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広島県 三原市

平成28年 決算特別委員会 10月03日−04号




平成28年 決算特別委員会 − 10月03日−04号







平成28年 決算特別委員会



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           平成28年 決算特別委員会(第3号)

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平成28年10月3日(月曜日)

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                        10月3日(月曜日)午前10時 開議

                                  第1委員会室

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本日の議題

   議第 93号 平成27年度三原市一般会計歳入歳出決算の認定について

   議第 94号 平成27年度三原市ケーブルネットワーク事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   議第 95号 平成27年度三原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   議第 96号 平成27年度三原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   議第 97号 平成27年度三原市港湾事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   議第 98号 平成27年度三原市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   議第 99号 平成27年度三原市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   議第100号 平成27年度三原市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   議第101号 平成27年度三原市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   議第102号 平成27年度三原市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   議第103号 平成27年度三原市小型浄化槽事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   議第104号 平成27年度三原市国民健康保険(事業勘定)特別会計歳入歳出決算の認定について

   議第105号 平成27年度三原市国民健康保険(直営診療施設勘定)特別会計歳入歳出決算の認定について

   議第106号 平成27年度三原市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

   議第107号 平成27年度三原市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

   議第108号 平成27年度三原市東町財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

   議第109号 平成27年度三原市中之町財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

   議第110号 平成27年度三原市沼田西町松江財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

   議第111号 平成27年度三原市小泉町財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

   議第112号 平成27年度三原市本郷町本郷財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

   議第113号 平成27年度三原市本郷町船木財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

   議第114号 平成27年度三原市本郷町北方財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

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出席委員(22人)

    1番  平 本 英 司 委員    2番  正 田 洋 一 委員

    4番  安 藤 志 保 委員    5番  萩  由 美 子 委員

    6番  児 玉 敬 三 委員    7番  岡   富 雄 委員

    9番  伊 藤 勝 也 委員    10番  亀 山 弘 道 委員

    11番  政 平 智 春 委員    13番  高 木 武 子 委員

    14番  松 浦 良 一 委員    15番  陶   範 昭 委員

    16番  加 村 博 志 委員    18番  中 重 伸 夫 委員

    19番  中 村 芳 雄 委員    20番  岡 本 純 祥 委員

    21番  荒 井 静 彦 委員    23番  分 野 達 見 委員

    24番  小 西 眞 人 委員    25番  七 川 義 明 委員

    26番  寺 田 元 子 委員    28番  仁ノ岡 範 之 委員

欠席委員(2人)

    8番  徳 重 政 時 委員    27番  力 田 忠 七 委員

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説明のため出席した者

    池 本 勝 彦 副市長       大 西 英 之 副市長

    里 村   学 総務企画部長    山 口 秀 充 経営企画担当部長

    末 久 昭 人 財務部長      梶 原 正 道 生活環境部長

    武 田 吉 充 建設部長      宍 井 克 巳 会計管理者

    瓜 生 八百実 教育長       清 川 浩 三 教育部長

    宮 田 寿 嘉 消防長

    (外関係課長,関係係長及び関係職員)

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      午前10時開議



○中重伸夫委員長 出席委員が定足数に達しておりますので,ただいまから決算特別委員会を開会いたします。

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○中重伸夫委員長 議第93号平成27年度三原市一般会計歳入歳出決算の認定について外21件を一括して議題といたします。

 なお,先週もお話ししましたが,理事者が交代する際には,前方のドアから退席をしてください。また,席を後方に移動する場合には,混雑を避けるため一旦退出し,再度入室してください。

 それでは,先週の金曜日に引き続き,審査を続行いたします。

 まず最初に,一般会計歳出,第9款消防費,275ページから290ページまでについて説明を求めます。会計管理者。



◎会計管理者兼会計室長  おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。

 第9款消防費について御説明いたします。

 275,276ページをお開きください。

 予算現額25億9,603万2,000円に対し,支出済額は25億5,099万6,792円で,予算現額に対する執行率は98.3%であります。

 281ページ,282ページをお開きください。

 第1項消防費第3目消防施設整備費4億633万6,658円は,防火貯水槽5基の新設,高規格救急車の更新及び尾道市と共同で行うデジタル無線整備事業負担金など消防機能の向上を図ったものであります。成果報告書の146ページを御参照ください。

 283ページ,284ページをお開きください。

 第4目消防庁舎建設費4億6,443万7,128円は,現在の消防本部を旧宮浦浄水場に移転するための用地取得及び設計業務並びに久井地域に常備消防拠点施設を新たに建設するための用地取得及び設計業務等に要した経費であります。

 287ページ,288ページをお開きください。

 第7目防災費13節委託料,説明欄下から2段目,災害対応訓練委託料196万9,920円は,災害費により実効性の高い災害対応を行うために,職員に対して防災研修及び実践訓練を実施した経費であります。15節工事請負費,説明欄,屋外拡声子局整備工事費1億4,006万5,200円は,災害時一斉情報伝達手段整備計画に基づき,市内全域の小・中学校等に屋外拡声子局を設置し,屋外にいる市民の安全を確保するために実施した工事費であります。成果報告書の147ページを御参照ください。

 289ページ,290ページをお開きください。

 19節負担金補助及び交付金,説明欄,自主防災組織育成助成事業費補助200万円は,防災活動に必要な設備等の整備費用に対して,中之町下町内会の自主防災組織に助成を行ったものであります。

 以上で説明を終わります。



○中重伸夫委員長 質疑に入ります。松浦委員。



◆松浦良一委員 2点について聞いてみたいと思うんでありますが,この成果報告書のほうで143ページから145ページぐらいまでにいろいろと書いてありますが,私はこの消防でこういった火災件数等でかなり出動が多くなったということでありますが,さて日常の啓発事業,具体的にどういったものをやっておられるのか。これ数字じゃありませんよ。啓発事業を具体的にどういったような形でやってこられたのかということ。

 それから,2点目は,自主防災組織の育成事業でありますが,ただ単に中之町のほうに200万円を補助したと,このこともわかりますよ。恐らく防災器具等の購入で入っとるんだろうと思うんでありますが,そのほか市として,自主防災組織はまず組織しまして,我がまちでははや11年目を迎えておりますが,何ら3年目ごろからはそういったような補助とか援助とか指導とかというものはないわけでありますが,こういったことの対応についてお聞きしておきます。



○中重伸夫委員長 総務課長。



◎消防本部総務課長  失礼いたします。

 まず1点目の火災予防に対する啓発事業に対しての御質問でございます。啓発活動につきましては,特に春と秋の火災予防運動期間中における火災予防ということで,広報紙,そういったものを利用しての火災予防を周知しております。なおかつ,実戦訓練というものを行いまして,各事業所並びに消防,消防団,地域の皆様と一括してこの2回の大きな総合訓練を活用することによって,改めて火災の恐ろしさ,そういったものを皆様方に周知するとともに,日ごろの火災予防に関しての注意喚起を行っております。

 また,たき火届けという届け出がございます。特に,春と秋の火災シーズンになりましては,やはり田んぼ,枯れ草,そういったものから火入れをされて火災になるという件数が随分ふえてまいりますので,特にたき火届けという形で消防署のほうに事前に連絡をいただくことによって,そして注意喚起を促すと。特に,久井,そして北部管内につきましては,特にこの届け出が周知されておりまして,随分地域の皆さんも事前にたき火届けを出していただけるようになったという経緯がございます。そういった形で,今後とも地域の皆様にはより協力をしていただくとともに,火災予防につきましては徹底して広報していきたいというふうに考えております。

 以上です。よろしくお願いします。



○中重伸夫委員長 危機管理係長。



◎生活環境部危機管理課危機管理係長  先ほど委員のほうから,自主防災組織に対してどのような補助があるのかといったような質問があったところでございますが,まずはハード面から申し上げますと,自主防災組織に向けての設立補助,それから防災物品に対する補助,それから防災士の免許取得に対する補助,ハード面としてはこのような補助を行っております。

 さらに,ソフト面でも三原市の防災士会とか防災ネットワークと連携をしまして,地域の町内会また自主防災組織,それから学校,児童・生徒に向けましてそのような訓練指導,それから研修,そのほか自主防災組織未設置の町内会に対しましては,そのような設立に向けた取り組みの指導,それから援助等を行っているところでございます。

 以上です。



○中重伸夫委員長 松浦委員。



◆松浦良一委員 1点目のことで,私北部分署の署長にお尋ねいたしますが,この春大変皆さん方に御迷惑をかけたという観点から,私はこのお礼に参りました。そのときの指導が署長じゃなかったわけですが,北部分署の署員の方が何ということを言われたかと言うと,忘れることはできませんが,例えばですよ,松浦議員さんは10年前に自主防災組織を立ち上げて一生懸命に取り組んでこられたということを踏まえて言うんでありますが,十分にそういった認識はお持ちでしょうかと。こういった指導がありますか。これは何としても私はいつかの時点で言おうと思っておりましたが,これは28年度の時点ですよ。ところが,今聞いとるのは,27年度にそういった防災に対する意識の高揚だとか,具体的に何をやっとるんかということを聞いたんですよ。そういうことであります。

 それから,自主防災組織でありますが,この200万円は補助で,トンネルの形になって出ていっとるんじゃないかと。私のところ,19年にこの200万円を資材の取得をいたしておりますが,これについて毎年自主防災訓練をやっておりますが,その際,あくまでも自分の町内会でやるんだということでありまして,例えば講師を招聘するだとか,服飾の関係の対応をするだとか,全てこの町内会の会計のほうでやっておりますが,それに対するものについては,ただ北部分署のほうから来て,放水を昔はやられてましたが,最近じゃ余りやっておりませんけども,そういうなことで,簡単なことでとにかく済ませて帰ると。こういったようなことでは啓発にはならんと思っておりますので,その点について今後再度よく検討するのかどうかというのを聞いておきたいと思うんであります。



○中重伸夫委員長 消防課長。



◎消防本部消防署次長兼消防課長  先ほどの具体的な啓発についての質問でございますが,消防本部としては,車両広報,広報紙への掲載以外に防火座談会と申しまして各地域へ出向いていって,火災の発生を抑制していくという啓発をしております。件数については,平成26年度で155件,27年度で168件実施しております。そういった中で,これからも地域住民の方々にも十分わかりやすい説明をして,火災予防に啓発していただくことを取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○中重伸夫委員長 もう一遍質問されたほうがいいんじゃないですか。松浦委員。



◆松浦良一委員 この自主防災組織に対する育成の啓発,これの考え方を聞いております。



○中重伸夫委員長 危機管理課長。



◎生活環境部危機管理課長  自主防災組織の訓練のことにつきましては,活動に対する助成ということで,訓練に対して少額ではありますけれども助成をするということをやっております。また,啓発につきましては,個別のものはいろいろとやっておりますけれども,どちらかというと活動が余り活発でないところとかなかなか設立ができないところ,そういったものに対しまして,三原市防災ネットワークという組織があるんですけれども,こちらと連携したりして啓発をして設立を進めていくということをやっているのが現状でございます。

 以上です。



○中重伸夫委員長 松浦委員。



◆松浦良一委員 最後にいたしますが,具体的に言いますと,危機管理室,ここ数年,来賓として招聘しておりますが,その挨拶の中,最後までの講師をやったこともありますが,その内容がどうも旧態依然としたような儀礼的な挨拶だというふうに私は受けとめておりますが,私も一緒におりましたんで。そこで,自主防災組織を今後強固にするためにどういったようなことをやろうと考えておられますか。



○中重伸夫委員長 課長。



◎生活環境部危機管理課長  設立されております自主防災組織に対する強化ということだったと思いますけれども,訓練に対する助成のほかに,先ほどもお答えをした内容とかぶるんですけれども,そういった人材育成をするために防災士の資格を取得されるための助成,あるいは地域における防災マップを作成される,こういったものに対する助成,それから施設等整備が必要な部分について整備をされるものに対する助成,あるいは市のほうで主催をしております地域防災リーダー,要は人材育成,そういった自主防災組織のための人材育成といった目的でやっておりますけれども,こういったところで活動していただける人材を育成していくということで自主防災組織に対する支援をしていっているというのが状況でございます。

 以上です。



○中重伸夫委員長 生活環境部長。



◎生活環境部長  補足をさせていただきます。現在,自主防災組織が設立されておりますけれども,中にはやはり高齢ということがあったりして,どうしても有名無実の形になっておられる団体が大変多うございます。ですから,そういう場合については,各組織単体でということじゃなくて,やはり隣の自主防災組織と一緒になってという形で組織をもう少し大きくしてやっていただくという形で,より実効性のある団体になっていただきたいという考え方が基本的な部分で今出てきております。未設置の町内会にお伺いしても,必要性はよくわかるけれども,やはり私どものところは高齢化が進んでなかなかそういうことができないということが結構多うございますので,先ほど申し上げましたような形で,組織を一つ大きくしていくという形で取り組んでいただくという形でより組織化しやすい体制をとっていただくという形。それから,現在できておる団体におきましても有名無実になってる場合が多うございますので,先ほど申し上げたような形で,より組織的なものを大きくして,各町内会に負担がかからないような形を取り組んでいただきたいというふうなことも今進めているところでございます。よろしくお願いいたします。



○中重伸夫委員長 松浦委員。



◆松浦良一委員 最後でありますが,今部長の答弁をいただきまして,そういう方向で行かれるんかのうということでありますが,まず第一には,この自主防災組織の連絡協議会というのがあろうと思うんでありますが,そこで連絡会長をやっておられます会長を中心に,一日も早くそういったような市としての方針を伝えて,この協議になるようにお願いして終わります。



○中重伸夫委員長 次に,平本委員。



◆平本英司委員 おはようございます。

 決算書の278ページの役務費,2点について質問させていただきたいんですが,その最下段,救急業務と賠償責任保険料というのが25万円近くついてるんですが,これがどういったものの保険の内容になっているのかということを一点お伺いします。

 2点目が280ページ負担金補助のところで,救急救命士養成所の入校者負担金というのが200万円近くついています。これが何名分ついているのかということと,今後救命士さんの養成に関して計画のようなものがあれば,ちょっとお示しいただきたいというふうに思います。

 以上2点です。



○中重伸夫委員長 総務課課長補佐。



◎消防本部総務課課長補佐  委員のほうから御質問がありました救急業務等賠償責任保険料について御説明いたします。保険の内容といたしましては,消防業務賠償責任保険,救急救命士賠償責任保険,医師賠償責任保険,佐木島急患搬送車の保険等になっております。内容につきまして,消防業務遂行中に起こりました事故などについての訴訟費用また賠償費用,救命士賠償責任保険については,救急救命士が行いました医療行為等について発生しました事故などについての訴訟,賠償費用等になります。その他,医師賠償責任保険は,救命士が行う医療行為について,その医療行為を行う主治医師の出した行為についての賠償責任保険等になっております。

 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○中重伸夫委員長 総務課長。



◎消防本部総務課長  失礼します。

 救急救命士の人数のこと,並びに今後の育成計画的なものがあるかという御質問がございました。今回の金額につきましては,1名の救急救命士の養成という形で計上させていただいております。ちなみに,北九州,後期で1名派遣するという形になっております。

 今後の育成計画につきましてですけれども,救急救命士の配置状況につきましては,現実実動数として36名を維持するように考えております。平成28年度から平成37年間の10年間で17名の救急救命士が定年退職し,さらに組織的におきましては,救急現場で救急隊を除く係長への昇任,昇格等もその救急救命士の資格を持っている職員が昇任していくという考え方もあります。まして,平成29年度から新たに久井町坂井原に出張所が運用開始するという流れもございます。そういった中で昨年12月に救急救命士維持養成計画というものを策定いたしました。これに基づきまして,今後現場での36名維持というのを念頭に置きまして,平成29年度からは年間2名の救急救命士の養成を計画していくというふうな考え方を持っております。どうかよろしくお願いいたします。



○中重伸夫委員長 平本委員。



◆平本英司委員 それぞれ御答弁ありがとうございました。

 まず,救急業務等賠償責任のほうなんですけれど,僕がいたころよりも今はいろいろ救命士さんの負担というものがすごく大きくなっています。救急車内で保険の内容も医療行為に対して払われるというふうな御説明だったと思うんですが,その辺をカバーするためにも,救急車内にある装備というのはすごく充実したものにしておかないといけないという観点で,前回の総務財務委員会の中で伊藤委員さんのほうから質問あった自動心臓マッサージ器,あれが第一出動の車にまだちょっと配備されてないような状況があるということがはっきりしましたので,その辺の救命士さんを守るじゃないですけど,整備というものはしっかりしておかないと,中でやることがすごくふえてるので,その辺をしっかり計画を立てて予算等を上げていただきたいなということをお願いしておきます。

