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広島県 三原市

平成28年11月補正予算特別委員会 11月29日−01号




平成28年11月補正予算特別委員会 − 11月29日−01号







平成28年11月補正予算特別委員会



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             平成28年 補正予算特別委員会

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平成28年11月29日(火曜日)

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                      11月29日(火曜日)午前10時50分 開会

                                    委員会室

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本日の議題

  〇議第 115号 平成28年度三原市一般会計補正予算(第5号)

  〇議第 116号 平成28年度三原市国民健康保険(事業勘定)特別会計補正予算(第1号)

  〇議第 117号 平成28年度三原市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

  〇議第 118号 三原市職員の給与に関する条例の一部改正について

  〇議第 119号 三原市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例等の一部改正について

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出席委員(26人)

    1番  平 本 英 司 委員    2番  正 田 洋 一 委員

    4番  安 藤 志 保 委員    5番  萩  由 美 子 委員

    6番  児 玉 敬 三 委員    7番  岡   富 雄 委員

    8番  徳 重 政 時 委員    9番  伊 藤 勝 也 委員

    10番  亀 山 弘 道 委員    11番  政 平 智 春 委員

    12番  新 元   昭 委員    13番  高 木 武 子 委員

    14番  松 浦 良 一 委員    15番  陶   範 昭 委員

    16番  加 村 博 志 委員    17番  谷 杉 義 隆 委員

    18番  中 重 伸 夫 委員    19番  中 村 芳 雄 委員

    20番  岡 本 純 祥 委員    21番  荒 井 静 彦 委員

    23番  分 野 達 見 委員    24番  小 西 眞 人 委員

    25番  七 川 義 明 委員    26番  寺 田 元 子 委員

    27番  力 田 忠 七 委員    28番  仁ノ岡 範 之 委員

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説明のため出席した者

    大 西 英 之 副市長       里 村   学 総務企画部長

    末 久 昭 人 財務部長    

    (外関係課長,関係係長及び関係職員)

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      午前10時50分開会



○政平智春委員長 出席委員が定足数に達しておりますので,ただいまから補正予算特別委員会を開会いたします。

 これより付託議案の審査を行います。

 この際,議案の審査方法についてお諮りをいたします。審査は付託議案5件について提案説明を受けた後,質疑を行い,最後に一括して討論,採決を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○政平智春委員長 では,そのように進めてまいりますので,よろしくお願いいたします。

 なお,本会議における質疑に対する答弁の保留がありました件につきましては,提案説明の後,答弁を受けたいと思います。

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○政平智春委員長 それでは,議第115号平成28年度三原市一般会計補正予算,議第116号平成28年度三原市国民健康保険特別会計補正予算,議第117号平成28年度三原市後期高齢者医療特別会計補正予算,議第118号三原市職員の給与に関する条例の一部改正について,議第119号三原市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例等の一部改正についてを一括して議題といたします。

 議第115号外4件について説明を求めます。財務部長。



◎財務部長  今回の各会計の補正予算案は,条例改正に伴うものが主な内容でありますので,最初に議第118号と議第119号について御説明させていただきます。

 議案説明書の1ページの1,改正の概要をあわせてごらんください。

 両案は,いずれも本年8月8日付の国家公務員に対する人事院勧告に準じて,本市の一般職の職員の給与並びに特別職及び議会の議員に係る期末手当の改定を行うものであります。

 議第118号三原市職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。

 今回の改正では,次の3点の改正を行います。1点目は,給料表を改定し,平均で0.2%の引き上げを行います。2点目は,期末・勤勉手当の年間支給月数について,勤勉手当部分を0.1月分引き上げ,年間1.7月といたします。なお,平成28年度においては12月期に0.1月分,平成29年度以降は,6月期及び12月期にそれぞれ0.05月分を引き上げます。3点目は,扶養手当について段階的に配偶者に係る手当を減額し,子に係る手当を増額いたします。

 次に,議第119号三原市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例等の一部改正についてであります。

