると、鹿島建設の有力下請業で、鹿島からの受注が70%強を占めると、型枠の専門業者なんですが、こうなってます。この業者からさらに2次下請が5社に対して出されております。これはいずれも市外の業者なんですね。こうなりますと、いわば鹿島が元請ですから、自分の系列へ1次をおろしたと、市外へね。そしたら、市外から市内におりるときに、2次下請の業者も調べてみましたが、この中に一つ三原の業者がおります。資本金1,000万円で従業員5人ですよ。型枠専門業者です。それぐらいの能力や人員を抱えている会社は尾道にいっぱいありますよ、型枠ができる業者はね。結局、1次下請の段階で元請の系列会社へおろすから、もうあとも皆だあだあで市外へ行ってしまうということになっとるんだろうと思うんです。それに反して、市内の1次下請業者は、2次下請はちゃんと市内の業者に2次をおろしてるんですね。こういう実態から見て、私は市の方がこの問題について強く要請をしてこの場にも来ておられるということは承知をしておりますけれども、言うだけでなしに実際にそういうことが実行に移されるという段階まで強力にやっぱ指導し切るということが、とりわけ今の経済情勢から見て求められると思いますので、これはあえて答弁求めませんが、そういう実態も踏まえた上で今後対応していただきたいと。とりわけたちまち市民病院の増改築工事が行われますけれども、聞いてみますと、今1次下請で届けが出ておるのはくい打ちだけだそうです。これから本格的に工事が進んでいくとほかの工事についても1次下請が出されるわけですが、そのときにこれは相当しつこく──しつこくというか、強力に要請をしていただかなくちゃいかんというふうに思います。これを強く求めておきます。

 もう一点は、教育問題です。私、特に同和教育の問題で、同和教育研究協議会は非常に同和教育を熱心にやっていると、大事な教育だというふうに言うておられますが、実際はどういうことが起きておるかと、狭山事件の問題を私お尋ねしたんですけど、97年度版の尾道市同和教育研究協議会が出しておる同和教育実践集というのがあります、これね、同和教育実践集というのが。それで、これを見ますと、51ページに「5.23人権学習の集約」と、こういう項があるんです。5.23というのは5月23日ということです。これはどういう日にちかといいますと、この狭山事件で犯人とされた人物が初めて逮捕された日です。この日を特別の日として、全国各地でこの人物の無罪を求める運動団体が全国的に運動を繰り広げていると、宣伝をしたり、デモによってアピールをしたり、これはやられればいいんですよね、運動団体独自の活動ですから。それは無罪だからということで、そういう運動をされてると。そうすると、「5.23人権学習の集約」ということになると、そういう無罪を求める、無罪と断定した運動に学校教育が公然と呼応しとるということにならへんですか。その結果どういうことが行われているかと、例えばある保育所の例を出しますと、保育所に配られた文書ですよ。この文書の中には「狭山事件とは」というのがあります、ここへはっきりね。この中に最後の結論で、「このような冤罪がなぜ起こったのか考えましょう」と、対象はだれかというと保護者の皆さん、子どもたち──子どもたちにもこんなことを冤罪だと、なんでこういうことが起きたのか考えましょうと、こうやってるんですよ。もっと言いましょうか。小学校の高学年のこれは教材のモデルだろうと思うんですね。「石川さんはなぜ犯人にされたのか」、狭山パンフが、これは教材ですよ。「ねらい、狭山事件の概要を知らせ、予断と偏見によって人権が奪われたことに怒りを持ち、日々の生活を振り返る」と、無罪を求めている運動に共感しなさいということを教えと、こんなことがやられてるんですね。いっぱいありますよ、こういう例が。それを一人一人の子どもを大切にするんだからということで、それは当たり前のことですよ、同和教育であろうがなかろうが。民主的な教育をやっていく者はみんなそう思うてますよ。そういう美名に隠れて、運動を公然と教育の場に持ち込んでいると、無罪という立場の運動。そのことについて無批判に市教委が迎合すると。しかも、事務局次長ですか、副会長を送り出す、市の教育委員会として事務局次長を送り出す、70万円の予算をつけると、補助金を出すと、こういうことをやってるわけでしょう。こういう実態を知った上で教育長は先ほどのような答弁をされたのかどうなのか、またこういう実態についてどう認識をしておられるのか、もう一度答えてください。