 2点目なんですけど,救命士さんですね,少し安心したんですが,36名というふうな御説明があったんですけど,これは久井町が開所した後も36名という形で行われるんですかね。久井町が開所すると,その人数が少しふえるのかどうかという点をもう一回ちょっとお伺いいたします。



○中重伸夫委員長 総務課長。



◎消防本部総務課長  現在,救急救命士については実動は36という数字はございます。今後,先ほど言いましたように,29年度からは特に将来の退職者等を勘案した中で,やはり現実数は36,その配置ということになりますけれども,実際限られた予算の中で,なおかつ効率的に運営していくためには,やはり救急救命士の配置につきましては,若干の変更をかけるなどして,そして久井町にも置くという形を考えておりますので,今のところ,今行っている36をそのまま継続して,36は確保したいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中重伸夫委員長 次に,伊藤委員。



◆伊藤勝也委員 1点ほどお聞かせいただきたいと思います。

 先ほどちょっと平本委員さんがかかわられたお話と似たり寄った話になるかもしれません。

 決算概要説明書の35ページに,消防費の流用が出てるんですが,備品費から工事費に流用,443万8,000円が流用されてるんですが,その内訳が防火水槽工事のため,ときに多量の水が出たと。それから,解体のための,施設解体の工事が必要になったためというふうに2点書かれておるんですが,この具体的にそれぞれの内訳を説明してみてもらいたい。よろしくお願いします。



○中重伸夫委員長 総務課長。



◎消防本部総務課長  失礼いたします。

 防火貯水槽の設置につきましては,今回につきましては2カ所に費用が加算しております。特に,本郷北二丁目の防火貯水槽の設置につきましては,掘った段階で湧水,水が湧いてまいりましたので,矢板等を張らないと工事がなかなかできないということがございました。また,久井町下津におきまして掘り進めた際,大変土地がやわらかかったということがございまして,地下水がそこに湧き出してきたというふうなことがございまして,その水をせきとめる等,またやわらかい土をせきとめる等で大型の土のうをそこに置いて補強することが必要になってまいりました。そして,埋め戻しが大変困難であったということがありましたので,新たに土を購入し,置きかえて対応させていただいたという経緯がございます。

 以上です。よろしくお願いします。



○中重伸夫委員長 財政課長。



◎財務部財政課長  すいません。まず,それぞれということで,282ページをごらんいただきたいと思いますけど,決算書の,工事費の上段,施設解体工事費57万2,400円とあります。これは,当初予算に計上してなかったのが,地元要望等によって解体する必要が出たために,備品から流用したもので57万3,000円ということで,残り443万8,000円から57万3,000円引いた386万5,000円を流用しております。なお,この中で同じ工事費の中で,デジタル無線の工事があります。これ決算書では93万4,000円ですが,当初予算で170万円ぐらい組んでおりましたんで,この残につきましてもこの防火水槽に充てております。流用については以上です。



○中重伸夫委員長 伊藤委員。



◆伊藤勝也委員 私が聞きたかったのは,実はこの件に関しましては先般から平本委員のほうからもいろいろ話が出てると思います。要するに,タンク車を買うか買わんかということの話をさせてもらおうと思いよるんですが,防火水槽1基に,今のところ計算しますと大体660万円,多いときには,今話がありましたが800万円,こんな防火水槽つくって,今のタンク車,これ何ぼぐらいするんですか,4,000万円ぐらい前言われんかったかなと思っとるんですが,ぼちぼちその辺のことも検討される時期に来てるんかなというふうに思いがしてるんですが,その答弁を一点求めてみたいということと,もう一点は,先般ちょっと補正予算のときに話をさせてもらいましたときに,自動心臓マッサージ器の件もちょっと話が出ました。そのときに,この備品というのを買おうと思ったときに200万円から300万円ぐらいかかるという話をされました。そして,それが整備できてないのが2基かな,あるという話をされたんですけれども,ちょっとそこできょうは突っ込んで聞いてみよう思うんですが,その2台が旧型の高規格の救急車になってるんですが,その救急車というのは予備なのか,そしてどの位置にそれが設置されておるのか,その救急車を利用することがあるんかないんか,もしあるとしたら,人命軽視も甚だしいのではないかなというふうに思います。

 といいますのが,今の政令が改正されとるはずなんですよね。政令改正されとるにもかかわらず旧型のそういったものを整備していることについては,整備していることにはならないんじゃないかなというふうに思います。そういった面で,こういった備品を流用されることについては別にいいんかもわからんけれど,本来なら備品費としてそこにあるものを最優先させるべきじゃないかというふうに思うんですが,その辺の答弁を求めてみたいと思います。よろしくお願いいたします。



○中重伸夫委員長 総務課長。



◎消防本部総務課長  防火貯水槽の今後の設置という御質問がございました。また,その防火貯水槽にかわってタンク車,または水源車等の運用はどうするのかというふうな御質問でございました。

 防火貯水槽につきましては,確かに1基の金額が先ほど委員言われましたとおり相当な金額がかかっていることはございます。消防水利がないところに,こちらとしては防火貯水槽を設置してきたという経緯はございます。ただし,これをいつまで延々と続けるのかというふうなこともございます。いろいろなヒアリング等を通した中でもお話をさせてもらっている経緯がございますので,それは今後防火貯水槽の数につきましては検討すると。なおかつ,そのかわりといたしましてタンク車,水源車を整備することを進めていこうという考え方を持っております。現在,防火貯水槽につきましては,防火貯水槽整備計画というのを今策定中でございます。ことし中にはその計画書もまとまるというふうに考えております。

 また,防火貯水槽以外ということがございまして,これは現在,本郷,久井町に簡易水道整備計画が進んでおります。そちらにも簡易水道としての消火栓配置というふうなこともございますので,ただただ防火貯水槽だけではなくて,そういった消火栓を設置することによっても消防水利として活用できるという考え方を持っております。早い段階でこの整備計画を取りまとめたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○中重伸夫委員長 伊藤委員。



◆伊藤勝也委員 私が話をしてるのは,そろそろ政策転換をされたらいかがかという話をしとるつもりですが,今お答えになってますのは,防火水槽の整備計画をつくるという話をされてるんですよね。防火水槽整備計画つくられますと,これから何基つくられるんか,そうしますとそれに対する効果というものを考えたときに,タンク車というのはそこにあれば,その辺の話と,初期消火ということについての位置づけはどのぐらいの時間差があるんか,その辺のことをしっかりと議論してもらわなければ,その答えって出ないんじゃないか。ですから,今のお話しされてるのは,半径何キロでしたかね,描いたときにそれに足らないからということで整備をしていこうというのが,それが今の水源確保の計画だというふうに話を聞くんですけど,それをするなら,今のを逆にタンク車を持っていけば,走ったほうが早い,誰が操作するんか,そりゃ地元の消防団がおるかもわかりません。しかし,これだけ高齢化になってくると,なかなかそういった地元の消防団というのも整備もできない。そういう面から考えたときに,やっぱり本当にそろそろこういったものを,議員が言いよるからということじゃなくて,本当にそういうものの考え方をされなきゃいけん時期に来てるんじゃないかというふうに思うんですけど,もう一度その辺の答弁を求めてみたいと思います。よろしくお願いします。



○中重伸夫委員長 消防長。



◎消防長  防火貯水槽につきましては,現段階で78.2%,約80%の充足率を誇っております。空白地帯が残り20%あるわけでございますけども,なかなか設置場所が非常に思うようなところがございません。ついては,タンク車導入というのも検討をしているのが現状でございまして,タンク車導入といっても人員等の関係が出てきます。現消防の車両からいえば,空気泡圧縮装置というのがございまして,800リットルの水,100リットルの水で約17倍の消火泡を出す装置もございます。言うなれば,800リットルで10トンの消火泡を出す機械もございます。それを含めて,先ほど総務課長が言いますように,現在消防設備検討委員会を立ち上げております。そこで,貯水槽のあり方,消防車両のあり方について,消防車両を重点的に整備をしていきたいと思います。といいますのも,消防車両も老朽化がかなり進んでおります。消防ポンプ車10台のうち約半分が15年以上の年数をかけております。そういった中で,水源車,空気泡圧縮装置というポンプ車でございますが,そちらを重点的に考えていきたいと思っております。よろしくお願いします。



○中重伸夫委員長 伊藤委員。



◆伊藤勝也委員 これを最後にしたいと思うんですが,確かに消防職員というのは市民の財産と生命を守る特別な組織だというふうに思います。ですから,そういった面では地方公務員の中でも必要であり危険な職業であるんですけども,重要な位置にあります。しかし,だからといって可能な限り財源が豊富にあるわけじゃないです。消防費といいながらでも,やはり逼迫した中では考えなきゃいけない。そういったことで水利計画が今80%ぐらいに整備をされています。じゃあ,あとできてない20%というのはどのぐらいの位置づけにあるんか。恐らくその中で見ますと端々にあるところというふうに思うんですけれども,そういったところについては,例えば今話がありました本郷の北ですが,水道は行ってますよね,本郷町全域水道は行ってるわけですから。そこの中に消火栓が入れられない理由というのを今の水道の経が小さいから,80か50ぐらいしか入ってないと。そういった面で,今の消火栓が設けられないという説明なんでしょうけれども,そういった面から見て,本郷の北の中で消防署から走った場合にはどのくらい時間がかかるんか。そういった面から見たときに,今その80%であとの充足がされてないところ20%とおっしゃってますけれども,もう少し考えが急がられなければ,そういった面で,とにかくやってしまやあええというものではないんだと思います。ですから,今私はタンクの話をしましたけれども,今の所長の話がありましたように,もう少し科学的にもっと優位なものがあるという話なら,そういったもののほうへ転換されるべきじゃないかというふうに思うんですけど,もう一度答弁を求めてみたいと思います。



○中重伸夫委員長 消防長。



◎消防長  委員おっしゃるのもよくわかりますけども,やはり消防水利も非常に重要なものでございます。しかしながら,水利を重点的にやっていますと,限られた予算内でございますので,ポンプ車の整備を重点的に考えながら消防力を強化していきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○中重伸夫委員長 他にございませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○中重伸夫委員長 以上で消防費の質疑を終結いたします。

 理事者交代願います。

      〔理事者交代〕



○中重伸夫委員長 次に,第10款教育費の第1項教育総務費から第4項幼稚園費,289ページから314ページまでについて説明を求めます。会計管理者。



◎会計管理者兼会計室長  第10款教育費第1項教育総務費から第4項幼稚園費について御説明いたします。

 289ページ,290ページをお開きください。

 第10款教育費,予算現額68億8,471万4,360円に対して,支出済額は53億6,826万6,362円で,予算現額に対する執行率は78%であります。また,翌年度繰越額13億6,140万円は,田野浦小学校及び沼田東小学校の耐震補強整備及び大規模改修事業並びに第三中学校の学校建設事業などであります。

 291ページ,292ページをお開きください。

 第2目学校教育指導費第1節報酬,説明欄1段目,特別支援介助員報酬4,103万80円及び第7節賃金,説明欄2段目,特別支援介助員賃金1,848万3,490円は,障害のある園児,児童・生徒の生活指導及び安全確保のために特別支援介助員を配置した経費であります。

 成果報告書の148ページを御参照ください。

 同じく1節報酬,説明欄3段目,図書館司書報酬1,520万5,220円は,学校図書館司書を8名から10名に増員し,児童・生徒の読書意欲の向上と読書活動の活性化を図ったものであります。

 293ページ,294ページをお開きください。

 13節委託料,説明欄最下段,「山・海・島」体験活動推進事業委託料50万5,634円は,長期宿泊体験活動を通して,学級の一員としての自覚を深め,協力してよい生活を築こうとする自主的,積極的な態度を育てる事業で,平成27年度は小学校2校が実施いたしました。

 295ページ,296ページをお開きください。

 第3目学校給食施設費3億9,970万1,817円の支出は,学校給食衛生管理基準に基づいた共同調理場の運営を実施し,栄養バランスのとれた安心・安全な給食を小・中学校に提供したものであります。成果報告書の154ページを御参照ください。

 299ページ,300ページをお開きください。

 第2項小学校費第1目学校管理費11節需用費,説明欄3段目,教師用教科書,指導書費2,470万9,077円は,4年に一度の教科書改訂に伴う小学校22校分の教師用教科書,指導書を購入した経費であります。

 301ページ,302ページをお開きください。

 15節工事請負費1,603万8,000円の支出は,小泉小学校プール塗装改修工事及び幸崎小学校給水設備改修工事を実施したものであります。

 303ページ,304ページをお開きください。

 第3目学校建設費15節工事請負費14億2,564万8,400円は,須波小学校,鷺浦小学校,田野浦小学校,沼田東小学校の4校の耐震補強工事及び本郷地域の3校統合により,旧南方小学校を統合小学校として改修するとともに,校舎棟を建設したものであります。成果報告書の156ページを御参照ください。

 307ページ,308ページをお開きください。

 第3項中学校費第1目学校管理費15節工事請負費1,505万880円は,久井中学校駐輪場改修工事及び宮浦中学校公共下水道接続工事を実施したものであります。成果報告書の157ページを御参照ください。

 309ページ,310ページをお開きください。

 第4目学校建設費5億8,833万7,772円の支出は,第三中学校の校舎棟の耐震化を図るため,新たに校舎棟を建設するとともに現在の南校舎棟を改修したものであります。成果報告書の158ページを御参照ください。

 313ページ,314ページをお開きください。

 第4項幼稚園費第1目幼稚園費15節工事請負費1億7,142万8,400円の支出は,西幼稚園の園舎の耐震化を図るため,新たに園舎棟を建設したものであります。成果報告書の159ページを御参照ください。

 以上で説明を終わります。



○中重伸夫委員長 質疑に入ります。松浦委員。



◆松浦良一委員 続いてお願いをしたいわけでありますが,まず決算書の308ページでありますが,この施設維持修繕工事費ということで,非常に不用額を多く出されとるというふうに思います。この内容をちょっと少し分析して質問をいたしますが,この成果報告書157ページに1,008万7,000円という執行額を掲げてございますが,久井中学校の駐輪場という立派なのをやってもらって,本当PTAの方,私を初めとして本当に喜んでいるところでございますが,しかしながら,3月の末を超えまして,この高いところの学校で駐輪場は立派にできたが,暴風があるときに自転車が横転するという,ほとんどの自転車が倒れたんだと。実態を松浦さん見てくれということがありましたので,私は見に参りました。その後の対策として,早くこれがこけないように,倒れないような方法があるんじゃないかということを言いましたら,今日までまだやっておりませんけども,これは部長さんのほうから何かその対策を考えないけんというお言葉だけもらっとんですが,現在まではできておりませんけども,こういった施設をするときには,やはり自転車をこけないようにやるという方向は検討されなければいけないということをまず申し上げるわけでありますが,これ見ますと,予算がなかったということはないと思うんであります。204万9,000円の不用額を出したにもかかわらず,こういったところにどうして頭が回らんかったかのと,このことについて私は聞くわけでございます。

 それから2点目に,学校の建設費の関係で,何と310ページでありますけれども,明許繰り越しが約8億円と,当初計画で計画したものは何と8億円の繰越明許をする原因は何じゃったか。それは,この繰越明許というのを恐らく3月31日,あるいは2月末の見込みでやられたんだと思いますが,現在は完成しとんだろうと思いますけども,この時点に工事費の何%に当たったものが繰越明許になったのか,ここのところを聞くわけですが,以上2点。



○中重伸夫委員長 教育振興課長。



◎教育部次長兼教育振興課長  まず,1点目の久井中学校の駐輪場の整備と不用額についてお答えをいたします。

 不用額については,308ページに記載をされております15節の工事請負費,この工事費の中に2件案件がございます。宮浦中学校の下水道の接続工事,それから久井の駐輪場の整備でございます。この不用額につきましては,ほとんど宮浦中学校の下水道の接続工事に係る入札執行残でございます。久井中学校の駐輪場の整備につきましては,風が駐輪場のあたりを舞うということで,自転車の横転が起こっているというふうに整備後に話を伺いました。これにつきましては,地域の特性というか気象条件についての調査不足であったと反省をしております。今後の対策につきまして,どのようにして自転車の暴風による横転をなくすかというところを業者のほうとも調整をしておりまして,今有効な手だてというところを検討中でございますが,自転車の間間に板を置いて横転を防ぐところが一番経済的ではないかというふうに考えておりますので,近日中にこちらのほうは発注できる見通しとなっております。大変に御迷惑をおかけして申しわけございませんでした。



