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広島県 尾道市

平成10年第4回 9月定例会 09月14日−02号




平成10年第4回 9月定例会 − 09月14日−02号







平成10年第4回 9月定例会



              平成10年9月14日(月曜日)

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                 議事日程第13号

           (平成10年9月14日 午前10時開議)

第1 建第11号議案 アメリカの臨界前核実験計画に抗議し、中止を求める意見書案(案)

          (上程、委員会の付託省略予定)

第2 一般質問

                                    以 上

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本日の会議に付した事件

日程第1 建第11号議案 アメリカの臨界前核実験計画に抗議し、中止を求める意見書(案)

日程第2 一般質問

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出席議員(29名)

    1番 高 橋 紀 昭             2番 吉 原   功

    3番 井 上 文 伸             4番 佐 藤 志 行

    5番 村 上 俊 昭             6番 山 中 善 和

    7番 山 本 和 洋             8番 助 永 一 男

    9番 寺 本 真 一            10番 大住元 節 夫

   11番 金 口   巖            12番 永 田 明 光

   13番 前 田 和 之            14番 松 谷 成 人

   15番 神 田 誠 規            16番 天 野 興 一

   18番 杉 原 璋 憲            20番 檀 上 正 光

   21番 植 田   稔            22番 東 山 松 一

   23番 乃 万 礼 子            24番 平 田 久 司

   25番 佐々木 猛 朗            26番 高 橋 最 宜

   27番 宇円田 良 孝            28番 木 曽   勇

   29番 小 倉 八 郎            30番 藤 本 友 行

   31番 高 垣   等

欠席議員(1名)

   17番 大 迫 敏 則

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説明のため出席した者

   市長      亀 田 良 一     助役      若 住 久 吾

   収入役     山 根 良 彦     教育長     砂 田 悦 男

   広域行政担当参事荒 谷 充 生     消防団・消防水利担当参事

                               岡 本   紀

   百周年瀬戸内しまなみ海道記念事業部長  総務部長    村 上 康 則

           亀 田 康 徳

   財務部長    浜 田 明 治     市民生活部長  村 上 光 範

   福祉保健部長兼福祉事務所長       産業部長    浜 谷 勝 利

           光 籏   勇

   土木建築部長  小 林 知 庸     都市部長    蔦 永 勝 也

   市民病院事務部長高 垣 正 仁     水道局長    西 田 正 男

   交通局長    高 橋 康 彦     総務課長    岡 本 英 明

   財務課長    加 納   彰     教育委員会学校教育課長

                               平 谷 祐 宏

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事務局出席者

   事務局長    安 藤 立 身     局長補佐兼庶務係長

                               谷   峰 生

   局長補佐兼議事調査係長         議事調査係主任 山 口 玉 枝

           杉 原 幸 雄

   議事調査係主事 高 橋   彰







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                午前10時0分 開議



○議長(神田誠規) 皆さんおはようございます。

 ただいま出席議員28名であります。

 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(神田誠規) この際、諸般の報告をいたします。

 17番大迫議員よりは差し支え遅参の旨届け出がありました。

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△議事日程



○議長(神田誠規) 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(神田誠規) 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により議長において30番藤本議員及び31番高垣議員を指名いたします。

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△日程第1 建第11号議案



○議長(神田誠規) これより日程に入ります。

 日程第1、建第11号議案アメリカの臨界前核実験計画に抗議し、中止を求める意見書(案)を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 9番、寺本議員。



◆9番(寺本真一) (登壇)ただいま議題に供されました建第11号議案アメリカの臨界前核実験計画に抗議し、中止を求める意見書(案)、この議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出をいたします。

 なお、議案の説明については、お手元に配付をしております案文の朗読をもってかえさせていただきます。



      アメリカの臨界前核実験計画に抗議し、中止を求める意見書(案)



 アメリカエネルギー省は、9月3日、今月中旬から下旬に、ネバダ州の地下核実験場で4回目の臨界前核実験を行うことを明らかにした。

 今年になって、インド、パキスタン両国が相次いで核実験を行い、新たな核兵器保有国の拡大に世界は大変な衝撃を受けた。と同時に、インドが核兵器保有の論拠の一つにNPT(核兵器の不拡散に関する条約)体制の矛盾、すなわちアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国5カ国以外の国が核兵器を持つことは認めないという不平等性を挙げていたこともあり、改めて世界から全ての核兵器をなくすことの緊急性と重要性が鮮明になった。

 こうした矢先のアメリカの今回の計画は、NPTの軍縮義務にすら違反する超大国の横暴以外のなにものでもない。このようなアメリカの姿勢がインドを核実験強行に追い込み、それがさらにパキスタンへと波及していったこともかんがみれば、今やアメリカは両国を批判する資格を自ら封じてしまった。それどころかインド、パキスタン同様、核のない真に平和な地球を求める世界の世論に真っ向から挑戦する平和への敵対勢力に成り下がったと断じざるを得ない。

 よって、政府におかれては、今回のアメリカの臨界前核実験計画に断固として抗議すると共に、実験の中止を求めるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  1998(平成10)年9月14日

                             尾 道 市 議 会

  関係行政庁あて

 以上、提案いたします。

 皆さん方の御賛同をよろしくお願いいたしまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。



○議長(神田誠規) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(神田誠規) 御異議なしと認め、さよう取り計らい、これより討論に入ります。討論はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって討論を終結いたします。

 これより建第11号議案アメリカの臨界前核実験計画に抗議し、中止を求める意見書(案)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(神田誠規) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△日程第2 一般質問



○議長(神田誠規) 次に、日程第2、これより一般質問を行います。

 順次通告者の発言を許可します。

 1番、高橋議員。



◆1番(高橋紀昭) (登壇)皆さんおはようございます。傍聴席の皆さんおはようございます。

 まず初めに、先月8月7日急逝されました前若住雄議長さんの御冥福を心からお祈り申し上げます。

 今年梅雨明け宣言は7月30日に行われました。例年より大幅におくれたが、梅雨明け後は連日の猛暑が続きました。皆様方、毎日大変お疲れと思いますが、尾道自由民主党を代表して一般質問を行います。

 通告書に従いまして、順次質問を行いますので、お聞き苦しい点もあろうかと思いますが、しばらくの間御清聴を賜りますようお願いします。

 バブルが崩壊し、8年間続いた不況も回復の兆しが見えておりません。参議院議員選挙に惨敗した自民党は、不況から脱出したいという思いと国民の不信を解消したいという思いから小渕内閣はスタートしました。小渕首相は所信表明演説の中で、「経済再生内閣として、一両年の間に我が国の経済を回復軌道に乗せるよう内閣の命運をかけて全力を尽くす」と、景気の回復に不退転の決意を表明しております。また、大蔵大臣には地元選出の宮澤元総理が選ばれ、経済回復に期待をしております。

 そこで、亀田市長の政治姿勢と再出馬についてお伺いします。

 21世紀を2年後に控え、今世代は大きく変わろうとしております。戦後最悪とも言われる日本経済の危機を克服し、再活性化ができるか、中央政界は危機的な状況にありますが、亀田市長におかれましては、「住みやすさ倍増計画、変えてみませんか尾道を、尾道を日本一住みやすい町にすれば、みんな今よりもっと幸せになれる」ということをモットーに掲げられ圧勝されました。それらの公約を実現するため努力をしてこられましたが、そのことに対し敬意を表するものです。

 行財政改革への取り組みでは、職員定数の見直し、幼・小・中学校の統廃合計画、事業においては、尾道ウォーターフロントビルの完成、尾道駅前再開発事業を初め長江線の改良、国道184号線の改良、しまなみ海道の事業促進、中国横断自動車道の事業促進、100周年記念事業、がんセンターの尾道誘致等々、国、県との協議要望をされるなど、本市のよりよいまちづくりのため最善の努力をしてこられました。そのことは多くの市民が認めておるところであります。

 しかし、今後さらにこれらの事業を促進、完成することはもちろんでありますが、現在の厳しい政治・経済・社会情勢の中で、尾道市にふさわしい事業の促進が必要かと思います。例えば行財政改革への取り組み、尾道短期大学の四年制移行、多目的団地の有効利用、中国横断自動車道の事業促進、中心市街地の活性化事業、公共下水道の整備、松永湾計画の推進、生活航路の充実、広域福祉サービスの拠点化等々があり、亀田市長に期待するものが大変多くあろうかと思います。

 亀田市長は今日時点において、来春の市長選に対し挑戦されるのかどうか、その決意をお尋ねいたします。

 次に、来年度予算編成方針についてお尋ねをします。

 各省庁から大蔵省に提出された1999年度の一般会計予算の概算要求が、先月8月31日に締め切られました。要求総額は、98年度当初予算に比較して8.9%増の84兆5,900億円であり、景気回復を最優先させるため、98年度第2次補正予算と99年度の予算を一体編成する15カ月予算となるため、97年度の81兆4,400億を抜き、過去最大規模となっております。経済再生内閣を看板にした小渕首相は、財政構造改革法の凍結を前提とし、景気回復に向け全力を尽くすとの概算要求の基本方針を示しており、その結果、概算要求総額は8.9%増であり、そのうち公共事業など政策的経費に充てる一般歳出は11%増となっており、積極財政路線への転換姿勢がより鮮明に打ち出されております。

 国内では、日本長期信用銀行の住友信託銀行との合併問題を契機にした金融システム不安の再燃を抱え、世界的にはロシア経済の破綻が中南米、アジア諸国にも飛び火しかねない危険な状態に直面をしております。

 こういう国内外の危機的な状況を考えれば、99年度の概算要求は危機感のあらわれであることを配慮しています。小渕首相は、経済再生のため、財政構造改革法の凍結を決断し、約1カ月前の橋本内閣が財政構造改革に取り組んできたことが遠い過去のことのようであります。

 財源に充てる国債残高は、98年度末で285兆円を超え、財政悪化は一段と進む見通しであります。それはそのままそっくり次の世代へ回されます。私たちも景気回復のためには積極財政への転換はやむを得ない選択だと思いますが、大きな犠牲を払う以上は、日本の経済の将来が見えてくるような予算編成を期待しております。赤字国債を膨らませただけだと言われないためにも、効果ある予算再編成に強い指導力を発揮しなければなりません。

 このような状況の環境下にありまして、地方自治体への財源として配分する地方交付税交付金は16兆177億で0.9%のわずかの伸びであり、原資となる国税収入の伸び悩みを反映しております。また、過去の借入金の利子支払いを差し引いた自治体への配分額は10.6%減の15兆6,634億円となり、減少率は過去最大で、しかも6カ年連続のマイナスであります。こうした状況下で、地方が国の求める財政負担に耐えられるのかという課題もあります。

 そこで、本市といたしまして、来年度予算編成に当たりまして、亀田市長の基本的な考え方、スタンスをお尋ねします。

 また、地方分権の流れの中、予算編成の上でも景気回復及び財政構造改革にも配慮した中身が問われる予算編成を期待しております。

 次に、しまなみ海道開通に伴う受け入れ策についてお尋ねします。

 しまなみ海道が全線開通した後、尾道市はどのようになるのか。ただ単に橋げただけになるのか、通過都市になるのか。橋がかかることによって当市の発展につながるのかどうか、今こそ真剣に考えなくてはならない大きな問題ではないかと思います。

 まず、物流、情報等については大変変わってくるのではないかと思われます。特に当市にとって早急に考えなくてはならない点として、まず道路網の整備ではないかと思います。また、駐車場、駐輪場の点についても、いま一度整備が必要ではないかと思われます。

 建設省は、全国的に道の駅を創設しております。広島県においても何カ所かあろうかとも思います。当市は海で栄えた港町でありますので、海を大いに利用してはいかがでしょうか。幸い、運輸省も海の整備に重点を置いているように伺っております。駅前再開発事業も11年春の完成に向け工事も着々と進んでおります。それと並行して西御所岸壁のところにある県営上屋倉庫を撤去または改築、改造して、その場所に観光バス専用の駐車場をつくり、運輸省主導のもとに、道の駅構想に倣い、「海の駅」をつくってはいかがでしょうか。

 また、そこを起点として中・小型のシャトルバスを運行し、千光寺公園を初め、尾道、向島、因島の観光めぐりをし、海上においては尾道水道にユニークな小型観光遊覧船を走らせ、また尾道大橋、因島、生口大橋等々の大橋めぐりなどもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 上屋倉庫を利用して尾道、向島の観光物産館として、それぞれの市、町の特産品の販売を行い、また一部では100人から200人程度の収容できる休憩所また食堂をつくり、海を眺めながらゆっくりと食事ができ、また買い物、休憩等ができるようにし、小樽運河のように倉庫を利用して地ビール等の販売をすれば、年齢層の幅ができ、駅前を含め、潤いのある町になるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。また、この場所を海の駅の第1号として全国に売り出してはいかがでしょうか。市長の御所見をお伺いします。

 尾道市の都市計画事業についてお尋ねします。

 平成7年4月に亀田市長が就任されてから既に4年目を迎えております。この間亀田市長が常に口にされてきた「現状へのぞうきんがけ」は、ここ4年にして大半が完了するものと感じております。このぞうきんがけに費やされた大変な御苦労、ご努力に対しまして、心から敬意をあらわすものです。