○議長(神田誠規) 砂田教育長。



◎教育長(砂田悦男) 狭山事件の教材化についての御質問でございます。

 学校における教育内容、それぞれの学校現場におきまして教材をいろいろ協議し選択をいたしておりまして、それによりまして教育内容が創造されております。

                〔「一般論を言っちゃあだめ、一般論を」と呼ぶ者あり〕

 したがいまして、多種多様な教材がいろいろ使われているということでございますが、いずれも子どもたちの人権感覚を磨くと、差別に対する科学的認識を育てていくという実践がされているというふうに受けとめております。

                〔「関係ないじゃろ、そんなこと」と呼ぶ者あり〕

 実態はどうかという御質問でございますが、教育委員会で御指摘のように教材化している学校が何校かございます。その実態は把握いたしておりますが、御指摘のような運動に加担しているというような内容の教材化ではないというふうに理解しております。



○議長(神田誠規) 9番、寺本議員。



◆9番(寺本真一) あなたがどう言われようと、5.23と銘打つことそのものが運動に呼応して学校で教育をすると、人権教育をするということじゃないですか。それでしかも、あなた方はそういうことをやりながら、わざわざ同和教育に限ってどういうふうな実践がされておるかということを学校現場に求めておられますね。同和教育に限ってわざわざ。「今学期も学校教育の指導主事とともに学校との連携をさせていただきます」ということで、「同和教育を推進する上で学校としての重要課題は何ですか。また、同和教育推進上の重点課題、部落問題学習を中心とした人権学習の充実」と、こういう中身として狭山事件の教材化をやられてるんですよ。だから、これは運動団体と関係ないというわけにはいきませんね。そういう教育委員会を信頼できないですよ、市民は。そのことだけ強く強調しておきます。答弁はいいです。



○議長(神田誠規) 午前の会議はこの程度にとどめ、暫時休憩いたします。

                午前11時44分 休憩

  ────────────────── * ──────────────────

                午後1時0分 再開



○議長(神田誠規) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 8番、助永議員。



◆8番(助永一男) (登壇)では皆さんこんにちは。

 それでは、民主クラブを代表して一般質問を行います。

 まず最初に、金融問題についてお尋ねをいたします。

 バブル崩壊後、7年余りを経過しても、なお不良債権問題は一向に解決いたしません。株価はバブル後、最安値を更新し、日本経済はますます泥沼に沈んでいくばかりであります。金融機関の破綻は、昨年秋、都市銀行や大手証券会社の一角をも巻き込むほどの大きな波となりました。この間、政府は貸し渋り対策など大義名分に30兆円に上る公的資金の投入を柱とする金融安定化策を打ち出し、3月には優良銀行に限ると国民に説明しながら、大手銀行に横並びで1兆8,000億円余りの公的資金を資本注入という形で投入しました。しかし、現在深刻な経営危機に陥っている日本長期信用銀行を見ればわかるとおり、この黒を白と言いくるめた欺まんに満ちた資本注入は、不良債権問題を解決するどころか、金融機関のモラルハザードを拡大し、わずか半年足らずの間に政府保有の銀行株等7,000億円以上の含み損が発生したのであります。金融危機管理審査委員会は、国会答弁でも明らかなように、大蔵省と日銀との検査、考査の結果をうのみにして、わずか90分の審議で1兆8,000億円余りの資本注入を認めているのであります。政府の金融安定化策は、相変わらず護送船団方式であって、我が国の金融業界のグランドデザインをどう描くかといった視点は全く欠如しているのであります。また、破綻前処理という新しい言葉をひねり出し、長銀と住友信託の合併支援を名目に、無限に税金を注入しようという場当たり的、その場しのぎ、ルール無視の政府、長銀の態度は、具体的には何も言えない。長銀をつぶしたら金融システムが大混乱する。おまえたち国民が困るぞ、だから黙って公的資金を出せという愚民思想と居直り強盗をミックスした態度であります。

