議事ロックス -地方議会議事録検索-


広島県 三原市

平成28年 決算特別委員会 09月29日−02号




平成28年 決算特別委員会 − 09月29日−02号







平成28年 決算特別委員会



        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

           平成28年 決算特別委員会(第1号)

        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



平成28年9月29日(木曜日)

────────────────────────────────────────

                        9月29日(木曜日)午前10時 開会

                                  第1委員会室

────────────────────────────────────────

本日の議題

   議第 93号 平成27年度三原市一般会計歳入歳出決算の認定について

   議第 94号 平成27年度三原市ケーブルネットワーク事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   議第 95号 平成27年度三原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   議第 96号 平成27年度三原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   議第 97号 平成27年度三原市港湾事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   議第 98号 平成27年度三原市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   議第 99号 平成27年度三原市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   議第100号 平成27年度三原市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   議第101号 平成27年度三原市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   議第102号 平成27年度三原市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   議第103号 平成27年度三原市小型浄化槽事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   議第104号 平成27年度三原市国民健康保険(事業勘定)特別会計歳入歳出決算の認定について

   議第105号 平成27年度三原市国民健康保険(直営診療施設勘定)特別会計歳入歳出決算の認定について

   議第106号 平成27年度三原市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

   議第107号 平成27年度三原市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

   議第108号 平成27年度三原市東町財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

   議第109号 平成27年度三原市中之町財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

   議第110号 平成27年度三原市沼田西町松江財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

   議第111号 平成27年度三原市小泉町財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

   議第112号 平成27年度三原市本郷町本郷財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

   議第113号 平成27年度三原市本郷町船木財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

   議第114号 平成27年度三原市本郷町北方財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

────────────────────────────────────────

出席委員(22人)

    1番  平 本 英 司 委員    2番  正 田 洋 一 委員

    4番  安 藤 志 保 委員    5番  萩  由 美 子 委員

    6番  児 玉 敬 三 委員    7番  岡   富 雄 委員

    8番  徳 重 政 時 委員    9番  伊 藤 勝 也 委員

    10番  亀 山 弘 道 委員    11番  政 平 智 春 委員

    13番  高 木 武 子 委員    14番  松 浦 良 一 委員

    15番  陶   範 昭 委員    16番  加 村 博 志 委員

    18番  中 重 伸 夫 委員    19番  中 村 芳 雄 委員

    20番  岡 本 純 祥 委員    21番  荒 井 静 彦 委員

    23番  分 野 達 見 委員    25番  七 川 義 明 委員

    26番  寺 田 元 子 委員    28番  仁ノ岡 範 之 委員

欠席委員(2人)

    24番  小 西 眞 人 委員    27番  力 田 忠 七 委員

────────────────────────────────────────

説明のため出席した者

    天 満 祥 典 市長        池 本 勝 彦 副市長

    大 西 英 之 副市長       里 村   学 総務企画部長

    山 口 秀 充 経営企画担当部長  末 久 昭 人 財務部長

    松 村 俊 彦 保健福祉部長    吉 川   進 経済部長

    平 岡 雅 男 都市部長      宍 井 克 巳 会計管理者

    (外関係課長,関係係長及び関係職員)

────────────────────────────────────────

      午前10時開会



○中重伸夫委員長 出席委員が定足数に達しておりますので,ただいまから決算特別委員会を開会いたします。

 この際,市長から挨拶の申し出がありますので,これを受けたいと思います。市長。



◎天満祥典市長 皆さんおはようございます。

 決算特別委員会の開会に当たり,一言御挨拶を申し上げます。

 本日から,平成27年度三原市一般会計歳入歳出決算を初め各会計の審査をお願いしております。何とぞ慎重な御審議の上,認定いただきますようお願いを申し上げまして,開会の挨拶といたします。どうぞよろしくお願いいたします。



○中重伸夫委員長 市長には他の公務がありますので,退席していただいて結構です。

      〔天満市長退席〕



○中重伸夫委員長 本委員会に付託されました議案は,議第93号平成27年度三原市一般会計歳入歳出決算の認定について外21件であります。

 審査に入ります前に,去る9月21日に開会しました決算特別委員会運営協議会において審査日程及び申し合わせ事項を御協議いただきましたので,その件について書記をして説明をさせます。書記。



◎議会事務局議事係長  それでは,配付をいたしております決算特別委員会の審査日程(案)について御説明をいたします。

 まず,委員会の開催日でございますが,本日9月29日木曜日から10月4日火曜日までの4日間にしたいというものであります。

 1日目の9月29日木曜日は,一般会計歳出の第1款議会費から第3款民生費について審査を行いたいということであります。

 2日目の30日金曜日は,一般会計歳出の第4款衛生費から第8款土木費までと第11款災害復旧費について審査を行いたいということでございます。

 続きまして,3日目の10月3日月曜日の審査日程は,一般会計歳出の第9款消防費と第10款教育費及び第12款公債費から第14款予備費まで,並びに一般会計歳入について審査を行いたいということであります。

 裏面をごらんください。最終日となります4日目の10月4日火曜日は,各特別会計について順次審査され,その後討論,採決を行いたいということでございます。

 なお,決算特別委員会の申し合わせ事項でありますが,1,本委員会は審査日程のとおり4日間招集するものとする。2,会議時間は原則として午前10時から午後5時までとする。3,審査日程は審査の状況に応じて適宜繰り上げ,または繰り延べることができるものとする。4,全ての質疑が終結後に,討論は一括して行い,採決は適宜区分して行う。この4項目を申し合わせたいというものであります。

 以上で説明を終わります。



○中重伸夫委員長 ただいま説明したとおり,本委員会を運営してまいりたいと思いますが,これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中重伸夫委員長 御異議なしと認めます。それでは,そのように進めさせていただきます。

 この際,理事者の方にお願いいたします。

 発言の許可を求める場合には,委員長,何々課長というように自分の職名を明確に告げてください。なお,質疑応答を円滑に進めるために,詳細な部分の答弁については,部長,課長にこだわることなく,明確な答弁をしてください。また,理事者が交代する際には,前方のドアから退席をしてください。なお,席を後方に移動する場合は,混雑を避けるために一旦退出し,再度入室してください。

 次に,委員の皆さんにお願いをいたします。

 限られた日程の中で多数の委員さんから発言をしていただきたいと思いますので,質問はできる限り簡潔にされるようお願いいたします。また,発言は決算審査から逸脱しない範囲でされるようお願いいたします。

 それでは,審査に入ります前に,財務部長から事前に配付されております決算カード,健全化判断比率及び資金不足比率及び県内都市決算状況の3件について説明を受けたいと思いますが,これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中重伸夫委員長 御異議なしと認めます。よって,さよう決しました。

 それでは,理事者の説明を求めます。財務部長。



◎財務部長  おはようございます。よろしくお願いいたします。

 それでは,お時間をいただきまして,3件について順次説明をさせていただきます。

 最初に,平成27年度市町村普通会計決算カードについて御説明いたします。

 1ページをごらんください。国勢調査や住民基本台帳の人口から始まり,事務の共同処理の状況,職員数や給料月額及び年齢等を掲げております。なお,国勢調査人口及び人口密度については,平成22年国勢調査の数値を平成27年国勢調査の速報値に置きかえております。また,職員数は,昨年度から1名減の842人となっております。

 2ページをお開きください。最初に,普通会計とは,全国の自治体との比較,分析等を可能とするため統一的な会計区分を設定しているものであり,本市では表の中段の普通会計分欄に掲げておりますように,一般会計に加えてケーブルネットワークなどの4つの特別会計を合算したものであります。

 上段の表中の左上,区分欄をごらんください。平成27年度の歳入総額Aと歳出総額Bの差し引き額Cは,12億4,923万5,000円であります。さらに,この金額から翌年度へ繰り越すべき財源D,3億5,197万6,000円を差し引いた実質収支Eは,8億9,725万9,000円の黒字であります。また,この金額から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支Fは,3億2,464万円の黒字となっております。この金額に財政調整基金の積立金Gと地方債繰上償還額Hの黒字要素を加えた実質単年度収支Jは,11億6,948万4,000円の黒字であります。

 表の右側をごらんください。各種財政指標であります。最初に,1段目の基準財政需要額及び2段目の基準財政収入額は,普通交付税の算定に用いられるものであります。

 なお,普通交付税は,合併後10年間の平成26年度までは合併しなかったものとして旧1市3町それぞれで計算し,その合計額が合併算定がえの交付税として交付されましたが,平成27年度以降の5年間で一つの団体として算定される,いわゆる一本算定の額まで段階的に縮減されることになっており,ここに記載しております基準財政需要額及び基準財政収入額は,その一本算定の額を記載しております。なお,平成27年度の合併算定がえの縮減率は10%で,約1億4,000万円の減額となっております。