 これは,平成28年度の12月期及び平成29年度以降の期末手当について,一般職と同様,0.1月分の引き上げを行うものであります。

 これらの施行期日ですが,給料表は本年4月にさかのぼって適用し,一般職の勤勉手当及び特別職の期末手当の本年度分は本年12月1日から,また平成29年度以降分の勤勉手当・期末手当及び扶養手当については平成29年4月1日から適用することといたします。

 議案説明書の1ページから9ページに条例の新旧対照表等を添付しておりますので,御参照ください。

 続きまして,議第115号平成28年度三原市一般会計補正予算(第5号)であります。

 1ページをごらんください。第1条に掲げておりますように,今回の補正は1億2,900万円を減額し,歳入歳出予算の総額をそれぞれ501億3,914万円とするものであります。

 説明の順序として,歳出から行いますので,8ページをお開きください。

 今回の補正は,議第118号及び議第119号に伴って実施する一般職の職員の給料並びに議会の議員,特別職及び教育長に係る期末手当の改定と,あわせて当初予算上の職員数と現在の実人員の差の補正や,共済費負担率の引き下げなどによる人件費の減額及び臨時職員賃金の増額を行うものであります。

 歳出第1款第1項第1目議会費,事項説明欄上段,議員報酬手当140万5,000円の追加は,議員期末手当の改定によるもの,また事項説明欄下段,職員給与費171万8,000円の減額は,給与改定に加え,現在在職する職員に合わせて給料,職員手当及び共済費を補正するものであります。以降,職員給与費を計上している各款にわたって同様に補正しております。

 第2款総務費第1項総務管理費第1目一般管理費の事項説明欄上段,特別職給与費241万7,000円の減額は,特別職の期末手当の改定による増,副市長の退職に伴う期末手当の減及び共済費の減によるものであります。

 以上のとおり,一般会計と特別会計を合わせた人件費全体では1億4,800万円の減額となります。25ページから32ページに給与費明細書を掲載しておりますので,後ほど御参照ください。

 次に,9ページの7節賃金であります。事務補助者,育児休業代替職員の本年度の必要配置人数を推計したところ,当初予算額に不足が見込まれるため,1,690万円を増額いたします。

 続いて,歳入の説明をいたしますので,7ページにお戻りください。

 今回の補正は,1億2,900万円を減額するものであるため,当初予算で繰上償還の財源として予定しておりました減債基金繰入金3億円の取り崩しの一部を取りやめます。これに伴い,24ページの歳出,第12款公債費の財源を繰入金から一般財源に組み替えます。

 次に,議第116号平成28年度三原市国民健康保険(事業勘定)特別会計補正予算(第1号)及び議第117号平成28年度三原市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)であります。

 両案は,いずれも一般会計補正予算と同様に,人事院勧告に準じた一般職の給与改定後の額及び職員給与費の当初予算額と,現に配置している職員で計算した金額との差額について減額補正するものであります。議第116号の国民健康保険(事業勘定)特別会計は711万円を,議第117号の後期高齢者医療特別会計は291万円をそれぞれ減額し,合わせて歳入の一般会計繰入金を減額いたします。

 以上で説明を終わります。



○政平智春委員長 総務企画部長。



◎総務企画部長  先ほどは大変失礼いたしました。

 答弁保留となっておりました御質問の,平成28年4月1日現在の職員の平均給与が35万3,400円でございます。給与改定後の平均の給与が35万4,240円となります。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○政平智春委員長 質疑に入ります。松浦委員。



◆松浦良一委員 ありがとうございました。

 私は28年4月1日に何人おったのかこの人数を教えてもらいたいんであります。今日人数の増減はあると思いますが,28年4月1日の時点で,一般会計で何人の平均給与がこれだということか。



○政平智春委員長 職員課長。



◎総務企画部職員課長  予算定数上834人ということでございました。今現在826人でございます。これにつきましては,1名の退職と3名の採用ということになりますので,4月1日になりますと,そこから2名減しまして824人という形になります。