 こうした状況を踏まえ、21世紀の我が国の金融業界のグランドデザインを描きながら、金融危機を管理できる体制を築き、金融機関の破綻処理の枠組みを整理する必要があると思うのであります。そのためには、現行の13兆円の資本注入の枠組みを定めた金融安定化緊急措置法をきっぱりと廃止して情報開示など、金融再生委員会が定める透明なルールのもとで金融機関の経営改革を推進して、管理された形で金融機関の破綻処理を行う枠組みを整備しようというものであります。そのために、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案や預金保険法の一部を改正する法律案、金融再生委員会設置法案、金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の4案を共同提案しているところであります。この金融問題について、市長の所見をお聞かせ願いたいものであります。

 次に、景気対策についてお尋ねをいたします。

 景気対策、景気対策と政府は数々の施策を打ってまいりました。しかし、一向にその効果はあらわれてこないのが今日の状況ではないでしょうか。尾道市的にも過去、平成7年度から9年度19億3,600万円の景気対策を予算化して取り組んできました。今年度も7億2,800万円もの予算が計上されております。今日までの政府の行ってきた場当たり的な特別減税や従来型の土木建築の公共事業の追加策では、幾ら財政資金を投入しても景気はよくならないということが国民の目の前にはっきりと見えたのではないでしょうか。尾道の経済動向で、企業倒産状況と負債額を見ますと、平成8年度が8件で、負債総額は5億4,500万円、9年度が17件の倒産で負債総額18億2,100万円、平成10年度、ことしでありますが、第1四半期4月から6月までで6件で13億9,300万円です。不渡り手形の発生状況を見ますと、平成8年度161枚、3億4,350万円、平成9年度302枚、3億4,080万円、平成10年度第1四半期133枚、1億700万円であります。尾道市内における銀行、信用金庫、信用組合の貸出率を見ますと、平成8年度85%、平成9年度83%、平成10年度、第1四半期でありますが、81%であります。こうして動向を見ますと、平成8年、9年、10年と年々悪くなってきています。とりわけ、現在問題となっている貸し渋りは、銀行等の貸出率を見ますと85%、83%、そして81%と悪くなっています。しかし、会社の倒産状況の理由を見ますと、受注減だとか、放漫経営だとか、受注不振、業績低迷、連鎖倒産、事業じり貧ということで、貸ししぶり倒産というのがないのであります。

 尾道市の中小企業融資制度の運転資金利用状況を見ますと、平成8年が110件、平成9年度が89件、平成10年度、8月までですが、52件であります。しかし、この件数は融資を受けられた件数であり、申し込み件数がないのであります。ここで私の質問は、今まで国、県、市が数々の景気対策を打ってきたこと、尾道経済動向、そして尾道市の中小企業融資制度などの状況を市長はどのような分析をされて、今後どのような対策を講じられようとしているのか、お尋ねをするものであります。

 次に、議案第91号財産の取得についてであります。

 アンリ・ルオー作、油彩画「オアシス」を5,000万円で購入するものでありますが、亀田市長の芸術文化都市を目指すことに反対するものではありません。現代社会の中で、とりわけ昨今、不景気、不景気とした社会にあって、オアシスが文字どおりオアシスになれば幸いと思うところであります。