○中重伸夫委員長 施設係長。



◎教育部教育振興課課長補佐兼施設係長  2点目の第三中学校の繰り越しの部分でございますけれども,これにつきましては本来第三中学校が建てかえの関係で新校舎及び既存校舎の改修を予定しております。その新校舎の改修部分を27年度に行いまして,28年度に南校舎,既存校舎の改修も一緒にやってる部分もやってたんですけれども,国の補助金の関係でそれを27年度に一部補助採択の関係で前倒しをいたしました。この部分を全て繰り越しということにしております。

 以上でございます。



○中重伸夫委員長 松浦委員。



◆松浦良一委員 まず,1点目の関係で検討を現在されておるということについては,早くお願いしたいんでありますが,今年になりまして,特に清川部長に対しては強く私も要請したところであります。

 そこで,今さらどういうふうにして横転を防ぐかということが既にそのときの話で,三原のどこだったか知りませんけども,施設をやっとるんですよと。そういう方向で検討させてくださいという,部長さん,そのようにあなたは言われたよね。春にそういうことを言われたよね。それが今日までできてないのでという理由を聞きたいんであります。

 それと,この駐輪場をやるときに北風が吹くというようなことで,位置を変えとるじゃないですか。私もそれ参画しましたよ。だから,中学校の校舎の裏,風が比較的当たらないところ,今回動かしたんですよ。そして,最北端の駐輪場というのは全部潰したんですよ。検討そこでもうしとるじゃないですか。だから,言いわけの答弁じゃいきませんので,教育長,ここらのところを今後の対策を最後に聞いておきたいと思うんであります。

 それから,繰越明許費の関係,私はどうしておくれたんかというのもあったんでありますが,予算額に対して何%の率になるかということを聞いとんですよ。繰越明許分が全体の何%になるんですか,そのことをお聞きします。



○中重伸夫委員長 教育部長。



◎教育部長  まず,久井中の駐輪場の件でございますけども,これは27年度で1,000万円を超える金額を投入させていただきまして立派な駐輪場をつくらさせていただきました。先ほど来からありますように,強風が吹き抜ける位置にあることから,そういった自転車が倒壊するということで,28年度何とかその辺の対策をとりたいというふうに思っております。

 ただ,28年度ではそういった修繕工事費につきましては,これ予算化をしておりません。現在の持っております修繕費の中で何とか改善,対応をしたいというふうに考えております。各学校,修繕箇所が多い中,この久井中学校の駐輪場の倒壊の件につきましても,修繕費で対応しようというふうに考えておりますので,その予算,また費用対効果も考えて,最少の経費で最大の効果が生まれるような修繕をやらせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○中重伸夫委員長 松浦委員。



◆松浦良一委員 今の答弁の中で,さてそれはちょっと私が聞いた内容についてはきちっとした答弁でないということを申し上げたいんでありますが,駐輪場を27年度に建設するというときに,26年度中だったと思いますが,校舎の最北端に200台余りの駐輪場で,その倒れたのを実際に見て,これじゃいけんので直さにゃいけんでしょうがと言うたでしょう。そしたら,その位置を少し校舎の裏へやればいいという,自転車がこけるということは風通しがいいということでありますんで,体育館を新しく建った,北から風が吹き込むんで,このような状態になりますよと,これ校長が言うたんですよ。早急に駐輪場を立派なものをせにゃいけんというふうに言われたというのを頭に置いておりまして,倒れることについての防止策というのは当然予算でやらにゃいけんかったんじゃないかということを言いよんですよ。今から検討するんじゃないんですよ,このときにやるべきじゃなかったかということを言いよんですよ。そのことの答弁をしてください。

 さて,明許繰り越しの率のことをなかなか答弁出ませんが,これはもう別に教育委員会でのうてもいいんですよ,財政当局でもわかるはずですよ。



○中重伸夫委員長 施設係長。



◎教育部教育振興課課長補佐兼施設係長  大変遅くなって申しわけございません。

 第三中学校の全体事業費に係る繰越明許費の率でございますけれども,43%になります。

 以上でございます。



○中重伸夫委員長 教育部長。



◎教育部長  駐輪場の自転車倒壊対策につきましては,委員説明もございましたように,建設当初から,一番当初は風の吹きさらしの強い位置にありましたので,また中学生の動線,そしてその風対策も含めて,校舎側のほうへ位置を変更したところでございます。先ほど言いましたように,27年度の工事費対応の中では,位置も変更したことから,それぞれの倒壊についてはある程度解決できるだろうということで工事費の中へ含めておりませんけども,28年度の修繕工事の中で今回対応しようとしておりますので,また限られた予算でもございます。工法について改めて年度内には決定をして対策をさせていただきたいと思います。



○中重伸夫委員長 次に,亀山委員。



◆亀山弘道委員 1点お尋ねします。

 これは,全体にもかかわることなんですけれど,負担金の部分です。具体的に上げますと,決算書302ページの一番下,19節負担金補助及び交付金のところに,例えば県小学校長会負担金,県小学校教頭会負担金等があります。これは,中学校,あるいは園長先生のところにもいろいろ負担金があるんですが,これは校長が個人として加入している団体の負担金ということで,これを公費で見るのはどうかという質問を受けました。それで,そういえば議長会負担金とか市長会負担金とかあって,それぞれの役目を果たしてました。例えば,主要6団体のような形で市民がよりよい暮らしをするために中央政府に働きかけるような,そういった公的機関的な動きもしておりました。校長会等の負担金もそういった面があるんじゃないですかというに説明をしたんですが,十分理解を得るところまで説明できません。それで,お願いしたいのは,負担金の見直しをすべきじゃないかと,全てにわたってですね。それと,きょう答えていただきたいのは,今の302ページ等にあります小学校長会負担金を公費として負担する理由,これを明らかにしていただきたいというふうに思います。



○中重伸夫委員長 学校教育課長。



◎教育部学校教育課長  負担金について御質問いただきました。

 この負担金,御質問の前に見直しのこともおっしゃられましたが,現在,市で負担しておりますのは校長会,それからこれは小学校長会,中学校長会,それから県の事務長会の負担金,それから教頭会の負担金を補助しております。

 県内の状況を見てみますと,現在9割以上の市町が校長会,教頭会の負担金を支出しているという状況を把握しております。

 校長会につきましては,自主的な団体という御質問の中にございましたが,取り組みの中身につきまして,毎年研究報告書,それから成果報告書が提出されておりまして,その内容を見ていきますと,現在の教育の動向について県教委との協議,それから独自の研究を進めている内容があります。県内の各小・中学校について最新の状況を把握して教育研究に入っていく,学校経営に生かすという観点から必要であると考えて支出をしております。

 以上です。



○中重伸夫委員長 亀山委員。



◆亀山弘道委員 答弁ありがとうございました。私も似たような説明をしたんですが,例えば議長会の負担金であっても,それは議長の報酬から出せばいいじゃないかというふうに言われたときに,私が返事に困ったり,あるいは先ほど具体的に上げている校長会の負担金であっても,校長が自分の職命として必要だと思って参加してるんだったら,自分の賃金から出せばいいじゃないかと,こういうに言われたときに,私が困って,似たような繰り返しの説明をしたら,それは議会の常識,行政の常識だけど,市民の常識とは違いますというふうに言われ,今のような実際の中身の点についても,教育委員会のほうで十分吟味がされて,これは公費で負担すべきだというふうな判断に至っていらっしゃるんだったら,それはそれで結構なんですけれど,今決算書の中にたくさん出てきております負担金の中に,ひょっとすると現在の社会情勢の中で,負担金としてそぐわないものをひょっとしてはありはしないかなというふうな思いになりましたので,この点について財政当局のほうで再度負担金を見直してほしいという気持ちを起こしてるんですが,答弁をお願いします。



○中重伸夫委員長 財務部長。



◎財務部長  今,負担金に関しての御要望的なことをいただきました。以前につきましても,補助金等のことも御意見いただいたこともあったかと思います。補助金等負担金等の整理ということで,私どもも一度全課を通じて負担金の性格に沿って支出されているかというような調査も行ったことが,これ数年前だったと思うんですけども,行ったところでございます。一定の規約等に基づき,三原市が負担すべきものということで負担金は支出をさせていただいております。補助金については,市にかわって事業をやっておられることに対して助成をするということを整理して負担金,補助金ということで支出をさせていただいております。

 今,委員言われたように,負担金として,三原市として支出するべきものではないのがあるのではないかということでございますので,そのあたりも十分加味して今後支出を検討していきたいと思います。よろしくお願いします。



○中重伸夫委員長 次に,寺田委員。



◆寺田元子委員 2項目の質問を行います。

 まず,1点目は,決算書の304ページ,そして308ページ,それぞれ小・中学校費の20節の扶助費,いわゆる就学援助費についてです。

 1点目は,小・中それぞれの認定率は何%であったのか。そして,2点目は,この問題ときより私は決算でやっておるわけなんですけれども,5年前から国のほうはクラブ活動費,生徒会費,PTA会費,この3項目を新たに新設をいたしましたが,5年前の決算質疑で,この3項目の支給について要望したところですけれども,丁寧に検討したいと,その当時の課長が答えられましたが,その後27年度には,この3項目の新たな項目が三原市は入れたのかどうか,その点について。

 そして,3点目は小学校6年生で2月に認定されれば,中学校入学準備金が3月に支給されるということで,この入学準備金,特に中学校の入学準備金,制服やかばんやいろんなもろもろで約10万円ほどかかるという負担になっているんですけれども,その入学前に間に合う支給にこの制度,手続上改められないかということが3点。

 それから,4点目は体育実技用具費というのが項目にありますが,これは柔道とか必須になってると思うんですが,そういったものの用具費というのは三原市,27年度項目に入れているか,その4点について伺います。

 それから,もう一点は,学校管理費のところです。ある小学校で入学児童の椅子が足りなくて,20客の椅子を単価6,100円,12万2,000円,PTAで支給したという現実がありました。とかく学校長などがPTAに対して,こういった予算が足りないからということで,PTAの会費からということが,現実こういうことが起こっているわけなんですが,そのことについてどのような見解かということを伺います。



○中重伸夫委員長 係長。



◎教育部学校教育課課長補佐兼学校経営係長  1点目の27年度の就学援助費の申請率についてお答えいたします。

 小学校では16.29%,中学校では18.58%,合わせまして全体では17.05%となっております。

 あわせて,2点目の御質問でありますPTA,クラブ会費等についてでございます。

 これについては,社会福祉課からの要保護の認定されている子どもたちについては,学級費として学校教育活動のために全ての児童または生徒について,学級費,児童会費,または生徒会費及びPTA会費等として保護者が学校に納付する場合についての基準額というのが出ております。したがって,社会福祉課のほうから要保護のほうには小学校では月額700円以内で,中学校では790円以内で出ております。

 以上2点です。



○中重伸夫委員長 教育振興課長。



◎教育部次長兼教育振興課長  最後に御質問いただきました入学児童の椅子が足りなかったことについてのPTA負担があったのではないかということなんですが,通常,小・中学校の机,椅子につきましては,1月に一斉調査をいたしまして,共同で購入をして,3月に納めるという,そういった手順で進んでおります。ですので,このたび入学児童用の椅子が足りなくてというところが,これは学校のほうによく確認をしてみないと,こちらも答弁が今いたしかねている状況でございますが,いずれにしても経費負担を図るために一括でまとめて椅子や机を購入したほうがいいという,そのような考えを持っておりますので,そのシステムについては今後も引き続き継続をしてまいりたいと思います。また,3月ぐらいの時期に入学児童・生徒が変動するような可能性もございますので,その時期にもよく学校のほうと連携を図ってまいります。

 以上でございます。



○中重伸夫委員長 学校教育課長。



◎教育部学校教育課長  御質問にございました入学準備金,事前に支払うことができないかという御質問につきましては,購入される学用品の費用がそれぞれ異なる場合がございますので,事前に支給というよりは,購入されたものの領収証を御提出いただいて,それについてお支払いをするという形で対応させていただいております。

 続きまして,体育実技用品費,これは先ほどありました柔道着でありますとか,それから体育のときに使用する体操服,ジャージ等の購入でございます。これは,学用品の中に含まれますので,新入生のときに購入されるその中の費用に含まれていると考えております。



○中重伸夫委員長 寺田委員。



◆寺田元子委員 まず,扶助費のところです。説明がありました要保護については社会福祉課からという,要保護,つまりこれは生活保護世帯ですから,それはそういうことでちゃんと対応しておられるということで理解をいたします。準要保護についてですよね,いわゆる。そこのところ,概念としては生活保護世帯,それが要保護ですが,それに近い困窮状態と認められた世帯,これが準要保護世帯ですから,そこの方々も生活困窮ということで言えば,非常に学級費にしても生徒会費にしても,そしてもう一つのクラブ活動費,これらの支出は非常に負担が重いわけです。クラブ活動費は,国の26年度の予算単価で見ますと,小学校で年間約3,000円,中学校で約3万円というふうにあって,これは要保護にも準要保護にも出ていないということの今の答えからしたらそうだろうと思うんですが,クラブ活動費も大変保護者の負担が重いというふうなこと,個人で購入してより腕を磨きたいというふうなことで,ラケット類等もいろんな文系,スポーツ系ありますけれど,学校に行ってそろえてるとはいっても,やはりみんな持ってれば,自分も自分のものが欲しいということ当然あるわけで,家庭的な状況でそれが買えない,じゃあそのクラブに入れないということもいろいろ起きる要因になってるわけですから,ここのところは5年前から言い続けておりますクラブの活動費,生徒会費,PTA会費,これらの準要保護に対してもちゃんと支給をしていくべきではないかということを改めてこのことをお尋ねします。

 それから,入学準備金について,領収証で支払うのでこれは事後になるということですけれども,ここもやっぱりまとまったお金が,経済的に裕福であればどうってことないんですけれども,対象となっている家庭はそういう家庭ですから,やはり制服代だって何万円もする,いろんなものそろえてたら10万円ぐらいするわけですよ。ですので,全国でもそういったことで対応して,小学校6年生ですよね。今,三原は4月中に提出期限となって,1回目の支給が7月ですよね。だから,入学の支度はどうにかこうにか借り入れしたりとかいろいろやりくりして,もう済んでしまった後の支払いということになってて,本当に困っている家庭にとっては,その準備のときにこそお金が欲しいということがあるわけですから,認定さえちゃんとしていけば,そこのところは7月じゃなくて3月に支給して,あとはまた精算,次のときに,年3回の支給ですかね,だから次でも精算できるわけですから,そこのところはもう少し対応きちんとできるんじゃないかというふうに思っていますので,その点について伺います。

 それから,学校の管理費のところです。実際,これは小・中連携校です。そして,聞くところによりますと,新入学児童は体型が小さいので,やはり小さい椅子が必要になったというふうなことで,教育委員会になかなか難しいのでというふうなことで,PTAのほうにという話があって,現に出したということなんですが,そもそもPTAは何かというところからですが,保護者や教員が自分たちの活動,教育活動高めていくための自主的な組織であり,学校の後援会的な戦前とは位置づけがきちんと違うわけですから,その辺のところを学校長なりがなかなか要求しても難しいということで,PTAのほうへ,ともすれば出してもらえそうなというところにそういった目を向けがちだという傾向を現にこういったところであらわれていますので,それは厳しくちゃんと線を引いて,要求すべきは教育委員会にきちっと要求して,それに応えていくということにならないと,PTAに対してもいろんなことでおかしい活動になっていくと思いますので,その点について改めて伺います。



○中重伸夫委員長 学校教育課長。



◎教育部学校教育課長  就学援助費の中のクラブ活動費につきましては,御質問の趣旨にございましたように,中学生が意欲を持って学校生活を送って,みずからクラブに励んでいきたいという,そういった健全な育成について資するものであるということでございます。この制度につきまして,先進的なところもあるかもわかりませんので,今現状は把握しておりませんが,どういった要件でこういったことを支給するかということについて研究をしてまいりたいと思います。先進市町について調査を重ねてまいります。

 2点目の入学準備金につきましては,これは事前にということが意味があるという御質問でございました。公平な支給,それから精算をどのようにするかという制度の再検討が必要だという御指摘でございますので,改めて制度について研究してまいりたいと思います。よりよい制度に向けて研究を進めてまいります。

 以上です。



○中重伸夫委員長 教育振興課長。



◎教育部次長兼教育振興課長  学校で使用する物品等ですが,PTAが負担すべきか,公費で負担すべきかという線引きについては,教育委員会も学校もしっかりとそういった認識を持って臨むべきだと考えておりますので,そのように努めてまいります。