 以上でございます。



○政平智春委員長 松浦委員。



◆松浦良一委員 私もまずかったことを反省しとるわけでありますが,ああいったような質問を展開するのに,資料がないとかあるとかでなしに,今回の議会は職員給与の補正の臨時会でありますので,もう予算を組むときにちゃんとわかっとるわけでありますので,きちっとした数字というものを準備をして出席するということを,ぜひお願い申し上げたいと思います。



○政平智春委員長 そのほかございませんか。寺田委員。



◆寺田元子委員 一般職のところで,先ほど今回の0.2%の引き上げ等の金額がどのくらいの影響額が出るのかという答弁がありました。若干,昨年度,今年度と引き上げが人事院の勧告に基づいてなされていると理解しておりますが,最高時,かなり減額したまま少し持ち直してきてるのかという理解にあるのですが,この平均給与で一番よかったときと比べたら,今どういう状況にあるのか,そういう比較はどんなものでしょうか。そのことが1点。

 それから,議第119号の特別職及び議員に関してです。今回のこの0.1月分の期末手当の引き上げということですが,それぞれの特別職の影響額,内訳,それから通年で幾らの予算増になるのかということ。それから,昨年度も0.1月分の引き上げがありましたので,同じことが連続して昨年度,今年度と実施されるという理解でよろしいでしょうか。

 以上です。



○政平智春委員長 職員課長。



◎総務企画部職員課長  どれぐらい平均給与の増減がということにつきましては,その都度その都度ございますので,今手元に持ち合わせておりませんが,ここ10年間でさかのぼってみますと,平成19年において0.35%ふえたということ,そして昨年が0.4%というあたりで,大きかったときはございます。一方平成21年,平成22年あたりは0.22とか0.19とか減っておるということもございます。申しわけございません。今手元に個別の数字がございません。ふえたり減ったりしておるという状況でございます。

 続きまして,特別職の方が,どれぐらい今回増額されるかということでございます。

 昨年と同様,0.1月分の期末手当がふえますので,市長で11万3,160円,副市長で8万9,280円,教育長で7万8,000円,議長で6万3,600円,副議長で5万7,000円,議員で5万1,360円でございます。予算がどれぐらいふえるかということにつきましては,こちら今回の補正予算の要求書のほうに書いてあるところが主なのですが,ここにつきましては,例えば8ページの議会費において,議員期末手当につきましてはこの0.1月分で104万5,000円ですと,続きまして特別職につきましては,先ほど提案説明でもありましたように,副市長の任期の関係がございますので,特別職期末手当△の11万5,000円ということで減額という形になります。

 以上でございます。



○政平智春委員長 寺田委員。



◆寺田元子委員 でこぼこがあって,こういう現在に至ってるということなんですが,その傾向として,なかなか過去の減った分までまだ取り戻してないんじゃないかなというふうな感覚なんですけど,その感覚では正確な理解に至りませんので,また次回で言いますと予算の特別委員会ですか,新年度予算のとき,また職員の給与の説明等もありますので,そのときまでに過去10年間,平均給与がどういう傾向なのかということを把握しておきたいと思いますので,その旨よろしくお願いいたします。

 それから,特別職のところが今お答えにありました。私は毎回これは質疑で申し上げてるんですけれども,人事院の勧告を受けての一般職の給与の引き上げと,それから市長及び三役,また議員という扱いというのは,一般の労働者とは違う位置づけをしなきゃいけないというふうに私は捉えているんですけれども,人事院の勧告を受けて同様にということに至ったその考えについて伺います。



○政平智春委員長 職員課長。



◎総務企画部職員課長  御質問いただきました特別職の方々への反映ということでございます。確かにおっしゃるとおり,人事院勧告というのは行政の一般職に対しての,国家公務員に対してのものでございます。ただ,私たち地方公務員につきましても,そのよりどころとして,公平性,客観性を保つために人事院勧告を利用させていただいておるところでございます。