 さて、尾道市の都市計画は歴史が古く、昭和4年に都市計画区域の決定、昭和8年に都市計画道路網の決定、翌年に用途地域の決定がされています。その後必要に応じて道路や公共下水道、公園、区画整理などの都市計画決定がなされ、現在に至っています。亀田市政になってから、当時進められていた都市計画事業は、さきにも述べましたように、それなりにぞうきんがけがなされ、そのほとんどが市制100周年となる今年度において完了及び方針が出されておるところであります。その最たる事業が駅前地区再開発事業でございます。この事業は来年春完成となり、またこれに付随する各街路も整備されることになっております。

 このように都市計画は都市の基盤をなすものであり、その役割はいろいろとありますが、私は道路、下水道などの都市施設の計画を明らかにし、それらの都市計画事業の円滑な推進を図ることが最も重要な役割ではないかと考えております。

 そこで、今日までの尾道市の都市計画事業について、いま一度振り返って、問題点についてお尋ねします。

 まず初めに、公共下水道事業についてであります。

 尾道市の公共下水道事業は、昭和32年に計画立案され、昭和57年に都市計画決定がされております。また、翌年8月から管渠工事に着手、平成元年に浄化センターの一部が完成し、一部地域での供用が開始され、今日まで随時処理区域の拡大に努めておられます。しかしながら、浄化センターの完成から10年経過した現在の人口に対する普及率は、わずか7%程度との報告がなされております。公共下水道への今日までの総事業費は幾らになりますか。また、これに要した市単独の費用はどのくらいになりますか。

 財政状況の悪い今日、この市単独費の市財政の建設事業費に占める割合は相当なものでありませんか。最小の事業費で最大の事業効果を上げられておられますか。これが反対になったのではとんでもない話となり、尾道市の場合はどうでしょうか。

 私の見るところ、工事施工箇所等々の計画性が乏しいし、市民への啓発が不足しているように感じるのは私だけでしょうか。今まで広い道路への幹線工事が主であったと思いますが、これからは直接住民への関係部分になると考えます。これまで以上の計画性及び住民合意の啓発が必要となるわけですが、昨年久保本通りの一件等、悪い例の見本ではないかと思います。現在、処理可能区域の計画世帯数は幾らに想定されておりますか。これに対して実質の処理世帯数は幾らになるのか、お尋ねします。

 もし、この処理世帯率が低い場合、下水道法によりますと、処理区域となった地区については3年以内に水洗トイレの改造工事を行うよう定めてあります。また、これを奨励するため、改造資金融資あっせん制度が設けられているにもかかわらず、この原因はどこにあるのか。また、この融資制度の利用状況についてお尋ねします。

 以上のことを踏まえ、今後の全体実施計画についてどのようにお考えなのか。特に旧市内の土堂、十四日、久保の各本通り地区及び新開地区についての実施計画を具体的に説明できる範囲内でお答えください。

 財政事情の厳しい今日、より一層の投資効果が得られるよう英知を出され、十二分な計画を立案され、住民とのコンセンサスを得ながら事業の促進に努められるようお願いします。

 次に、市街地開発事業についてお尋ねします。

 この事業に代表されるのが土地区画整理事業と再開発事業ではないかと思います。土地区画整理事業は、昭和41年の旧吉和町正作地区を皮切りに、今日まで数多くの地区において、組合及び公共施行により実施され、その成果は目を見張るものがあります。また、再開発事業は、現在駅前地区において行われております。この事業は、亀田市長が就任され、一部軌道修正が行われ、今年度末の完成を目指しておられるところですが、市長の懸案でありました駅前再開発事業が11年春に完成し、すばらしい尾道の表玄関ができるものと期待をしております。

 このように、面的整備は公共施設整備と同時に個人の宅地も総合的に整備がされる最も効率のよい事業だと思います。現段階での面的整備における事業効果を見るとすれば、それは何と言っても東新涯地区ではないでしょうか。東尾道駅が設置され、現在尾道において最も活気のある町になっていることは周知のとおりです。この東新涯地区における事業効果についてどのように評価をされていますか。また、具体的固定資産税について、整理前と整理後の税額についてお尋ねをします。

 また、私の昨年12月議会での区画整理に対する質問に対し、組合施行において数カ所検討された箇所とその後の経過をお尋ねします。

 近年は、地元における世話人が減少し、今までのような中規模程度の組合施行は難しいのではないかと考えられます。栗原中部第1、東新涯等のように、公共施行での実績を十二分に生かし、21世紀への新たな基盤整備事業として公共施行での整備地区を模索されてはいかがでしょうか。

 また、過年度において、東尾道駅設置に関連して地元説明されている栗原中部第2地区の計画について、今後どのようなお考えをお持ちなのか。国道184号線の4車線化工事も当地区においては終局を迎えております。これらのことを思いますと、早急に当地区の整備について検討される必要があろうかと思われますが、御所見をお伺いします。

 先般、建設委員会が現地視察しました門田地区についてでございますが、聞くところによると、当地区に都市計画決定がされる新浜美ノ郷線が三原土木の手により、今年度から国道184号線バイパスとして栗原インターから平原地区までの間について実施へ向けての調査に入るとのことです。この道路計画は、当地区を南北に二分することになると思われ、市街化区域でもある当地区の土地がより有効果な土地利用ができるよう道路計画を念頭に入れた、行政主導型の土地利用計画を作成され、方向性も含め、地元とのコンセンサスを得ながら検討されるべきだと思いますが、御所見をお伺いします。

 次に、街路事業についてお尋ねします。

 本市の街路事業は、昭和30年代前半から実施されているようです。今日までに、大新西新涯線、山波南松永線、西古浜林線、栗原公園線など重要路線が完了しており、これらの各路線の供用は、地域の活性化と交通体系の緩和に寄与しているところです。しかしながら、これとは裏腹に着手から40年余りが経過しているにもかかわらず、まだ完了していない路線があります。それは旧市内の大動脈とも言うべき尾道駅前尾崎線です。この路線は、計画延長が1.7キロと長く、市街地であり、移転交渉に時間を要し、莫大な事業費が必要となることは理解するとしても、余りにも長期化し過ぎていると思いますが、幸い亀田市長のお骨折りで東御所地区の見通しはついているように思いますが、まだ波止場より東は未整備であり、1年に1カ所程度の移転では先が思いやられるようでございます。この地区の今後の実施計画を具体的にお示しください。

 また、現在実施されている久保長江線についても、今後の工程をお尋ねいたします。

 次に、過年度において山波南松永線の県道昇格の陳情行為をされていたと思いますが、今ではその路線名さえ聞こえなくなっております。道路事業がそんなに変わったわけではなく、県への陳情はそれなりの理由づけがあったことと思います。陳情が中止になった理由と今後の計画についてお尋ねします。

 最後に、本市の都市計画事業は、さきにも述べましたように、ここ5年程度で大半が終了いたします。幸い、都市計画マスタープランを現在作成中とお聞きしております。このマスタープランへ亀田市政として今までの継続事業のみの記述ではなく、21世紀へ向けて新たな都市計画事業の方向性をぜひ出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 今まではぞうきんがけ、これからのまちづくりに向け、どのような計画で、また行政としてどのような主体性を出されるのか、あわせてお伺いをします。

 次に、少子・高齢化についてお尋ねします。

 昭和40年、100歳以上の方は198人しかいなかったのが、昭和50年は548人、昭和60年には1,740人、平成7年には8,491人、現在では9,000人を超え、30年間に45倍にもなっております。寿命も昭和22年から、男は26.9歳、女は29.6歳の伸びであります。高齢化については大きく評価されますが、その分少子化が大変進んでいるようです。

 昭和の初め、日本女性の1人当たりの出生率は平均5.1人でした。これが昭和25年には3人台になり、現在では1.39人台になっております。国の将来を、また福祉の担い手がいなくなり、働き手がいなくなります。平成7年の国勢調査では1億2,557万人でありますが、本年3月末の住民基本台帳によれば1億2,556万8,035人とあります。その差は余りありません。このまま少子化が進めば、44年後には1億人を切り、102年後には5,000万人を切り、231年後には1,000万人を割るということが厚生省の統計だと聞いております。こういう意味で少子化は非常に問題であり、先行き少子化により子どもがどんどん減っております。

 8月8日、自治省発表の住民基本台帳に基づき、ことし3月31日現在の人口動態調査においても、15歳未満の人口は0.28%減り、少子化が加速されているとの発表でありました。そのため、現在はよい子よい子といって昔のようなスパルタ教育はなくなりましたが、どうしても自己本位で心身ともに虚弱であります。少子化が進み、労働者が少なくなり、年齢も現在40歳までは計画どおり年金はもらえるが、30歳代からは自分の掛けただけの年金はもらえない時代が近づいていると言われております。

 少子化が進むにつれて過保護になり、いじめや不登校児童がふえております。その責任は学校が、教育委員会がということもありますが、私どもはその大半は家庭にあり、また家族にあると思っております。

 8月10日、県教委発表の1997年度学校基本調査によると、学校嫌いを理由に30日以上欠席した小・中学生は、1991年の952人に比較をし、2,361人と2.5倍にもふえております。学校嫌いも一層鮮明になっております。

 いじめの問題を放置しておいてだれが一番被害を受けるのか、それはそれぞれの家族、家庭ではないかと思います。それぞれの家庭においてもその対策に取り組む必要があると思います。戦後教育の誤りは知育に偏り過ぎたものではないか。一番大切なのは、人間が人間らしく生きるための教育こそがすべての第一歩ではないかと思います。親、家族のおかげで今日の自分がある、先輩が流した汗水のおかげで今日の恵まれた社会ができているという感謝の気持ちが必要ではないかと思います。人間が強く生きていくための体づくりだとも思います。

 そこでお尋ねします。

 まず1点目に、少子化が進む中で、小・中学校ともに空き教室がふえております。その利用計画はどのようにお考えでしょうか。

 2点目、生徒数が少なくなっていますが、小・中学校の統廃合はどのように、またいつごろされるのか、計画があればお示しください。

 3つ目、市内での小・中学校においてのいじめ、不登校の児童・生徒の推移と、そして今後の対応はどのようにされますか。

 4点目、少子化への歯どめをするために3人以上出産される親への報償金制度を設けてはいかがでしょうか。

 以上、4点についてお尋ねをいたします。

 これで私の一般質問を終わります。御清聴どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(神田誠規) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)おはようございます。

 尾道自由民主党議員団を代表されました高橋議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 まず最初に、私の政治姿勢と再出馬の意向についてのお尋ねでございますが、1995年4月の市長選挙で、「尾道を変えていこう」という私の呼びかけに多くの市民が熱意を持ってこたえてくださり、初当選の栄に浴しました。市長就任後、今日まで市民や議員各位の格別な御支援をいただきながら、尾道の復活のため全力を傾注してまいることができました。おかげさまで、長年の懸案でありました駅前再開発事業を初めとしていろいろな事業が着実に推進できておりますことをありがたく思っております。

 諸事業の円滑な推進もさることながら、私が何よりうれしく思っておりますのは、尾道の将来を思う市民の方々が自由に意見を言える尾道になってきましたし、また行政に携わる職員の意識も少なからず変わってきたと感じられることでございます。この流れで進むことができれば、尾道の将来は明るいと思っております。

 しかしながら、21世紀を展望したとき、瀬戸内しまなみ海道全線開通や尾道松江線の建設促進及び直結道路への対応を初めとして、尾道短期大学の四年制移行、中心市街地活性化事業並びに港湾整備等々、取り組まなければならない課題が山積をしております。

 私としては、再度尾道のかじ取り役の重責を担わしていただけるならば、尾道を日本一住みやすい町にするために邁進したいと決意を新たにしたところでございます。

 今後とも、市民並びに議員各位の絶大な御支援、御協力をいただきながら、国際芸術文化都市の建設を目指して頑張ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 次に、来年度の予算編成についてでございますが、現在、新たな財政運営3カ年計画と総合計画の実施計画の策定作業中でございます。皆様にお示しできるのは、いましばらく時間がかかりますが、今後の国、県の動向や景気の状況を見ながら、中・長期的な視点を持って策定をする所存でございます。

 来年度予算につきましては、10月に編成方針を打ち出すことにしておりますが、本市の特色を生かした予算編成を行う中で、国の景気回復に向けた総合経済対策に呼応した内容となるよう、可能な限り取り組みをしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、非常に厳しい財政運営を行わなければならないことは間違いありませんが、限られた財源を最も有効に使うことができるよう努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、しまなみ海道関連に伴う受け入れ策についてでございますが、海の駅構想については、港の再生を目的とするポートルネッサンス21調査を踏まえて、尾道港は名実ともに観光港に位置づけており、臨時船や観光船を誘致し既に運航中であります。海の観光資源開発など、御提言の港の振興策についても引き続いて努力をしてまいりたいと思います。

 また、西御所県営上屋等の港湾施設は、山波地区への機能移転後、にぎわいのあるユニークな観光資源として活用できるよう、具体化について既に県と協議しております。この構想こそ海の駅ではないでしょうか。

 バスの運行についても、現在尾道市内の観光スポットを回るコースを「尾道好きっぷライン」として運行しており、観光客に親しまれております。瀬戸内しまなみ海道開通後は大三島までの定期観光バスを運行することにしております。現在、観光内容については研究をしているところでございます。

 次に、公共下水道についてでございますが、1997年度末までの総事業費は約176億円、このうち市単独費用は約101億円となっており、その効率的な実施には常に意を注いでいるところでございます。また、処理可能区域の世帯数は、1998年8月末で2,726世滞、処理世帯数は2,030世帯となっております。

 次に、処理世帯数が伸び悩んでいる主な原因につきましては、宅内の排水設備の改造に多額な費用を要する等、経済的な側面もありますが、関係住民の住環境の改善・水質保全等環境改善に対する意識の高揚が必要不可欠であると考えております。今後より一層の啓発活動に努めてまいる所存でございます。