 そこで、私は尾道美術館の今後のあり方、方向について意見を述べてみたいと思います。

 ゆとり重視の時代を迎え、文化施設の役割は以前より大きくなり、そのあり方も従来の作品展示、鑑賞の場から文化情報発信基地へと変わっていかなくてはと思うのであります。従来、美術館や博物館と言えば、収蔵品を並べて見せるところと思われています。言いかえれば、「実物こそ展示のすべて」で、実物がなければ何も始まらない。反対に、美術的に大きな価値がある作品を持っていれば、それがたとえ、たった1点でも立派な美術館ということになる。財テク向けの絵画購入で作品自体が高騰し、また各自治体も文化施設に注目したこともあり、作品購入が大変困難な状況にあると思います。私は、この一点豪華主義からより多くの情報提供主義へと変える必要があると思います。美術館は来た人に「文化情報」を与えるところ、有名な絵が1点だけあるより、実物は少なくとも芸術情報が詰まった情報基地として利用してもらう。最近は、来館者からも実物展示だけでなく、作品に関するさまざまな情報をもっと知りたいという要求が高まっています。実物にこだわらず、より多くの文化情報をよりよい形で来館者に提供しようというものであります。

 そこで、マルチメディアを活用した美術館としてはということであります。画像データの形で作品を展示したり、ビデオブースを設置して見てもらったり、画像場面を多く使うことであります。この作品画像データも、現代のハイビジョン撮影によって飛躍的にその質を向上させています。実物とほぼ同一と言える画像はもちろんのこと、最近では従来のハイビジョンを超える精度の技術も登場しています。画像データの能力は実物の忠実な再現だけでなく、しみがついたり、色が落ちたりしたものも簡単に画像処理ができると言われております。マルチメディアをフルに活用した展示により、より楽しく充実した施設へと変わっていく美術館として、ゆとり重視の生活志向の中で、地域に密着した住民の文化活動交流の拠点としての位置づけを鮮明にできると思うのであります。一部愛好家や専門家向けだけではない、もっと開かれた地域のための空間としての美術館に、また館内に蓄積された高精細の画像を含むマルチメディアデータベースに、館外からのアクセスができるように、例えば学校とネットワークで結ばれると、美術や理科の授業に美術館、博物館から伝送される美しい画像や多くの資料データが、そのまま教室のスクリーンに映し出される。教育に大きな役割を担うことになろうと思うのであります。

 尾道市の美術館も例外ではないと思います。実物展示中心の美術館、博物館が抱える大きな問題に陳腐化があります。いつ行っても同じ作品しか見られない。何回も来てもらってこそ意味を持つ施設にとって、この陳腐化は大きな問題であります。美術館は、数カ月単位の展示がえで、館の魅力、維持に努めておられますが、近年の著しい美術作品の高騰や企画展示の際にかかる諸経費の増大などで、今後このサイクルを維持していくことは難しい状況だと思うのであります。この問題を解決するにもマルチメデアによる映像機器の活用で、ハイビジョン撮影の美術作品画像データを蓄積しておけば、展示がえはデータの交換だけで済むと思います。また、「この本物はどこの美術館に行けばありますよ」というサービスも喜ばれるのではないかと思うのであります。いろいろ意見を述べましたが、マルチメディアに対する市長の所見をお伺いするものであります。

 次に、定時制高校尾道市立南高についてお伺いをいたします。

 定時制課程における教育のあり方については、広島県教育委員会が発表されています。その中身を若干報告し、意見を述べてみたいと思うのであります。

 言うまでもなく、定時制課程は就学が困難となるさまざまな事情により、学習する機会が十分に保障されてこなかった人たちを広く受け入れ、独自の教育内容、推進体制づくりに主体的に努めてきているところであります。さまざまな年齢、いろいろな経験を持った人たちが集い、学び合うことのできる場であって、だれでも、いつでも、必要に応じて高等学校教育を受けることができる特色を持った課程であります。これからの定時制課程においては、今日までの特色ある教育活動の意義を踏まえ、国際化、情報化の進展に対応し、1つとして、勤労青少年に引き続き高等学校教育の機会を保障する場としての役割、2つとして、全日制課程とは異なる課程として、さまざまな生徒に対して多様な学習形態による高等学校教育を提供する場としての役割、3つとして、生涯にわたって心豊かに、主体的に、創造的に生きていくことを目指す生涯学習の観点から、さまざまな学習上の願いを持った人たちに対し、そのニーズに対応した教育内容を提供する場としての役割を担うなど、自分のライフサイクルに合わせてゆとりを持って学習することができる高等学校教育の場として、また地域のニーズに対応したきめ細かな教育を提供する学校として充実させる必要がある。これからは、全日制、定時制課程がそれぞれ異なった特色を持つ課程として並列に位置づけられ、学習者である生徒みずからが主体的に学校を選択できるようにすることが基本的な考え方としています。