 4段目の財政力指数は,基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3カ年間の平均値であり,1に近いほど財源に余裕があるとされ,1を超えた団体は地方交付税の不交付団体となります。27年度は,まち・ひと・しごと創生事業費に対応した人口減少等特別対策事業費の創設や臨時財政対策債及び合併特例債の償還額の増などにより,分母である基準財政需要額が増加したため,昨年度と比べ0.006ポイント悪化し,0.596となっております。

 6段目の経常収支比率は,財政構造の弾力性を図る指標で,この比率が高いほど経常的な収入を臨時的支出に回す余裕がなく,財政構造が硬直化していることとなります。27年度は,法人市民税の大幅な減少などにより,昨年度と比べ0.8ポイント悪化し91.8%となっております。

 10段目の積立金現在高は,昨年の土地開発基金の廃止に伴う財政調整基金への積立金などのような多額の増減はなく,ふるさと納税寄附金6,489万4,000円をふるさと夢基金に積み立てたことにより,前年度より7,054万円増の120億2,242万5,000円となっております。

 11段目の地方債現在高は,地方債の借入額が昨年より約11億9,000万円増加したものの,引き続き繰上償還を行ったことにより,前年度より2億8,898万7,000円減少し,605億4,481万1,000円となっております。

 なお,今回からその下に内訳の2行を加えており,臨時財政対策債現在高は前年度より約8億7,000万円増の199億11万7,000円となっておりますが,下段の建設地方債等現在高は約11億6,000万円減の406億4,469万4,000円となっております。

 また,その左側の欄には健全化判断比率と資金不足比率も新たに記載しております。

 3ページをごらんください。上の表は,歳入の内訳を款別に計上したものであります。

 最初に,最上段の地方税ですが,前年度比マイナス5.3%,約7億6,000万円減の135億9,076万4,000円であります。その内訳は,下の表の左側にありますように,市民税の個人分はプラス1.3%,約5,000万円の微増,法人分はマイナス41.9%,約6億7,000万円の大幅な減,固定資産税はマイナス1.9%,約1億3,000万円の微減となっております。

 上の表,6段目の地方消費税交付金は,税率8%の影響などから約8億円増の19億7,174万9,000円であります。表の中段にある地方交付税は,約3億8,000万円減の105億8,199万2,000円であります。

 その8段下の国庫支出金は,従来からの学校施設の耐震補強工事等の補助金に加え,清掃工場の長寿命化対策事業費補助金や地域活性化地域住民生活等緊急支援事業費補助金などの増により,約10億3,000万円増の70億7,412万9,000円であります。合計欄の4段上の繰入金は,昨年は土地開発基金や公共施設等整備基金からの多額の繰り入れがありましたが,今年度は特別な要因がなかったため,約17億円減の4,674万7,000円であります。

 その3段下の地方債は,約11億9,000万円増の59億9,786万8,000円となっております。これは耐震補強等の義務教育施設整備債,消防庁舎施設整備債などの借り入れが増加したためであります。

 この結果,歳入合計は約2億3,000万円減の477億3,756万8,000円であります。

 4ページをお開きください。上の表は性質別歳出,下の表は目的別歳出であります。

 まず,上の性質別歳出の主な内容ですが,人件費は,人数は1名減ですが,地域手当の増額などにより,昨年度に比べ約5,000万円増の76億7,191万4,000円であります。

 3段目の扶助費は,障害者扶助費や私立保育所児童委託料などがふえたものの,臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金などが減少したことにより,約2,000万円減の85億4,085万1,000円であります。

 4段目の公債費は,これまでの繰上償還の影響により,定期償還額が減少したこと及び繰上償還額も減少したことにより,約8億4,000万円減の69億4,960万2,000円であります。

 10段目の補助費等は,プレミアム付商品券発行費補助,企業誘致対策の土地取得奨励金などにより,約5億1,000万円増の28億5,767万4,000円であります。

 13段目の積立金は,昨年度の土地開発基金廃止に伴う財政調整基金への積み立てなどの特別な要因がなかったため,約12億2,000万円減の7,567万7,000円であります。

 15段目の投資的経費は,約7億9,000万円の増となっております。主には,普通建設事業費の補助事業が約10億円の増,単独事業が約1億6,000万円の減によるものであります。補助事業の増は,清掃工場の長寿命化対策事業や本郷西小及び第三中学校の整備などが主な要因であります。単独事業の減は,土地開発基金用地取得や浄化場解体事業の完了などが主な要因であります。

 この結果,歳出合計は,7億3,000万円減の464億8,833万3,000円であります。

 次に,下の目的別歳出の表であります。2段目の総務費は,土地開発基金廃止に伴う財政調整基金積立金や土地開発基金用地購入費の減などにより,約13億1,000万円減の48億887万円であります。

 3段目の民生費は,臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金などは減少したものの,放課後児童クラブ建設事業,国保特会への繰出金,本郷認定こども園への助成金などの増などにより,約3億9,000万円増の148億9,649万4,000円であります。

 7段目の商工費は,プレミアム付商品券発行費補助,企業誘致対策の土地取得奨励金の増などにより,約4億1,000万円増の21億5,397万4,000円であります。

 8段目の土木費は,がんばる地域交付金事業や街路,都市公園などの経済対策事業の減などにより,約6億8,000万円減の44億5,020万2,000円であります。

 9段目の消防費は,消防庁舎建設用地取得や屋外拡声子局整備の増などにより,約4億8,000万円増の25億4,783万4,000円であります。

 10段目の教育費は,学校施設整備事業の増などにより,約6億8,000万円増の52億789万5,000円であります。

 以上で決算カードの説明を終わります。

 続きまして,平成27年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の説明書について御説明をいたします。

 これは,地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき,毎年度財政の健全性を示す5項目の比率を監査委員の意見を付して議会へ報告し,公表するものであります。

 それでは,1ページをお開きください。(1)の総括表は,健全化判断比率の4項目を集約したものであり,括弧内は前年度,平成26年度の数値であります。実質赤字比率及び連結実質赤字比率は,両方とも黒字でありますので,この指標には該当しておりません。実質公債費比率8.6%で,括弧内の前年度数値9.4%と比べ0.8ポイント改善しております。将来負担比率は48.7%で,前年度と比べ7.1ポイント改善しております。

 表の下段の数値は,早期健全化基準及び財政再生基準であります。

 次に,それぞれの指標の説明をいたしますので,2ページをごらんください。(2)実質赤字比率であります。これは一般会計等の普通会計において市税や地方交付税など通常収入される一般財源の規模を示す標準財政規模の額に占める赤字額の割合を示したものであります。平成27年度決算におきましても,ウの欄,実質赤字比率は赤字ではなく3.3%の黒字でありましたので,この指標には該当しておりません。

 次に,3ページをお開きください。(3)連結実質赤字比率であります。これは一般会計と財産区を除く全ての特別会計及び公営企業会計の赤字と黒字を合算し,標準財政規模に占める三原市全体の赤字の比率を示すものであります。平成27年度決算におきましても,ウの欄,連結実質赤字比率は,赤字ではなく11.1%の黒字でありましたので,この指標にも該当しておりません。

 次に,4ページをごらんください。(4)実質公債費比率であります。これは一般会計等において公債費や公営企業の地方債返済分に対する繰出金,また公債費に準ずる債務負担行為額に対する支出額等が標準財政規模に占める割合の3カ年間の平均値を示すものであります。クの実質公債費比率,3カ年平均は8.6%となり,前年度と比べ0.8ポイント改善しております。早期健全化基準の25%に比べても下回っております。主な要因は,中ほどの対前年度増減要因にありますように,合併特例債等の繰上償還により,アの地方債の元利償還金が減少したためであります。