 また,先ほど申し上げました特別職,あるいはもちろん議員の皆様方もその給料,報酬というのはかなりの部分で生活給に入っていらっしゃるというふうに考えております。そこを,公平,公正,透明性を図るために人事院勧告を用いるのが適正ではないかなというふうに考え,これまで実施しております。また,県内各市を参考としましても,同様に人事院勧告を用いまして期末手当等の月数をはじいておりますので,御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○政平智春委員長 安藤委員。



◆安藤志保委員 臨時職員の賃金で1,690万円増額ということなんですけれども,これはどういった内容で臨時職員が想定外にふえたのかということを,まず教えてください。

 それから,給与引き上げのことについてです。不勉強ながら,28年3月補正のときにも引き上げになってということもあって質問をさせていただきたいと思っていますが,私の認識が違っていれば答弁の中で訂正もしていただきたいと思っているんですけれども,三原市は確かにラスパイレス指数が低くて,寺田委員に対しての答弁の中でも,一旦引き下げたりということもあったようなお話だったんですけれども,そうはいっても,市民,国民の皆さんからすると公務員の給料というのはすごく関心が高い問題です。私もいろいろ調べながら,人事院の給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイントを見てると,地域間の給与配分の見直しということも項目としてあるんですけれども,これは,ラスパイレス指数は国家公務員に対して地方公務員の格差ですよね。それがこの勧告のポイントという中で,地域間の給与配分の見直しということもあります。先ほど特別職も対象にするのは,報酬を生活費に充てているからというような答弁もあったんですけれども,この尾三地域,三原地域の民間賃金等を考慮してこの引き上げということが行われているのかどうかということを教えてください。

 それからもう一つ,勧告のポイントという中であるのが,世代間の給与配分の見直しということがあります。これは50歳代後半層の給与が高い,公務員給与が高いということに対して是正が必要ではないかということだと思うんですけれども,この点についての配慮というのはなされているのかどうかということも教えてください。



○政平智春委員長 職員課長。



◎総務企画部職員課長  3点御質問をいただきました。

 私のほうでは,まず最初,臨時職員の賃金がふえたことの理由についてでございます。

 説明資料の付表の26ページをごらんください。

 当初予算で職員数は一般会計ベースでいきますと834人予定しておりましたが,この職員が826人ということで,8名予定数を割り込んでおります。そのため,職場においては職員を配置できなかった部分もございますので,そこに臨時職員を緊急的に配置して職務をとり行っておるということもございます。職員の給与が下がる分,臨時職員でそこを緊急避難的に,臨時的に対応しとるということです。このものと,あとは育児休業のものがございます。そちらについて,人数が想定よりも多かったということで対応したのが臨時職員の賃金の増額でございます。

 続きまして,人事院勧告を利用することの理由というか,尾三地域の状況を把握しておるのかというお話をいただいたと思いますが,これにつきましては,私ども人事委員会を持っておりません。ですので,調査するすべもございません。ですので,それゆえに国家公務員に対する給与勧告である人事院勧告を利用しておるというところでございます。

 以上です。



○政平智春委員長 給与厚生係長。



◎総務企画部職員課給与厚生係長  御質問の給料の若年層と高年齢層の違いについてでございますが,給与勧告のポイントにもございますように,若年層を1,500円引き上げ,高年齢層を400円の引き上げということで,その間については間の金額でということになっておりまして,そういった形で若年層を大きく引き上げて,高年齢層は抑えているという状況でございます。



○政平智春委員長 職員課長。



◎総務企画部職員課長  すみません,答弁漏れがございました。

 本年の3月に補正予算で増額をしておるのに,またかというような御質問だと思います。

 これにつきましては,通常8月に人事院勧告が行われます。本年度につきましては,もう既に国家公務員の給料表の改正が可決,法律が成立しております。ですが,昨年においては国の事情で法案の成立が1月にずれ込みましたので,3月の議会のほうでお願いしたという形でございます。通年であれば,本年のように11月に法案が成立したら,それに伴って臨時会でお願いしとるというような形でございます。