 また、宅内排水設備の改造資金の融資、あっせんについては、供用開始以来65件受け付けております。

 次に、旧市街地の整備計画につきましては、本通り商店街地区、新開地区ともに2002年度からの実施をすべく予定をいたしております。

 次に、東新涯地区における土地区画整理事業の事業効果についてでございますが、当地区は市内東部の拠点地区として着実に発展を遂げており、お尋ねの税額につきましては、固定資産税と都市計画税を合わせまして、概算ではございますが、10年間で700万円から1億5,000万円に大幅に増加をしております。

 また、組合施行のその後の経過についてでございますが、高須町において、近日中に組合設立が認可される予定となっております。

 次に、公共施行についてのお尋ねでございますが、過去多くの土地区画整理事業が実施され、現在でもなお数カ所で実施をされております。これらは規模の大小を問わず、大部分は組合により施行されておるところでございます。

 今後とも、こうした地域の皆さんによる自主的なまちづくりを推進すべく、行政といたしましても積極的に支援をしてまいりたいと思っております。

 次に、街路事業についてでございますが、尾道駅前尾崎線の事業完了時期につきましては、4工区は2000年3月、3工区はおおむね5年後の見込みでございます。

 久保長江線につきましては、現在久保工区、防地工区の合計約700メートルの間で事業実施をしておりますが、全線2,420メートルの完了までには相当の期間を要します。

 なお、山波南松永線につきましては、現在までの整備の経過等から県道昇格は困難であると判断したものであります。

 次に、地域ごとの土地利用や、まちづくり並びに街路等の基盤整備につきましては、総合計画や策定中の都市計画マスタープランに沿って適切に規制、誘導するとともに、事業実施に際しましては緊急性や重要性並びに財政状況を総合的に勘案いたしまして、市民の皆様のコンセンサスを得ながら、着実に推進をしてまいりたいと考えております。

 次に、少子化への歯どめ策として3子以降の出産に対する報償金制度についてでございますが、近年女性の社会進出の意欲と子育ての両立が不安を招き、これが出産に影響を及ぼしていることが少子化の一要因となっていると考えられます。これらの対応として、育児休業制度の定着促進、出産一時金、児童手当等を支給し、一定の子育て支援をいたしているところでございますので、さらに報償金を創設することは慎重を期さなければならないと考えております。

 以上で市長答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(神田誠規) 教育長。



◎教育長(砂田悦男) (登壇)教育にかかわります御質問には私の方からお答えをさせていただきます。

 まず、空き教室の利用についての御質問でございますが、御指摘のとおり、少子化の進展に伴い、小・中学校ともに空き教室がふえており、今後も少しずつ増加するものと見込んでおります。

 この空き教室を活用して、学校施設の充実を図るために必要なコンピューター教室、ランチルーム、作法室、相談室、集会室、多目的教室など特別教室や心の教育をより充実するためのスペースとして優先活用をしております。

 また、地域に開かれた学校づくりのために、学校と地域が一体となって学習や交流を深めていくための郷土資料館、会議室などとして活用しています。この活用例としましては、土堂幼稚園の廃園に伴って、土堂公民館として転用しており、また筒湯小学校では柔道場として、向東小学校では集会施設へ転用して多くの人に利用をしていただいております。

 今後とも、地域のニーズ、意見を聞きながら、実情、実態に即した有効活用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、小・中学校の統廃合問題についての御質問でございますが、1996年6月に、通学区域審議会から答申をいただき、戸崎小学校、百島中学校の統合について地元の理解を得るべく懸命な努力を重ねているところでございます。しかし、両校とも強い反対意見があり、現在のところ地元の理解を得るまでには至っておりません。

 反対意見としては、審議会に地元出身委員がいないため地元の意向が反映されていない、過疎化に拍車がかかる、行政の学校統合の進め方は地元無視である、地域性について行政が理解をしてない、教育効果だけの説明では地元は理解できないなどを挙げておられます。

 地元の人たちに対して理解を得るために取り組みを進めておりますが、理解が得られず、現在合掌立ちの状態です。打開策を模策している状況ですが、引き続き理解を得るよう話し合ってまいります。

 また、将来小規模校となることが予想される学校につきましても、既に取り組みについて答申をいただいておりますので、関係者の理解を得るべく地元へ働きかけを行い、時期を見て通学区域審議会に諮問し、通学区域の適正化を図ってまいりたいと考えております。

 続いて、いじめ、不登校の対応についての御質問でございますが、いじめについては、各小・中学校においては減少しつつあるものの、まだなくなっているとは言えない状態にあります。また、不登校の児童・生徒の数は年々増加している傾向にあり、学校の規模の大小や地域の違いにかかわらず起きています。

 教育委員会といたしましては、いじめにつきましては、児童・生徒の心身に大きな影響を及ぼす深刻な問題ということから、いじめは絶対に許さないという観点に立ち、道徳や学級活動の充実について指導し、相談活動体制の整備にも努めてきたところです。

 また、不登校につきましては、教師と児童・生徒との人間関係づくりや、お互いを認め合う集団づくりなどに取り組むとともに、不登校児童・生徒の心の居場所として適応指導教室の充実に努めているところでございます。

 今後も、問題の深刻さを十分に認識し、いじめ、不登校の課題解消に向けて学校や保護者、関係機関との連携を密にし、より充実した取り組みを図ってまいります。

 以上です。

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○議長(神田誠規) 14番、松谷議員。



◆14番(松谷成人) (登壇)引き続いての質問で、皆さん多少お疲れとは思いますが、しばらくの間おつき合いをお願いしたいと思います。

 平成会を代表いたしまして一般質問を行います。

 まず初めに、斜面市街地再生事業についてお尋ねいたします。

 先般、民生委員会で高齢者福祉について長崎市に調査に参りましたが、お話を聞いている中、斜面地で生活しておられる人たちは、尾道市と同じ問題をたくさん抱えておられるようでした。長崎市は平たん地が非常に少なく、その少ない平たん地も事業所や行政施設など生産性の高い用途で占められ、一般市民は長崎港を取り巻く山々の斜面地が、日当たりや風通しもよく、景色もよいということで、細いあぜ道を頼りに下の方から家が建ち並び、車が入れない市街地ができ上がったのが実情のようです。外から見る景観としては非常にすばらしいものですが、実際に中に入ってみると、細い階段や坂道が迷路のように走っており、このような状況では、まず第1に問題になるのは上下移動に関することです。例えば家屋を建設するにも車の横着けができないので、主に人力に頼らざるを得ないという現状にあります。そのため、斜面地の建設工事費は平地の2割から5割高になると言われております。また、平素のごみやし尿の収集作業にしても、他市に比べ余分な手間や動力、費用を必要としますし、さらには高齢者の方々が日常生活の買い物の際に、階段の途中で何度も休憩している光景をよく見かけます。

 第2に問題になりますのが防災に関することです。斜面地には救急車や消防車が入れないので、消防当局が火災活動困難地域として指定している場所がたくさんあり、一たび火災が起きた場合は、消防職員が消防ホースを背負って現場まで行き消防活動をするため、平地に比べるとどうしても時間がかかるというのが実情でございます。また、急病人が出ても、病人を背負って救急車まで行かなければいけません。

 斜面地には老朽化した住宅が多くあります。この理由としては、斜面市街地は高齢者率が高いということです。平成7年度の国勢調査によると、長崎市は高齢者率──65歳以上の全人口に対する割合──が15.6%に対し、斜面市街地の多くでは20%を超えている現状にあります。このことは、若者が住まないということもありますが、多くの高齢者が新たな建設投資をしないので古い家がそのまま残るということが言えると思います。

 もう一つの理由は、建築基準法第42条第2項により4メートル以上の道路に2メートル以上接することが条件であり、忠実に法を厳守すれば建てられる土地が狭くなり、思うような建物を建てることができなくなるため、古い住宅を部分改修して使用しているのが実情のようでございます。そのため空き地や空き家が多く、管理が行き届かず、ますます大火災やがけの崩壊などの危険性が増しております。

 第3に問題になりますのが、人口の減少や高齢化に対することです。車が家に横着けできないことや敷地面積が狭いためで増改築がしにくいことなどが原因して、若い人たちが地域を離れ、残ったのは高齢者のみというのが、坂の町の現状のようであります。中でも特にひどいところでは、25年間で人口が半減し、また高齢者率が30%を超えている地区さえあるということです。

 このように、斜面地にはさまざまな問題があるようですが、最も大きな問題は、車の乗り入れができない階段や坂道で構成されている道路網と、老朽木造住宅が密集しているという2点に絞られてくると考えております。

 このような現状を受け、長崎市では、平成元年に、世界の斜面を持つ15カ国、例えばサンフランシスコ、香港などの行政担当者や学者の方々、約300人に集まっていただく中、「国際斜面都市会議」を開催されたところです。この会議には尾道市も参加しております。これが長崎市における斜面市街地の環境整備に取りかかるきっかけとなり、初めは市で計画立案をし、地域住民に説明会を開いたところ、市の一方的な計画には賛成できない、市と地域住民とが一緒になって計画立案するのなら考えてもよいということになり、平成2年以降は地域住民も参画して、市の斜面市街地全体をどのように整備するかという基本的な考え方をまとめた「長崎市環境整備方針」を定められ、地区ごとにまちづくり計画の素案を策定し、地域住民がいつでも、だれでも相談できる場所もそれぞれの地域内につくり、それに基づいてそれぞれ現地調査を行い、平成7年度は手始めに事業手法として最適として選んだ建設省住宅局所管の「密集地住宅市街地整備促進事業」により斜面市街地の活性化、お年寄りを初め若い人にも住みよいまちづくりに取り組んでおられます。

 そこでお尋ねいたしますが、尾道市の千光寺南斜面の現状も長崎市のそれと非常に似ているように思います。尾道市としても、1986年度から予算100万円が計上され、1989年度に歴史的地区環境整備街路事業計画も策定されており、また1997年度より計画しておられます千光寺南斜面グランドデザインも作成中と聞いておりますが、私はあわせて斜面の下水道、道路、福祉サービスも千光寺南斜面グランドデザインの中に取り入れ、自動車道も含んだ全体計画にしてはどうかと思いますが、市長のお考えはどうでしょうか。

 また、全体計画を立案するにも、長崎市のようにそれぞれの地域に相談所を設け、地域の相談員と職員を配置し、いろいろの人の意見や要望も取り入れ、地域住民と一体となった全体計画を推進されたらと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、中心市街地活性化についてお尋ねいたします。

 景気は極めて深刻な情勢にあり、中小小売業、商店街は一段と苦しい状況に置かれ、また地域のかなめである中心商店街やその中心部の空洞化や空き店舗は、当市において顕著となっており、地域コミュニティーの崩壊すら叫ばれている今こそ、国際芸術文化都市を目指している我が市にとって、地域固有の歴史的伝統文化を生かし、都市の既存ストックを活用した都市型社会の実現、中心市街地活性化を図るため、中心市街地商店街活性化を積極的に進めるべきだと思っております。

 行政の今日までの取り組みと展望をお聞かせください。

 こうした中で、関係11省庁が連携して各地域が進めるまちづくりを支援する「中心市街地活性化法」を去る7月24日に施行され、また同日、商店街の整備など中心市街地の中小小売業者が各種事業などを行う場合の高度化事業者の要件などを定める施行令も公布され、法の施行に伴い、中心市街地活性化法に基づく各種の事業が本格化すると思います。これに関する事業者である商店街の対応について現状をお知らせください。

 なお、中心市街地活性化の基本計画策定に対する補助、商店街・商業集積等活性化基本構想策定事業の補助要望を申請する予定があるのか、ないのか、お聞かせください。

 ちなみに、平成10年7月6日現在、補助を要望している市町村は、全国で83カ所、県内は福山市、府中市、呉市となっております。これに関連した「商業タウンマネジメント計画策定事業」、各市の商工会議所が要望するものですが、広島県では福山市、呉市の会議所が申請、要望しております。この件で商工会議所と打ち合わせをされた経緯があれば、その内容をお聞かせください。

 今度のまちづくり3法は、現在の中心市街地の空洞化をもたらした原因をコントロールして、二度と同じ誤りを繰り返さないようにすることを目的として制定されたものです。だからこそ、こうした問題を解決しなければ、長期的には必ず同じ道をたどるということを認識し、法整備を十分考えていただきたいと思います。特に3法のうちの一つ、大規模小売店舗立地法、大店立地法については、その指針の内容、すなわち大型店の立地に関して配慮されるべき事項が、法の運用に際して非常に重要なポイントとなってくると思われます。この点についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 次に、行財政改革についてお尋ねいたします。

 今日の社会経済情勢は、長引く不況の下で、かつて我が国が経験したことのない高齢化、少子化に伴う社会構造の変化に対し、公務部門の役割が大きく問われており、とりわけ「行革」の2文字に凝縮されていると言っても過言ではないと思っております。「市役所は市内最大のサービス産業である」として就任された亀田市長は、行財政改革に不退転の決意でいち早く取り組まれ、市制施行100周年を迎え、今日まで多くの記念行事が行われておりますが、市行政当局の努力もあって、その成果を市民は大きく評価して、絶大な協力と惜しみない拍手を送っていることを感じているのは私一人ではないと思っているところでございます。