 以上でございます。



○中重伸夫委員長 寺田委員。



◆寺田元子委員 課長さんが先進の市町の調査をしてみたいということをおっしゃいました。これ5年前からずっと決算でやってることですし,クラブ活動費の現状も取り上げさせていただきました。生徒会費もしかりです。そして,PTA会費も,学校によってはPTA会費を年間2,400円を3,600円に引き上げたという学校もあります。そうなれば,これやはり経済的な困窮している家庭には大変つらい値上げになるわけで,いろんなことが本当に今就学援助の認定率も平均して17.05%,毎年上がってますよね。それだけ子どもの貧困が大変な状況になってるということで,三原市に望む子育ての一番のトップは,子育ての経済的負担の軽減をしてほしいというのが断然トップですから,こういったところの声なき声,ちゃんとすくい上げて,国は交付税でありますけれども,3項目をちゃんと入れたわけですから,クラブ活動費,生徒会費,PTA会費,これの要保護,準要保護,ちゃんと適用するということを早急にしていただいて,反映していただきたいというふうに思いますので,先ほどの答弁で姿勢はわかったんですけれども,もう一度一歩進んだ御見解を伺って終わりたいと思います。



○中重伸夫委員長 教育部長。



◎教育部長  委員御指摘のように,経済的に困窮家庭というのは年々パーセントがふえております。そういった意味で,市の教育委員会としてもその辺の支援というのは必要だろうというふうに思っております。また,文科省が支給項目としてもきちっとこれ入れておりますので,その辺の先進地を早急に研究,調査いたしまして,市の方針というのを決定していきたいというふうに思っております。

 また,先ほどの入学準備金の支給時期でありますけども,これも交付税措置といいながら,国のほうからのお金も入っております。その年度区分というのは研究する必要がありますので,前年度の準備段階で支給できるのか,またやはり領収証を持って新年度に入ってできるだけ早い時期に支給をするのか,その辺につきましても研究を進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○中重伸夫委員長 次に,安藤委員。



◆安藤志保委員 1点伺います。成果報告書の151ページになりますが,カウンセリング相談活動事業の説明として,別室ではあるが登校するようになったと書かれておりますこの別室というのがどこかというのを明確にしていただきたいと思います。



○中重伸夫委員長 指導主事。



◎教育部学校教育課教育指導係指導主事  失礼いたします。

 安藤委員から御指摘いただきました学校に来づらい子たちの教室の別室に当たります場所ですけども,いろいろ学校の職員室周辺の空き教室を活用したりしまして,そこでカウンセリングを行ったり,あるいは子どもの相談を行ったりする部屋を可能な限りそういった空き教室を利用してそこにテーブルや椅子をきちっと整備して,そこである一定の学習が補助的にできるように,あるいはその子と相談ができるような部屋を大体の学校が設けていると思います。ほぼ全学校にはそういった部屋があるかと思います。以上でよろしいでしょうか。



○中重伸夫委員長 安藤委員。



◆安藤志保委員 各学校に空き教室を利用して相談用であったり,別室での学習できるような部屋を確保されているということです。それ以外に保健室に行かれたりとか,学校によっては職員室だったり校長室だったりとか,通級だったら行けるとか,いろんな学校への出席というのか参加の仕方をされていると思います。そういったことを具体的にどういう場所があるかということを,保健室であったり,心の相談の部屋だったりということをちょっと教えていただきたいのです。



○中重伸夫委員長 指導主事。



◎教育部学校教育課教育指導係指導主事  別室で登校している子どもたちですけども,先ほど言いましたような空き教室を利用している場合や,先ほど議員さんがおっしゃられたように,校長室,保健室を利用している子もいます。基本的にはどこかの部屋で個別に対応できればいいんですけども,当然そういった子たちに対応できる教員の人的なところも不足していたりもしますので,校長先生や教頭先生が対応してくださったり,あるいは保健室の養護教諭が対応してくださったりという現状があるので,その学校の状況に応じて臨機応変に対応しているというところが現状であります。

 以上です。



○中重伸夫委員長 安藤委員。



◆安藤志保委員 28年度で心の教室が減ってしまったということもあって,どういう場所に子どもたちが通える場所が確保できているのかという意図で質問しております。各学校で臨機応変に対応していただいているということなんですが,それぞれの場所に,保健室に通う子が何人,何回とか,心の教室に何人,何回とか,そういった形での把握はされてないんでしょうか。



○中重伸夫委員長 指導主事。



◎教育部学校教育課教育指導係指導主事  利用する子もさまざまでありますので,例えば1日のうち1時間だけ利用する子もいれば,その日ほぼ1日その相談室を利用する子もいますし,あるいは心の教室相談員さんが週におおむね3日程度ですので,その3日のうちは相談室を利用するが,それ以外は教室あるいは先ほども申しましたような校長室や保健室を利用したりということなので,大体人数がどれぐらい利用しているかについては,申しわけございませんが詳細を把握してないところが事実です。が,保健室利用もさまざまですので,具体的な数値というのはこちらが持っていないというのが現状でございます。



○中重伸夫委員長 安藤委員。



◆安藤志保委員 予算的にも限られていたり,人員的にも限られていたりという中ですので,無理は言えませんけれども,やっぱり子どもたちが学校に行ける場所をどうやって確保するかということはとても大事なことだと思いますので,そういった場所を,どういうところがあれば子どもたちが学校に来れるのかということをしっかり認識をしていただいてそういう場所をつくっていただきたいと思いますので,要望でお願いいたします。



○中重伸夫委員長 次に,政平委員。



◆政平智春委員 決算書302ページですが,委託料の下から2段目,芝生管理アドバイザー業務委託というのは,これは小学校費だからどこの学校で,どういう業務内容を委託したのか,誰に委託をしたのかということについて答弁いただきたい。



○中重伸夫委員長 施設係長。



◎教育部教育振興課課長補佐兼施設係長  委員お問い合わせのこの芝生管理アドバイザー委託料でございますけれども,まず学校は南小学校でございます。この業務内容につきましては,芝生化をしたことに伴いまして,その芝生の状況,または補植の時期,また草刈りの時期,追肥の時期,あとはそれぞれ学校の子どもたち,PTAと私どもを含めた者に対しまして管理の仕方,あとは講習会等の内容を業務といたしまして発注をかけておるところでございます。発注業者のほうは有斐園でございます。

 以上でございます。



○中重伸夫委員長 政平委員。



◆政平智春委員 ストレートに言うと,これ南小学校が開校するという前に随分議論したんですよね。経費かかるじゃないかと。それは経費かかりません,地元と学校とPTAがやりますということだけの答弁だったんですよ。それ予算委員会の議事録見てもらやわかるけど,そういうことしか答弁してないんだけど,アドバイザーというのはやっぱり南小学校のグラウンドを芝生にしたことによって生じた予算でしょう。だから,それおかしいんじゃないですか。



○中重伸夫委員長 教育振興課長。



◎教育部次長兼教育振興課長  南小学校の芝を市内で初めて導入するに当たりまして,やはりノウハウが私どもにはないということで,専門家のアドバイスを受けるためにこの予算をつけていただきました。それは,今後の定着のためにどうしても必要というふうに判断したためでございます。

 維持管理経費については,いろいろと委員会の席でも質疑をさせていただきまして,水道代や肥料代がかかるというような答弁もさせていただきましたが,何しろ市内で初めて導入する芝の管理について,必ず定着させなければいけないということで,このアドバイザー委託料のほうも必要というふうに判断をしたもので,しかしながら,初年度,26年度で約40万円近い委託料をつけていただき,27年度の決算ではこちらに数字が出ている27万円程度になりますが,これをずっと継続的に,恒久的にこちらのほうで必要というふうには思っていないわけでありまして,南小学校の地域支援本部という組織ができておりますので,そういった専門的な知識を今後地域支援本部のほうへ蓄積していって,いつかの時点でこのアドバイザー委託料のほうは必要ないという状態まで持っていければというふうに考えております。

 以上でございます。



○中重伸夫委員長 政平委員。



◆政平智春委員 私そんなことを聞いてるわけじゃないです。実施をするときに,こういうことは一切説明にないんですよね。それがなぜアドバイザー,1年目40万円ということ,これ我々予算のときにチェックし切れんかったのちょっとあれじゃけど,しかしそのことをいいことにして,これをつけるということ,正しいやり方なんですかね。少なくとも,南小学校の芝生化をするということについて随分議論しました。特に私はいろんな問題が出てくるじゃないかということで議論をさせてもらったけれども,課長も部長もそういうことはないと,地元がやると,PTAがやると,学校がやりますということの一点張りだったんです。何なら,当時の議事録起こしたやつ見てもらいたいと思う。どうしてそれがこういうふうになったんですか。額の問題ではない,期間の問題でもないというふうに私は言ってるんです。なぜないのが,説明と違うことが今日予算執行の中で行われるのか,そのことについて非常に不信感を持ちますよ。



○中重伸夫委員長 一応,決算ですので,予算を通したという過程の中の決算ですので,それをわきまえて。部長。



◎教育部長  南小の芝生化につきましては,導入決定当初から初期投資につきましては,一定のものをお願いしてまいりました。また,この芝生管理アドバイザー料につきましても,初回時から予算計上させていただきまして御説明させていただいておりますけども,これが26,27,そして28年度も若干のアドバイザー料をつけていただいております。これがいつまでもということではなくて,実際芝生の管理とかその辺につきましては,地域支援本部を中心に,経費をかけずに当初のお約束どおり管理をしていただいておりますので,これは定着してきたというふうに思っております。この管理アドバイザー料につきましても,いつまでもということにはなりませんので,一つの区切りとしては3年一区切りということで整理をしていきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。



○中重伸夫委員長 政平委員。



◆政平智春委員 南小学校のグラウンドを芝生化したから生じる経費でしょう,予算でしょう。これは芝生管理の経費として考えなきゃいけないでしょう。どうしてそういうふうなまたそこで変化球で返してくるんかな。少なくとも,説明と違うことをやってらっしゃいますよねという指摘をしてるんですよ,実施をするときに。全然違うんだから。経費はかかりませんということを非常に力説をされたんです。だから,これおかしいよねという話になってるんで。そこのところ再度答弁をしてみてください。



○中重伸夫委員長 部長。



◎教育部長  当初の導入の御説明のときに,具体的にアドバイザー料まで含めて初回から御説明したかどうかにつきましては,ちょっと今不明でありますけども,少なくとも初年度の予算の中では,これは御説明をさせていただいてると思います。

 特に,このアドバイザー料,その辺の芝生管理料から外して,意図的に変化球を使って出しているわけではございません。直接に専門家のほうへアドバイザー料を払うということで,委託料として計上しております。ということでございます。御理解お願いいたします。



○中重伸夫委員長 政平委員。



◆政平智春委員 またそっちのほうへそっちのほうへ入り込んでいきよるけども,少なくとも芝生化したからこそアドバイザー委託料というのが生じたわけでしょう。アドバイザー委託料というのが必要ですと最初から言えばいいじゃないですか。だから,アドバイザーということなんか全然聞いてないと思うよ。それはもうあれを出してみりゃわかるよ,南小学校の。

 それとか,流れでまず聞きますけども,例えば今の南小学校の芝生をするのに,大体同規模の小学校というたら西小ですか,西小の水道料金と南小学校の水道料金の差異というのはどれぐらいですか,参考までに教えてください。



○中重伸夫委員長 27年度の差を御提示ください。総務係長。



◎教育部教育振興課課長補佐兼総務係長  27年度決算の水道使用量の金額でございますけれども,南小学校につきましては238万2,264円,西小学校につきましては229万2,354円,田野浦小学校につきましては87万4,152円でございます。



○中重伸夫委員長 よろしいですか。政平委員。



◆政平智春委員 何か原因があるんだろうと思うんですが,田野浦小学校と西小と,南小と西小一緒やけど,これほぼ横並びやけど,田野浦が少ないのはどういうことが原因ですか。



○中重伸夫委員長 総務係長。



◎教育部教育振興課課長補佐兼総務係長  田野浦小学校につきましては,例年こういった金額ですけれども,西小学校の229万2,000円が若干漏水がありましたので,そこが若干多いというような数値になっておりますので,現段階で把握している数字はこちらになっております。



○中重伸夫委員長 政平委員。



◆政平智春委員 田野浦と南というのは,児童数ほぼ一緒というか,田野浦のほうがちょっと今少なくなったのか。それで,この238万2,264円の以前の古い南小学校の水道料は何ぼですか。移転する前。



○中重伸夫委員長 教育振興課長。



◎教育部次長兼教育振興課長  移転前の旧の南小学校時代の水道料につきましては,ただいま持ち合わせておりませんので,申しわけありません,昼一で資料を確認いたしまして答弁をさせてください。申しわけありません,答弁保留でお願いをいたします。

 それから,芝生管理のアドバイザー委託料についてですが,26年度についてはスプリンクラーの設置もございましたので,学校管理費ではなく建設工事費のほうでということで40万円予算について御審議をいただいたかと記憶をしております。

 以上でございます。



○中重伸夫委員長 そのときは,今の部長の答弁では,当初予算の中にアドバイザーの説明をしたという答弁だったと思うんで,それで間違いないですか。40万円の中に,そういう部長からの答弁がありましたが。課長。



◎教育部次長兼教育振興課長  予算書のほうには確かに記載がございましたが,改めてそのアドバイザー委託料についてだけ特化して説明をしたかどうかははっきり覚えておりません。説明をしてなかったかもしれません。申しわけございません。



○中重伸夫委員長 政平委員。



◆政平智春委員 困ったよね。これ絶対認められんという話にもならんのだけど,どうしてそういうことになったのか,アドバイザーが要るんだったら要るというのを初めから言えばよかったでしょう。それをさも経費はいかにもかからんのじゃということの説明をずっと説明してきたから,わしちょっと今むかっと来とるわけよ。

 水道料だって,今比較すると随分とふえてるはずなんです。そりゃ夏にあれだけスプリンクラーでまくわけじゃから。だから,そういう経費について我々議論して,経費がかかるじゃないかという主張をしたにもかかわらず,そのことについてはかかりませんという一点張りだったからね。なぜそういう説明をしたのかということが聞きたいわけよ。

      〔岡本純祥委員発言を求める〕



○中重伸夫委員長 岡本委員。



◆岡本純祥委員 運営委員会として,もう少しこれを繰り返しても仕方がないと思いますので,取り計らいのほうをよろしくお願いしたいと思います。



○中重伸夫委員長 政平委員,動議出てますが,諮る前に委員長のほうから,わかっていただけますよね。予算委員会を通過した,決算を今平成27年の審査をしております。認定の審査でございます。そこをわきまえた質疑ということで。昼からは,旧南小の水道料金について答弁を求めるでよろしいですか。その部分を保留として昼から答弁をお願いします。

 次に,高木委員。



◆高木武子委員 2点お伺いします。ちょっとこの決算書の中では明らかにならなくて,成果報告書のところで数字が出ておりますので,教育創造プラン推進事業,ここの中に県の委託事業ということで書かれています。もう一つは,青少年健全育成事業のところで県委託事業というのがありますけども,県委託事業というのは,例えば県教委から市のほうへ要請がある,あるいは市のほうから県教委のほうへ養成をするものなのか,そのことについて伺います。

 もう一点は,これは決算書にも出ておりますけれども,150ページのところで,グローバル社会をたくましく生きる力の育成事業で,英語技能検定受検費補助というのが出てます。67万5,000円ということですけれども,この検定,こういう補助のあり方についてもう少し説明をお願いいたします。



○中重伸夫委員長 教育指導係長。



◎教育部学校教育課教育指導係長  失礼します。

 1点目の県の委託事業についての御質問について御回答させていただきます。これは,県の教育行政が教育を推進するためにどんな事業を広島県内で展開していったらよいかという施策に基づいて実施をしているものでございます。平成27年度の主要施策のところでは,149ページのほうにお示しをしております。そちらのほうには,学びの変革パイロット事業,そして学力向上チャレンジ校事業,幼保小接続カリキュラム研究開発事業と3点入れております。これらについては,広島県教育委員会のほうからこのような展開,こういう研究がございますが,各市町のほうでこちらのほうに賛同されますかというようなお話がございます。それについて,三原市としましてもこの研究について一緒にやっていきたいと思ったものについて希望を上げまして,それが認定されたことに基づいて実施をしている事業となっております。