 あと,地域間格差のお話をいただいたと思います。これにつきましては,地域間における格差というものは,地域手当というもので調整を国がしておりますし,三原市はその地域手当の支給対象区域になっておりますので,本年4月より3%の地域手当を支給するということで対応しております。

 以上です。



○政平智春委員長 関連。中重委員。



◆中重伸夫委員 理解を深めたいのでお伺いしますが,先ほど説明書の1ページで,扶養手当改正,段階的に配偶者に係る手当を減額し,子に係る手当を引き上げるという説明がありましたが,この考え方のその背景といいますか,どうしてこういうふうな動きになったのかということをお伺いします。

 そして,トータル的に,予算的にふえるのか減るのか,あわせてお聞きします。



○政平智春委員長 職員課長。



◎総務企画部職員課長  扶養手当の段階的な引き下げ,引き上げ改正についての御質問をいただいたと思います。

 こちらにつきましては,国家公務員についての考え方でございますので,まず私どもの手元にあります影響額のほうについて先にお答えさせていただこうと思います。

 この考え方は,基本的に配偶者に対してではなくて,子どもに対して手厚く,配偶者に対してはやや手薄くという形で対応するという考え方に基づいております。本年度ベースで計算いたしますと,扶養手当の影響額なんですが,平成29年度においては1億900万円の増になります。平成30年度においては,1億1,470万円の増となります。基本的に配偶者は1名ですが,子どもにつきましては複数名おります。配偶者,今現在1万3,000円,これを来年の4月1日から1万円に,そして30年4月1日から6,500円に下げます。一方,子どもにつきましては,現行6,500円のところを来年の4月1日から8,000円に,そして30年4月1日から1万円にというふうに引き上げをしますので,トータルでは負担がふえるという形になります。

 以上でございます。



○政平智春委員長 総務企画部長。



◎総務企画部長  補足の説明をさせていただきます。

 こういう扶養手当の改正を行った背景といったようなことの御質問もあったかと思います。ここの部分につきましては,御承知のとおり,最近新聞紙上でもにぎわしております配偶者控除の廃止であったり限度額の引き上げだったり,その裏には女性活躍ということで,女性の活躍をさせるための支障とひょっとしてはなってるかもしれない配偶者控除についての議論があったと。一方,少子高齢化に伴って子育て世代への負担軽減といったような政策課題もある。そこら辺が背景となって,国家公務員の人事院勧告についてもそういったものを背景とした勧告をなされたんではないかというふうに思っております。



○政平智春委員長 松浦委員。



◆松浦良一委員 まず,きょうは財務部長もおいででありますので,最初の分は財務部長に聞いてみたいと思うんでありますが,7ページの繰入金のことでありますが,減債基金の繰入金を,当初3億円やるよというのが今回1億2,900万円減額をされたこと,当初予算で3億円というのが,なぜこの時点にこういうことになるんかなという疑問を持ちますんで,いつものことでありますが,また3月には増額するというようなスタンスになるんじゃないかと思いますが,その点今回の1億2,900万円の根拠,これをひとつ聞いてみたいと思います。

 さて次に,人事院勧告のことについて,もう少し具体的に聞いてみたいと思うんでありますが,私が承知しておりますのは,これは昔の話でありますが,人事院勧告というのは民間給与と比べて5%以上の引き上げが必要なという場合にはやっとったわけですが,今日においてはその民間給与と対して,5%でなくても1%でも2%でも格差があれば上げよという勧告があるということです。これは今どのほうからどういう方法で,例えば通達で来るのか,そこらのところ,自主的に自分らで調査して引き上げるのか,この原因,人事院勧告と言いながら,ここの基礎はどこがどういうふうに通達を出しているのだろうと,このことについて聞いてみたいと思います。