 次に,5ページをお開きください。(5)将来負担比率であります。これは一般会計等が将来的に負担することになっている実質的な負債に当たる将来負担額が,標準的な年間収入の何年分かを示すストックの指標であります。具体的には,?の一般会計等の地方債の現在高に加え,?の公共下水道事業特別会計などへ繰り出す地方債返済分の負担や,?の仮に現有職員の全員が一度に退職した場合に必要な退職金など,将来的に負担することになっている実質的な負債の額,いわゆる将来負担額から?の負債の償還に充てることができる基金や,?の地方債に係る基準財政需要額への算入見込み額等を控除した額が,標準的な年間収入である標準財政規模を基本とした額に対してどのくらい占めているのかを示すものであります。本市の27年度決算においては,オの欄,将来負担比率は48.7%となり,対前年度比で7.1ポイント改善しております。48.7%というのは,仮に経常的に入ってくる一般財源の全てを将来の負担額に充てたら1年以内で返済ができるという数値であります。また,早期健全化基準の350%に対しても下回っております。主な要因は,6ページの最上段の対前年度増減要因にありますように,公共下水道事業等において償還額が借入額を上回ったことにより,?の一般会計等からの繰入見込み額が減少したこと,また臨時財政対策債等の普通交付税算入率の高い起債の増加に伴い,?の基準財政需要額算入見込み額が増加したためであります。

 7ページをお開きください。平成27年度決算に基づく資金不足比率であります。これは地方公共団体が経営する公営企業の財政状況を判断する指標であり,一般会計等の実質赤字に相当する公営企業会計における資金不足が,その公営企業の事業規模に対してどのくらいの割合になっているかを公営企業ごとに示したものであります。経営健全化基準は,それぞれの会計ごとに20%ですが,平成27年度決算におきましてはも,(1)の総括表にありますように,水道事業会計を含む7会計のいずれの企業会計も資金不足を生じておりませんので,資金不足比率に該当しておりません。

 以上,平成27年度決算におきましては,健全化判断比率の4項目及び資金不足比率の全ての指標において早期健全化基準及び経営健全化基準を下回っているため,本市の財政は健全であると判断しております。

 以上で健全化判断比率等の説明を終わります。

 最後に,平成26,27年度県内都市決算状況の概要について御説明いたします。

 これは,広島市を除く県内13市の平成26年度と27年度の決算状況をまとめたものであります。左枠の区分ごとに各市の数値を計上しております。

 なお,丸で囲った数値はよいほうからの県内順位であります。

 最初に,最上段の人口ですが,各年度3月31日または1月1日現在の住民基本台帳人口であります。三原市の27年度は9万7,472人で,26年度より818人減少しております。

 次に,上から4段目の経常収支比率ですが,三原市は91.8%,県平均は92.1%で,県平均は改善をしておりますが,三原市は悪化をしております。県内順位は低いほうから7番目となっており,三原市を含めた3市の比率が悪化しております。

 次に,その下段にあります地方債現在高ですが,2段に分かれております。下の段は地方債現在高で,上の段は人口1人当たりに換算したものであります。県内では,本市を含め9市が減少しております。人口1人当たりでは,本市は62万1,151円で,昨年より2,229円増加しており,県内順位は前年度と同順位で,少ないほうから8番目となっております。

 次に,その2段下の財政力指数ですが,三原市は0.596,県平均は0.557で,三原市と同様に県平均も悪化しております。県内順位は前年度と同順位で,高いほうから7番目となっており,三原市を含めた6市の比率が悪化しております。

 次に,上の表の最下段,基金現在高ですが,地方債と同様2段に分かれており,下段が現在高,上段が人口1人当たりの換算値であります。県内では本市を含め9市が増加しております。人口1人当たりでは,本市は12万3,342円で,県内順位は前年度と同順位で,多いほうから7番目となっております。

 次に,下の表の健全化判断比率をごらんください。上段の実質公債費比率ですが,三原市は8.6%,県平均は9.7%で,三原市と同様に県平均も改善しております。県内順位は前年度と同順位で,低いほうから6番目となっており,三原市を含めた11市が改善しております。

 最後に,最下段の将来負担比率ですが,三原市は48.7%,県平均は81.5%で,三原市と同様に県平均も改善しております。県内順位は低いほうか6番目となっており,三原市を含めた11市の比率が改善しております。

 以上で県内都市の決算状況の概要説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。



○中重伸夫委員長 説明が終わりました。質疑に入ります。質疑はありませんか。松浦委員。



◆松浦良一委員 大変御苦労だったと思いますが,まず今の決算カードの関係です。私は,3ページのほうで財産収入が前年対比で32%の減になったという数字が出ておりますが,このことと,それから繰越金が,これも30%余り少なくなったという,ここらの原因はどういったものかなと。要は繰越金がなかったんだと,少なくなったということでありますが,前年に対して見て,26年はこういうものがあって27年はこういうものがなかったからこうだよというような答弁を求めたいんであります。

 それから,今財務部長が言われました,健全化判断比率,正直なことを言って余りよくわかりませんけども,4ページのほうの実質公債費比率,このことについてどうも疑問を抱くわけでありますが,前年対比等を見ますと7.7%だということでありますが,7.7%になるような原因は何であったんかのうと,要は繰上償還じゃないかのというようなことをおもむろに思うんでありますが。さて,繰上償還額が前年対比でどのぐらい多くなったんかなと,こういったことを聞きたいんであります。

 それと最後に,26,27年度の県内の都市の決算状況を見ますと,依然として6番目から8番目かという数字でありますが,このことについての改善策とかということのお考えがあるのかないのか,いや,これでいいんだということにはそれでいいんだと思うんですが,そういったところの所見を最後に求めて終わります。



○中重伸夫委員長 財政課長。



◎財務部財政課長  3点につきまして質問をいただきました。

 まず,決算カードにつきまして,財産収入が26年度と27年度,大幅に減っているよということの内容につきましては,まず土地売払収入の関係が大きいということです。26年度の決算では,土地,不動産の売払収入が2億3,000万円ありました。27年度は9,100万円ということで,1億4,000万円ぐらい減ってますんで財産収入が少ないよということです。

 あともう一点,繰越金の関係です。繰越金が減ってるよということなんですが,これは前年度の決算の関係があります。前年度から繰り越してきた金額の関係もありまして減ってるということになろうかと思います。後答えさせていただきます。

 あと,実質公債費比率が7.7%になってる要因でございますけど,先ほど言いました繰上償還の影響額が出てるというのが大きいと思います。毎年10億円程度の繰上償還をすることによりまして,元来払うべきものを先に払ってますので,どんどん元金償還が減ってるというのがあるんで,それがまず1点大きいのと,今現在地方債の中で大きな割合を占めてるのが臨時財政対策債であるとか過疎債,あとは合併特例債とか全国防災債という事業債がふえております。これらの分が,交付税の算入率が高いものを今借りてますんで,それらの影響で減ってるということです。この実質公債費比率は3年平均を計算するようになってますんで,主に減ってるのが,3年前の数字と27年度数値の差が大きく変わってきてるというところが減の要素で,あと3点目,県内都市の順位が変わらないよということについて何か改善策があるかということでございますが,三原市も歳出削減とか歳入確保,かなり努力してますが,県内全市ともそういった努力をされてますんで,全体的に下がってきている中でやっております。これは一気に順位を変えるというのはなかなか難しいことではあります。今回特に三原市の経常収支比率が上がったところは,主な要因としまして,部長説明しましたように法人市民税の減が大幅にあったというのが今回の91.8ということです。上がった要素になりますんで,経常収支比率を出すのは,この決算カードの4ページの真ん中辺にあります充当経常一般財源を3ページの経常一般財源,歳入の額で割ったものになるんですけど,今回の決算カードを見ていただければいいんですけど,歳出に占める充当経常一般財源,4ページの数値は前年度が250億円に対して249億円ということで下がっております。経費に対しての充当一般財源下がってるんですけど,先ほどの3ページの経常一般財源については大幅に減ってる,これは要素が市税の関係になりますので,市税の確保とか交付税の確保をしまして一般財源確保しないとなかなか経常収支比率の引き下げが難しいよということになろうかと思います。あと,そうはいいながら,順位を上げるような形で努力はしていきたいと考えております。

 繰越金の保留をしておりましたが,25年度の実質収支が8億円ありましたが,26年度は5億円ということで,ここが3億円減っている要因で繰越金が下がってるということになります。

 以上です。



○中重伸夫委員長 松浦委員。



◆松浦良一委員 御丁寧にありがとうございました。

 そこで,もう一回聞いてみたいんでありますが,どうも実質公債費比率が27年度7.7%になる,3年の平均はどうでもいいんですが,要は25年度,26年度,1%余りの率が下がったということについては,私はいいと思うんです。いいと思うんですが,どうもここの原因は,今課長が言われたように繰上償還をどんとしたということに尽きるんかのという,再度聞いておきます。

 そして,今度は簡単な質問でありますが,決算カードの1ページのほうで職員の増減というのをここに書かれておりますが,私はこの職員数,本庁に,それから施設が3ということで,3が減員で本庁はふえたというふうになるんでしょうが,さて27年度中におきまして,世羅中央病院に対する派遣の職員を予算では予定しておりましたが,実際には派遣をいたしておりません。この数字がこの中に入っとるんですか,どうですか。