 以上です。



○中重伸夫委員長 指導主事。



◎教育部学校教育課教育指導係指導主事  失礼いたします。

 英検補助金についての御質問があったと思います。英語検定,今,特に中学校は英語科ということでさまざまな取り組みを学校でしていただいております。グローバル化社会になるということで,英語によるコミュニケーション,仕事や日常生活,生涯にわたる場面で必要とされるということで,今後使用される機会が各段にふえるということで,国も方針が出ております。資格検定の活用促進ということに向けていろいろ教育でもしっかり英語力を身につけるということが指摘されております。その中で,三原市,中学校なんですけれども,中学校3年生を対象にして補助金を出して英検の取り組みを促進しております。そして,生徒たちのコミュニケーション力をつけるということで,25年度から始めたことなんですけれどもやっております。

 以上です。



○中重伸夫委員長 高木委員。



◆高木武子委員 県の委託事業については,県のそういう広島県の教育のあり方ということで,県教育のほうから市のほうへということでおりてきているみたいです。もちろん反対するものではありませんけれども,この認定をする手順,何事業かおりてきた,じゃあその中で要請があったときにどういう方法をとってこういう認定を受けられるのか,あるいはこういう事業については必要はないんじゃないかと言われる事業のもし何か皆さんの見解がありましたら伺いたいと思います。

 それから,英検の問題ですけれども,これからのグローバル化でこれも必要だというふうに思ってますけれども,中学3年生が対象になってます。もう少し詳しく,中学校が今何名いて,中学3年生ですよ,が何名いて,その中で希望者の応募方法というのはどうなっているのか,あるいは希望者については全員この検定が受けられるような,そういう仕組みになっているのか,このことについてお伺いいたします。



○中重伸夫委員長 指導主事。



◎教育部学校教育課教育指導係指導主事  失礼いたします。

 英検補助金事業について御説明をいたします。現在,中学校3年生対象に,英検は年間3回あるんですけれども,その中の1回,1回の申請ということで,これは申請をすれば中学校3年生,市内の公立中学生を対象なんですけれども,1回申請ができるということになっております。中身は,4級,5級については半額,そして3級は全額2,800円,それから上限の準2級以上も2,800円を上限といたしまして補助をしております。平成27年度なんですけれども,3年生の在籍数734名に対して申請率34%ということになっております。250人の生徒が申請をしておるという状況でございます。

 以上です。



○中重伸夫委員長 教育指導係長。



◎教育部学校教育課教育指導係長  先ほどの県の委託事業の件でございます。

 県のほうの要請があったものを全て受けているということではないのです。やはりいろんな事業がございますが,三原市の教育情勢,今三原市の教育の課題等とか進めていきたい施策,方向性というのが教育創造プランにもございます。それらと合致するものについて,うちとしてはこの学校にお願いしたいということで,学校を選定しながら進めているものとなっております。

 以上です。



○中重伸夫委員長 高木委員。



◆高木武子委員 県からおりてくるわけですけれども,民主的な方法で,例えば学校でしっかりこのことについては議論をされて,じゃあこれをやりましょうと言われてるのか,大変言い方はまずいかもわかりませんけれども,市教委のほうからこれが三原市の教育の向上につながるからということでトップダウン方式というんですか,そういうのでやられているのかちょっと心配なんですけれども,その辺についてもう一回聞かせてください。



○中重伸夫委員長 学校教育課長。



◎教育部学校教育課長  学校の選定,指定に当たっては,指定される際は事業実施計画書を県に提出して,それが認められて指定校となります。指定校の候補の学校を決めるに当たっては,例えば授業の中身によって,幼稚園と併設の小学校でなければできないようなものであるとか,それから学級や児童・生徒の規模でありますとか,そういうことも考えながら,それぞれの学校のほうに意向打診をいたします。県のほうの施策といたしましても,全県展開をしたい,全ての市町でこの事業は指定校をつくって全県で取り組みたいというものもございますし,県の中から何校かを指定しますので,公募をかけますから,それに対して応募してくださいというような事業もあります。

 ですから,基本的には学校に事業説明書を配付をして,それに手を挙げる学校,それから三原市としてこの学校にやっていただきたいという学校に指名をしたりお話をしたりして,候補校を決定し,事業計画書を提出して認定されるという流れになっております。



○中重伸夫委員長 高木委員。



◆高木武子委員 もちろん,意味についてはわかりますけれども,ぜひ要望したいのは,学校の中で教職員がやろうじゃないかと,子どものためにやろう,自分たちの資質の向上に向けてもやろう,そういうふうな意欲が出るような,そういう民主的な方法でぜひこれからも進めていただきたいということを要望をして終わります。



○中重伸夫委員長 他にございませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○中重伸夫委員長 では,先ほどの政平委員の平成26年度,旧南小の水道料金の比較の部分に関する答弁を保留して,第10款教育費の第1項教育総務費から第4項幼稚園費までの質疑を終結いたします。

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○中重伸夫委員長 暫時休憩をいたします。

      午後零時13分休憩

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      午後1時15分開議



○中重伸夫委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

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○中重伸夫委員長 先ほど政平委員の質疑中の答弁を保留しておりました。第10款教育費第1項教育総務費から第4項幼稚園費までの旧南小の水道料金の比較ということで答弁を保留してましたので,答弁をお願いします。総務係長。



◎教育部教育振興課課長補佐兼総務係長  午前中,南小学校の水道使用料について御質問いただいておりました件について回答いたします。

 午前中私のほうが平成27年度の南小学校の水道料金238万2,264円というふうにお答えいたしました。この中の詳細説明を加えさせていただきます。こちらの金額には,新校舎分と旧校舎分が合算した数字になっておりましたので,新校舎分につきましては179万3,502円,旧校舎分は58万8,762円,これが平成27年度の決算額でございます。旧南小学校がありました平成25年度につきましての水道使用料につきましては165万5,479円でございます。平成27年度芝生の管理に使った水道使用料なんですけれども,これにつきましては子メーターをつけて管理しておりますので,平成27年度の芝生管理,屋外に使った水道料は91万9,701円というふうな数字になっております。

 以上でございます。



○中重伸夫委員長 ただいまの答弁に対する質疑はありませんか。政平委員。



◆政平智春委員 議論の中で経費かかりますよねという話をすると,いやそんなにはかかりませんということの答弁が前面に出てたという記憶があるわけで,これが一つは教育委員会として多いのか少ないのかということの議論,これぐらい要るよねという話ならそれまでなんですけど,少なくともゼロだったものが91万円幾ら,それからアドバイザーを二十何万円入れると120万円近いものになるわけですよね。これから,ある意味南小学校が存続する限り,この120万円程度のものは毎年かかるわけです。そのことから考えると,芝生グラウンドにするということのメリット,デメリットをもう一度しっかり精査をしていただいて,今後の方向性というものをつくっていただきたい。

 部長が,私が前質問したときに,ほかの小学校でもやるんかと言ったら,希望があればやりますという答えが,これ非常に安易な答えだと思うんですね。これだけの経費を約20校ぐらいある小学校,それを全部やると莫大な経費になっていくわけです。軽々に物事の方向性を定めないでいただきたいと,強く指摘をして終わります。



○中重伸夫委員長 この件の質疑,他にありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○中重伸夫委員長 以上で保留しておりました部分の答弁に対する質疑を終結いたします。

 次に,第10款教育費の第5項社会教育費及び第6項保健体育費,313ページから342ページまでについて説明を求めます。会計管理者。



◎会計管理者兼会計室長  第10款教育費第5項社会教育費及び第6項保健体育費について御説明いたします。

 313ページ,314ページをお開きください。

 第5項社会教育費第1目社会教育総務費3億1,978万7,103円の支出は,生涯学習推進事業,老人大学による成人教育事業,文化財の価値を見直し後世に残すための保護活用事業,三原城跡周辺整備事業,久井の岩海保存活用計画策定事業,市内全22校で放課後子ども教室を開設する放課後子どもプラン推進事業などを実施しております。成果報告書の161ページから165ページを御参照ください。

 319ページ,320ページをお開きください。

 第2目リージョンプラザ管理費14節使用料及び貸借料,説明欄最下段,公共施設予約システム使用料162万円は,スポーツ文化施設についてインターネットや携帯電話等から利用申し込みができるよう市民の利便性の向上を図る目的で導入している予約システムの使用料であります。

 321ページ,322ページをお開きください。

 第4目歴史民俗資料館費13節委託料,説明欄最下段,設計委託料475万182円は,久井歴史民俗資料館を旧久井小学校へ移転するための施設改良工事費等の設計委託料であります。成果報告書の170ページを御参照ください。

 327ページ,328ページをお開きください。

 第9目宇根山家族旅行村管理費13節委託料,説明欄4段目,調査設計委託料129万6,000円は,宇根山家族旅行村の建屋耐震診断及び耐震補強に伴う設計業務委託料であります。

 333ページ,334ページをお開きください。

 第15目宮浦駐車場管理費15節工事請負費1,612万6,560円は,消防庁舎の移転事業に伴い,宮浦駐車場の出入り口付近の改修工事を行ったものであります。成果報告書の183ページを御参照ください。

 335,336ページをお開きください。

 第6項保健体育費は1億6,681万3,805円を支出しております。各種スポーツ大会,スポーツ教室の開催,体育施設の提供を通して体育の普及と市民の健康の維持増進を図ったもので,事業概要は成果報告書の185ページから186ページを御参照ください。

 337ページ,338ページをお開きください。

 第1目保健体育総務費13節委託料,説明欄最下段,全国高等学校総合体育大会開催準備委託料32万9,411円は,平成28年度に中国地方で開催される全国高等学校総合体育大会の自転車競技の会場が広島県中央森林公園に決定したことを受け,開催準備を大会実行委員会に委託したものであります。

 以上で説明を終わります。



○中重伸夫委員長 質疑に入ります。ありませんか。安藤委員。



◆安藤志保委員 決算書の319,320ページ,図書館費について伺います。図書館費が年々ちょっと減額になっていると思うんですけれども,把握されている期間,範囲で結構ですので,図書館費のトータルでの削減額,削減率等,中央図書館の費用の削減額,削減幅をまず教えていただきたいと思います。



○中重伸夫委員長 中央図書館長。



◎教育部生涯学習課長兼中央図書館長兼中央公民館長  図書館の管理費が年々低下しているというお尋ねでございました。特に,この中でも図書購入費が御指摘のとおり年々減少しております。平成22年度では図書費,購入費が2,700万円弱でございましたが,平成27年の決算では2,039万円というものでございます。年々減少しております。それ以外の管理費につきましては,さほどの減少はございません。

 平成23年度と比較しますと89.76%でございます。

 27年度決算と23年度決算を比較いたしますと82%でございます。



○中重伸夫委員長 安藤委員。



◆安藤志保委員 ありがとうございます。全体の費用をまず伺ってからどういう項目が減ってるのかというのを伺おうと思ったんですが,図書購入費が減ってるということですね。全体で見たらもう少し減っているような気がしたんですが,全体で見てどうかというのをちょっと教えていただきたいのと,そのほかの,例えばほかに司書の人数であったりとか勤務体制であったりとか,図書購入費,図書雑誌の金額面でお答えいただいたんですけれども,雑誌の種類であったりとか購入冊数なども教えていただきたい。そのほかにも例で司書さんの人数であったりとか申し上げましたが,挙げた例に限らずほかに費用削減によってこういう変化があったということがあれば,教えていただきたいと思います。



○中重伸夫委員長 中央図書館長。



◎教育部生涯学習課長兼中央図書館長兼中央公民館長  全体でございますけれども,27年度の全てで6,575万円,それに対しまして24年度で今度はごめんなさい,中央図書館だけでございます,8,935万9,000円ということでございまして,平成24年度と比較いたしますと74%ということでございます。中でも大きいのは,先ほど申しました図書購入費の割合が大きいかとも思います。御質問の中にありました図書館司書の報酬等はさほど変わっておりません。人数も変わっておりませんので,さほど変わってはおりません。あと,購入冊数でございますが,先ほど言いました平成24年度でいいますと,中央図書館は8,533冊購入できておりましたが,27年度は5,984冊というところでございます。



○中重伸夫委員長 財政課長。



◎財務部財政課長  安藤委員言われるの,多分26年度と27年度の比較でよろしいんですかね。

 ちなみに,26年度と27年度の違いといいますと,26年度がシステム開発をやっております。1,550万円が26年度は入ってますんで,その費用が27年度は落ちてるということで,26,27はその分が減ってるのと,26年度はコミュニティセンターの図書の貸出業務というのをやっておりまして,280万円程度,今年度27年度は落ちてるというところで,26,27についてはそれぐらい違っております。図書費につきましては,ちなみに26年度と27年度で約180万円ぐらいの減額になっております。

 以上です。



○中重伸夫委員長 安藤委員。



◆安藤志保委員 減額傾向であるということを教えていただきました。減額傾向の内容を教えていただいたわけですが,まだはっきりわかりませんけれども,駅前に図書館をということも市長から提案をいただいている中,こういうふうに図書館費がずっと減額されてきてるという事実があるわけです。やっぱり公共図書館の役割というのがありますので,ぜひ図書費用も随分購入図書の幅も種類も少なくなっているというような実態もあるわけですが,これは公共図書館のあるべき姿を維持していくという,そしてまた活性化していこうということもあるわけですから,その点をしっかり考えていただきたいと思っておりますので,よろしくお願いしたいと思います。



○中重伸夫委員長 財政課長。



◎財務部財政課長  すいません,1点だけ訂正させてください。先ほど26年度にコミュニティセンターの図書の貸し出しの委託料があって27年度なくなったと発言したんですが,27年度は謝金として払ってますんで,コミセンの図書の貸し出しは減ってないということで訂正させてください。

 以上です。



○中重伸夫委員長 安藤委員。



◆安藤志保委員 コミュニティセンターでの貸し出しの費目が変わったということだったんですが,多分28年度ではカットになっていたのではないかと思いますが,その点をちょっと確認したいのと,これも実際の業務としてはコミュニティセンターでの貸し出しをしなくてはいけないのに,その謝金がなくなったというようなことも聞いております。本当に図書の充実というのは必要だと思いますので,その点でのお考えを伺って終わりたいと思いますので,よろしくお願いします。



○中重伸夫委員長 中央図書館長。



◎教育部生涯学習課長兼中央図書館長兼中央公民館長  平成27年度まではコミュニティセンター7館と公民館3館,合わせて10館でそれぞれ図書貸出車というものを毎週土曜日設置しておりましたが,費用対効果ということも考えまして,平成28年度は御指摘のとおりその制度は廃止にしたところでございます。ただ,コミセンでの貸し出しを一切やめたというわけではございませんで,毎週土曜日定期的に行っていたものを,その図書室と呼ばれる部屋があいているときは随時生涯学習相談員によって開設し,貸し出しのほうを今までどおり行っているところでございます。

 コミセンにおきましても,図書の貸し出しというのは非常に重要でございます。以前のように巡回の貸し出しのバスもなくなっておりますので重要でございます。今のところ新制度といいますか,土曜日の専門の図書室の開設というものをやめてはおりますけれども,今様子を見ているところでございます。

 全般的に先ほどから委員の御質問,予算のほうが年々減少しているということでございまして,なるほどそのとおりなんですけれども,人口減少が進む中,本市のような規模の公立図書館にはそれなりの役割,その規模に応じた図書の購入でありますとか蔵書が求められるものと考えております。少ない予算の中でも市内4館ございます図書館でバランスのとれた購入をいたしまして,専門書などは県立図書館との連携,また県内の公立図書館との相互貸借制度もございます。そういったことでカバーしていくことで良好な運営を実施,また利用者から本のリクエスト制度も導入しておりまして,これにつきましては特殊なものを除きまして95%はそれにお応えできており,利用者の満足度向上に寄与していると考えております。とはいうものの,図書購入費がこれ以上削減されますと,図書館としてのサービスが満足にできなくなる可能性もございますので,今後は少なくとも現状維持は図ってまいりたいと図書館としては思っております。



○中重伸夫委員長 次に,政平委員。



◆政平智春委員 1点だけ。運動公園の陸上競技場のトイレのことを以前予算かどっちかで聞いたと思うんですが,それ以後改修をされたんでしょうか。というのが,非常に,特に市民大会があるときなんか長蛇の列になるわけですね。そういったことの不便をなくすということと,中央公民館のトイレ,改修されて快適になっておりますが,少なくともせめてあれぐらいのレベルでやっていくことが必要なんじゃないかと思いますけども,今までどういう改修をされてるか,ちょっとお尋ねをしたいと思います。



○中重伸夫委員長 スポーツ振興課長。



◎教育部スポーツ振興課長  今,三原運動公園のトイレのことで御質問いただきました。以前,御質問いただいたときに,洋式化の問題と,それから今のトイレが混雑する,2点御質問いただいてたんですけども,トイレの混雑につきましては,イベント時には1カ所に集中したりして,トイレが混雑するということで,案内板を設置して1カ所に極力集中しないように円滑化を図っていきたいと考えております。