 現状と課題についてでありますが、とりわけ課題について言いますと、1つとして、高齢化の推進やライフサイクルの変化等に伴って、生涯学習にかかわる多様なニーズが生じる定時制課程が、これに積極的に対応できるよう検討する必要がある。2つとして、各学校の主体的で特色ある教育活動を尊重し、一層充実させるため、地域や学校の実態を踏まえ、関係者との連携を図りながら、定時制課程における教育のあり方について個別に検討する必要がある。3つとして、これまでの定時制課程において、主体的に積み重ねられてきたさまざまな年齢のいろいろな経験を持つ人たちが日々集い、学び合うことのできる場として高等学校教育を受けることができるという全日制課程では展開できない特色ある教育活動については、これまでの教育行政施策が不十分であり、今後はその意味を踏まえ、施設、設備を含めた教育条件の整備に努める必要があるとしています。

 さて、ここでお伺いしたいのは、こういった県教委の基本的な方向を踏まえ、尾道の南高においてどう展開されようとしているのか、その最終年次はいつに設定されようとしているのか、お伺いするものであります。

 次に、南高の現状を見ますと、生徒数で平成7年度、8年度が108名、9年度が126名、平成10年度133名とふえています。また、子どもを抱えての登校生が2名、50歳以上が4名となっています。運動場は全くないようなものと言っても差し支えないというふうに思います。夜間学校における給食として、パンと牛乳ではいかがなものか。また、給食室もないありさまであります。子どもを連れての登校に託児施設や保育職員もいないありさまであります。今は普通科のみでありますが、資格を取得するために総合学科を希望する生徒も多いと聞きます。生徒数133名で、教室が非常に少ないと思うのであります。空き教室は全くない状況であります。夜間学校ということの多様な生徒の現状を見るとき、彼らの生活課題を教育化し、さらに教育内容化して進路を保障するための教育活動は、既成の教科中心の授業のみでは克服することはできません。さまざまな問題や課題を抱えている生徒に家庭訪問、教育指導、個人指導を含めて行われているのが現状であります。そういった費用はほとんど教職員個人の負担に負うところになっていると聞いております。こうした問題に対しても、尾道市としてどう対処されようとしているのか、お伺いをするものであります。

 次に、高齢社会における老い方の問題と、児童福祉についてお伺いをいたします。

 尾道における65歳以上の高齢人口は、7月末現在で男性8,289人、女性1万2,246人で、合計2万535人で、人口比率21.6%となっております。このこと自体、命あるもの長命という点でまことに喜ばしい限りだと思うのであります。しかし、これが長寿というめでたく慶賀などであるかというと、必ずしもそう言い切れない実態があります。この際、経済的なことは別に触れるといたしまして、まず最初に出会うのが孤独との葛藤であろうと思います。そして、体の衰えであります。中でも、痴呆症だけにはなりたくないと願うのは、人として誇りを持ち続けて生きていきたいという人間ならだれしもが思うことであります。この2つのことについて、私たちは努力することによって、克服できるのが多くあると思うのであります。