 今,少し給与の問題で,私はきょうもこのことについて深く質問してみようと思うんでありますが,今回出ております議会費でもいいですか,簡単に言いますと,議会費は給与そのものが0.2%引き上げにもかかわらず補正予算は減るというこの原因,当初予算を何人で何ぼ持ったのか,今回の人事院勧告で実態はこうだという数字は変わらんわけでありますが,そういたしますと,当初予算に若干誤算を生じたのを計上しとるんじゃないかなと,わしはここを思うんです。おかしいでしょう。一般管理費等については,相当な人数がおりますんでわかりませんが,議会費で今取り上げていきょうるんですが,議会費の場合は人数が限られて,4月以降は別に増員,減員というのはないわけですから。だから,どこらでその支障が来たのか。考えてみるのに,予算当時は12月とか,あるいは1月1日の給与だからこうだということになると,当初予算のときに当然そのことも説明せにゃいけんのじゃないかと思うんでありますが,もう少し具体的な数字が,マッチする数字を出さんといけんのじゃないかと思うんでありますが,さて議会費でひとつ説明をしていただきたいと思います。



○政平智春委員長 財政課長。



◎財務部財政課長  私のほうから,まず1点目の減債基金の取り崩しについて説明いたします。

 今回の補正につきましては,人件費の減額ということになりますんで,歳入をどこか削らないといけないということの中で,どこの財源を削るかということの選択になろうかと思います。今回特に考えたのは繰越金の関係なんですが,約8億7,000万円の純の繰越金を出しておりまして,それに対して4億3,000万円,2分の1は繰上償還か財政調整基金に積まないといけないというのがあります。その中で,今現在もう繰越金の中で6億3,000万円程度は,もう予算に組み込ませていただいておりますんで,あとの残りが2億4,000万円しかない状況になります。それに対して4億3,000万円程度繰上償還しないといけないということになると,2億円ぐらい財源が足りてこない状況になっておりますが,緊急避難的に当初予算で3億円の繰上償還,これ任意の繰上償還として予算計上しておりますが,これに減債基金を特定財源として充てております。これを減ずることによって,今回の1億2,900万円が繰越金を充てたという形にもとることができますんで,今回は減債基金を充てるんが一番適当かなということで充てさせていただいております。

 それから,一旦減じてまたふやすんではないかという質問がありましたが,まだ市税等が確定はしておりませんが,今回普通交付税等,若干当初予算より伸びておりますので,このまま減のままでいけるんかなという予測を持って今回組ませていただいております。

 以上でございます。



○政平智春委員長 松浦委員。



◆松浦良一委員 それについて少し質問させてもらうんですが,今財政課長が言われましたが,私は減債を充当する必要はないんじゃないかなという考えを持っておりますので,ここでもう一回聞くわけですが,何のために予備費があるんだろうかとか,そして人事院勧告というのは,近年毎年引き上げはいたしておりますので,幾らか余裕金というものを持っておらにゃいけんという考え方はないでしょうか。どうでしょう。



○政平智春委員長 財政課長。



◎財務部財政課長  この減債基金の3億円の取り崩しを当初予算に計上しているのは,任意の繰上償還を3億円したいということの中で,この財源が,一般財源はほかの財源を充てるというのが見込めないものですから,今減債基金約15億円あります。それを充てて繰上償還することによって,利率の高い償還金を先に返してくるということで当初予算に計上させていただいております。それを,今回歳出のほうが減額になりましたんで,どこか歳入を減にする中で減債基金を取りやめるということで判断させていただいております。

 以上です。



○政平智春委員長 職員課長。



◎総務企画部職員課長  すみません,人事院勧告のことについて,1点目,お答えいたします。

 人事院勧告につきましては,まず人事院のほうで職種別民間給与実態調査というのが行われます。これにつきましては,企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の全国の民間事業所から抽出しました約1万1,700の事業所を対象に調査実施をしておられます。それに基づいて,勧告につきましては,本年であれば8月8日に人事院総裁が参議院議長,衆議院議長,内閣総理大臣に勧告をしておるというもので,直接地方公共団体について何らかの通達が来るとかというものではございません。