 この本市の行財政改革の基本方針は、1、財政の健全化、2、住民サービスの向上、3、効率的な行政運営の3つの大きな柱から成り立っていますが、行革大綱の中の項目では、財政計画の策定、組織機構の見直し、定員管理及び給与の適正化、民間委託の推進、窓口サービスの改善、職員の能力開発など、直接実施年度を明らかにされております。

 今日まで、この行革大綱に沿って実施されておられますが、目に見えて改革の進捗度がわかるものから、非常に評価の難しい、点数のつけにくいものまで幅があろうかと思います。この行革については、過去何回も同僚議員も質問をし、理事者の答弁も行革大綱に沿ってほぼ順調に取り進んでいるとの答弁がありました。そこで、評価の難しい、点数のつけにくい点についてお尋ねしたいと思います。

 住民サービスの向上を図るための接遇や専門知識、また政策立案能力などの向上に関する効果的な研修の実施、この2点についてお尋ねいたします。

 行革を推進する上では、まず職員の取り組む姿勢がどうかということであります。市民や私どもも、職員が真剣に改革を追求する姿勢が最も大切であろうと思っております。例えば窓口の接遇についても、前に比べればかなり向上していると好評を得ているところですが、しかし、市民からはまだ、不親切、不愉快、不公平な思いをした、あるいはたらい回しをされた人など、一部不満を聞いております。市民の行政に対する要求はますます多様化、高度化しており、職員の仕事も大変であろうと思いますが、職員一人一人が尾道市行政の代表であるという認識を持つ必要があろうかと考えるものですが、職員の窓口接遇研修や専門知識、政策立案能力についての研修について、実施状況や計画についての市長の御所見をお伺いいたします。

 最後に、学校統合と将来ビジョンについてお尋ねいたします。

 この質問は先ほどの高橋議員と重複する点があると思いますが、よろしくお願いいたします。

 平成8年6月10日、通学区域審議会により、「百島中学校及び戸崎小学校は統合することが望ましい」との答申が出され、教育委員会は、その答申に基づいて地元との話し合いを進めてこられましたが、今年3月の我が会派の前田議員の総体質問に対し、「1998年4月からの実施を目標に努力したが、十分な理解を得るまでに至らず、やむを得ず見送った。また、他の小規模学校についても、児童数の推移を見ながら学校統合に向け取り組んでいきたい」との御答弁がありました。

 学校統合について、その後の経過並びに見通しについて、どのようになっているのか、お尋ねいたします。

 また、中・長期的には児童・生徒数の推計、あるいは地域性などを勘案する中で将来ビジョンをお示しになられた上で、計画的に統廃合を進めていかれれば、もっと地元的にも理解が得られやすいし、それに伴う施設設備の整備及び財政計画等も立てやすいと考えますが、そういったビジョンをお持ちでしょうか、お考えをお知らせください。

 以上で私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○議長(神田誠規) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)平成会議員団を代表されました松谷議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 まず最初に、斜面市街地再生事業についてでございますが、千光寺山を初めとした尾道三山の南側斜面に広がる市街地は、本市の顔とも言うべき独特の景観を形成している地域でございます。今日まで歴史的地区環境整備街路事業による歩道を中心とした道路整備や、ポケットパーク及び街区公園の整備を行うとともに急斜面地対策にも取り組んでまいったところでございます。しかしながら、いまだ解決すべき課題があることは御所論のとおりでございます。

 これへの対策を講ずるには、神社仏閣の存在、鉄道による南北の分断及び多くの巨岩が存在する等、他都市にない地域の特性から、技術的あるいは景観上からも解決すべき問題が多いものと考えております。

 さきに作成した「千光寺南斜面グランドデザイン」も念頭に置きながら、住環境整備を主体とした本市独特の斜面整備について、引き続きまして研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、中心市街地活性化についてでございますが、町の顔である中心市街地について、地域の創意工夫を生かしつつ市街地の整備改善、商業等の活性化を総合的、一体的に進めるというのが今回の活性化法でございます。中心市街地活性化に大きな役割を担う尾道駅前地区の再開発事業に一定のめどが立った現在、それに隣接する商店市街地の活性化が大きな課題であります。この解決のためには、行政と民間が役割を分担しつつ、一体となった取り組みが必要であろうかと考えております。このため、お互いに検討を深めるべきと考えられる事業メニューなど、市の基本的な考え方をお示しする中で、個々の商店街の活性化に対するお考えをお聞きしているところでございます。

 今後、市が実施する事業に商店街が主体的に実施される事業を加えて、商店街地区の活性化にかかわるプランの骨格を整理することとしております。その上で基本計画策定に向けての組織を立ち上げ、中心市街地の範囲、事業の内容や事業のスケジュールなどについて詳細に検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、補助要望の申請予定ですが、基本計画の策定に際しましては、商店街・商業集積活性化基本構想策定事業等の国の補助制度を極力活用したいと考えております。

 次に、商工会議所との打ち合わせについてでございますが、先般の8月26日を含めて、今まで2回の会議が開催されており、制度の理解を深めております。活性化事業を実施する際には、タウンマネジメント機関が果たす役割が大であると共通認識を持っており、今後商業タウンマネジメント計画策定事業について具体的な打ち合わせを行う時期が来ております。

 次に、大規模小売店舗立地法についてでございますが、この法は、1つ、交通渋滞、駐車場・駐輪、交通安全など、2つ、周辺の生活環境の悪化の防止が、新たに調整項目として加えられました。このため、地域社会との調和、地域づくりの視点に立った本市の意向が反映しやすくなったと考えております。

 次に、行財政改革における住民サービスの向上を図るための接遇や専門知識、また政策立案能力などに関する効果的な研修の実施についての御質問でございますが、初めに、接遇につきましては、一昨年から窓口業務担当者や新採用職員を対象として、「さわやかマナー」と題しまして研修を実施しております。また、担当各課におきましても、職場研修の中で接遇の大切さについて取り上げを行い、市民の立場に立った行政サービスに努めるよう指導をいたしておるところでございます。

 次に、専門知識に関する研修でありますが、積極的に取り組む職員を対象に、公募制により、市町村アカデミーや国際文化アカデミーへの派遣、また広島県地方公務員研修所への派遣などをしておりまして、職員の専門実務に対する知識を習得させるとともにモラルの高揚を図っているところでございます。

 また、政策立案能力につきましても、自主研修グループの育成、また各種研修において問題解決能力を育成するためのカリキュラムを入れるなどして、地方分権の時代にふさわしい人材育成に努めているところでございます。

 今後も、行政を担う職員の人材育成が従来にも増して必要であることを認識し、住民ニーズを踏まえた研修計画を立てていく所存でございます。

 以上で市長答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(神田誠規) 砂田教育長。



◎教育長(砂田悦男) (登壇)教育にかかわります御質問には私からお答えをさせていただきます。

 学校統合と将来ビジョンについてのお尋ねですが、百島中学校と戸崎小学校につきましては、学校統合について、現時点では地元において十分な理解を得るまでには至っておりません。引き続き統合に向けて最善の努力をしてまいります。

 また、中・長期的な統合へのビジョンについてですが、児童・生徒数の減少による学校規模の適正化の視点から、本市の将来展望のもとに尾道市立学校の通学区域の検討が必要であると考えております。

 適正な児童・生徒数についての考え方としては、21世紀に向けて子どもたちをたくましく育てていく観点と、教育内容を示してある学習指導要領の教育目標を達成するという観点から、少なくとも1学級10名以上で複式学級にならないという教育環境を考えております。したがって、統合の目安としては、全校児童数では60名以下の学校が通学区域の適正化を図る対象となります。市内では、現在60名以下の小学校は、筒湯小学校、久山田小、百島小、戸崎小の4校で、2004年、平成16年にはこれに土堂小、木ノ庄西小、原田小の3校が加わり、7校が60名以下となるものと推計しています。

 また、通学区域の検討に当たっては、通学距離などから隣接校についてもあわせて考えていきたいと思っております。

 今後、小規模校の統合問題は、教育問題であるとともに地元問題であるという認識のもとで、地元のコンセンサスが得られるよう取り組んでまいります。

 以上です。



○議長(神田誠規) 午前の会議はこの程度にとどめ、暫時休憩いたします。

                午前11時25分 休憩

  ────────────────── * ──────────────────

                午後1時0分 再開



○議長(神田誠規) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 6番、山中議員。



◆6番(山中善和) (登壇)21クラブを代表して一般質問を行います。

 なお、午前の質問と重複する部分があるかと思いますが、あらかじめお断りしておきます。

 小渕内閣誕生後、一つの目玉として、首相直轄の諮問機関「経済戦略会議」が立ち上げられまして、そのメンバー10人のうちの1人にも選ばれました一橋大学教授、中谷巌先生の講演を最近聞く機会を得ました。

 氏の弁をかりますと、「これからの日本で恐るべきは、急速に進展する高齢化、少子化の問題である。65歳人口が20%を超えるのは、恐らく2008年ごろであろうが、年金生活者がふえ、生産年齢人口は大幅に減る。現在の社会福祉年金の水準を維持するなら、そのころには社会保険料は現在の12%からその倍近い22%にまで引き上げられるはずである。このような大増税が国民の支持を得るためには、現在の行政の仕組みを抜本的に改革して、不要不急の行政サービスや補助金制度はすべて廃止して、自立できない特殊法人もすべて廃止せざるを得なくなるであろう」と、大変厳しい話をされておりました。もちろん、氏は経済学者でありまして、半ば評論家的なところもありますので、差し引いて耳を傾けなくてはいけないにしても、すぐ目の前に迫っている21世紀は大変な世紀になりそうで、同じことが、我々尾道市にもそのまま当てはまることは否定できません。

 こうした厳しいいわゆる人間わざ、政治・経済の中での変革が望まれる中で、私たちを取り巻く自然も大きく変わろうとしております。アジアを襲った異常気象もそうでございますし、また水質汚染の恐怖もそうであります。

 同僚議員が2月の総体質問の中で持ち出しました環境ホルモン、正直言って、あのとき私は初めて知った言葉でありましたが、今や毎日の新聞紙上をにぎわかし、環境ホルモンにかかわる本がベストセラーにまでなっているのであります。

 ところで、今ここに持ってきておりますサンゴの標本でございます。

                〔サンゴの標本掲示〕

 おわかりでございましょうか。見えましょうか。これはサンゴの標本なんですが、なぜ持ってきたかと申しますと、これは学術名「オノミチサンゴ」でございます。海の中に生きているときはオレンジ色だそうでして、しかもここにいぼがありまして、このいぼのようなところから触手を出して、海中ではとても美しい生物だそうであります。この世界にも通用する学術語は、古い歴史を持つこの尾道沖でかつては大変多く見られたキサンゴ科のサンゴでありまして、世界の学会にも通用する立派な学術名として我が尾道の名が世界の字引きにも載っているわけであります。

 学会によりますと、今瀬戸内海で環境の悪化によってその個体数が極めて少なくなった種類の代表的なのが、このオノミチサンゴ、そしてカブトガニだそうであります。かつては向島沖、備後灘を中心にあちこちで見られましたが、昭和40年、1965年以降は汚濁のため絶滅したのではないかと見られておりました。しかし、3年ほど前に向島町の観音岬沖でダイバーによって発見され、昭和62年、1988年には蒲刈島黒鼻岬の沖、水深15から20メートルの地点でダイバーが3体見つけたといいます。

 そういえば、6月17日、NHKから全国放送されました、あの蒲刈島舞台のテレビドラマ「島に来んさい」のハイライト部分は、ダイバーが「見つけた、見つけた、オノミチサンゴを」と叫ぶくだりでありまして、事前のPRでもたびたび放映されたものでありまして、皆さんの御記憶もあるかと思います。

 前置きが長くなりましたが、何を申したいかと申しますと、このような何かと自然環境を含めて不安を感じさせる現代、他都市の例で恐縮でありますが、武蔵野市では「新世紀21委員会」を発足させ、新世紀に向けて4つのテーマを中心に、市民参加で抜本的に検討するということであります。1つ目は、少子化の抱える問題点と学校5日制なども視野に入れて考える。2つ目は、都市の環境と自然をテーマに、3つ目は、地域を豊かに耕すというテーマで介護保険やボランティア活動などを考える。4つ目は、行政の効率的で市民の満足度を高める都市経営を考えるとしています。

 この4項目は、21世紀に向かおうとする尾道市にもすっかり当てはまるテーマで、前半はこの4つのキーワードに沿った、日常極めて、極めて身近な市民生活を中心に質問を行います。簡略に順を追ってお伺いいたします。

 最初は、環境問題といいますと、非常に大げさなんですけれども、ごく日常的な、毎日見る、感じる問題で、2号線のごみのたまりについてであります。

 御承知のように、尾道市から広島県への強い要望がかないまして、土堂校下から長江口まで南側の歩道が一新されようとしています。ここでただ気になるのは、道はきれいになったが、さて、ごみの風景は変わらないのかということであります。4月1日から透明袋による仕分け搬出も、最初はいろいろトラブルがあったようでありますが、市側のPRや御指導、それに何といいましても地域住民がリーダーを中心にしまして早朝から協力されるなど、大変な成果を上げられています。頭の下がる思いであります。にもかかわらず、相変わらず耳にするのが、観光客に一番目につく2号線のごみが尾道のイメージを悪くしているということであります。

 地域の市民協力は、2号線歩道の改良を機に一層望まれるところではありますが、すぐその南側が並行している商店街で、ごみの集積については、そのスペースとなる空間を見ることは難しく、結局現実的にはいかに早く2号線のごみを収集してもらえるかということにならないでしょうか。「きれいにしても、あのごみの集積が続くのではやりがいがない、何とかしてほしい」と県の担当も危惧していました。