 前段の孤独については、今社会の課題として取り組まれている地域に福祉ということで連帯する社会、支え合う社会として実践を目指そうとされています。老人性痴呆についても、その原因除去のために予防医学の分野が広がってきております。諸外国では、アルツハイマー型が比率として多いの対し、日本の場合は生活週間が原因とされる脳血管性が多いと言われています。95から160以上の高血圧の方、夜間に血圧が下がりにくいタイプに脳梗塞が起きやすい。トータルコレステロール220ミリグラムデシリットル以上の高脂血症、善玉コレステロールが40以下、中性脂150以上の方の生活改善や糖尿病の方は、健常者の2倍の危険性を持っていることなど、医療機関の方から発信をされております。この予防策として、食事は1日10グラム以下の減塩、魚中心の食事、野菜を十分に、腹八分目、アルコールは適量に、カルシウムの摂取、禁煙などが進められ、ライフスタイルとしては創造的な趣味を持つ、友人と会話をする。自分のことは自分で文書を書く。外出、環境を変えない。病気やけがの予防に心がけるように言われています。尾道市においてこれらが随時取り組まれておると思いますが、順次事例を挙げて説明をしていただきたいと思います。

 さて、人間らしくということについて、別の角度からお尋ねをいたします。

 ごく最近では、医療の分野において生きることというより、生かすことに重点が置かれてまいりました。今日でも、大方はそうであろうと思います。これが最近では、尊厳死とか、安楽死とか、当事者の方から叫びとして発せられるようになってまいりました。医療の世界にホスピスが必要不可欠なものとなっているのは御承知のとおりであろうと思います。人間として、誇り高き終末を迎えることが重要視されるようになってまいりました。さらに、最近ではリビングウィルといって、いかに生き、いかに死ぬか、自己の意思によって選ぶ時代に入ると言われております。こうした時代の推移を市長はどう受けとめられておられるか。また、尾道においての対処、展望をお聞かせ願いたいと思うのであります。

 児童福祉についてであります。

 6月議会で特殊出生率と女性の29歳までの未婚、既婚率について質問がありました。後日、その資料が配付されてまいったところであります。平成7年特殊出生率は、全国で1.42、尾道市で1.44であります。29歳までの未婚女性も驚くほどの低さであります。このことは、結婚することによって、女性自身人生が拘束を受けることなど、男性優位社会から脱却し切ってないこと、子育てが経済的なことを初め、生活の重圧になっていることが原因であろうというふうに思うのであります。そうした中で少子化になり、将来に不安を抱かせる状況にあろうと思います。

 さて、こうした社会事情の中で、子どもたちはたくましくはぐくまれているのでしょうか。最近、心の教育が大切だと言われております。考えてみますと、敗戦後の5年間は農業国であった我が国が、朝鮮戦争で突如として工業国になり、スピード重視したシステムの構築、生産性を高めることで単位時間や単位人数の生産値の向上の奨励、管理を徹底させる生産から在庫流通のむだを省くことを推進し、画一化で生産オンライン化を進め、大量生産への道を切り開いたのであります。そして経済大国、これがキーワードになり、子育て、教育の場において、「早く」、「頑張って」、「しっかり」、「みんなと同じように」というようになり、次第に自分らしさが消えてしまったように思われるのであります。今問われているのは、自分らしさ、個性を持つことであると思うのであります。このことは、知識を得ること、情欲が押し上げてくることに、みずからの意思がどの位置でコントロールできるかの判断力であろうと思います。そのためには、それなりの年齢で、いろんなことを経験できることが豊富でなければならないと思うのであります。少子化の中で縦、横の人間関係や地域社会での体験はどの程度保障されているのでしょうか。たくましい尾道っ子をはぐくむには、心寒い環境ではないでしょうか。そう思うのであります。

 人は、生理的、心理的、社会的に成長いたします。特に、乳幼児の生理的成長期と思春期に至るまでの心理的成長時代は、極めて大切な時期だと思うのであります。英才教育で有名なドイツの子どもと日本の子どもを幾つか比較してみますと、学校が楽しいは、日本34.6%、ドイツ46.7%、楽しくない、日本が14.4%、ドイツ7.2%、自分の部屋を持っている子、日本が66.1%、ドイツが90.2%であります。また、1人でいるときの過ごし方では、日本はテレビを見る84.9%、音楽を聞く79.7%、漫画、雑誌を読む78.9%、読書をする65%、勉強をする19.6%、ドイツでは、音楽を聞く72.9%、勉強をする70.8%、読書をする70.8%、スポーツする、日本は12.0%、ドイツが45%、テレビゲームをする、日本が34.7%、ドイツ12.5%であります。以上でありますが、難しいと思いますが、この比較を見てどうお感じになるか、どう思われるかをお尋ねするものであります。