○中重伸夫委員長 財政課長。



◎財務部財政課長  1点目の実質公債費比率の関係でございます。

 先ほど言った繰上償還の影響額というのが大きいんでございますけど,決算カードの2ページを見ていただければよろしいんですが,26年度の繰上償還額が14億円おります。これによって27年度に影響した額が,正確には持ってないんですけど,約2億円ぐらいあったと思います。これが減ったことによって,さっきの実質公債費比率が減ってる。地方債元利償還金というところが減ってるということでございます。

 以上です。



○中重伸夫委員長 職員課長。



◎総務企画部職員課長  職員数のことについてお伺いしました。世羅中央病院企業団へ平成27年度予算化しておったのではないかという御質問と思っております。

 こちらにつきましては,平成27年度当初においては職員派遣の予算化はしておりません。

 以上です。



○中重伸夫委員長 寺田委員。



◆寺田元子委員 決算カードの2ページの,区分で言いますと8の繰上償還額,それと地方債現在高,このことについて伺います。

 当該年度の3月最終補正のときに補正が出されて,元金償還については特定財源を2億1,500万円減額して一般財源を5億7,600万円入れて,トータルして3月補正段階ではこの元金償還に含まれる繰上償還額は6億6,000万円というふうに理解しておりますが,この決算カードで見ますと8億4,200万円ということで,この最終補正と決算との差はどのようにされたのかということ。それから,今回返される8億4,200万円の内訳はどの財源を使って返されたのか,その点について伺います。



○中重伸夫委員長 財政課長。



◎財務部財政課長  まず,1点目の今回の8億4,000万円と最終予算との差ということでございますが,先ほど松浦委員のところで回答させていただいたんですが,26年度14億円の繰上償還をしました。それによって27年度元金償還額が当初予算より減っております。27年度当初予算のときに26年度の繰上償還による影響額を見ておりませんでしたので,その影響額も含めて予算の範囲,繰上償還したということで差が出ているということでございます。

 あと,繰上償還の財源でございますけど,前年度の決算剰余5億7,200万円の2分の1の繰越金と,残りは一般財源部分を充てております。

 以上です。



○中重伸夫委員長 寺田委員。



◆寺田元子委員 そういった26年度の影響額というのが,少なくとも3月最終補正の段階でもう少し正確に出てこないんでしょうか。3月補正が私たちは議会で審議する最後の審査の最終議会ですけれども,それと決算までの間,随分こういう形で実際動いてるということが,この決算カードで見ない限りわからないという状況ですので,もっと慎重な審査を私たちはすべきであるので,そこのところ,空白ができるだけないように,当初で見込めないにしても,3月最終補正でもう少し正確にそこのところが出せないでしょうか。その点が1点と。

 それから,8億4,200万円の内訳は,当該年度の5億7,600万円の繰越金の2分の1,それと27年度の一般財源のやりくりというか,そういったものですから,27年度の純繰り越しは8億6,000万円ありました。ですから,その半分で4億3,000万円,もう少し内訳を正確に8億4,200万円になるように示してください。

 それと,順調に地方債残高が減っているかのように見えはするんですけれども,当該年度の9月補正段階では地方債残高は632億円ということで,なかなかまだまだ険しいなというふうなことがありました。それは当初予算のときに市債の発行が80億円,それから3億円足して83億円というところまでいったんですが,決算では59億3,000万円でおさまったというか,そこのところが随分大きいと思うんです。元金償還は期限が来ているものと,繰上償還を含めて59億円ぐらいしてるんですが,問題は借りるほうの金額によっていかようにも地方債残高は動いていくということなんで,この当初予算と決算の市債の大きな変動,それは事業を見送ったのか,それとも若干繰り延べしたのか,そういう主な要因について伺います。



○中重伸夫委員長 財政課長。



◎財務部財政課長  まず,繰上償還の8億円の財源ということなんですが,前年度の繰越金の2分の1以外の金額につきましては一般財源なんで,じゃあどの費用をということはないです。一般財源の中でやりくりしてということで,明確にというのは区分できません。

 それとあと,市債の関係,先ほど繰上償還の分を見込めないかということなんですが,3月補正の段階で当該年度の分の繰上償還の額というのはわかります。ただ,それを補正に組み込むときに,同じ元金償還金という項目でありますんで,それをまた分けてということになりませんので,説明内容として,当初の繰上償還に対してこういうことという言葉をつけ加えるぐらいかなという思いはあります。それと,つけ加えますと,28年度予算につきましては27年度の繰上償還額,これは決算では8億4,000万円になっておりますが,先ほど寺田委員言われました6億6,000万円程度の繰上償還の影響額,6,000万円程度は28年度の元金償還額から今回は落とさせていただいております。

 それとあと,市債の借り入れの関係でございます。大きく違ってくるのが,要は27年から28年度に繰り越しを,事業することによりまして予算書では繰り越しなしということで借入額が決まっておりますんで,27年から28年に繰り越したことによって借り入れができておりません。これが,27年度繰越明許費でいうと11億円ぐらい繰り越しがあります。それと,逓次繰り越しで3億3,000万円ぐらいの一四,五億円の繰り越しがあったというのが一つ要因です。もう一つは,義務教育債の関係なんですが,今回最終の補正予算で国から補助金が来たり,県内調整の中でかなり補助金が上がりました。その影響で起債を変えなくてもよかった。これは補正に対応できなかったんで決算でということになりますけど,そういった形が主な要因でございます。

 以上です。



○中重伸夫委員長 寺田委員。



◆寺田元子委員 3月補正と決算とのところ,もう少しかゆいところに手が届かないような答弁で,要するに説明を求めなくってもちゃんと見ればわかるような,そういったことにしてもらいたいということがあります。1億8,000万円も差があるというふうなことになると,どこからどう財源が生まれたのかということの疑問が起きますので,できるだけ明瞭にしていただきたいということです。

 それから,市債の関係ですが,繰越明許等をしているので,27年度に本来なら発行していたはずのものが繰り越しで28年度にいったということで,単純に地方債残高が計画どおり減っているというふうには見れない一過性のものだということで,これからの新市建設計画の大型事業が待ち受けていることを思うと,これがまた非常に膨らんでいくというふうに見ているんですけれども,今の段階で最終的にどこまでが天になっていくというふうに見ておられるでしょうか。



○中重伸夫委員長 財政課長。



◎財務部財政課長  今財政推計の数字を持っておりませんが,地方債現在高で大きく影響するのが臨時財政対策債です。建設事業債については毎年減っております。臨時財政対策債がふえてるんで,これによって現在高がどうなるかということにはなろうかと思います。もう29年度,来年の予算に国は動いておりますが,国の試算でいうと,来年度は臨時財政対策債,大幅に増額するということが出ておりますので,ここら,要は交付税の関係になりますから,交付税の財源となる国の税がふえない限り臨時財政対策債がふえますんで,その額はどんどんふえてくる,これは市のほうでどうのこうのできる額ではないということでございます。先ほどの建設地方債については財政計画を立てさせていただいておりますんで,その範囲内でできるような形で努力はしていきたいということで考えております。

 以上です。



○中重伸夫委員長 いいですか。安藤委員。



◆安藤志保委員 性質別歳出で補助費のところ,前年,26年度からの増額要因は教えていただいたんですけれども,予算のときには補助費46億円だったのが28億円ということで,必要なら款別の中でまた質問しますけれども,この補助費が予算から大幅に減っているものの大きいものを教えてください。

 それから,実質収支比率が今まで2%台とかちょっと低いのではないかと思っていたのが,今回3.3%で合併以降で一番高い,高過ぎてはよくないですが,一番いい数字ではないかなと思ってるんですが,この実質収支比率がこの程度,3.3%になったというところも理由を少し教えていただきたいです。



○中重伸夫委員長 財政課長。



◎財務部財政課長  安藤委員言われてるのが,多分当初予算の補助費と今回の決算統計の補助費の関係であろうかと思います。これは臨時給付金の関係が,予算のときは19節に入ってたんだと思います。決算統計等のルールが県から示されたときに,扶助費に充てるという形になったことが影響あると考えております。