 それから,そのときに洋式化のお話もございまして,洋式化の運動公園内のトイレの率は今約20%程度でございますけれども,申しわけございません,それ以降特に改修が進んでおりません。

 以上でございます。



○中重伸夫委員長 政平委員。



◆政平智春委員 進んでないものをすぐにやれというわけにはいかんので,少なくともああいう大勢の人が集まるときの混雑をマックスとして,きちんとそれに対応できるようなことでないと,平生は使うんが少ないんじゃけ,少のうてもえかろうということにならんので,ぜひとも早急なことを,今までの反省を含めてやってもらいたい,要望しておきます。



○中重伸夫委員長 次に,中村委員。



◆中村芳雄委員 決算書の338ページのトライアスロン大会開催費補助について,まず開催費補助の内訳と,これにかかわってる三原市のお金以外の人的サポートみたいなのはどんなことをされてるかというのをお伺いします。



○中重伸夫委員長 スポーツ振興課長。



◎教育部スポーツ振興課長  トライアスロン佐木島大会につきましては,毎年市から50万円の補助を出しております。実行委員会のほうで運営をされておりますけれども,それ以外に協賛金を集められたり,あるいはいろんなTシャツを売って販売をした代金をそれに充てられたりという形で運営をしていただいております。それ以外に市からの応援ということで御質問いただきましたけれども,当日の運営とか事前準備の人的な応援とか,あるいは島の中の人口も減ってきておりますので,本土のほうからたくさん応援部隊がボランティアで,当日も含めお手伝いに行っているというような現状でございます。



○中重伸夫委員長 中村委員。



◆中村芳雄委員 わかりました。この8月にありましたトライアスロンに見学に行ってきたんですが,本当にすばらしい大会だろうと思うんですが,毎回毎回あと二,三年,二,三年という声も聞いております。最近では尾道がやったり福山とかいろんな近隣もトライアスロンを開催するという形に今ふえてきております。確かに佐木島という一つの地域性といいますか,そういったところに本当にいろんな各地から来られて,その選手以外の家族やいろんな方が1日の間に相当な方が来られてます。そういった意味では,三原市のにぎわいとか,そういったものについてはすばらしい一つの取り組みだろうと思いますので,やはり全体的に見ると,余りやり過ぎると島の人たちの達成感がなくなってもいけないんですが,そうはいっても存続するためにはある程度のものは今後考えておかないと年齢層も高くなってる,しんどいという声も聞くところもありますので,何らかの形で存続していく方向に三原市としても方向性を考えながらやるべきイベントではないかと思うんですが,そのあたりについて今後どのようにされるかというのをお聞きして質問を終わります。



○中重伸夫委員長 スポーツ振興課長。



◎教育部スポーツ振興課長  ただいま今後のトライアスロン大会の方向ということで御質問をいただきましたけども,ことしが第27回大会ということで,第30回大会までは今の形でやろうということで実行委員会のほうで決定をされております。それ以降は,それまでに会議をして今後の方向,あり方というものをまた検討していくということで,とりあえず30回大会までは今のままでいくということでございますので,市のほうもこの大会の存続,今後のあり方等についても一緒になって協議を進めたいと思います。

 以上でございます。



○中重伸夫委員長 中村委員。



◆中村芳雄委員 今答弁いただいたんですが,あと30回大会までということであるんであれば,30回になったときに考えよったんでは全体の機運が下がってくる可能性もありますので,ぜひとも29回とかそういったところで30回以降どうするかという具体的なものを島の人たちやいろんな方と一緒になって考えていくという行動を起こさないといけない時期じゃないかと思うんで,それは検討していただくという要望にして質問を終わります。



○中重伸夫委員長 他にございませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○中重伸夫委員長 以上で教育費の社会教育費及び保健体育費の質疑を終結いたします。

 次に,第12款公債費から第14款予備費,343ページから344ページまでについて説明を求めます。会計管理者。



◎会計管理者兼会計室長  第12款公債費から第14款予備費について御説明いたします。

 まず,第12款公債費について御説明いたします。

 343ページ,344ページをお開きください。

 予算現額65億9,997万7,000円に対し,支出済額は65億9,887万8,060円で,予算現額に対する執行率は100%であります。

 次に,第13款諸支出金について御説明いたします。

 予算現額5,133万円に対し,支出済額は5,132万8,549円で,予算現額に対する執行率は100%となっております。

 最後に,第14款予備費について御説明いたします。

 当初予算額3,000万円から450万8,000円を充用しております。

 以上で説明を終わります。



○中重伸夫委員長 質疑に入ります。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○中重伸夫委員長 以上で公債費から予備費の質疑を終結いたします。

 ここで,先週9月29日木曜日の審査で寺田委員の質疑中,答弁の保留をしておりました総務管理費について,駅前東館跡地の暫定利用にかかわり,商工会議所が行っている管理運営の収支に関する答弁を求めたいと思っていますが,その前に資料配付をします。

      〔書記資料配付〕



○中重伸夫委員長 それでは,資料に基づいての説明及び答弁をお願いします。部長。



◎総務企画部経営企画担当部長  失礼します。

 資料の説明に入ります前に,駅前市民広場の管理運営の考え方について御説明いたします。

 広場は平成21年6月に市が駅前東館跡地を購入した後,正式な活用が決まるまでの間,暫定活用として広場を整備し,市民に開放するために設置したものであります。広場の管理運営につきましては,市民,民間の自由な活用を促進するため,行政が公園のような形で管理をするのではなく,民間に管理運営を任せるという基本的な考え方に基づき,三原商工会議所に依頼し,行ってきたものであります。形態としては,市が土地を無償で商工会議所に貸し付け,商工会議所が駐車場収入などにより管理運営を行うこととしております。

 それでは,配付をした資料の説明に入らせていただきます。

 資料は,商工会議所から提出された平成27年度の駅前市民広場収支報告であります。まず左側,収入の部から説明をいたします。一番上,駐車場収入666万8,112円は,駅前市民広場南側のコインパーキング37台分の収入であり,機器の設置,管理をしている駐車場運営会社との契約により,月額約56万円を受け入れております。2段目のその他貸付収入53万7,800円は,市民広場の貸付収入であります。3段目,駐車券販売収入233万3,000円は,コインパーキングのチケットを周辺商店街等に販売した収入であります。

 続いて,右側の支出の部であります。まず一番上の維持管理経費253万3,329円は,駅前市民広場全体の清掃など管理に要する費用と,トイレや照明等の光熱水費などであります。内訳は,管理人の人件費118万800円,光熱水費80万3,089円,消耗品費774円,その他54万8,666円であります。なお,その他は,主に管理人の携帯電話代,芝生管理の経費であります。

 次に,中心市街地活性化関連費264万5,374円は,市民広場イベントや中心市街地活性化事業に充てられた費用であります。内訳としてまちづくり会社企画運営人件費59万3,938円は,まちづくり会社の駅前や中活事業の企画運営に係る人件費であります。

 次に,まちづくり会社事業費205万1,436円は,広場を活用したイベント開催費用や中心市街地活性化事業である山脇邸を活用したイベントに要する費用,シネパティオアートセンター事業として整備費等に支出したものであります。その下,駐車券仕入207万8,500円は,収入の部で説明した駐車券の仕入れであります。そして,収入から支出を引いた収支の差額は228万1,709円となり,剰余金となっております。

 以上が収支報告書の内容ですが,駐車場収入の活用につきましては,市と商工会議所で交わしております駐車場管理に関する覚書におきまして,?広場を活用した活性化事業と?中心市街地活性化に資する事業に充当することを定めており,剰余金につきましては今後もこの2つの目的のために活用することとなっております。

 寺田委員から,市としても広場をさらに活用し,にぎわいづくりに取り組むべきという御指摘をいただきましたが,収支において剰余金が出ていることから,こうした費用を活用し,より一層の広場活用に取り組むよう商工会議所に働きかけてまいります。

 また,市といたしましても,現在中心市街地を活性化する事業に補助金を支出しており,昨年度も市民広場を活用した取り組みが3件ありましたが,こうした活用促進につながる取り組みを引き続き実施してまいりたいと考えております。

 以上で説明を終わります。



○中重伸夫委員長 ただいまの説明及び答弁に対する質疑はありませんか。寺田委員。



◆寺田元子委員 何点か伺います。今,この27年度の収支報告が出たんですけれども,剰余金が228万1,000何がしというのは,これは単年度の剰余金ということですから,商工会議所に管理運営を委託している22年度から27年度まで,単年度でほぼこれぐらいが出て,それが累積して剰余金となっているという見方でよろしいんでしょうか。そこのところが1点。

 それから,無償貸与ということで,確かに市の財産の無償貸し付けという三原市の条例があります。これを使って無償で貸与しているんだろうという,だから条例違反でも何でもなくてちゃんと決まったことでやられているということはわかります。ただ,三原市の公有財産規則というものが同じようにあって,市と商工会議所は無料で貸しますよと,三原市は無料で貸しますよという契約を結んでいるんですけれど,借りた相手は転貸ししてはいけないということが規則の中に定められてますよね。要するに,商工会議所はイベント等やらで転貸しして,そしてそこの使用料をもらって剰余金を出してると。本来,管理運営の委託であれば,委託料をちゃんと出して,使用料は市のほうへ歳入で入ってきて,だって三原市が地主ですからね。地主のところに一円も利益が入ってこないような,こんなことになって,実際は剰余金が出てるということになると,全然6,000平米を持ってる地主に対して何にも,一円のメリットもないという,こんなことが通用するのかということを思っておりますので,その2点について伺います。



○中重伸夫委員長 部長。



◎総務企画部経営企画担当部長  御質問2点いただきました。

 まず,1点目の剰余金の件でありますけれども,単年度で剰余金228万1,709円という報告を受けておりますが,この剰余金の中には商工会議所の中でもこれに関する中心市街地の活性化事業にかかわる職員の給与の関係は含まれておりませんで,これの部分については商工会議所が負担をしながら行っているということで,実際は200万円程度,会議所からの人件費相当部分ということも聞いておりますので,この剰余についてこれだけのものが単年度で上がっているというわけではございません。

 それから,2点目の貸し付けに関することでございますけども,この案件につきましては市と会議所が貸し付けの契約を行っておりますけども,その後の転貸をした収入が市のほうに上がってきてないというのはいかがなものかということでございますが,先ほども説明しましたように,この内容につきましては中心市街地の活性化事業に資するものということで契約をしておりまして,あくまでも暫定活用の中でこれを行ってきているところでございますので,市としてはこの収益,駐車場収入によりまして会議所のほうが主体となって活性化事業にこのお金を使っているということで理解をしております。



○中重伸夫委員長 寺田委員。



◆寺田元子委員 前回の答弁もきょうの答弁も,中心市街地の活性化も含めてるということを盛んに言われるんですけども,このことがそもそも議会に説明があったのは平成21年11月4日の全員協議会だったですね。今おっしゃったように,平成21年6月に三原市が購入しました。それからの暫定活用についてここのところに管理運営は三原商工会議所が行う(無償貸与)というふうにあります。だから,そのときの資料でその説明を受けてるけれども,中活というのは全くここにはないんですよ。それに,中活そのものは商工費の中で中心市街地の空き店舗の活用だとかイベントとかあそこでちゃんと予算を組んで,何にどう使ったか,予算と決算がちゃんと明瞭になってるじゃないですか。こういうふうに,最初はあそこの駅前広場の暫定活用をどうするかということで,主には駐車場の利用料をもって運用していくということ,そこのところへばちっと焦点を当てて,そういう運用をします,だから商工会議所に,公共的団体ということで無償貸与の条件に当てはまるからというふうにしたんであって,そのときに中心市街地まで枠を広げてそこで運用していくなんてことは一言も説明がなかったし,そんなずさんな,ここで得た収入を90ヘクタールですか,中活と言ったら,円一のほうも全部含まれるんですよ。その辺のところへ全部使うというのは全然明瞭じゃないじゃないですか。先ほどから言ってるように,ちゃんと利益が上がったんなら,地主ですからね,三原市は,6,000平米の土地,財産持ってるオーナーですよ。そのオーナーのところに一円も入ってこない。さっきの中活の給与等が含まれてない,これは商工会議所が見てるっていっても,それは全然出すべきところが違いますよ。これはあくまであそこの駅前広場の6,000平米の活用について商工会議所にお願いしたんであって,そこに剰余金が出たからほかに使いましたって,そんな話はないですよ。

 そこのところと,そういうふうに利益を生んでいるのであれば,もっとまちづくり会社等に事業費や人件費って言いますけれど,これだけの費用をかけてやってもらったんなら,何で年間に70日ぐらいの稼働しか出てこないのか。5年もやられてこういうことなら,もう本気で委託先を変えて,無償貸与でなくて,民間にきちっと委託料も払って収入は収入でちゃんと上がってくるというふうにしたほうが極めて明瞭ですし,そのほうが市の財政も非常に潤ってくると思うんです。だから,商工会議所への27年度までやってきた無償貸与というのはもう形態をきちっと見直して変えていくべきだというふうに思いますので,そこの見解を求めます。



○中重伸夫委員長 部長。



◎総務企画部経営企画担当部長  剰余金の使い方につきまして,中活の事業まで枠を広げているではないかということでございますが,まず,この駅前広場の活用状況でありますけども,暫定活用を開始した平成22年度以降,現在では土日の利用率は75%となっております。平日を含めた活用でいきますと20%ぐらいということになりますけども,かなりその22年度から土日の活用につきましてはふえてきているという認識は持っております。それから,22年度から25年度まで商工会議所がNPO法人に委託,連携をしながら活用方針を図ってきたということもありまして,この活用の成果は徐々に出てきているという捉えもしております。

 したがいまして,委託先につきまして,もう会議所をやめてほかのところにしっかり委託してはどうかという御意見もありましたけども,何度も申し上げておりますように,あくまで暫定活用ということで駐車場につきましてもその中で施設を整備し行ってきているものでありまして,もう少しの間,この東館跡地の活用計画がまとまるまで,こうした活用で,あわせて中心市街地の活性化を図っていきたいというふうに考えております。



○中重伸夫委員長 寺田委員。



◆寺田元子委員 少なくとも無償貸与という契約のあり方は見直すべきではありませんか。無償貸与というふうにあるから,幾ら剰余金がこうやって出てても市には一円も入ってこないというこの契約そのものがそういう契約でしょう。ですから,私は一般的な規則に基づいて貸付料をもらうというのが規則で定める契約ですから,無償貸与にもともとしたのは,それが使えるという条例があるからということではあったけれども,これだけ剰余金を生んでるし,またまちづくり会社に本来出すべきところでないものも収益があるからここをこうやって使って全体の活用やイベントをやってもらってるというふうに言いますけれど,そういうことが不明瞭,これを見ないとわからないじゃないですか,全然。少なくとも,駐車場にしたって,駐車場の底地は三原市の土地ですよ。それに対して全然貸付料が入ってこないという。そういうことで今歳入のほうも非常に厳しいということを,これから歳入に入っていきますけれど,市の財政は厳しいって言いながら,こういう状況のところを実際のところは何もチェックしてないということになってるじゃないですか。あと何年暫定活用ということはあるにせよ,実際5年も暫定活用でこういう形を甘んじて許してるわけですから,少なくとも無償貸与するっていう契約のあり方は見直すべきだと,その見解について伺います。



○中重伸夫委員長 担当部長。



◎総務企画部経営企画担当部長  この駐車場につきましては,当初から二,三年の暫定活用であり,設備投資は困難ということで,市は人員を配置し,昼間のみの貸し出しを想定しておったところでございますが,商工会議所が駐車場設置会社と連携することで設備投資のリスク軽減を図りながら,機械式の駐車場が設置できる方法を検討し,実施をしてきたところであります。また,この収益につきましても,先ほどから申しましたような形でこの広場の管理運営等中心市街地の活性化に資するものということで特定をして剰余金が発生した場合はそういう使い方をするということで会議所と契約をしたものでございます。したがいまして,この広場の活用につきましては,商工会議所とも協議をしながら,今後の使い方につきましては検討していきたいというふうに思います。