 この児童福祉について言いたいことは、決して少数精鋭主義でいこうというのではありません。子どもたちをふやすためには、どうしても現代社会の仕組みを変え、社会的な支援が必要であるということであります。少子化の中で育っている子どもたちにとって、今、日本の現状は国を守ることを任務とする防衛庁ですら地位を利用して悪徳を働いているのであります。この世の中すべて金、金、金といった風潮の中で育っている子どもたちに、私たち親としてどう取り組めばよいのかを問うものであります。

 以上、民主クラブを代表しての一般質問にさしていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(神田誠規) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)民主クラブ議員団を代表されました助永議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 まず最初に、金融問題についてでございますが、日本の金融問題のみならず、ロシアの通貨不安、アジア諸国の経済危機等、今日世界的に経済の変調が生じております。こうした状況の中で、日本の金融システムが崩壊すれば、世界経済を深刻な危機に巻き込むと言われております。その再生策は緊急を要するものと思っております。

 今国会において、金融再生関連法案が提案され、実質審議が本格化されているところでございますが、十分な論議を尽くし、情報開示、経営責任の明確化等一定のルールづくりをも必要であろうかと思います。いずれにいたしましても、早急なる金融システムの安定化が図られ、冷え込んでいる景気の回復を願うところでございます。

 次に、今まで国、県、市が行った景気対策の効果についてでございますが、バブルの崩壊後、数次にわたってさまざまな景気対策を行ってきております。一たんは景気回復基調になったと思われましたが、昨年4月から再び景気後退局面に入っております。経済企画庁の9月の月例報告では、我が国の景気は低迷状態が続き、極めて厳しい状況にあると判断をしております。

 今回、国の約16兆円強という過去最大規模の経済対策にあわせ、本市でも7億円余りの景気回復のための補正をお願いしておりますが、これも本市的には景気回復の一助になるであろうと考えております。いずれにいたしましても、一日も早い景気回復を願っているところでございます。

 次に、尾道地方の産業界を天気図的に見ますと、大半の業種のついて「曇り」の状況が続いていると予測されています。

 また、このような不況下にあります本市の中小企業融資制度でございますが、この制度の有効な利用の促進を図るためにも機会をとらえて、取り扱い金融機関に対しまして貸し渋りをしないよう再三要請を行っております。

 また、先般8月28日の政府閣議決定におきまして、「中小企業等貸し渋り対策大綱」が示されましたが、今後この具体的な実施方針が示されるものと思われますが、本当に資金を必要としている中小企業への支援ができるよう、現行制度を含めた融資支援も考慮に入れて、早急にこの施策を進めてまいります。

 次に、高齢社会における老い方についてのお尋ねでございますが、高齢者の保健、福祉、医療及び生きがい対策の充実は、本市の重要な行政課題であると認識をしております。

 保健推進員を核とする地域保健活動や健康教育、健康相談、さわやか健康大学、各種講演会等の開催によります生活習慣病の予防や生きがい対策の推進を図る等保健事業の推進に努めているところでございます。

 また、より具体的に申し上げますと、理学療法士や音楽療法士、作業療法士等を地域に派遣し、地域リハビリ教室の専門性を高めながら、家庭への引きこもりの解消に積極的に努める等保健メニューを多様化するとともに、その充実を図っております。

 また、人間としての誇りを持った生涯を送るには、健康である限り働き、楽しみ、社会に貢献するという自立した個人の形成が重要であります。自立が困難になった場合には、個人の尊厳に立脚しつつ、保健・福祉・医療の連携を中心とした公的支援が必要であります。地域ケア研究会や健康づくりの推進協議会など有効活用を図りながら、すべての市民が生き生きと生活ができるような社会の構築に向け努力を重ねてまいりたいと考えております。