 あと,実質収支比率が上がった点です。標準財政規模が若干関係あるんですけど,要は,これは26年度が5億7,000万円で27年度が8億9,000万円になった影響が,3億円ふえた大きな要因でございます。これの考え方なんですけど,昨年度も言ったんですけど,臨時財政対策債の借り入れを,26年度は本来借り入れ可能額23億円ぐらいあったんですけど,19億円ということで4億円借りずに済ませたということがあります。27年度につきましては,20億3,000万円程度の借入予定額だったんですけど,2億円借りずにやりました。そこで実質収支が約2億円上がっております。それ以外に民生費関係の国庫負担金等が,当初申請して入ってきた額より支出が少なかったんで,来年度,28年度に返還金ということになろうかと思いますけど,ここらが入ってきた要因で実質収支が上がってきてるということで今回実質収支比率が上がってると。先ほど言いました臨時財政対策債の借り入れを4億円から2億円調整したよということなんですけど,昨年度,27年度の予算におきまして,本来繰越金の2分の1が通常使える分で,2分の1は財政調整基金に積むか繰上償還しないといけないということになってるんですけど,12月補正までに足らない状況が起こっておりましたんで,繰越金に余裕を持たせたいということで今回2億円調整させていただきました。そういったこともあって今回の災害対応もできておりますので,ここらの調整は難しいところはありますけど,年度年度考えながらやっていきたいと思っております。

 以上です。



○中重伸夫委員長 以上で説明に対する質疑を終結いたします。

 それでは,ただいまから議案の審査に入ります。

────────────────────────────────────────



○中重伸夫委員長 議第93号平成27年度三原市一般会計歳入歳出決算の認定について外21件を一括して議題といたします。

 会計管理者の概要説明を求めます。会計管理者。



◎会計管理者兼会計室長  おはようございます。よろしくお願いいたします。

 それでは,決算の概要説明をさせていただきます。

 議案提出の際にあわせてお届けしております平成27年度三原市決算概要説明書により説明をさせていただきます。

 決算概要説明書の1ページをお開きください。第1,序説でありますが,下欄の表は,一般会計と21の特別会計の決算状況を示したものであります。一般会計,特別会計合わせた予算現額811億9,653万523円に対して歳入決算額は776億3,814万27円,歳出決算額は759億1,209万6,097円で,差し引き残額は17億2,604万3,930円の決算であります。

 次に,2ページの第1表をごらんください。これは,一般会計予算額に対する収支執行率を過去10年間の実績もあわせてお示ししたものであります。歳入決算額は前年度に対して約1億4,200万円,歳出決算額は約6億2,700万円それぞれ減少し,執行率は前年度に比べ歳入が約2%,歳出が約3%程度低くなっております。

 3ページ,4ページをお開きください。3ページの第2表は,平成17年度以降の決算規模の推移であります。ごらんのように,平成17年度を100とした場合,歳入決算が103.1,歳出決算が102.6となっております。

 続きまして,4ページの第3表は平成24年度以降の一般会計の財政収支を比較したものであります。27年度の1,歳入決算額Aから2,歳出決算額Bを差し引いた3,形式収支Cは12億1,794万円の黒字で,この額から4,予算繰り越し等繰越額のうち(2)翌年度へ繰り越すべき財源Fの3億4,927万6,000円を差し引いた5,実質収支Gは8億6,866万4,000円となりました。また,7,単年度収支Iは3億1,068万円の黒字,10,実質単年度収支Pは11億5,552万3,000円の黒字であります。

 5ページ,6ページをお開きください。次に,予算の繰り越しについて御説明いたします。一般会計の繰越明許費は,第2款総務費から第11款災害復旧費までの27件で,繰越額は表の中央,翌年度繰越額最下欄計の22億6,018万2,680円で,前年度に比べ,件数で4件の減,金額では約14億8,700万円の増であります。

 7ページ,8ページをお開きください。特別会計の繰越明許費は,土地区画整理事業特別会計の2件,公共下水道事業特別会計の4件であります。また,継続費として一般会計の第4款衛生費の清掃工場長寿命化改修事業を逓次繰り越ししております。

 9ページ,10ページをお開きください。歳入の決算状況であります。歳入合計における増減額は,第5表の中ほど,増減額A−B,(D)欄の最下欄のとおり,対前年度比で約1億4,200万円の減であります。款ごとに前年度からの変動の大きなものでは,増加したのは第6款地方消費税交付金の約8億100万円,第14款国庫支出金の約8億6,200万円と第21款市債の約12億2,900万円などで,減少したのは1款市税の約7億6,100万円や第18款繰入金の約17億600万円などであります。

 13ページ,14ページをお開きください。第7,市税の収入状況であります。第7表の1,区分欄の左から2項目めの増減額内の(A−B),(D)欄は前年度との比較を示したものでありますが,最下欄のとおり,市税の合計額は前年度に比べ約7億6,100万円の減収であります。下の表をごらんください。第7表の2は市税の徴収実績で,27年度の徴収率は再下欄のとおり96.6%で,前年度から0.3ポイント上昇しており,収入未済額も平成23年度から連続して減少しております。

 15ページ,16ページをお開きください。第8,主要一般財源の推移であります。上段の第8表は,主要一般財源である市税,地方譲与税及び地方交付税の推移を示したもので,表の右側,左の財源合計欄の決算額と平成17年度を100とした指数で示しておりますとおり,27年度は合併後で最も低い99.2となっております。

 17ページをお開きください。第10,歳出の決算状況であります。第10表は一般会計の目的別歳出を示したものであります。前年度との増減額の大きい第10款教育費,約5億8,900万円の増額は主に小学校費のうち学校建設費の増加によるもので,小学校4校の耐震補強工事及び本郷西小学校の新校舎棟建設工事を実施しております。第2款総務費の約9億9,300万円の減額は,主に総務管理費のうち財産管理費と各種基金費が減少したものであります。

 19ページから24ページの第11,性質別歳出の状況,第12,経常収支の状況,第13,地方債は決算統計により作成しており,先ほど財務部長から普通会計での説明がございましたので,省略をさせていただきます。

 25ページ,26ページをお開きください。地方債現在高の推移であります。第16表は全会計の年度末現在高と平成17年度を100とした指数を示したもので,27年度現在高の合計は表の左上,総額のとおり865億1,243万6,000円であります。前年度末よりプラス0.2ポイント,約1億4,700万円増加しております。会計ごとの内訳を見ますと,公共用地先行取得事業特別会計などで減少している一方,簡易水道事業特別会計は事業の進捗に伴い増加傾向にあります。

 次に,27ページから28ページをごらんください。第14,特別会計についてであります。27ページ,28ページには国民健康保険(事業勘定)特別会計を除く20の特別会計の決算概要を掲げておりますので,御一読ください。

 29ページは国民健康保険(事業勘定)特別会計の収入状況であります。上の表の区分欄,3のとおり,歳入歳出差し引き額は1,364万5,629円であります。次に,下の表をごらんください。国民健康保険税の収入状況を示したもので,調定額に対する収入済額の割合である徴収率は,表右下のとおり82%となり,これは前年度より1.2ポイント上昇しております。

 また,決算資料として,30ページ以降に50万円以上の予備費充用・予算流用に関する調べと,各節における100万円以上の不用額に関する調べを掲載しております。決算審査に当たり,附属資料とあわせ参考にしていただければと存じます。

 以上で決算の概要説明を終わります。



○中重伸夫委員長 説明は終了いたしました。

 ただいまの概要説明に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○中重伸夫委員長 概要説明に対する質疑を終結いたします。

 これより審査区分に従い順次説明を受けた後,質疑を行います。

 まず,三原市一般会計歳出,第1款議会費,139ページから141ページまでについて説明を求めます。会計管理者。



◎会計管理者兼会計室長  よろしくお願いします。

 第1款議会費について御説明いたします。

 139ページ,140ページをお開きください。第1款議会費,当初予算額3億8,061万5,000円,補正予算後の予算現額3億8,221万8,000円に対して支出済額は3億7,625万5,666円で,予算現額に対する執行率は98.4%であります。第1項第1目議会費11節需用費,説明欄下から2段目,議会だより印刷費315万7,056円は,平成24年度から毎年度ふやしてきた議会だよりのページ数を,年4回の発行時において,3回を紙面枚数16ページ,1回を20ページとし,市民への情報提供の充実を図っております。概要は,平成27年度主要な施策の成果報告書,以下成果報告書と略して申し上げますが,これの2ページ,3ページに掲げておりますので御参照ください。

 以上で説明を終わります。



○中重伸夫委員長 質疑に入ります。松浦委員。



◆松浦良一委員 私はこの議会費のことで,きょう,全国的に有名になっておりました富山市の議会の活動費,非常に皆さんも心配されておりますが,さて三原市においてはこういった関係は,私はないというふうに思っておりますが,議会事務局長さんも本年度で終わるわけでありますので,そこらのところをきちっと正しておいていただきたいということから質問をいたします。