○中重伸夫委員長 寺田委員。



◆寺田元子委員 部長の答弁はそこまでですね。そこの域をなかなか超えません。私はせっかく市の収入として使用料,手数料,そういったものの収入がちゃんと上がってきてしかるべき,ここにそういう市の財産があるのに一円も上がってこない仕組みが長年つくられている。具体的には駐車場にしても民間が設置したんですよね,民間が設置して,その駐車場の収入は丸々商工会議所に入ってきて,だから貸してる地主の三原市には一円も入ってこないというね,やっぱりそういう駐車場のことを一つとってみたって,全然三原市は何の恩恵も預かってない,あの土地を持っていながら。商工会議所と三原市の関係が長年どういう関係で今日まで来てるかということはありますけれども,しかしこういうずさんな体系であるということと,きちんと三原市の歳入として入ってくるべきものが入ってきてないということなんですから,ここは市長がおられないので,副市長のところで,ここはちゃんと歳入として上がってくる仕組みに改めるべきだということについての見解を求めます。



○中重伸夫委員長 副市長。



◎池本勝彦副市長 今後,商工会議所のほうともよく話をした上で,どういう形がいいのかも含めて一定の整理をさせていただきたいと思います。



○中重伸夫委員長 ほかの方でおられますか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○中重伸夫委員長 以上で保留した部分の答弁に対する質疑を終結いたします。

 以上で一般会計歳出の質疑を終結いたします。

 理事者の交代をお願いします。

      〔理事者交代〕



○中重伸夫委員長 それでは,三原市一般会計の歳入の審査に入ります。

 まず,第1款市税,75ページから78ページまでについて説明を求めます。会計管理者。



◎会計管理者兼会計室長  第1款市税について御説明いたします。

 決算書の75ページ,76ページをお開きください。

 第1款市税は,予算現額135億1,421万1,000円に対し,収入済額は135億9,076万4,286円で,前年度に比べ約7億6,091万円の減収であります。調定に対する徴収率は96.6%で,前年度と比べ0.3ポイント増加し,平成17年度の合併以降最高となりました。また,6,512万2,395円の不納欠損処理を行い,収入未済額は4億1,530万1,258円で,前年度に比べ約5,814万円減少しております。

 第1項市民税第1目個人分は,42億6,965万958円を収入しておりますが,これは前年度に比べ約5,375万円の増収であります。

 第2目法人分は,前年度に比べ約6億6,752万円少ない9億2,677万2,517円を収入しております。市民税合計額の51億9,642万3,475円は,前年度に比べ約6億1,377万円の減収となりました。

 第2項第1目固定資産税は,前年度に比べ約1億2,235万円少ない65億8,573万2,863円を収入しております。

 第2目国有資産等所在市町村交付金及び納付金は,約537万円の減収であります。

 第3項第1目軽自動車税は,2億4,270万5,489円を収入しております。前年度に比べ約576万円の増収であります。

 第4項第1目市たばこ税は,前年度に比べ約312万円少ない6億6,671万9,572円を収入しております。

 第6項第1目都市計画税は,7億8,093万6,987円を収入しております。前年度に比べ,約2,365万円の減収であります。

 以上で説明を終わります。



○中重伸夫委員長 質疑に入ります。質疑はありませんか。正田委員。



◆正田洋一委員 法人市民税の減った内訳というか,知りたいんですけど,大企業が減ったのか中小企業が減ったのかというのが知りたくて,私の実感ではないんですけど,中小企業が例えば投資に回って減価償却がふえて法人市民税が減ったんじゃないかなって少し思ったりもしたんですけど,それが合ってるかどうかわからないですけど,ただ以前聞いたときに法人市民税がほとんど大企業の金額の割合が大きいというふうに聞いたので,その状況について教えてください。



○中重伸夫委員長 市民税課長。



◎財務部市民税課長  法人市民税が大きく減少した理由ということで御質問いただいたと思います。

 法人市民税は,市内に事務所,事業所がある法人に課されるもので,資本金の額と従業員の数に応じて課される均等割と法人等の所得に応じて課される法人税割に分類されます。均等割は平成20年度から27年度まで2億7,000万円から2億8,000万円前後で推移して大きな変化はございません。法人税割は全法人の3割から4割の法人が納税しており,本市の場合,上位20社で全体納税額の60から70%を納税しております。

 今,正田委員おっしゃいましたように,上位20社の納税額を26年度と27年度を比較してみますと,約6億円減少しておりますので,大手企業の減収がそのまま法人税額の減収へ反映されてるというふうに考えております。

 以上でございます。



○中重伸夫委員長 他にございませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○中重伸夫委員長 以上で市民税の質疑を終結いたします。

 次に,第2款地方譲与税から第11款交通安全対策特別交付金,77ページから82ページについて説明を求めます。会計管理者。



◎会計管理者兼会計室長  第2款地方譲与税から第11款交通安全対策特別交付金について御説明いたします。

 77ページ,78ページをごらんください。

 第2款地方譲与税は,第1項地方揮発油譲与税から第5項地方道路譲与税を合わせた全体で5億2,286万6,984円を収入しております。前年度より全ての譲与税が増収となっており,増収額の合計は約3,933万円であります。県税の一部を市町村に交付される第3款利子割交付金から第8款自動車取得税交付金について申し上げます。

 79ページ,80ページをお開きください。

 第4款配当割交付金は,6,654万5,000円を収入し,前年度と比べ約2,265万円の減収であります。

 第5款株式等譲渡所得割交付金は,5,999万7,000円を収入し,前年度に比べ約1,197万円の増収であります。

 第6款地方消費税交付金は,19億7,174万9,000円を収入し,前年度に比べ約8億142万円の増収であります。

 第8款自動車取得税交付金は,1億376万5,000円を収入し,前年度に比べ約4,503万円の増収であります。

 81ページ,82ページをお開きください。

 第10款地方交付税は,105億8,199万2,000円の収入しております。前年度に比べ約3億8,099万円の減収であります。

 以上で説明を終わります。



○中重伸夫委員長 質疑に入ります。質疑はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○中重伸夫委員長 以上で地方譲与税から交通安全対策特別交付金までの質疑を終結いたします。

 次に,第12款分担金及び負担金,81ページから84ページまでについて説明を求めます。会計管理者。



◎会計管理者兼会計室長  第2款分担金及び負担金について御説明いたします。

 81ページ,82ページをごらんください。

 第12款分担金及び負担金は,9億4,836万7,880円を収入し,前年度に比べて約408万円の減収となっております。また,145万865円の不納欠損処理を行い,収入未済額は2,322万3,053円で,前年度に比べ約312万円減少しております。

 以上で説明を終わります。



○中重伸夫委員長 質疑に入ります。質疑はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○中重伸夫委員長 ないようですので,以上で分担金及び負担金の質疑を終結いたします。

 次に,第13款使用料及び手数料,83ページから96ページまでについて説明を求めます。会計管理者。



◎会計管理者兼会計室長  第13款使用料及び手数料について御説明いたします。

 83ページ,84ページをお開きください。

 第13款使用料及び手数料は,6億8,311万2,854円を収入し,前年度に比べ約2,022万円の減収であります。また,20万7,670円の不納欠損処理を行い,収入未済額は4,915万8,337円で,前年度に比べ約571万円減少しております。

 87ページ,88ページをお開きください。

 第5目農林水産業使用料は,1,664万9,108円を収入し,前年度に比べ約335万円増収となっております。その要因は,10節フィッシャリーナ使用料が約322万円増収となったためであります。

 89ページ,90ページをお開きください。

 第7目土木使用料,収入未済額4,902万3,287円は,主には6節住宅使用料で前年度と比べ約545万円減少となっております。

 第9目教育使用料は,3,215万150円を収入し,前年度と比べ約967万円の減収となっております。収入未済額10万4,900円は,幼稚園授業料でありますが,前年度と比べ約20万円減少となっております。

 以上で説明を終わります。



○中重伸夫委員長 質疑に入ります。岡本委員。



◆岡本純祥委員 収入未済額についてお尋ねをいたします。というのが,使用料で特に住宅使用料がかなりなウエートを占めているんではないかというふうに思うんですが,提訴という格好で一生懸命その回収を図られとるというのはわかるんですが,もう少し期間が短くできんかなと。余りに多額になって訴訟という話になって,もうちょっと低額の間に訴訟的なものができんのかな,維持が難しいんかなと,裁判と維持が難しいんかなというふうな思いもあるんですが,本人が本当に払う気があるんかないんか,その辺のところもあるとは思いますが,その辺のところをお聞かせください。

 そして,道路使用料の件で,未済額が100万円を超えとるということで,これはどういう事例があったのか,またどういうことで収入できなかったのかお知らせ願いたい。



○中重伸夫委員長 建築課長。



◎都市部建築課長  まず1点目の御質問でございます。

 訴訟の関係をもう少しスピーディーに数できないかという御質問だったかと思われますが,まず訴訟なんですが,滞納月数5カ月または20万円以上という金額に達しましたら提訴いたすようにしておりますので,そういったような基準を持ちましてやってはおります。もう一点申し添えたいことがございます。それは,収入未済額が4,788万227円ございますが,そのうちの現年度分の未済額が121万2,000円でございます。では,何が多いのかと申し上げますと,滞納繰越分でございます。これに関して4,666万円何がしという額が,これ実は,平成19年度で1億円ございました。それが今4,000万円まで減ってまいっております。この辺は一応努力しておるという形で見ていただきたいなと思うのが担当課でございます。

 以上でございます。



○中重伸夫委員長 管理係長。



◎建設部土木管理課管理係長  岡本委員のほうから,100万円を超える収入未済について御質問がありました。これにつきましての内訳なんですけども,1件,今の149万3,230円の未済の中に約50%を占める75万3,000円のケースがあります。これにつきましては,堤防敷の占用でございまして,平成22年に死亡により納付が困難になったものです。この者の取り組みについては,堤防敷を占用していた家屋の解体ということで既に終えております。来年度からは,この収入未済の解消ができるというところなんですけれども,過去5年間の滞納については徴収を厳しく図っていくというところでございます。半分が1人の者によってしているのが今の100万円の中の状況でございます。

 説明は以上です。



○中重伸夫委員長 岡本委員。



◆岡本純祥委員 わかりました。ありがとうございます。

 今年度非常に努力されているのはわかるんですが,提訴の金額が今年度もかなりあったというふうに思いますんで,そこまでなるまでにというふうな思いを持っておりますんで,住宅使用料についてはその辺のところをお願いしたいと思います。

 それと今の堤防敷の件なんですが,堤防敷に家屋があったということなんですが,亡くなられてしばらくたつと。相続者のほうはどうなっとんですか。当然相続者に負債とか,あるいは財産とかというものは,有形にしろ無形にしろ全て相続者に行くというふうに考えますんで,その辺の追跡調査とかという格好はどういうふうな格好で納めていただけるように努力されたんかどうか。



○中重伸夫委員長 管理係長。



◎建設部土木管理課管理係長  今の委員の質問なんですけども,このたびのケースにおいてはお孫さんとの交渉をさせていただきました。なかなかどのケースにおいてもそうだったんですけども,高齢者ということもありまして,なかなか子どもさんには相談をされてないというのがありましたので,ほかの一般的なケースですけども,こちらについては子どもさんに直接話すような取り組みを27年度全戸においても行ってきております。

 以上です。



○中重伸夫委員長 次に,伊藤委員。



◆伊藤勝也委員 私も同じく90ページのことなんですが,今おっしゃいました道路の収入未済額114万3,060円については,その半額の75万3,000円については解決したということですが,解決されたのは今,孫さんとの交渉で了とするということは,収入未済額が翌年度は過年度分として上がってくるというふうに理解していいんですね。そのようにわかりました,理解しましょう。それで,そこに上がっております20万970円,過去3年の中ではこれ一番大きな金額になりよるんかなというふうに思うんで,恐らく不納欠損額がふえてきている。先ほど説明がありました半額については,そういったことで解決してきたということで,ここで見ますと過去3年間も大方110万から120万円で,そのうちの恐らく75万3,000円がそういう位置づけにあったというふうに理解すればいいわけなんですよね。そうしますと,その残りの額についてはどのような形で越年しよるのか,またこの不納欠損額が徐々にふえてきてますんで,その辺のことについてどのように対応されておるのか,今後またふえる可能性があるのかないのか,その辺のこともあわせて回答いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○中重伸夫委員長 管理係長。



◎建設部土木管理課管理係長  御質問のふえるんじゃないかということなんですけれども,このまま取り組みがなされなければ,横並みに推移していくような数字になっております。というのも,新しく未納額になるものを出しておりませんので,取り組みだけではこのままというような格好なんですけども,先ほどから言いましたように,先ほどの家屋のケースについては解体ということで,過去5年間分の徴収が残っております。これについて,今実際司法書士さんも入られたような格好になっておりますので,引き続き意欲的に回数をふやすなどの交渉に努めます。どうぞよろしくお願いします。



○中重伸夫委員長 他にございませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○中重伸夫委員長 以上で使用料及び手数料の質疑を終結いたします。

 次に,第14款国庫支出金及び第15款県支出金,95ページから114ページまでについて説明を求めます。会計管理者。



◎会計管理者兼会計室長  第14款国庫支出金から第15款県支出金について御説明いたします。

 95ページ,96ページをお開きください。

 第14款国庫支出金は,67億7,499万7,369円を収入し,前年度に比べ約8億6,221万円の増収であります。

 第1項国庫負担金は,前年度に比べ約4億547万円の増収となっております。主な増収要因としましては,第1目民生費国庫負担金が前年度に比べ約2億9,422万円増加しことと,第3目教育費国庫負担金において,本郷西小学校や第三中学校の整備費負担金1億1,357万円の収入によるものであります。

 97ページ,98ページをお開きください。

 第2項国庫補助金では,前年度に比べ約4億5,839万円多い23億5,456万631円を収入しております。

 103ページ,104ページをお開きください。

 第15款県支出金は,前年度より約2億1,981万円多い30億5,667万5,534円を収入しております。

 以上で説明を終わります。



○中重伸夫委員長 質疑に入ります。質疑はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○中重伸夫委員長 以上で国庫支出金及び県支出金の質疑を終結いたします。

 次に,第16款財産収入から第21款市債,113ページから138ページまでについて説明を求めます。会計管理者。



◎会計管理者兼会計室長  第16款財産収入から第21款市債について御説明いたします。

 113ページ,114ページをお開きください。

 第16款財産収入は,前年度に比べ約1億5,534万円少ない1億7,799万840円を収入しております。この要因は,主に115ページの第2項財産売払収入第1目不動産売払収入が前年度より約1億4,121万円減収となったことによるものであります。

 第17款寄附金は,前年度に比べ約3,280万円多い6,535万4,830円を収入しております。この要因は,主に説明欄のふるさと納税寄附金が前年度より4,359万円増収となったためであります。

 第18款繰入金は,前年度より約17億570万円少ない5,767万8,667円を収入しております。

 119ページ,120ページをお開きください。

 第19款繰越金は,前年度より約3億2,881万円少ない7億3,381万7,922円を収入しております。

 第20款諸収入は,17億3,784万3,093円を収入しております。収入未済額は9,005万4,753円の主なものは,生活保護費精算返還金3,913万3,663円,奨学資金貸付金1,697万552円であります。

 133ページ,134ページをお開きください。

 第21款市債は,前年度より約12億2,867万円多い59億2,856万8,000円を収入しております。この要因は,主には第3目衛生債が清掃施設整備債で1億8,540万円,第7目消防債が消防施設整備費で4億7,530万円,第8目教育債が義務教育施設整備債などで4億9,530万円の増収となったためであります。

 以上で説明を終わります。



○中重伸夫委員長 質疑に入ります。伊藤委員。



◆伊藤勝也委員 122ページ,収入未済額なんですが,住宅資金貸付金の収入未済額がまたふえ始めているのではないかと思います。その辺の理由についてお聞きしたいのが一点。それから,126ページの上から10行目のところに空港周辺環境整備事業助成金166万4,841円,それから同じくその下に空港環境整備協会助成金と2つあるんですけれど,これについてどこで何に使われたのか,支出のところがよくわかりませんので,収入があるんですが,支出がどこになって何に使われたのかちょっと確認をしたいんで,以上2点をお願いいたします。

 それからもう一点,122ページ,もう一つありました。その下に入学支度金等貸付金がこれも四,五十万円ふえつつあるんですけど,その辺のことに同じく収入未済額でふえておりますんで,その辺の説明もあわせてお願いします。



○中重伸夫委員長 総務係長。



◎教育部教育振興課課長補佐兼総務係長  御質問いただきました126ページの空港周辺環境整備事業助成金166万4,841円でございますけれども,これは空港周辺の公共施設に対しまして,空港環境整備協会から補助されるものでございまして,対象の学校が船木小学校でございました。こちらにおきまして備品等を購入して,それに対する助成金をいただいております。