 ごみを制さずして観光は語れないと申しますが、2号線で目につかないごみの集積場をどこか改めて定めることができるのかどうか。むしろこの際思い切って、2号線のごみ収集時間を早朝、しかもより早い時間に収集はできないものか。早朝、深夜に収集をしてもらうということを前提に、こうした目につく路線につきましては、収集業務をこの際民間委託にしてみたらどうか。尾道市のごみ収集の民間委託率は8.2%で、行革大綱に示された40%に比べてその数字は余りにも隔りがあります。市長のお考えをお聞かせください。

 次は、少子化に伴う市内通学区の適正化についてであります。重複いたしますが、お許しくださいませ。

 先ほどの松谷議員の質問にも答えられた教育長は、2004年には生徒数60名以下の小学校が筒湯、久山田、戸崎、百島、土堂、原田、木ノ庄西、7校になるという見通しが報告されました。3月23日に平原地区の学区を日比崎小学校並びに中学校に通学させることを適正とする旨の答申を行って以来解散中の、尾道市立学校通学区域審議会をいま一度新たに構成され、早急に意見を聞かれてはいかがかと思います。もちろん、地域の保護者のそれぞれの意見を聞かれながら、いわゆる根回しは必要かと思いますが、それが終わってというのでは審議会は全く形だけのセレモニーに終わってしまいます。百島中学校、戸崎小学校の問題が今に進まず、その理由に地域の人々との合意がなかなか得られず、その辺の根回しが十分でなかったとしても、今こそ並行して市内全域にわたって議論されるべきだと思います。

 時あたかも、先日文部大臣の諮問機関、中央教育審議会の地方教育行政に関する小委員会が、小・中学校の統廃合や通学区域の検討に地域住民や保護者を参加させる仕組みを提案して、今月下旬に文部大臣に提出する中教審の答申に盛り込むことになりました。地域の合意を得ることが条件にしても、保護者が希望すれば、従来の各市町村の指定する学区を変更することもできるという通学区の弾力性があらわになっています。より一層地域住民の意向が反映されれば、通学校が自由に選択できるようにともとれます。

 当市の場合も、もともといろいろな理由をつければ、学区外の小・中学校への通学が認められており、その一つの喫緊な例で申させていただきますと、ことしの春4月、筒湯小学校への入学予定者は8名でありましたが、何らかの理由を付して、通学距離も苦にならず、生徒数の多い久保小学校への入学変更をされた児童が3名。また、長江小学校へ入学を希望された方は1名。結局これは認められまして、筒湯小学校へは3名の入学にとどまったという事実は、暗黙のうちに、保護者の方も久保小学校となら統合してもよいと言っているように思われてならないのであります。

 加えて、この際、持論を述べさせていただけば、これからは通学区適正化の問題は、点としてとらえるのではなく、まちづくりの原点として面でとらえるべきで、少子化の中で、旧市内4学区4校が通学距離や児童・生徒数とも勘案して、1校にまとめることなども視野に入れられ、さらには尾道短大の四大化が進む中で、久山田小学校の将来のあり方などについても、少子化の中での先行き見通しを検討され、教育委員会としても一定のビジョンを一日も早くお示しになるべきだと思いますが、いかがでしょうか。まず、それが1点、お考えをお聞かせください。

 次に、この機会に、市立学校の教育環境の改善について、いわば児童・生徒が通学する第二の我が家とも言える校舎の改修、改良についてお尋ねいたします。

 サッシが外れ汚れたフロア、改善されないトイレ、壊れた扉や不衛生な調理教室、これでは心の教育が唱えられる今日なのに、すさんだ心に拍車をかけようとも、すさんだ心に待ったをかける教育環境にはなっていないと思うのであります。老朽化した市内小・中学校について、いま一度適切な視察点検をなされまして、美木中学校の改築が一段落した今こそ、来年度に向けて教育施設、学校の改修ということで順次手をつけられてはいかがでしょうか、あわせてお尋ねいたします。

 次には、もう多くの議員からも問題提起や質問が数多くなされております介護保険の2000年実施に向かって、1点だけお伺いいたします。

 尾道市は、県内各市と同じように、単市で事業運営をなさることを決められたようですが、地方分権の名のもと広域合併が促進されようとする流れの中で、広島県が県内自治体にも呼びかけている広域連合の一部事務組合化、市町村共同運営についてはいかがお考えでしょうか。

 向島町、御調町などを視野に入れて、先を見詰めた政策をとられるべきだと思いますが、お答えください。

 なお、この際、これはお答えは要りません。福祉あるいは環境にかかわっての要望を申し上げておきます。

 一面では、高齢者福祉の観点から、また一面では、ぬくもりのある車社会から人間の権利を守るという安心できる生活環境の形成、豊かな、言ってみれば人間生活空間づくりというテーマのもとに、去る8月28日解禁になりました平成11年度建設省関係予算概算要求の抜粋を見ましても、バリアフリー化に代表される歩行空間の整備推進のための要求が出されております。当尾道市では、先取りするかのように、さきにも述べた2号線南側商店街側の歩道改良や「ふくしむら」から新高山団地への浄土寺山側南側の歩道が着工されようとするなど心が配られていますが、引き続きバリアフリーの歩道ネットワークの整備を推進されて、市街地の駅、商店街、病院、福祉施設等の周辺及びこれらを連絡する道路においては、幅の広い歩道、既設歩道の段差、傾斜勾配の改善、電線類の地中化、不法占用物件の撤去などによるいわゆる歩行空間バリアフリー化を今やよいチャンスととらえられて進めていただきたいと思います。その際、病院など公共施設のバリアフリー化や市営バスのノンステップバスの導入など、福祉の面、高齢者保護の面から、可能なものから推し進めていただきたいと思います。

 項目1の最後は、機構組織の効率的な運用です。

 「縦糸と横糸をつむぐと布になる」とは故事にありますが、尾道市という立派な布をつむぐためには、それぞれの縦軸が横の組織と連絡をとりながら効率的な結果を生んでこそ生まれるものではないでしょうか。

 去る7月24日に施行されました、尾道市にとりましても大変重要な「中心市街地活性化の推進に関する法律」を踏まえて、国は、通産、建設、自治の3省から職員を派遣し合って、窓口一本化、中心市街地活性化推進室をつくりました。同じように、さきにも触れた、2000年、平成12年スタートの介護保険についても、各自治体は専従プロジェクトを設けています。当尾道市でも、今春、これも重要テーマであります最終処分場問題に専従する主幹を置かれました。中心市街地活性化と介護保険についても縦横の糸をつむぐ意味も含めまして、専従の責任者を置かれてはいかがでしょうか。

 それから、どこの行政も、俗に言う縦割り行政で、尾道市ならずとも市民からの電話を何カ所も回すという愚を繰り返しております。この夏、経済委員会の視察で奈良に行きまして、尾道と同じような100周年の組織の中で、100周年担当課と観光課の横の連絡について聞きますと、課長さんは、「100周年のことは熟知しているつもり。その件は100周年へと電話を回すようなことは絶対ない」と胸を張っておられました。我が方もよくやっていらっしゃいますが、100周年記念事業と観光、それからまた文化振興、あるいは観光とレトロバスの増車や夕暮れバスを事業展開している交通局というふうに、それぞれの縦の組織がもっと横との情報交換を密にされまして定期的なミーティングをされ、それぞれが持っている情報を出し合われてはいかがでしょうか。

 また、窓口の一本化で市民サービスをという観点から申しますと、公園、トイレ、街路樹、森林樹、公民館、コミュニティーホーム、老人憩いの家とクイズ当てをさせてもよいぐらい、全部担当課、担当窓口は別々であります。11月14日土曜日、久保町浄土寺山で、県知事も来られて植樹祭が行われますが、当然これは農林水産課担務であります。しかし、市民から時折苦情の来る、海岸沿いの久保の街路樹の維持管理については、これは維持課に言わなければなりません。また、コミュニティーホームは秘書広報課、公民館は教育委員会生涯学習課、老人憩いの家は高齢者福祉課でしょうか。その運用基準も、コミュニティーホームに至っては特にないようですし、公民館に準じた使用許可を出しているようであります。

 補助金申請等の関係からの仕分けということはよくわかりますけれども、市民サービスの点合らも受け付け窓口を一本化するとか、たびたび言っているように、公園課ないしは係、緑の課ないしは係が組織の上でも定められることが、新しい世代のわかりやすい市役所ということになりはしないか。福祉のところでも述べましたように、ハード面のバリアフリーが言われるならば、縦に横に組織を上手に使っての組織のバリアフリーがあってもよいのではないでしょうか。市長の御所見を伺います。

 次に、現在進行中の100周年記念事業についてであります。

 「おのみち百祭」といい、一過性のイベントがいかにも多い感じでありますけれども、早明ラグビー、日米バスケット、プロ野球OBクラブ野球教室、100イニングスソフトボール、ボリショイサーカス、それに近づく陣幕追善大相撲尾道場所と、それからまなびメッセ広島・インおのみちなどを含めますと、主としてびんご運動公園を中心としただけでも、例年に比べてトータルざっと5万人以上の人出が推計され、市外からの交流人口増とそれに伴う経済波及効果ははかり知れません。さらに、コンベンション関係で言いますと、ことし100周年を迎えました青森、奈良、大津3市との共同イベント、全国北前船サミット、それから日本列島夜景都市会議、あるいはこれから行われる予定の全国足利氏ゆかりの会総会、文学フェアと、この年この機会をとらえてのこれらの交流効果は、しまなみ観光への事前PRにもなりますし、大きな呼び水になりそうであります。意義深いと思います。それぞれのイベントに必ず参加される市長も御苦労さんですが、日夜奮闘している関連セクションの労はねぎらって余りあるもので、その成果については高く評価するものであります。

 そこで、1点だけ質問といいますか、提案をさせていただきます。

 無名有名を問わず、あるいは企業個人を問わず、市民の100周年に寄せる思いは、8月末で総計1億5,000万円を超える寄附金が寄せられました。寄附金の運用につきましては、一般財源に繰り入れ、しまなみ記念とあわせて有効に使われることなど、異存はありませんが、ただ、トータルの実に3分の1に当たる5,000万円という高額を個人で寄附なさった市民の方、これは我々議会人の大先輩にも当たる方でありますが、御本人のお気持ちを何かの形で残せないかということであります。

 市長は先日、平田玉蘊展のオープニングセレモニーで、100周年を記念して、ぜひ先人をしのぶ、名誉市民を含めての人間博物館的記念館への思いをスピーチの中で述べられていましたが、例えばその資金の一部にでもこうしたまとまった寄附を使う、あるいは使わせてもらうとか、御本人、家族、あるいは市民にわからせ、個人名を明記するかしないかはこれは別といたしまして、後世に形が残る活用を考えられてはいかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次は、いよいよあと6カ月後に迫りましたしまなみ海道開通に関連して5つの質問を行います。

 最初は、開通式の日取りであります。関連して、関連祝賀イベントの実施日についてであります。

 マスコミなど、この日をXデーと表現しておりますけれども、事セレモニー、あるいはイベントのコアにもなります玄関口・尾道市としまして、そういうことはないと思いますが、本四公団や県任せではいけない。尾道市としてこの日が最も望ましいという日取りを決められて、その線を強く推されるべきだと思います。尾道市としましては、ベルポールの完成、しまなみ交流館のオープニングセレモニーなどと関連しましょうし、4月末に予定されている清春白樺美術館のオープン、尾道恒例のみなと祭り、そして市長選・市議選が予定される4月25日の統一地方選挙との関連もあります。市長の率直なお考えをお聞かせください。

 次に、しまなみ海道開通に当たり、第二尾道大橋の供用開始に伴い、第一尾道大橋の生活橋へ向かっての前進は大丈夫なのか。生活橋としての位置づけについて本四公団は、開通時までには一定の考えを示すと言ってはいますが、開通時の車両の動向、すなわち通行量の動向なども見てということになり、先送りされることを強く懸念するものであります。

 無料化への一段階として、本四公団から広島県への移管について、渡船業者とのかかわりもありましょうが、市長としてはどのような働きかけをなさるか。今までの歴史的経過につきましては、市長詳細に御承知のとおりでありまして、ここでは長くなりますので省略させていただきますが、御所見をお伺いいたします。

 さて、しまなみ海道開通に伴う観光については、愛媛県を含めて広域で考えることは当然としながらも、瀬戸内の十字路、玄関口・尾道といたしましては、しまなみ海道開通を絶好のチャンスととらえて、尾道観光の浮上を図る観光戦略を改めて考え直す必要があるのではないでしょうか。

 第1点については、お答えは要りません。いつも話に出る千光寺山登山道についてであります。

 ある観光コンサルタントの試算によりますと、イベントが行われる200日だけでも600万人もの観光客が橋を渡るとされています。それだけの客をとにもかくにも通過させるのでなくて、尾道にも立ち寄らせ、それぞれの客の好みによって市内の散策もあろう、グルメもあろう、千光寺山の眺望もあろう、尾道に立ち寄らせることがまず第一ではないでしょうか。