 そこで,この政務活動費というのは,昔調査費から活動費に変わったということは御承知だと思うんでありますが,さて27年度において,予算的に総額で,政務活動費が幾らで決算が幾らでしょうか。



○中重伸夫委員長 議会事務局次長。

議会事務局次長 政務活動費について御質問をいただきました。

 政務活動費につきましては,予算額が943万7,000円,支出額が757万9,963円となっております。

 失礼しました。予算額は,政務活動費だけで申し上げますと810万円でございます。訂正しておわび申し上げます。



○中重伸夫委員長 松浦委員。



◆松浦良一委員 次長さん,もうちょっとわかりやすうに言ってください,決算ですから。だから,私が言ったのは,三原市の議会の政務活動費というのは収支それぞれ出しておられますが,それは正当なものだというふうな理解に立っておりますが,今後富山市のようなことがあっちゃいけませんので今質問しておるわけです。そこで,聞きましたのは政務活動費というのは予算の中に,予算,決算,どこに数字があらわれとるかということを言ようんです。節ごとに言うてみてください。



○中重伸夫委員長 議会事務局庶務係長。

議会事務局庶務係長 失礼いたします。政務活動費のほうは,19の負担金補助金及び交付金のほうに含まれております。

 以上です。



○中重伸夫委員長 財政課長。



◎財務部財政課長  予算と決算のことでございます。

 まず,予算につきましては,予算書の88ページの議会費の中の19節負担金補助交付金の最下段にあるんですけど,政務活動費補助810万円で予算を計上しております。決算額につきましては,決算書の142ページ,上から2段目,政務活動費補助637万7,103円が決算額となります。

 以上です。



○中重伸夫委員長 松浦委員。



◆松浦良一委員 この政務活動費につきましては,若干の問題はあったというふうに私は理解しておりますが。といいますのは,会派の異動によって,そこらの割り当てられた予算を返還すると,こういったことを事務局が指示した覚えがありますが,そういったものの返還額が幾らになっておりましょうか。



○中重伸夫委員長 会派ごとの。庶務係長。

議会事務局庶務係長 失礼いたします。全体でよろしいでしょうか。

 交付金のほうが,先ほど申しましたように810万円,支出が637万7,103円で返還額が172万2,897円となっております。

 平成27年度の年度中途で解散された会派が2会派ございます。5月に解散された会派のほうが9万2,612円返還されております。8月に解散された会派のほうが30万6,322円の返還でございます。

 以上です。



○中重伸夫委員長 他にありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○中重伸夫委員長 以上で議会費の質疑を終結いたします。

 次に,第2款総務費の第1項総務管理費,141ページから170ページまでについて説明を求めます。会計管理者。



◎会計管理者兼会計室長  第2款総務費第1項総務管理費について御説明いたします。

 141ページ,142ページをお開きください。第2款総務費,予算現額54億5,520万4,400円に対して支出済額は51億673万7,177円で,予算現額に対する執行率は93.6%であります。また,翌年度繰越額1億5,405万4,980円は,電算管理費の7,570万円のほか,駅前東館跡地活用事業,地方創生加速化事業,戸籍住民基本台帳事業などであります。

 147ページ,148ページをお開きください。第1項総務管理費第3目電算管理費13節委託料,説明欄3段目,システム開発・変更委託料2億4,975万9,323円は,社会保障・税番号制度,いわゆるマイナンバー制度が運用開始されたことから,システムの設計・開発等を行うとともに基幹系システムサーバーのクラウド化を図ったものであります。成果報告書の12ページを御参照ください。

 149ページ,150ページをお開きください。第4目情報推進費15節工事請負費,説明欄,災害時一斉情報伝達手段整備工事費1億6,946万8,200円は,災害時一斉情報伝達手段整備基本計画に基づき,FM方式による告知システムを本郷地域の一部に整備したものであります。成果報告書の15ページを御参照ください。

 151ページ,152ページをお開きください。第7目財産管理費13節委託料,説明欄最下段,固定資産台帳整備業務委託料4,895万8,020円は,平成29年度までに新地方公会計制度の統一基準による財務諸表の作成が義務づけられたことから,貸借対照表のもととなる固定資産台帳を整備したものであります。

 第8目各種基金25節積立金,説明欄5段目,みはらふるさと夢基金積立金は,ふるさと納税5,576件の寄附金及び基金利子を積み立てたものであります。成果報告書の17ページを御参照ください。

 153ページ,154ページをお開きください。第9目企画費13節委託料,説明欄,下から2段目,市勢要覧作成委託料548万6,778円は,新たに市勢要覧を作成したものであります。

 155ページ,156ページをお開きください。第9目企画費19節負担金補助及び交付金,説明欄最下段,コミュニティFM研究会補助270万円は,コミュニティFM局開設に向けて具体的な事業採算性や市場ニーズ等の事業可能性を調査するための経費を,三原商工会議所内に設置された研究会に補助したものであります。成果報告書の17ページを御参照ください。

 第10目地域振興費13節委託料,説明欄5段目,地域内公共交通運行委託料1,373万8,980円は,三原市地域公共交通網形成計画に基づく路線バス利用不便地区における実証運行などを行ったものであります。成果報告書の27ページを御参照ください。

 同じく,13節委託料,説明欄最下段,設計委託料(コミュニティホーム)300万2,400円は,八幡町コミュニティホームを旧八幡小学校に,羽倉コミュニティホームを旧羽倉保育所へ移転するための実施設計委託料であります。

 157ページ,158ページをお開きください。第10目地域振興費15節工事請負費,説明欄,コミュニティホーム補修工事費519万6,960円は,深町コミュニティホームの外壁,トイレ等の改修を実施したものであります。19節負担金補助及び交付金,説明欄中ほどの生活交通維持費補助1億2,010万5,688円は,地域住民に不可欠な生活路線の維持のため路線バス事業者等に対し補助したものであります。成果報告書の25ページを御参照ください。

 同じく説明欄,下から7段目の町内放送施設設置費補助300万1,543円は,災害時一斉情報伝達手段整備事業の前倒しとして,FM告知端末ラジオに光ケーブルを接続し,区域内での情報伝達として,利用を希望する旧市内の町内会組織に設置にかかわる宅内の工事費の一部を補助したものであります。

 163ページ,164ページをお開きください。第17目安心・安全まちづくり事業費19節負担金補助及び交付金,説明欄最下段,防犯カメラ設置費補助80万円は,町内会,自治会などが設置する防犯カメラに対し,1台当たり20万円,一団体当たり40万円を限度に補助したものであります。成果報告書の29ページを御参照ください。

 165ページ,166ページをお開きください。第18目庁舎建設費13節委託料,説明欄3段目,新庁舎建設基本計画策定委託料1,358万2,080円は,現地建てかえの方針に基づき基本計画を策定したものであります。成果報告書の30ページを御参照ください。

 第19目合併10周年記念事業費11節需用費,説明欄2段目,原動機付自転車標識費96万1,200円は,御当地ナンバープレートの作成費用であります。成果報告書の32ページを御参照ください。

 13節委託料,説明欄3段目,大人への入門式開催委託料100万円は,市内の中学1年生を対象にした大人への入門式の開催委託料であります。成果報告書の33ページを御参照ください。

 167ページ,168ページをお開きください。第20目地域住民生活等緊急支援事業費13節委託料,説明欄下から4段目,観光プロモーション業務委託料2,803万6,800円は,三原市観光戦略プラン推進事業として,観光PRテレビ番組の制作,放送などを委託したものであります。成果報告書の36ページを御参照ください。

 169ページ,170ページをお開きください。19節負担金補助及び交付金,説明欄最下段,プレミアム付商品券発行費補助1億4,088万4,871円は,市内での消費拡大と商工業者の売り上げの増進を図るため,国の地域住民生活等緊急支援交付金を活用し,商工団体が実施するプレミアム付商品券の発行経費に対して補助をしたものであります。成果報告書の35ページを御参照ください。