 続きまして,今回の補正予算の議会費の部分の減の理由についてという御質問であったと思います。

 こちらにつきましては,毎年11月1日現在の組織の人配の状況をもって新年度予算を計算しております。ですので,誰がというわけでは,言いにくいのですが,昨年11月現在では議会事務局に次長と主査が1名ずつおりましたが,本年4月1日の人事異動に伴って次長と主査が転出して,課長と主事が新たに参りました。その人事異動に伴う減でございます。当初予算の中で人事院勧告について見込んではおりません。もちろん,先ほど御質問にお答えしましたように下がったこともございますので,人事院勧告につきましては毎年この11月に臨時会を開いてお願いしておるというところでございます。

 以上です。



○政平智春委員長 松浦委員。



◆松浦良一委員 私が聞いたのは,この人事院勧告というのは昔はこうだったよということを申し上げたんですが,現在はどういったような通達がどこの部署からどう来るんかということを言ようるんです。最近では,どうも県の指導かなとか県の人事委員会からの指導かなとか思うわけですが,あるいは三原市自体の人事委員会がそういったような勧告をされるんかのうとか,そこはわかりませんので聞いております。

 そして今,議会事務局の給与のことについて具体的に言われましたが,さてこの28ページ,今回この0.2%の給与の引き上げをするにもかかわらず,5,439万1,000円の減額,これ手当はなしよ,本俸のことを言ようるんです。こういった現象があらわれるのは,当初予算に誤りがあったのかどうなのか,そこのところを聞くんです。



○政平智春委員長 職員課長。



◎総務企画部職員課長  28ページの給料の減額のところでございますが,当初予算には誤りはないというふうに認識しております。それにつきましては,先ほど来申し上げました普通退職,あるいは育児休業等,あるいは病気休職等で当初予算で見込むことができなかった部分というところの減額というふうに考えております。

 続きまして,給料以外では共済費につきましては,当初共済費の額が,共済費の負担率というのが2年連続で減少しております。こちらにつきましては,毎年今現在はわかりません。3月末になって共済のほうから数字の提示がありますので,こちらのほうでも大きく,手元にあります数字でいきますと約8,111万円ほど減額という形になっております。

 また,三原市においては,もちろん御存じのように人事院も持っておりません。また,県の人事委員会の勧告というのもございますが,三原市は過去に基づきまして,国家公務員に対する人事院勧告というものを用いております。また,それにつきまして,先ほど申し上げましたように,県の人事委員会とか国の人事院からこうしなさいというような通達というのはございません。

 以上です。



○政平智春委員長 松浦委員。



◆松浦良一委員 私は給与のことを聞いたんであって,共済費のことは答弁を求めておりませんので,念のため申し上げておきます。

 要は,私は2%と言うので,また後列のほうから御指摘がありまして0.2%,訂正させていただきますが,0.2%が各款項によってどうも差異があるかのというふうに見ましたのでこの質問をしたんでありまして,詳細についてはおたくらの職員サイドで計算されたものでしょうが,そこらのところを当初予算,今度は近く出るわけですが,きちっとした職員数と平均給与を,掛けたら何ぼというのがわかるような提案をしてもらいたいかのうと。以前は4月,7月,10月,1月昇級というように分かれておりましたが,合併して三原市に来ましたら全部一律ということで,昇級月は1つだということを聞いておりますので,計算は簡単でいけるということを申し上げるわけでありますが,そういうことで,28年の先ほど答弁いただきました35万3,400円,これに0.2%を掛けると35万4,240円になるんよと,こういうことですよね。それで,対象職員数は824名と,これでいいですかな。

 今度は今の人事院勧告の件でありますが,県の人事委員会からの指導も何もないという,独自で国家公務員の給与を検討して昇級するというのは,どこらにそういう規定を設けておるんかというのを最後に聞いておきたいと思うんでありますが,そこらのところは議会,あるいは特別職については特別職報酬等審議会というのがあるわけですが,こういった場合は市の人事委員会で決めていいということはどこに書いてあるかということ。