 以上で市長答弁とさしていただきます。



○議長(神田誠規) 砂田教育長。



◎教育長(砂田悦男) (登壇)教育にかかわります御質問には、私の方からお答えをさしていただきます。

 これからの美術館を文化芸術の情報発信基地にしてはどうかとの御質問にお答えいたします。

 御承知のように、美術館は美術品などを収集、保管、展示し、市民や多くの方々に心の豊かさやゆとりを感じていただくとともに、芸術、文化に関する情報を提供することを事業の大きな柱といたしております。今後、芸術の伝導としての美術館をより充実、発展するため、増改築をすることにより、展示室や収蔵庫の拡充を初めとする施設の整備をしていきたいと考えております。

 また、このたび購入を提案いたしておりますような作品や尾道に関係のあるすぐれた作品を収集し、さらに館蔵品の充実も図ってまいりたいと考えております。

 一方、運営面では従来の諸事業の充実はもとより、御所論のような芸術、文化情報発信基地としての機能も付加するためには、マルチメディア化は避けて通れない大切なことと考えておりますので、今後の研究課題とさしていただきたいと存じます。

 次に、尾道南高等学校についての御質問でございますが、定時制は勤労青少年の就学を保障するために発足し、教育の機会均等という観点に立つとき、その果たしてきた役割は非常に重要なものがあります。とりわけ尾道南高校は、名誉市民「山口玄洞翁」の篤志で始まるものであり、尾道市にとって意義深い学校であると認識をいたしております。

 また、御所論のように尾道南高校を取り巻く環境やニーズも大きく変化してきており、施設設備を含めた教育条件は十分とは言えず、整備充実に努める必要があると考えております。

 尾道市教育委員会では、本年6月に尾道南高校の教職員とともに「尾道南高校将来ビジョン作成委員会」を発足させました。ことし6月には第1回の会議を持ちまして、実態把握に基づく現状の課題や将来のあり方について、広島県教育委員会が示された「定時制・通信制課程における教育のあり方」に沿って検討を行うことにしております。この委員会では、御指摘のあった運動場、給食室、託児室などのハード面の整備を初めとして、さまざまな問題や課題を抱えた生徒の多様なニーズに対応できるソフト面の充実も検討してまいります。

 続きまして、少子化の中で生きる子どもたちについての御質問でございますが、今日の子どもたちを取り巻く社会状況は、極めて憂慮すべきものがあります。さらに、核家族化や少子化の進行により、家庭や地域の教育力は弱まってきている状況にあります。そうした状況下で、子どもたちはさまざまな影響を受けています。御提示されていますドイツと日本の子どもの状況を見ましても、日本の子どもたちはドイツの子どもたちより学校が楽しくないと思っている子どもたちが多いことが学校教育における課題ではないかと思います。

 また、子どもたちが1人で過ごす時間をどう使っているかということですが、このデータに限りましては、日本の場合、テレビやテレビゲーム、漫画、雑誌など自分から主体的に働きかけることよりも、受け身的で刹那的な楽しさを得ることに興じているようにも思います。このことは、今日までの知識偏重の画一的な教育や、効率のみを追う社会の仕組みのあらわれであるかと理解しております。

 今後、子どもたちがより自分らしく主体性を持って生きるためには、学校、家庭、地域社会が十分に連携を取り、子どもたちが生命を尊重する心や思いやり、社会性、正義感、美しいものや自然に感動する心などを身につける体験の場や教育の場がさらに必要であると考えております。

 以上、答弁とさしていただきます。



○議長(神田誠規) これをもって一般質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

                午後1時41分 散会

  ────────────────── * ──────────────────

   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



     尾 道 市 議 会 議 長







     尾 道 市 議 会 議 員







     尾 道 市 議 会 議 員