 以上で説明を終わります。



○中重伸夫委員長 質疑に入ります。松浦委員。



◆松浦良一委員 161ページの地籍調査費,これは毎年開いておりますが,成果報告書でもありますが,まず地籍調査の整備状況というのがあるんですが,この地籍調査というのは何年計画かでやるというような方針でやるということ,平成18年にこのことについては協議をした覚えがあります。これは,合併して1年後に旧久井町分の地籍の実績を課税に反映させてもらいたいという協議が,安井さんが当時の副市長だったと思いますが,ありました。そのときに,即座にというのはどうかのと思っておりましたが,結果的に次の計画を着実にやりますよと,こういう約束をした覚えがあるから聞くわけですが。さて,17年から18年におきましては,9,600万円ぐらいな多額の調査をもってやってこられた。このことについては言うことはないわけでありますが,この進捗率ですが,久井町の場合は67.1%,本郷町の場合は77.4%という数字が出ておりますが,旧三原市はなぜ低いんかといいましたら,非常に実態の調査というのが難しいんじゃということでやむを得んだろうと,こういう協議をした覚えがありますので言いますが。さて,本郷町におきましても久井町におきましても,進捗率が非常に低いということ,片や大和町のごときは合併の前から100%済んどるんだという,こういったような状況下じゃいけませんので,一日も早く進めてもらいたいという観点から,旧本郷町,あるいは旧久井町は将来的にもう何年ぐらいかかるんでしょうか,100%まで。



○中重伸夫委員長 農林水産課長。



◎経済部次長兼農林水産課長  地籍調査の進捗率について御質問いただきました。

 成果報告書の28ページにございますけれども,まず地籍調査は,1年目に入るのが?の一筆地調査と?の地積測量でございます。小坂町につきましては,完成年度は平成31年を見込んでおります。また,本郷町については,善入寺の一部は29年,久井町の江木については平成30年度を完成の予定としております。耕地部については,5年間でその地区の地籍調査を終えるよう基本的には計画をしておるわけでございます。引き続き国や県に予算の確保について要望しますとともに,また新年度へ向けて,予算編成の折には予算のほうを確保するよう努めてまいりたいと思います。進捗率については,平均で56.5%ということでございます。県においては52%,全国においては51%の進捗率でございます。若干三原市は上をいっておりますけれども,そうはいっても長年かかった地籍調査でございます。一刻も早く終わらせるよう,引き続き予算確保については国,県に要望していきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○中重伸夫委員長 松浦委員。



◆松浦良一委員 課長さん,わかりました。わかりましたが,私きょう聞こうとしとるのは10年前に大和町のごときは100%,だからここらのところ,せめて10年後ぐらいは同じように100%完成せにゃいけんのじゃないかなと私は強く思っておるわけです。今説明の中で5年の計画ということでありますが,それはことしを入れて5年の計画ですか。27年度の成果が反映される27年から5年間なんですか,そこのところ最後に聞いておきたいと思います。



○中重伸夫委員長 農林水産課長。



◎経済部次長兼農林水産課長  5年と申しますのは,一筆地調査,1年度の最初に入るところの調査が5年かかるということでございます。江木については,平成26年度に着手しております。ということで,30年に一筆地調査を完了すると,登記まではそれプラス2年かかりますので,その辺のところは長くはなりますけれども,現地調査,一筆地調査を5年で終了するというふうに御理解をいただければと思います。



○中重伸夫委員長 松浦委員。



◆松浦良一委員 ひとつよろしくお願いします。

 あと一件ほど質問させてもらいたいんですが,164ページの庁舎建設費,この中に建築設計協力者謝金というのが補正で上がっておるようでありますが,これの支払い先とかそういったものがわかりますか。



○中重伸夫委員長 庁舎建設担当室長。



◎総務企画部総務広報課庁舎建設担当室長  先ほど委員のほうから建築設計協力者謝金60万円についてお尋ねがございました。こちらにつきましては,建築設計者のプロポーザルを実施いたしました。プロポーザルを実施しました上で,7者からヒアリングで聞き取りをいたしました。そのうちの候補者1者を除く6者につきまして,1者当たり10万円という謝金,こちらのほうをお支払いしてございます。

 以上でございます。



○中重伸夫委員長 松浦委員。



◆松浦良一委員 7者で1者がとったということで,あとの6社に対して謝金を10万円という数字,根拠,わかれば教えてください。



○中重伸夫委員長 庁舎建設担当室長。



◎総務企画部総務広報課庁舎建設担当室長  まず,設計者を選定するに当たり,三原市といたしましては広島型建築プロポーザル方式というものを採用いたしました。この広島型建築プロポーザル方式といいますのは,広島県が魅力ある公共建築物の創造を進めるため,建築設計者の選定方法の標準手続を定めて,県発注,市発注の各公共施設において活用を進めているものでございます。その中で,この10万円の根拠につきましては,広島県が定めておる標準的な手続,この10万円を三原市のほうでも,広島県のプロポーザル方式を採用するに当たり採用させていただきました。

 以上でございます。



○中重伸夫委員長 政平委員。



◆政平智春委員 決算書でしたら170ページで,成果報告書35ページのプレミアム付商品券発行事業でありますが,これを見ますと総発行額が,これは三原ですが,6億528万円,補助金が1億953万5,000円となっておりますが,臨空商工会も含めて発行枚数が幾らであったのか。聞くところによると,手に入らない,不公平感が出とるんじゃないかなということを聞いたことがありますので,例えば1人に何枚という限定をして売ったのか,そういうことはしてないのか,そこらあたりあわせてお尋ねをします。



○中重伸夫委員長 商工振興係長。



◎経済部商工振興課商工振興係長  昨年発行いたしましたプレミアム付商品券の発行枚数についてと,あと配付方法についての御質問ですが,商品券の発行枚数につきましては,12枚つづりを1万円で発行しましたが,そちらのほうを商工会議所と商工会合わせて6万5,000冊発行しております。購入機会の均等を図るために,今回は事前に往復はがきで申し込みをしていただいて,1人5冊までということで制限を設けて購入をお願いさせていただいております。実際6万5,000冊発行しましたが,大体事前の往復はがきでちょうど売り切れるぐらいの発行枚数でありました。



○中重伸夫委員長 政平委員。



◆政平智春委員 そういういろんな手続はされたんだろうとは思いますが,この市が補助している1億4,000万円ぐらい,この財源というのは単市なのか,それとも国の補助なのか,そこらあたりはいかがでしょうか。



○中重伸夫委員長 商工振興係長。



◎経済部商工振興課商工振興係長  今回のプレミアム付商品券のプレミアム部分と合わせて事務費の部分については,全額交付金を充てております。10分の10です。



○中重伸夫委員長 政平委員。



◆政平智春委員 往復はがきでの申し込みということがありましたが,それは興味のある人はぱぱっと見て5冊だから5万円分ということですが,もう少し広がり持たせるようなことが要るんではないかというようなことを要望して終わります。



○中重伸夫委員長 関連,安藤委員。



◆安藤志保委員 関連でプレミアム付商品券のことで伺いたいと思います。

 目的としたら市内消費をふやすということだったと思うんですけれども,これは何かの形で市内消費がふえた,もともと買ってたものをこの商品券に置きかえて買っただけではなく,他市で買っていたものを三原市内で買っていただくことができたのかとか,市内消費額への影響があったかどうかということを教えていただきたいです。

 それから,利用者アンケートもされたということなんですが,その内容のほうでそういう買い物の動向が変わったのかどうかということもアンケートの項目として聞いておられるのでしょうか。聞いておられたらそういったことも含めてお答えいただきたいと思います。



○中重伸夫委員長 商工振興係長。



◎経済部商工振興課商工振興係長  今回のプレミアム付商品券につきましては,発行元は商工会議所,商工会でお願いしておりますが,このプレミアム付商品券につきましては,成果報告書でも記載しておりますように,実際アンケートをしております。プレミアム付商品券自体は市内の加入店舗でしか使えませんので,三原市が発行を補助したものについては三原市内の消費喚起効果があったものと考えております。

 実際アンケートの結果から,プレミアム付商品券,6万5,000冊発行しましたが,額面の総額は7億8,000万円となってます。そういった中,抽出したアンケートの中で,実際にプレミアム付商品券を使って追い銭をして買われた金額というのが1.44倍の効果が出ておりますので,実際の消費喚起効果は,今回真水以上のものがあったというふうに認識しております。実際アンケートの中身につきましても,購入品目等のアンケートもしておりますので,今回についてはこういうプレミアム付商品券があったときに家電を買ったりとか,あと大きな物を買ったりということで,消費換気効果というものは大きかったと考えております。



○中重伸夫委員長 次に,亀山委員。



◆亀山弘道委員 では,2点お伺いいたします。

 1点目は,158ページの地域公共交通活性化協議会にかかわってです。27年度に三原市地域公共交通網形成計画ができ上がったように思っておるんですが,これはどのようにその後配布されたり利用されたりしているのかなというふうなことを思います。性格上,町内会長や地域自治会の長に対して市はこういうふうな計画を立てたよということが知らされるべきだと思うんですが,その部分が周知されているんでしょうか。