 それと,以前は県内で給与の実態調査というのがあるわけですが,この給与の実態調査というのは,私も想定ですが4月1日じゃないかと思うんでありますが,そこらのところのふぐあい等は生じとるでしょうか,生じとらんでしょうか。



○政平智春委員長 総務企画部長。



◎総務企画部長  重ねての御質問いただいておりますが,国家公務員の場合は人事院という組織があり,そこから勧告がある。各県や政令市におきましては人事委員会というものがありまして,そこで独自に調べた結果,勧告があると。我々のようなそうでない市は,ほとんどのところ人事委員会もございませんので,要はどうやって一般職の職員の給与を決めていくかということになりますと,これも一応公務員法の定めであります均衡の原則等々があります。均衡の原則というのは,例えば国家公務員であり,県職員であり,他自治体等々との均衡という意味でございます。そういった大きな地方公務員法の決め方といいますか,縛りの中で,それぞれの自治体はさらに職員団体と交渉を経て,こういった給与等を決めていくわけでございます。したがいまして,何をもとにということになりますと,我々三原市のみならず,大半の市は人事院勧告,もともと我々の給料表も国家公務員の給料表をもとにつくっておるものでございますので,国家公務員に対する人事院勧告,これをよりどころといいますか,根拠として給与を決定していくというふうにさせていただいておるところでございます。



○政平智春委員長 松浦委員。



◆松浦良一委員 どうも部長さんの説明が理解はできんのでございますが,私はこの人事院勧告を参考にしてやるんだと,県の人事委員会の勧告はないんじゃと,こういうふうに答弁を聞いておりますので,その判断に立っていただくならば,三原市では職員給与の支払いに基づく規則,規定等にちゃんと載せるべきじゃないかと私は思うんであります。それは人事院勧告を尊重をするとかしないとか,規定ですから設けりゃいいんじゃないかのと,そういう根拠がなければいけんのじゃないかと思っておりますので,そのことについて検討をされるのかどうか,それを聞いて終わります。



○政平智春委員長 総務企画部長。



◎総務企画部長  条例に規定すべきではないかという御提案でありますが,我々としましては,さらにその上であります地方公務員法の情勢適応の原則であったり均衡の原則であったり,これが我々の給与決定のまず大きなもとであるというふうに思っておりますので,それの中で対応していきたいというふうに考えております。



○政平智春委員長 そのほか質疑はございませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○政平智春委員長 以上で議第115号外4件についての質疑を終結いたします。

 理事者は退席願います。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。寺田委員。



◆寺田元子委員 私は,議第119号特別職及び議員の期末手当の0.1月分の引き上げ,そしてそれを盛り込んだ議第115号の補正予算に反対をいたします。

 この特別職及び議員の期末手当の引き上げは,昨年度に続いて今年度も0.1月分引き上げようというものですけれども,これは一般職とは同様には考えられないものだと思っております。市民や,また中小業者の置かれている,今苦境にあえいでおられるこういう状況の中で市民の賛同を得られることではないと考えるために,反対いたします。



○政平智春委員長 それでは,討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております各案は,分離をして採決をいたします。

 まず,議第115号平成28年度三原市一般会計補正予算について,起立により採決をいたします。

 本案は原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○政平智春委員長 起立多数であります。よって,議第115号は原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に,議第119号三原市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例等の一部改正についてについて,起立により採決をいたします。

 本案は原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○政平智春委員長 起立多数であります。よって,議第119号は原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に,残余の3件を一括して採決をいたします。

 各案は原案どおり決することに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○政平智春委員長 御異議なしと認めます。よって,各案は原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で議案の審査を終了いたします。

 次に,委員長報告についてでありますが,委員長報告につきましては委員長に御一任をいただきたいと思いますが,これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○政平智春委員長 それでは,そのようにさせていただきます。

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○政平智春委員長 以上をもちまして補正予算特別委員会を閉会いたします。

      午前11時44分閉会

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三原市議会委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する。



三原市議会補正予算特別委員長