 その1点、観光バスの観光客を千光寺山へ誘導する際の不評のドライブウエーの改修についてでありますが、私は21世紀の観光尾道を標榜する上では今からでも遅くない。最低の努力、登山道数カ所の隅切り、道路拡幅にとどまらず、かつて私も質問をさせていただきましたが、西からのアクセス、184号線からT字型への直線動線、そして究極的には栗原中近辺からかおり橋東の谷へ直進するアクセス道路の新設など、これはもちろん用地買収、地権者、市民の方の同意があってのことでありますが、10年先を見越してでも、もう絵もかき始めていかないと、いつまでもバスの乗務員に嫌われる千光寺山登山道ということになりはしませんでしょうか。御努力はよくわかります。北高入り口の信号灯や電話ボックスの撤去、そして幸いにも、県道栗原長江線の部分拡幅も進みましてずっとよくなっています。一定の評価はいたしますが、この際21世紀に向かっての抜本的な御計画を要望いたします。お答えは要りません。

 そこで、提案と質問は、せめて千光寺山への観光客誘導に意を注ぐなら、観光バスは市街地パーキングに置いてもらうとか、片道山頂に迎えに行くとか、ロープウエーの利用を強力にPRして利用客をふやすことであります。今の観光客の主流は、若者の散策型に比べて団体ツアーは老人クラブなど高齢者も多いと聞いています。ロープウエー駅乗り場への段は余りにも勾配もきつく、高齢者ならずとも敬遠する客がたくさんいます。

 そこで、ロープウエー駅発着乗り場、切符売り場までエスカレーターを設置されてはいかがでしょうか。同僚議員からは、いっそのこと駅付近から公園頂上へ向かってエスカレーターをという画期的な提案もなされました。現に広島市の比治山公園に段原の大型商業施設から立体遊歩道「比治山スカイウォーク」、77メートルの動く歩道を含めまして、総延長207メートルのエスカレーターが開通して、これをきっかけに頂上の広島市立現代美術館の観覧客が、入館者が3割もふえたということであります。観光客ならずとも、ルオーのオアシスを見に美術館へ足を運んでみようかという市民がいるとすれば、これは何ともすばらしい施設になると思いますが、市長のこれに対する御所見をお尋ねいたします。

 次に、フリーダムトレイル、いわゆる自由散策道とそのサインの統一についてであります。

 尾道を通過地点にしないその一つの戦略として、古寺めぐりや、ありがたいことに若者には木林映画のロケ地めぐりもあります。アメリカでは、自由散策道「フリーダムトレイル」という言葉が一般化されるようになったと聞いています。ボストンが発祥の地と言われ、ボストンへおり立った観光客は、日本人ですら、だれに尋ねることもなく、自分の思っているスポットへ案内板一つで誘導されるといいます。尾道は国内では知名度が高く、金沢や長崎や奈良のように、坂道あり、思わぬ小路あり、楽しい自由散策道を有する町でありまして、これがありのままの観光資源かもしれません。千光寺山への散策道をたどれば、文学記念室や、新たに今議会に家賃や修理料として顔が見え出した新文学館、あるいはロケ地めぐり、新装なる2号線から縦線の小路を曲がればそこに商店街があると、こんなふうに楽しいフリーダムトレイル、自由散策道を持つ町は、日本にもそう多くはないと思います。

 ただ、そのためには、最初にも触れましたように、ボストンの例で確かめるまでもなく、PR、案内板の完成であります。都市デザイン課が3月にまとめられました「サインに関するマスタープラン」を一日も早く実現に向かってアクションを起こされること、当然のことですが、このサインこそ窓口を統一して、小路のいわれやデザインは文化振興課、千光寺公園は商工観光課、ロケ地めぐりも商工観光課というのではなく、同一企画、統一されたデザインで、前に述べたボストンのように、駅におり立った観光客が案内板、サインに従うだけで動ける尾道を演出されてはいかがでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。

 おしまいは、100周年の評価のところで触れてもよかったかもしれませんが、しまなみ海道開通に当たって、100周年からの継続の年とするためにも、せっかく100周年記念で誕生した10人の全国に散らばる「尾道さん」を、さきの新宿夢テラスの尾道デーなど各種イベントにも活用されてはいかがでしょうか。ただ一回のイベントに終わらせるのではなく、継続活用してこそ意味があるものと思います。ほうっておくことはないと思います。

 また、尾道吉右衛門らが異郷の地で窯を起こしたあの長与三彩の逸品を市民の皆さんに公開したのを機に、地元陶芸作家の手で異国の先祖のわざを継ぐべく、(仮称)尾道三彩を試作されました。私も見せていただきましたが、これなど100周年を生かし、しまなみ開通につなぐ、尾道の文化的記念品として、行政レベルでもその活用、販売等で協力をすべきではないでしょうか。お伺いいたします。

 質問を終わるに当たりまして、つけ加えさせていただきます。

 最近アメリカで華々しい話題を振り舞いているのに、ネットスケープ社というのがあります。同社は、インターネットのWWW(ワールド・ワイド・ウエーブ)のホームページの検索ソフトを開発しまして、それを無料で開放したために爆発的に使用されることになった。ネットスケープ社は、したがって、現時点では赤字でありますけれども、今後はバージョンアップのときからこのソフトを有料にすることなどの方法で莫大な収益を上げるのではないか、アメリカンドリームを呼ぶのではないかと期待されている会社でありますが、この会社の会長がジム・クラーク、51歳という若さであります。日系ビジネスのインタビュー記事で気になることを語っております。「日本人は共同で働くことが非常に得意です。グループで一緒に働くと大変うまくいく。しかし、その反面、新しい仕事を創造しようとするとうまくいかない。日本はもっと個性を尊重する文化を持たなければなりません。そうすれば個人は疎外感を抱かずに済むでしょう。文化が個人に与える影響力は非常に強い。もし人とは違うユニークなことをした人間が否定的に見られるような社会にいれば、だれもユニークなことをするよりも、みんなと同じことをしようと考えるようになるものです」。

 尾道市の人材育成や、さきにも述べました機構の問題にも当てはまることかもしれません。

 これで質問を終わりますが、けさの一般質問でもお答えになりました、来期続投の意欲を示されました亀田市長の、私の本日の質問につきまして、各項にわたって明快、具体的な御答弁を期待いたしまして、長くなりましたが、以上で21クラブを代表しての一般質問を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(神田誠規) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)21クラブ議員団を代表をされました山中議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 まず最初に、国道2号歩道におけるごみの収集につきましては、一部山積みの実態はありますが、収集は完全に行っております。今後も、市民の協力を得ながら、早期収集に一層努力してまいりたいと考えております。

 また、早朝、深夜のごみ収集委託につきましては、実施上に多くの問題を含んでおりまして、現在本市では早朝、深夜の収集運搬委託は計画をしておりません。

 なお、民間委託につきましては、今後も行革大綱に沿って、逐次改善を図ってまいりたいと考えております。

 次に、広域合併を視野に入れた広域での介護保険実施の考え方についてでございますが、介護保険の広域化は、介護サービスの確保が著しく困難な地域や被保険者数の少ない小規模自治体では、財政面など互いの弱点を補完できる有効な方法と考えております。本市の場合は平均的な自治体規模でありまして、介護認定審査においても医師会等関係団体の御協力により独自で設置運営できるものと判断しております。現段階においては、介護保険の広域化についての考え方はございませんが、ただし、近隣自治体からの共同化についての申し入れ等があれば、積極的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、組織機構のバリアフリー化による窓口の一本化で市民サービスの向上をとのことでございますが、私といたしましても、行政組織の縦割りの弊害を認識しておりまして、徐々にではありますが、改善もいたしてきておりますし、効率的な行政運営が可能な組織機構を目指しているところでございます。

 窓口の一本化ということでは、今春、維持部門の統合をいたしまして、道路関連について窓口を一本化し、市民サービスの向上について努めてきたところでございます。しかしながら、御指摘のように公園、トイレなど複数の課にまたがって管理をしている実態もございます。公共施設の管理の一本化ということになりますと、一部の部署が肥大化し、組織として機能的にどうかという不安もありますので、現在研究をしているところでございます。

 次に、中心市街地の活性化や介護保険導入へ向けて主幹制をしいたらどうかとの意見でございますが、中心市街地の活性化については、現在企画室を中心に商工観光課と都市デザイン課の3課で基本的な考え方を整理する中で、商店街等との協議を進めております。今後、民間を含めた検討組織の設置や庁内関係部署との調整を図りながら、中心市街地の活性化案の骨格を整理していく予定にしております。

 また、介護保険についても、本年度専任職員2名を配置しており、7月からは尾道市介護保険制度検討会議を設置し、制度導入へ向けて横断的な取り組みに入ったところでございます。

 いずれにいたしましても、御指摘の御趣旨を十分に踏まえながら、今後とも市民サービスの向上を目指し、市民にわかりやすい、簡素で効率的な機構改革を引き続き研究してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、高額寄附金の活用についてでございますが、寄附者御本人の意思を尊重しながら、100周年を記念するにふさわしい尾道的な文化の薫い高いものをつくりたいと考え、現在資料を収集し、鋭意研究を重ねており、御質問の趣旨に沿った形あるものを考えているところでございます。

 次に、瀬戸内しまなみ海道開通式及びイベントの日取りについてでございますが、私の感触では、開通式は4月後半に開催されるのではないかと思いますし、そのように要望を重ねております。

 広島、愛媛両県のイベント協会やイベント実行委員会では、開通日に合わせて諸準備を進めており、支障のないように取り組まれているところでございます。

 次に、尾道大橋の生活橋としての見通しについてでございますが、このことにつきましては、去る7月28日に本四公団へ、尾道大橋を広島県に移管することについて要望したところ、「移管の方向で検討をしています。時期については未定です」との回答をいただいております。

 本市といたしましては、新尾道大橋供用後、早い時期に県に移管され、地域住民の福祉増進に役立つよう努力を続けてまいりたいと思います。

 次に、観光戦略に関するロープウエー乗り場へのエスカレーター設置についてでございますが、御指摘のとおり、現在の階段の昇降は、特に年輩の方や障害者の方には大変きついものがあると承知をいたしております。この件につきましては、先般専門業者に検討させてみましたが、現在の建物では構造的にエスカレーター及びエレベーターの設置は難しいとの結論でございまして、今後建物も含めまして、全体的な検討が必要であると考えております。

 次に、フリーダムトレイル、自由散策道とサインの統一についてでございますが、来春瀬戸内しまなみ海道が開通しますと、多くの観光客が予測され、本市への入り口となりますしまなみ海道、あるいは山陽自動車道から市街地へスムーズに車が流れるように効果的な標識等の設置について関係機関へ要請をしております。尾道を訪れる人たちが、ロケ地めぐり、古寺めぐり、また文学のこみちなど、尾道のすばらしい多くの観光ポイントを散策し、楽しい思い出をつくっていただくことができるように整備をいたしたいと考えております。

 本市では、1997年度においてサイン計画を策定いたしており、この計画に沿ってそれぞれの場所にふさわしいサインの整備をしてまいります。

 次に、「尾道さん」と「尾道三彩」の活用についてでございますが、尾道さんを観光大使に活用する件でございますが、今後イベント等において効果的な活用を積極的に考えてまいりたいと思います。

 もう一点の尾道三彩を文化的記念品として行政で支援していったらどうかとの御質問でございますが、尾道市は現在、尾道焼を尾道市の記念品として一定程度の利用をいたしておりますが、尾道三彩も尾道焼の一つの商品と考えられますので、従来の尾道焼と同様に活用していきたいと思います。

 以上で市長答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(神田誠規) 砂田教育長。



◎教育長(砂田悦男) (登壇)教育にかかわります御質問には私からお答えをさせていただきます。

 まず、通学区域の適正化についてのお尋ねでございますが、本市においては、現在就学すべき学校の指定変更については、学期中途の転居や留守家庭などの理由で保護者からの申し立てがあり、教育委員会がこれを相当と認めるときは、指定した学校を変更することができることにいたしております。

 全国的な傾向といたしまして、通学区域のより一層の弾力化が叫ばれておりますが、学校の序列化、学校間格差の発生に対する弊害も懸念されております。この通学区域の弾力化については、尾道市教育委員会といたしましては、広島県教育委員会の指導も受けながら、さらに研究、検討を進めていきたいと思っております。

 また、旧市内4校及び久山田小学校についてのお尋ねですが、2004年には筒湯小学校、土堂小学校、久山田小学校ともに60名以下の児童数になると予測されています。また、御所論のように旧市内の4校を統合したと仮定いたしますと、1学年2学級約420名規模の学校となります。学校規模、通学距離からも適正化が図られるものと考えています。

 小規模校においては、PTA、自治会などに、学校の将来のあり方について研究検討する会などを既に組織されている地域もありまして、議論を深めていただいているところでございます。

 今後とも、住みよいまちづくりのために保護者や地域の皆さんと行政が一体となって積極的に取り組んでいきたいと思っています。

 次に、校舎などの教育環境の改善についての御質問でございますが、木造校舎から鉄筋コンクリートづくりへの建てかえは、戦後では、昭和39年長江小学校校舎の改築以降、校舎、屋内運動場などの改築、新築を進め、今月末に完工予定の美木中学校で一巡いたします。建築後相当の年数を経過している学校も多く、平成8年度までには、御指摘のように校舎の窓枠の取りかえ、トイレ、床、校舎の内外の壁などの大規模改修を年次的に進めており、最近2カ年間では緊急性を要する雨漏りの防止を重点的に行っております。

 今後とも、年次を追って計画的に改修を進め、教育環境の整備改善に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。