 なお,歳出につきましては,教育費の小学校費,302ページにあります18節備品購入費の中の管理備品費の中に歳出は提示しております。よろしくお願いします。



○中重伸夫委員長 学校教育課長。



◎教育部学校教育課長  奨学金貸付金と入学支度金等貸付金の未済額がふえているというところでございますが,現在計画的に返還されている方と滞納されている方があり,滞納されている方についてはそれぞれ電話連絡をとり,督促状を送って納付に努めていただいているところです。全く返済がないというのではなく,年度を飛んで時々入る方が多く,また他府県に転居されていて連絡がとれないところについては,御家族に確認したり,保証人の方に確認をして督促をしているところでございます。おくれおくれではございますが,計画的に返還に御協力をいただいているところでございます。

 以上です。



○中重伸夫委員長 人権推進係長。



◎生活環境部人権推進課人権推進係長  住宅資金貸付金の滞納がふえているんじゃないかという御質問ですが,対象者に対して督促とか催促を行っておりますが,滞納者が高齢化したりとか生活苦によって返済が滞っているため,このような金額となっております。しかしながら,引き続いて催告を行っていくということであります。

 以上です。



○中重伸夫委員長 伊藤委員。



◆伊藤勝也委員 122ページの住宅資金の貸付金について,どのぐらいの数の方がいらっしゃるのか,督促してらっしゃるんですからわかります,その数だけちょっと教えてください。

 それから,もう一点,今お答えになったのは,126ページの1番のほうの166万4,000円のほうのことについての答弁かなと思うんで,もう一件ほど残っておると思うんですが,それについてちょっとお願いします。



○中重伸夫委員長 人権推進係長。



◎生活環境部人権推進課人権推進係長  滞納の人数のことの御質問があったと思います。滞納の人数は,5件ですが4人です。

 以上です。



○中重伸夫委員長 総務課長。

消防部総務課長 空港環境整備協会助成金の内訳につきまして御報告させていただきます。これは,小型動力ポンプ1台を高坂分団に配置したものでございます。

 以上です。



○中重伸夫委員長 伊藤委員。



◆伊藤勝也委員 回答はわかっとるんですが,ちょっと聞いてみよう思うんですが,ちょっと嫌らしい言い方になるんですが,空環境の整備助成金がなぜ高坂に対象になるのか,お願いします。



○中重伸夫委員長 計画調整係長。



◎総務企画部地域調整課計画調整係長  空環境の助成金が高坂がなぜ対象となるかということにつきましては,一般財団法人空港環境整備協会のほうにそういったエリアの指定がございますので,そちらから対象エリアを確認したところで庁内に諮って申請をしておるところでございます。

 以上でございます。



○中重伸夫委員長 伊藤委員。



◆伊藤勝也委員 もう一度答弁をお願いします。今の空環境のエリアになるということは旧本郷町から飛び出して高坂までが対象になるということなんですか。そうすると,高坂が対象になるということは,飛行直下であるところが対象になるというふうな理解でいいんですか。それとも合併してるから,それぞれの市町村が全員が対象となるという話なんでしょうか。というのが,航空機燃料譲与税でしたら防災に関係あるものということについては利用が可能だというふうにはわかるんですけれど,今の空環境のものがそういったもので整備の対象になると,要するに航空機騒音であったエリアでということの問題が主体にあるはずなんですけれど,今の答弁ではちょっとああそうですかと言いにくいところがあるんですが,もう一度お願いします。



○中重伸夫委員長 地域調整課長。



◎総務企画部地域調整課長  空環境の負担金の範囲ということで再質問いただきました。先ほど御答弁申し上げましたように,この部分につきましては本郷地域もしくは空港周辺の特定地域ということで限定をされているというものではございますけれども,先ほど委員おっしゃられたとおり,騒音等こういったものの影響を加味して空環境のほうへ協議をした結果,その範囲であるということでお認めをいただいたものについて予算を計上しているという状況でございます。ただ,空港立地当初はかなり広範囲においてこの助成事業の対象となっておりましたけれども,ここ近年におきましては,その範囲がかなり絞られてきておりまして,現時点におきましては本当に空港の隣接地域ということでかなり条件が厳しくなってきているという状況ではございます。

 以上でございます。



○中重伸夫委員長 伊藤委員。



◆伊藤勝也委員 そうすると,その空環境の助成対象となるエリアがだんだん狭くなってきとると。そうしますと,特定地域といって指摘があったんですけども,特定地域,今現在ある旧本郷町の北方,船木エリア,このエリアは変わるのか変わらないのか,そこのことについての答弁をお願いします。



○中重伸夫委員長 計画調整係長。



◎総務企画部地域調整課計画調整係長  御指摘いただきました船木,北方エリアということでございますけども,今のところはまだ対象地域であるというふうに私は聞いております。今後,先ほど課長のほうが申し上げましたとおり,エリアも少なくなっておることもさることながら,こういった助成のあり方について空港環境整備協会のほうでいろいろと方法が変わるというふうに聞いておりますので,今後そういった状況を踏まえながら申請のほうはしていきたいと思っております。委員おっしゃった船木,北方については,今のところはまだ対象ということでございます。

 以上でございます。



○中重伸夫委員長 伊藤委員。



◆伊藤勝也委員 わかりました。ただ,私が今なぜこういうことを申し上げますかと言いましたら,今回広島県のほうでは,今広島空港を民営化しようということでいろいろ協議をされてますが,恐らく民営化になるんでしょう。そうしますと,そこで出てくるいろんなこと,協議,これは飛行機の発着回数が恐らくふえる話。そうしますと,ますます騒音といいますか,迷惑する,夜間に飛ぶ飛行機の便数というのは多くなると思うんですよね。そうしますと,当然うるささ指数というのは高くなります。そこで,そういった特定地域ということについての問題というのは再浮上してくるんかなというふうに思いますので,このことだけちょっと改めて申し上げておきます。

 今後そういったことで,今の特定地域からいろんなことの話が出てくると思いますが,そのときについては真摯な協議をお願いしたいと思います。

 以上,要望して終わります。



○中重伸夫委員長 次に,正田委員。



◆正田洋一委員 ちょっと聞いてみたいんですけど,ふるさと納税で収入が上がってると思うんですけど,なかなか難しい問題だとは思うんですけど,ふるさと納税で減る市税,市民税ですね,入ってくる額と減る額というのはわかるんでしょうか。



○中重伸夫委員長 地域調整課長。



◎総務企画部地域調整課長  ふるさと納税について御質問いただきました。

 ふるさと納税の寄附の額につきましては,決算書のほうにも記載をしておりますけれども,平成27年度中におきましては6,400万円余りという形になっております。これに対しまして,平成27年1月から12月まで,これの対象となる市町村民税,こちらのほうの控除額,これにつきましては1,597万8,000円ということでございますので,差し引きしますと5,000万円弱の収入のほうが多いという状況になっております。



○中重伸夫委員長 市民税課長。



◎財務部市民税課長  ただいま地域調整課長から御発言がありましたけれども,県に提出いたします課税状況調べのほうで地域調整課に提出後,変更をかけておりますので,変更をした数値を申し上げたいと思います。

 寄附金額につきましては,1,092万2,000円,市税のほうから控除額につきましては400万1,000円というふうになっておりますので,よろしくお願いいたします。



○中重伸夫委員長 市民税課長。



◎財務部市民税課長  訂正させていただきます,ごめんなさい。先ほど申し上げましたのは27年度でございまして,28年度につきましては,寄附金額のほうが3,805万4,000円,市県民税の控除額のほうが1,608万3,000円でございます。申しわけございませんでした。



○中重伸夫委員長 寺田委員。



◆寺田元子委員 138ページ,市債の中の臨時財政対策債についてです。決算カードの説明の中で,27年度,それから昨年度とも限度額いっぱいいっぱいは借りなかったということで,27年度は限度額まで2億円下げて借りたと。この臨時財政対策債は第2の交付税ということが専ら言われていて,元利償還の100%基準財政需要額に今年度見てくれるということで,そういう言われ方がずっとされて,いっぱいいっぱい借りてこれまで来ていたと思うんですが,昨年度,ことし,特に27年度,いっぱいいっぱい借りなかったというのは,今後どんな懸念があって全額借りなかったんでしょうか。



○中重伸夫委員長 財政課長。



◎財務部財政課長  臨時財政対策債なんですけど,これ許可額というか,全部借りたら20億2,900万円まで借りれます。今回2億円を借りなかったということの影響額としては全然ないというか利息分だけ減ってくるということになります。交付税の関係でいうと,この借入限度額まで全部措置されますんで,基本的に借りなかった利息分だけが市の得する部分ということになろうかと思います。なぜ2億円借りなかったということなんですが,やはり委員がちょこちょこ言われている地方債現在高が高くなってる中で,決算状況を見ながら決算剰余金を勘案してなるべく限度額を下げるという借方をしてるということです。ここ数年そういった形で落としております。

 以上です。



○中重伸夫委員長 岡本委員。



◆岡本純祥委員 すいません。124ページの雑入のところでお尋ねします。

 6,200万円余りというふうな収入未済額がございます。このあたりのどういう要項がこういうふうな積み上げになって出てきておるのか,主なものを項目でお知らせ願ったらと思います。



○中重伸夫委員長 生活保護係長。



◎保健福祉部社会福祉課課長補佐兼生活保護係長  雑入の6,217万7,387円の未済額の主なものは,生活保護の保護費の精算返還金となっております。その内訳なんですけれども,返還金の63条返還金というのがありまして,これが50件で800万6,263円,78条返還金というのがありまして,これが47件で2,793万5,056円,滞納の戻入金という項目がありまして,76件の319万2,344円となっております。63条返還金なんですけれども,この返還金は,生活保護を受けるに当たって,資産の活用が直ちに図れないことによって保護を開始した場合の返還金でありまして,事後にその費用の返還を求めたものになっております。78条返還金は,虚偽やその他不正な手段で保護を受けて金額を返還させたものとなっております。



○中重伸夫委員長 岡本委員。



◆岡本純祥委員 今の生活保護費のほうの精算返還金で,るる述べられましたが,大体それで今のところ私の概算では3,300万円ぐらいかなというふうには思うんですが,あとの3,000万円ぐらいはどこが原因になって雑入が入ってないんか,主なものはないんですか,あとはちっちゃいもの積み重ねてこういうふうなお金になったんですか。ちょっとその辺のところわかれば,わかる部署は。今ので6,000万円になった。なってないじゃろう。足し算したら3,800万円ぐらいにしかならんじゃろう。



○中重伸夫委員長 会計室出納審査係長。

会計室出納審査係長 雑入の収入未済額の主な内訳ですけども,まず生活保護,先ほど言われました63条返還金が3,900万円ですね,次に大きいのが住宅資金貸付損失補償金,補填後回収金,これが1,748万1,837円です。次に大きいのが児童扶養手当費精算返還金,これが267万3,010円。あと次に大きいのが行政代執行費用徴収金,これが128万6,280円,あと細々したものがございますけども,合わせて6,000万円強になっております。

 以上です。



○中重伸夫委員長 岡本委員。



◆岡本純祥委員 わかりました。というより,これをまたどういうふうな回収というかしっかり不納欠損になるまでにしっかり回収をしていくのが本当の平等というか市民平等というあり方,やっぱり給付だけ平等にしたんじゃとてもじゃないけどどうもなりません。しっかりいただくものも平等にしていくということが基本じゃないかというふうに思いますんで,その辺のところどういうふうな,例えば今の生活保護の関係あるいは人権推進課の関係等を含めまして,それぞれ方法というか今後のどういうふうにしていくかということがあれば教えていただきたいと思います。



○中重伸夫委員長 人権推進課長。



◎生活環境部人権推進課長  人権推進課分が1,700幾らということで,大きな額を占めているということがございます。これは以前の農協を通じて貸し付けをされた代位弁債をした金額ということになっておりまして,3名の方でございます。いずれも高齢化されておりまして,督促なり催告をしておりますけれども納付につながっていないという状況がございます。この債権の管理ということでございますけれども,税外債権の管理ということで,税制収納課と協議をしておりまして,この債権管理会議,それから債権の管理の適正化,こういったことも含めて協議をしながら,どういった取り組みをしていくか,また不納欠損などのことも視野に入れながら検討しているという状況でございます。よろしくお願いいたします。



○中重伸夫委員長 社会福祉課長。



◎保健福祉部社会福祉課長  生活保護費の未収金についてでございますが,返していただく対象者が生活保護世帯ということで一括返納がなかなか困難な方が大多数でございまして,分割納付によって納付をしていただいているといった状況でございます。そういった中で,平成27年度からは債権管理に係るマニュアルの策定等をきちっと行いまして,ケースワーカーの知識の共有化及び体制も確立をしたところでございます。

 そういった中で,督促状及び催告書等も適宜発送をさせていただきながら返納を勧めているといったところでございます。

 以上です。



○中重伸夫委員長 子育て支援課長。



◎保健福祉部子育て支援課長  児童扶養手当の返還金につきましては,平成27年度当初15件,15名の方が対象となっておりました。最終的に年度中に3名の方が完済いただきまして,現在,平成27年度末で12名,12件の方に,これは定期的に督促等働きかけを行って返還をしていただくようお願いをしております。



○中重伸夫委員長 岡本委員。



◆岡本純祥委員 もう一つしっかり努力をしていただきたいというのと,逃げ得にならんようにしっかり追いかけていってくださいということを言いたいんと,もう一つ,不納欠損額,これはどこの雑入,項目から来ているものか,主なもの8万3,000円,これは不納欠損どこから発生してるのかちょっとお知らせ願いたいと思います。

 というのが,多額の金額が来年度ぽんと不納欠損に出てくるおそれもありますんで,ぼつぼつ発生するところが,年数が限られとるところがあるんかなというふうな思いがありますんで,お願いしたいと思います。



○中重伸夫委員長 生活保護係長。



◎保健福祉部社会福祉課課長補佐兼生活保護係長  不納欠損額8万3,108円の内訳なんですけれども,これ全て生活保護の返還金になっております。内訳なんですけれども,平成19年と21年に発生した返還金の2件でありまして,調定のほうは24万9,330円で,16万6,222円を徴収をしたんですけれども,8万3,108円が未納となりまして,該当者というか本人のほうも既に亡くなって,相続人のほうにも債務を継承することができず,このたび不納欠損処理を行ったものであります。



○中重伸夫委員長 次に,正田委員。



◆正田洋一委員 すいません,たびたび。ちょっと聞いてみたいんですけど,先ほど臨時財政対策債を借りなかったという話が出てきたんで,ちょっと単純に疑問として思ったんですけど,臨時財政対策債を借りて建設国債を返したら償還額って減るんじゃないかなと思ったんですけど,それについて教えてください。



○中重伸夫委員長 財政課長。



◎財務部財政課長  これ時期の問題がありまして,繰上償還は3月中にやっております。臨時財政対策債の借り入れ5月にやっておりまして,4月以降の決算見込みをとりまして,その決算の状況を見て全額借りるか,幾ら借りないか決めてますんで,時期があるんで,どうしてもそういうことができないというふうになってます。

 以上です。



○中重伸夫委員長 他にございませんか。伊藤委員。



◆伊藤勝也委員 今,岡本委員さんの質問で,ちょっと継続するんですけども,ことしは8万3,000円が不納欠損になっとるんですけれども,昨年ここで2,200万円が不納欠損になってますね。そうしますと,今お話がありました返還金で3,900万円,それからあといろいろ言われた中で1,300万円ですが,来年不納欠損で上がってくる分が予想としてはどのぐらいあるんですか。それにつけて,今最大限の努力をされてるというふうに言われたんですけども,それをちょっと予想を聞かせてくれというのもちょっとちぐはぐな話なんですけど,もしわかれば,現段階で,可能性がある。



○中重伸夫委員長 ちょっと平成27年度の決算ですので,答えられりゃええですけど。社会福祉課長。



◎保健福祉部社会福祉課長  大変申しわけございませんが,現時点ではちょっと未定でございます。鋭意,催促しながら不納欠損が生じないように努めているところでございます。



○中重伸夫委員長 以上で財産収入から市債までの質疑を終結いたします。

 以上をもって三原市一般会計歳入の質疑を終結いたします。

 これをもちまして三原市一般会計の歳入歳出の全ての質疑を終結いたします。

 お諮りします。本日の審査の予定は以上でございますが,時間に余裕があるようですので,引き続き審査を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○中重伸夫委員長 異議ありが何人いますか。(「広報委員会がある」と呼ぶ者あり)

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○中重伸夫委員長 それでは,本日の委員会はこれにて散会します。

      午後3時5分散会

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三原市議会委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する。



三原市議会決算特別委員長