                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(神田誠規) 21番、植田議員。



◆21番(植田稔) (登壇)皆様御苦労さまです。本日最後の質問になりますけれども、しばらく御清聴をいただきたいというように思います。

 質問に入ります前に、同じ会派にありました故若住雄前議長に、改めて哀悼の誠をあらわすものであります。

 我が会派は、先生の御逝去に今も深い悲しみにひしがれておりますが、今日に至るも同僚議員の皆様や、市長初め理事者の皆様や、さらに多くの方から哀悼の意を賜っており、感謝にたえません。また、今月30日、尾道市議会において告別式を挙行していただくことになっております。同じ会派にあった同僚を代表いたしまして、心から感謝とお礼を申し上げる次第であります。

 それでは、社会クラブを代表して一般質問を行います。順次質問通告に沿って質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず、政府の総合経済対策の尾道市財政への影響についてお尋ねをいたします。

 このことにかかわっては、既に議会でたびたび質問をいたしておりますので、今回は細目部分は除いて項目的質問を行います。理解をいただいて明快な答弁を求めておきます。

 国の経済対策は、公共事業を中心として16兆円規模、現在は特別減税など本年既に2兆円、新たに2兆円の特別減税などが打ち出されています。今定例会で補正されるのは、景気対策7億2,780万円、うち補助金などが2億1,100万円などとなっています。

 これが尾道市に与える影響の全容をまずお答えをください。

 通算しての景気対策公共事業分と単独分それぞれの総額についてであります。

 また、減税補てん債の総額についても、本年の2兆円、新たに2兆円の減税の予測分も含めてお答えをください。

 また、16兆円の経済対策も、全体が与える影響額の予測と対応を示していただきたいというように思います。

 広島県は補助事業中心の公共事業と聞いています。尾道市はどう国の経済対策に対応されるのか、お尋ねをいたします。

 次に、減税についてでありますが、このことについてのこれまでの尾道市の答弁は、特別減税については、基準財政需要額に算入されることで、つまり地方交付税で補てんされるとのことであります。自治省の説明によりますと、後年度この減税補てん債については、借換債で対応するとのことですが、これでは論理矛盾があると思います。つまり交付税で元金、金利を含む減税分はすべて補てんがされることになっており、なぜ借換債などが必要なのか疑問であります。

 さきに当局の答弁でも触れましたとおり、借換債を起こす必要はないものと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。だれにでも理解できる明快な答弁をお願いをいたします。

 私たちの態度は、景気対策に名をかりた自治体への負担の強要に反対していることだけは触れておきたいというふうに思います。尾道市の財政を見るに、遠からず、さらなる困難な財政出動も予測される今日、国の景気対策に対する課題は、今日尾道市を含め、各自治体の命運を左右するものと受けとめております。これにかかわっての各項の明快な答弁をお願いをいたします。

 次に、都市計画街路事業、久保長江線についてお尋ねをいたします。

 このことについては、朝、高橋議員からも関係の質問がありましたけれども、私は特にその中でも一部質問を絞ってお尋ねをいたしますが、このたび、債務負担行為の補正が提案をされております。これでやっとこの事業も本格的に動き始めると思いますが、ぜひともJR立体交差部分を含め、事業認可部分である延長160メートルの道路整備の早期完成をまず求めておきたいというように思います。

 それを前提にいたしまして、幾つかの質問をいたします。

 まず、このたび提案されています23億4,600万円の補正は、久保長江線の久保工区入り口部分、つまりJR防地口ガード拡幅工事部分となっています。

 私は、1991年6月議会の一般質問でこの事業にかかわってお尋ねをした経緯がありますが、このとき次のように答弁をされておられます。それは、「都市計画街路である防地線につきましては、延長160メートル、幅員12メートルの整備計画の中で、本年度は──つまり本年度というのは1991年でありますけれども、本年度は──迂回路と作業ヤードの用地の確保ができますので、JR山陽線との立体交差部分の工事に着手いたします」と明快な答弁がありました。もちろん、この事業が容易なことではないことは十分理解しておるつもりであります。であるがゆえに、これまで用地買収のおくれや阪神・淡路大震災のときの救援活動、アジア大会、国体開催のための道路整備などを理由にされてのこの工事の遅延にはやむを得ないこととして理解をしてきました。

 そこで、まずお尋ねをいたしますが、先ほど述べましたように、迂回路と作業ヤードの用地が確保できたので、つまり条件整備が整ったので、立体交差部分の工事に着手しますと答弁されているわけですから、その時点では工事費も含め、JRとの協議が煮詰まっていたものと思います。私どもが聞き及んでいた当時の予算額は約12億円程度であったのではないかと記憶していますが、この額とこのたびの補助額23億4,600万円は驚くほどの大きな増額となっています。何が原因で予算額がここまで膨らんだのか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、JRに関係する工事は、市内業者を含めてどの業者も工事を請け負うことができないと言われています。近くは池ノ浦東新涯線のJR部分の工事のときもそうでありました。市としても、できれば市内業者でという考え方を持ってJRと協議をされてのことでしょうけども、それは遠く及ばず、結局JR側の言われるがままと思えてなりません。

 そこでお尋ねしたいのは、今日高度な技術水準を持つ土木関係業者をもってしても、JR関係工事はJR専門会社でしか工事ができないのはなぜか、その理由をお答えをいただきたいというふうに思います。

 次に、防地口JR立体交差部分の工事期間についてでありますが、これは平成14年、2002年までとされており、これから5年もかかるのかと、少し長いのではないかという気がしますが、難しい工事であるとは理解をしつつも、正直言って、こうも長期間を要するものかと思えてなりません。工事日程を含め、ガード部分で約5年間も工事期間がかかる内容をお示しをいただきたいというふうに思います。

 尾道市主要プロジェクトの概要では、この事業は円滑な交通流動の確保と地域の環境改善を図るとされております。しまなみ海道の全線開通、山陽自動車道や尾道バイパス、県道三成松永線など道路網の整備が大きく進められている現在、それに連動するアクセス道としての縦軸部分の主要路線である久保長江線の整備は急がれなくてはなりません。経済効果をもたらすためにも、いかにスムーズに人や車を市街に向けて誘導するかは重要な要素であります。

 そこでお尋ねをいたしますが、現在家屋移転もほぼ終わり、条件整備もできている事業認可区域、延長160メートルの道路の完成は一体いつになるのか、明快な答弁を求めるものであります。

 次に、瀬戸内しまなみ海道の開通に関連しての質問をいたします。

 まず、瀬戸内しまなみ海道の特徴と開通イベントの特徴はどのようなものでありましょうか。

 着工以来24年の歳月と総事業費約6,900億円をかけた一大プロジェクトの完成を間近にして、いま一度橋をかける目的と効果について考えてみる必要があると思うのであります。

 広島地域社会研究センターの試算によりますと、しまなみ海道の建設効果は、広島県内のみを考えても、直接効果4,543億円、第1次波及効果2,132億円、第2次波及効果1,163億円、合計7,838億円となっております。また、県内における観光面においては、年間976億円の波及効果と試算されています。一方で橋はできるが、県内の道路において部分的には専用道路として供用ができないという事態にもなっており、このことが将来的にどのような影響が出るのか予測しにくい問題でもあると思うのであります。

 いずれにいたしましても、瀬戸内海に3つの連絡橋ができるのでありますから、最後にでき上がる瀬戸内しまなみ海道は、6つの島を10の橋で結ぶのであります。しかも、尾道市と今治市、そして沿線の島々に住む人々は30万人に達すると言われています。そして橋が完成すれば、開通イベントが企画されております。1,000のイベントが取り組まれようとしているわけであります。

 しかし、このイベントについては、その宣伝がようやく始まったところでありまして、例えば去る9月1日付のひろしま県民だより、ふれあい第166号に、「開通を祝い、多彩なイベント」のキャッチフレーズで記事が掲載されておりました。開通イベントについては、中心的には広島県と愛媛県のイベント協会やイベント実行委員会が取り組むこととなっております。

 橋の建設が終われば、建設中のような建設効果はなくなります。観光面においては引き続き効果は考えられますが、当初申し上げました橋の目的と特徴はどのようなものがあるのでしょうか。30万人の人々の生活と県内外、つまり全国から訪れる人々、橋を利用する人々にどのように説明、宣伝をされようとしているのか。そして、開通後のイベントは、特徴と言われる広域連携方式とはどのようなイベントなのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、開通イベントの広島県側の拠点会場は尾道市であり、そのための準備も進んでいるものと思います。

 そこで、尾道市の主な役割はどのようなものがあるのでしょうか。

 また、尾道市においては、ここ数年の間、アジア大会、国体とスポーツ関連の大会が続き、現在は市制施行100周年の記念事業が行われています。観光一点から、スポーツ施設の充実により幅広い受け入れ態勢もできつつあるものと思います。特にアジア大会、国体においては、選手、役員や応援の人々はもちろん、観光に対してももてなしの心を持って、またボランティアスタッフの協力も広がる中での受け入れ態勢を整えてきました。花いっぱい運動や門前清掃も、それらを盛り上げるために取り組みがされてきたところであります。今日あちこちで見かける風景となりつつある花いっぱい運動、またガーデニングブームによる庭先の草木や花の植栽がふえつつあるのは気持ちのいいものであります。

 そこでお尋ねをいたしますが、市制施行100周年記念事業が今続いておりますけれども、来年のしまなみ海道へとつなげるためにも、今日までのもてなし、ボランティアの取り組みをどのように総括をされ、今後の開通イベントはもちろん、新しい文化としてのもてなし、ボランティアを市民一人一人が考え、実行していくことが大事だというように思いますが、どのようにお考えでしょうか、お答えをください。

 次に、イベント中に訪れる観光客やイベント参加者に対する宿泊・飲食施設、そして駐車場、トイレなどの整備はどのように行われているのでしょうか。

 尾道市を初め向島町、瀬戸田町、因島市などを訪れる観光客は、シーズンやイベントなどにより一定ではありません。最大の人出に対して準備せよと言うことも難しいことだと思いますが、駐車場やトイレなどは、簡易型あるいは臨時的にも対応できるものと思います。また、市民一人一人がその気になれば、例えば駐車場も提供でき、トイレも貸してあげますといったことなどは可能なことではないでしょうか。そうすることによって尾道市の印象もよくなり、尾道を拠点に近隣の観光、イベントの参加にもつながると思います。問題は宿泊、飲食関連だと思いますが、尾道市の宿泊収容能力2,344人、向島町445人、因島市1,016人、瀬戸田町867人という統計も出ています。合計4,672人ということであります。商工観光課の調べでは、年間尾道を訪れる人は203万人、そのうち9.8から9.9%、つまり20万人余の人しか宿泊されておりません。これにはいろいろな要因があると思いますが、それこそ一時的に浮かぶホテル、つまり客船なども考えられると思いますが、当初述べました準備はどのように進んでいるのでしょうか、そこらも踏まえてお答えをいただきたいというふうに思います。

 「残すものは足跡だけ」、これはしまなみ海道イベント情報?1の最後に出てくるキャッチフレーズであります。これは環境保全キャンペーンとして取り組まれているものでありますが、観光地が一番困っているのはごみ対策でありますが、家にいるときも、車の中や観光地にいるときも同じ地球上であります。マナーは大切にし、お互いが守るべきであるというように思います。そして次に「残すものは歴史、伝統、文化」と私は申し上げたいというふうに思います。寺の町、絵の町、映画の町、坂の町、港町、加えて橋の町、つまりしまなみ海道起点、そして終点の町尾道であります。先人の苦労と英知で築いた歴史と伝統、文化は、そのすぐれたものが今日まで生き続け、引き継がれてきています。折しも市制100周年、今新たにつくられようとしているものがあります。百祭の中には伝統もあれば、創造されるべきものがあります。市民一人一人が誇りを持って自主的に祭りを盛り上げ、参加してこそ満足感があり、未来への夢があるものと思います。

 今、人々はレジャーや観光について考え始めておりまして、つまり今までのただ見るだけの観光から、体験的方向に、しかも他人が作成したマニュアルに基づく形から自主企画、つまり自分で考え行動する、自分や家族に合ったレジャー、観光を楽しむようになっています。

 そういったことも踏まえて、尾道市からしまなみ海道沿線や全国へ尾道の歴史、伝統、文化をこの機会に発信していかなくてはなません。また、将来に向かっては開通イベントを一過性に終わらせるのではなく、新たな歴史、伝統、文化として創造することが必要であるというように思います。

 何度でも訪れてみたくなるところというのは、人を引きつける魅力があるからであります。その土地に生きている人々の人情やもてなし、つまりサービス、さらに景色、伝統、芸能、祭りなど、これらはすべて文化であります。イベント協会や市行政、ボランティア、市民一人一人が仕掛人となって、新しい橋とともに次の200周年へと、新しい尾道をつくり出す一歩としたいものであります。将来に向かって新しい歴史、伝統、文化をどのようにつくり上げようとしておられるのか、お尋ねをいたします。

 質問の最後でありますが、発達におくれのある子どもたちのための通園施設についてお尋ねをいたします。

 昨年我が会派は、障害児の自立支援に関する質問をしたところであります。質問の答弁を受けて、これまで学童保育という形で、「さつき会」の御協力で事業が進展することができました。さつき会、そして行政の対応によって、お母さんたちがどれほど勇気づけられたことかと評価を惜しみません。

 さて、今回は、発達におくれのある子どもの通園施設にかかわって、さらに市内の都市公園、児童公園の整備について質問をいたします。

 尾道市では、近隣の自治体に先駆けて、乳幼児の育成指導事業が本年度より開始されています。それは、市の行う集団健診、4カ月児、1歳6カ月児、3歳児の健診後のフォロー事業が、経過の観察と育児支援として、「わんわん教室」がABCと月、年齢に合わせて20組から15組程度で実施をされ、心身障害児通園事業は、保育を通しての子どもたちの発達を支援をし、あわせて保護者に対しては、育児不安を解消すべく育児支援を親子教室として、「きりんグループ」「ぞうグループ」「うさぎグループ」「ひよこグループ」それぞれ約60組の親子が、歩行、小集団、療育と年齢ごとに課題別の支援がされております。また、早期療育事業では、理学、作業、言語などの療法士専門家グループによる相談や家庭でできる訓練の指導が年10回の予定で実施をされています。

 この対象となる子どもたちは、4カ月、1歳6カ月、3歳の決められた集団健康診査の結果を受けて、97年度の例では、対象児の年齢別で約811人から870人の乳幼児に対して、要治療児、要精密、要経過観察とに区分けがされます。ちなみに4カ月児では811人の対象で、受診者720人、異状なし572人、要治療16人、要精密12人、要経過観察120人となっています。

 これらの、つまり親子で利用される事業が、さきに触れました乳幼児の育成指導事業となり、事業の区分けが健康診査後のフォロー事業、心身障害児通園事業、早期療育訓練事業の3本柱のフォロー支援事業と理解しています。

 さて、この事業の目的でありますが、ここに尾道市医師会会長、福原純一先生と、尾道市医師会少子化対策等検討委員会障害児問題専門委員の宇根幸治先生の連名で提出をされた「障害児通園施設の設立についての要望書」があります。当然亀田市長にあてられたものでありますから御承知のことであると思いますが、一部この目的部分を引用してみます。

 「欧米において、脳性麻痺児が早期発見され、適切な訓練法が適用されると、著しく運動機能の改善が見られ、後遺症としての運動機能障害がほとんど見られなくなることがあるという報告がされて、30年の歳月がたちました。その後、日本でも70年代には各地に障害児のためのセンターがつくられました。その結果、脳性麻痺児のみでなく、ダウン症の知的障害児でも、早期発見、早期療育の有効性が認められ、早期診断、早期訓練、早期療育の3つの重要性が我が国でも再認識をされたところであります」、このように言われておりまして、また、医師会としての実践にも触れられまして、「その果たしてきた役割は大きなものがあると自負している」とも言われておられます。

 私たちは考えさせられますが、脳性麻痺児に発露する訓練の分野は、後のさまざまな研究によって、ダウン、自閉などあらゆる分野に拡大をされ、今は目を見張る成果を享受できる社会的普偏性に思いをいたしておるところであります。その意味でも尾道市の事業として展開している乳幼児の育成指導事業を高く評価をするものであります。

 しかし、市長も御承知のとおり、この事業は、福祉センターの保育室、空き会議室を利用しているのが実態であります。担当者も指摘していますとおり、療育の専門性の面で対応できず、また必要な量の療育が保障できないなどの問題があると言われております。

 また、福祉センターは子どもを目的とした施設でないことから、トイレなどの安全性の面でも長期使用には耐えられないものがあるのが実態であります。

 福山・府中医療圏には3カ所の療育通園施設があり、また2カ所の心身障害児の通園事業が実施されています。三原・尾道医療圏には療育通園施設がありません。また、この医療圏域は、人口30万人に1カ所との定めもあるようであります。

 何よりも、両親に子どもの状態を正しく認識をさせ、不必要な不安を与えることなく、子育てをするのに必要な情報を知らせることと、子どもたちの保護者は訴えておられます。

 また、こうも言われておられます。「私たちは、発達におくれを持つ子どもを育てて、この世には絵にかいたような健康で元気な子どもは少ないことを知りました。子どもたちが荒れていると聞き、就学前の子育ての大切さがそこここで叫ばれております。出生と同時にダウン症と診断をされ、どう育てればよいのか、自閉症はどういう育ちをするのか、知的障害の子どもたちは、脳性麻痺の子どもたちのリハビリは、などであります。尾道市の通園事業では、週1回か、多くて2回であり、充実をさせるためには保育・療育が大変必要であります。発達におくれのある子どもたちをどのように育てるか知りたいのです。普通の子どもたちと違うのに、どうしたらいいのかわからない母親の不安を助けてください。そのためにも専門の通園施設が必要です」と、このように切実な願いや訴えをされておられます。

 こういった切望に賛同されている医師会、三原の県立保健福祉短期大学の冨田豊先生など皆さんが、尾道の障害を持つ、とりわけお母さん方の今までの努力を高く評価をされておられるのであります。しかし、そのお母さん方も次の子どもをつくることへの不安を持たれておられます。これ以上申し上げませんが、子どもをつくることが怖いのです。不安なのです。こういう実態であります。

 幸い、施設につきましては、福山市にある通園施設が尾道市でも開設の見込みもあるやに聞いております。施設の建設についてどのような考え方をお持ちでありましょうか。先ほどのお母さん方の切実な訴えを踏まえていただきまして、この施設の建設についての明快な答弁をお願いをするものであります。

 これからもあわせて検討されるよう強く要望いたしますが、また、お年寄りのショートステイと同じような、短期一時預かりの対応ができないものでしょうか。子育てに疲れた親が体をいやす必要不可欠な制度と思慮されますが、お考えをお聞かせをください。

 この項の終わりになりますが、これにかかわって都市公園、児童公園の遊具についてであります。

 都市公園は、当然子どもだけの場所ではありませんが、尾道東公園がオープンをいたしました。児童公園の遊具を含めてでありますが、大半が4歳から5歳用のもののように見ています。障害を持つ子どもたちは無論のこと、3歳あるいは2歳以下の遊具は見つかりません。尾道市の指針としては、「施設使用者の意見を取り入れて」となっているように思います。これまでは残念ながらこの基本が生かされてないように思いますが、今後この改善方についてどのようなお考えをお持ちか、その方向性を含めて答弁をお願いをいたします。

 以上、社会クラブを代表しての一般質問を終わります。大変御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(神田誠規) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)社会クラブ議員団を代表されました植田議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 まず最初に、総合経済対策にかかわっての質問でございますが、政府はバブル経済の崩壊を受け、景気回復のため、1992年度以降、今年度まで数次の景気対策を打ち出し、地方も、その都度これにこたえて建設事業を積極的に実施してまいったところでございます。

 景気対策にかかわる建設事業費について、通算総額の把握は困難でございますが、今回の補正では、さきに決定された政府の総合経済対策に沿って、補助事業はもちろんでございますが、事業の前倒しや基金の適切な活用等により地域経済の活性化が図られるよう、単独事業についても可能な限りの事業費をお願いしております。

 また、16兆円の総合経済対策は、経済企画庁によりますと、特別減税や公共投資などの需要追加策が景気の悪化に歯どめをかけ、向こう1カ年間の名目経済成長を2%程度押し上げるとしております。

 次に、特別減税にかかわる減税補てん債は、1998年度予定額の5億5,070万円を含めますと、総額で約27億6,000万円となります。1995年度、1996年度の起債は、最終年度に元金一括償還となっております。

 また、減税補てん債への交付税算入につきましては、国の方針が決定してない部分がございますので、現在のところでは元利償還金のすべてが交付税算入をされております。

 次に、久保長江線についてでございますが、JR架道橋の工事費の増嵩は、列車を一部運休して施工する工法では、利用者に迷惑をかけないとする経営方針にそぐわないとのJRの判断により、工法変更を余儀なくされたことに伴うものであります。

 工期につきましては、列車を運行しながらの工事であること、さらには幹線道路であります国道2号線に隣接しているなどの施工上の制約から長期間を要するものでございます。

 なお、当工区の街路事業としての完了は2003年度を予定しております。

 また、JR関係工事の施工業者につきましては、その工事が列車の安全運行に直接かかわる部分であり、登録業者による施工もやむを得ないものと思っております。

 次に、瀬戸内しまなみ海道の役割と特徴についてでございますが、このルートは沿線の島で約10万人の人々が生活をしており、地域開発橋として重要な役割を担っております。また、沿線地域は、瀬戸内海の中でも屈指の多島美を誇り、固有の歴史・文化を有し、観光資源に恵まれた地域でございます。さらにこのルートは、自転者歩行者用道路が併設されており、徒歩あるいは自転車で四国まで渡れる唯一のルートとなっております。これらが主要な特徴でございます。

 次に、広報活動についてでございますが、来春の開通を機に全国から多くの観光客を誘致するため、広島、愛媛両県及び関係市町村等で開通記念イベント、「しまなみ海道'99」を開催することとし、瀬戸内しまなみ海道をアピールしております。

 また、本市といたしましては、周辺20市町村と一体となり、観光情報誌やインターネットを通じ、さらに「しまなみシンポジウム」などを開催することにより全国に情報発信をし、積極的に広報活動に努めているところでございます。

 次に、開通イベントの特徴と言われます広域連携方式についてでございますが、従来の大規模イベントは、一定の会場で実施する、いわゆる囲い込み型のイベントとして展開されてきました。しかし、今回のイベントは、広島、愛媛両県にまたがり、両県が個々に行うものでなく、行政の枠を超え、瀬戸内海という大きな会場を舞台として、一緒になってオープニングイベントや「世界らんセンター」、「らん展」など、さまざまなイベントを各地域で展開していくものでございます。

 次に、広島県側の拠点会場である尾道市の主な役割についてでございますが、現在整備中の「しまなみ交流館」を初め、尾道駅前地区一帯を「しまなみ海道'99」の拠点会場としているところでございます。また、地元といたしましては、「しまなみ海道'99尾道市実行委員会」を組織し、イベント開催に対する協力支援を行うものであります。

 次に、尾道市のもてなし、ボランティアはどのように生かされるかについてでございますが、イベントを開催するに当たりましては、来訪者に満足してもらうために、地元のもてなしやボランティアでの活動が重要であると認識をいたしております。今までのアジア大会や国体などの経験を生かして、来訪者を温かくお迎えするために、ルート沿線を花で飾ったり、ごみをなくするキャンペーンやもてなしの研修会を実施しております。また、ボランティアにつきましては、現在各種団体などに協力をお願いしているところでございます。

 こういったもてなしやボランティアは、「広島県しまなみ海道'99イベント協会」と一体となって行ってまいりますが、市民の一人一人が心から来訪者に接する気持ちが大切であろうかと考えております。

 次に、宿泊・飲食施設についての御質問でございますが、広島県しまなみ海道'99イベント協会では、イベント期間中にしまなみ海道沿線地域に訪れる観光客は、宿泊客及び日帰り客で600万人を目標にしております。本市では、平常時には、既設の宿泊・飲食施設で対応できるものと考えております。しかし、ピーク時には不足も考えられますので、これらにつきましては、(仮称)しまなみ交流館に情報コーナーを設け、適切な情報を提供するよう考えているところでございます。

 また、駐車場の確保につきましては、市内の既存の駐車場や尾道拠点会場周辺の公共施設等、臨時的に確保することや、公共交通機関の利用を呼びかけるなどして対応するよう考えております。

 トイレにつきましても、既存施設や仮設の対応をしていきたいと考えているところでございます。

 次に、瀬戸内しまなみ海道沿線の中で尾道市の歴史、伝統や文化の発信についてでございますが、このイベントではコアイベントや地域企画イベント及び自主企画イベントがあります。特に地域が中心となって行う地域企画イベントでは、地域の歴史、文化の掘り起こし、伝統的郷土芸能など、まちおこしにつながるイベントを考えているところでございます。本市では、地域企画イベントの中で、新たに「瀬戸内しまなみ大学」を計画しており、これらを含めたしまなみ海道'99のイベントの中で位置づけているところでございます。こういったイベントをマスメディアを利用して国の内外へ情報を発信しております。

 いずれにいたしましても、このイベントは、単に一時的に実施するといった方法ではなく、しまなみ海道'99イベントの終了後も地域に根づいて受け継がれるイベントとなるように考えているところでございます。

 次に、心身障害児通園施設についてのお尋ねでございますが、保護者の育児不安を解消すべく、乳幼児育成指導事業、心身障害児通園事業等に積極的に取り組んでいるところであります。発達面に問題を抱える乳幼児に対しましては、早期診断、早期療育等が不可欠であることは御所論のとおりでございます。また、市外法人からの通園施設建設に係る話は、現段階では具体となっておりませんが、施設整備につきましては検討の必要を認識しております。

 障害児の短期一時預かりにつきましては、尾道サンホームが県の指定を受け、心身障害児短期入所事業を実施いたしております。

 次に、公園の整備についてでございますが、御質問の趣旨を踏まえ、できるだけ多くの方に利用していただけるような公園整備に努めてまいります。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(神田誠規) 21番、植田議員。



◆21番(植田稔) 質問にかかわって、今市長の方からの答弁をいただきましたので、またその内容の検討などをさせていただいて委員会でさらに深める部分については質問などをしていきたいというふうに思いますが、ただ1点だけ、発達におくれのある子どもたちの通園施設については、大変差し迫った問題でもあるということは理解をしていただいておるところでありますので、これの実現については、本当に努力をされて、一日も早いその建設が見られるように努力をしていただきたいというふうに思います。このことだけ申し上げて、質問を終わります。



○議長(神田誠規) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、残余の質問については、明後日午前10時開議してこれを行いたいと思います。これに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(神田誠規) 御異議なしと認め、さよう取り計らいます。

 本日はこれをもって延会いたします。

                午後2時40分 延会

  ────────────────── * ──────────────────

   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



     尾 道 市 議 会 議 長







     尾 道 市 議 会 議 員







     尾 道 市 議 会 議 員