 もう一点は,166ページの13,委託料,上から3段目の大人への入門式開催委託料ですが,これが19目の合併10周年記念事業費ということになっておりまして,1年限りのものかというふうに思っておりましたら28年度もやられましたし,成果報告書の33ページに大人への入門式の効果,成果がうたわれているんですが,現場感覚と随分違ってるなというふうに思いまして,こんな効果,成果をここに書かれるということはほかのところも疑義を感じたりするんですけれど,この場では合併10周年記念事業費だから1年だけのものだというふうに考えるのは間違ってるのかどうなのか,それから成果についてもう少しきちんとしてほしいなという,これは要望でございます。

 以上です。



○中重伸夫委員長 市民生活係長。



◎生活環境部生活環境課市民生活係長  地域公共交通網形成計画,平成27年3月に策定した計画でございます。これに関して,配布もしくは周知等どのようにしたかについての御質問でありました。27年3月に策定いたしておりますが,策定に至るまでの間,ホームページ等を通じて市民の方からのパブリックコメント等を募集したりしておりまして,計画内容についての周知は,主にホームページ,このパブリックコメントを利用しての周知となっております。策定後につきましてですが,計画そのものはもとより,概要版をつくりまして,こちらのほうをホームページに掲載いたしております。また,町内会等への周知といたしましては,網形成計画全体というよりは,網形成計画の中に定めておりますコミュニティ交通,こちらの導入についてより知っていただきたいという考えがございましたので,このコミュニティ交通導入の手引書,こちらは平成27年10月に作成いたしておりますが,こちらのほうを町内会回覧として全ての町内会のほうへ導入手引書を配布させていただいております。

 以上でございます。



○中重伸夫委員長 学校経営係長。



◎教育部学校教育課課長補佐兼学校経営係長  大人への入門式について御質問をいただきました。大人への入門式については,合併10周年記念事業として行いました。目的は,さまざまなものとの出会いや未来への一歩を踏み出し,活躍される方々の話を聞くことで生徒が視野を広げ,志を抱くきっかけとするということで,実際には10周年事業で始めました。その成果としては,そこに示されてる以外に,実際に参加した生徒にアンケートをとりました。アンケートの結果によると,89.5%の生徒が式典は心に残るものであった,また79.5%の生徒が気持ちに変化があったと回答しております。変化があった内容としては,自分で考え,行動していくきっかけとなった,自分の夢や志について考えるきっかけとなったという生徒が多くおります。したがって,この成果をもとにこの事業の狙いは達成すると判断しました。引き続き,この成果を受け,28年度も課題はありましたが,課題等を改善しながら実施したところです。

 以上です。



○中重伸夫委員長 亀山委員。



◆亀山弘道委員 答弁は了解しましたが,昨年,この27年度に大人への入門式をしていただいた子どもたちが2年生になっております。できましたら,この2年生の段階でこれがどういうふうに生きて働いているかというふうな観点も持っていただきたい。その点についてはどうでしょうか。



○中重伸夫委員長 学校経営係長。



◎教育部学校教育課課長補佐兼学校経営係長  直後のアンケートのみならず,追跡調査を行いながら,この小学校から中学校に入った4月の段階に行った大人への入門式が,これからの子どもたちにどのような成果を与えていくかを調査していきたいと思います。ありがとうございます。



○中重伸夫委員長 関連,どうぞ。正田委員。



◆正田洋一委員 大人への入門式の件で私思ったことをお聞きしますが,さっき子どもへのアンケートをとられたっておっしゃってましたけど,それであればここには子どもへのアンケートの結果を書くべきじゃないかと思います。私が聞いた子どもさんによると,行って楽しかったねぐらいの話で,中身の話がそうでもなかったというようなことを聞いています。私は見学に行ってすばらしい講演だなと思ったけど,それは大人目線であって,子どものアンケートをどういうふうにとられたのかわからないですけど,マル・バツをされただけだったら,それはおもしろくなかったとなかなか書きにくいですよね。ですので,本当に追跡をして,本当に必要なのかというのを精査されるべきだと思いますが,いかがでしょうか。



○中重伸夫委員長 学校経営係長。



◎教育部学校教育課課長補佐兼学校経営係長  御質問していただいた大人への入門式の本来の成果です。実際には27年に開催し,さまざまな課題が浮き彫りになりました。その課題というのが,講演を聞いたり音楽を聞いたり読み語りを聞くといった受け身的なものが多く,そういった部分で子どもたちが受け身的にこれに参加したような印象がありました。それを受けまして,本年度の開催については生徒主体の行事となるように,本のお気に入りのフレーズの紹介であったり,生徒会連合会から,実際に先輩から1年生へのメッセージを伝える等のコーナーを設け,その改善を図りました。また,もう一つの改善が,小学校から中学校に入ったすぐのところで,なかなか気持ちの切りかえも子どもたちはできていない状況だったので,平成28年の開催には小学校の段階から事前指導を行い,それをもとに中学校につなげていくというような小中連携の視点も取り入れました。

 以上です。



○中重伸夫委員長 次に,平本委員。



◆平本英司委員 たくさんあるんですが,9点御質問させてください。

 まず,事前勉強がちょっと足りなかったんですけど,成果報告書の7ページ,決算カードのところで定員842名というふうに御説明があったと思うんですが,当初と補正の部分で数字が合ってない理由を教えていただきたいなというのが1点です。

 続いて8ページ,指定管理者制度の導入についてです。説明のところで,サービスの向上,経費の節減ということが書いてあるんですが,実際市が直営でやるのと指定管理へ出すのでどのぐらいの費用の違いが出てるのかというのが,試算されていたら教えていただきたいというのが2点目です。指定管理もいろいろ問題があって,サービスを向上しようとすれば費用はかかるものはかかるんじゃないかなというふうに僕は思っていて,その辺を教えてください。

 3点目,9ページの広報事業というところで,ホームページとフェイスブックというのが一番下,下段に書いてあると思います。私も三原市のフェイスブックを見させていただいてるんですが,使い方が余りよくないかなと。いいねというのが評価の基準になると思うんですけど,ホームページは情報,市が行っている事業であるとか今後の計画というものを出していくものだと思うんですけど,フェイスブックは集客やそういうものに利用していただきたいと。となれば,例えば市の職員さんや僕たちがシェアをするとか,そういったことで多くの方に見ていただいて,三原のこういうイベントをやりますよとか,そういうものに使っていただきたいんですけど,使い方について御質問させてください。

 4点目,17ページ,ふるさと納税です。これは以前から僕も一般質問をさせていただいたんですが,クレジット決済がオーケーということで額が大幅に伸びてます。これ,使い方の検討ってもうされてるんですか。それを教えてください。

 次に,18ページ,19ページです。県立広島大学,三原キャンパスもそうなんですけど,連携をされています。19ページの産学官連携部会のところでは,本町でひとり暮らしの方々のところでインタビューを行って,見守り合う仕組みづくりが必要であることがわかったというのは,これ当然のことなんです。もっと県大に研究開発とかでお願いするんであれば,もっと質の高いもの,例えば今後三原市にとって必要な数字をとっていただきたいとかということに活用していただきたい。例えば,中高生への健康づくりの目的意識を持っていただくにはどういうふうにしたらいいかとか,18歳以上のひきこもりが三原市内には何人ぐらいの方がおられるのかとか,糖尿病対策もそうですけど,そういう市としてメリットのある,今後投資していかないといけない部分について研究開発,連携していただきたいというのが1点です。

 その次,19ページ下段の出会いの場創設です。これ,いろんなイベントをされてて,何組カップルができたとか書いてあるんですけど,少子化対策の一環というふうなことだと思うんですが,実際にこういうイベントをやってカップルができたとしても,目的は結婚していただいて子どもに恵まれていただきたいということだと思うんですけど,実際こういうイベントだけではくっつく可能性って低いというか,言い方があれですけど,僕も実際今まで15組ぐらいの方を結婚まで結びつけたということをやってきたんですけど,例えば飲み会とか,そういう多くの人が集まる場ではなかなかくっつかないです。1対1とかでくっつけたほうが結構成果が出るというか,これは実体験なんですけど。仲人おばちゃんって,言い方が失礼かもしれませんが,昔こういうのがありましたよね。こういった方面に力を注いだほうがいいんじゃないかと。市としても多少取り組みはされてるんだと思うんですけど,実際に結果を出していくんであれば中身のあるものをやっていただきたいということが1点。

 21ページのところに,インバウンド観光をされてます。この説明の中に,広島空港を中心とした経済の活性化,この経済の活性化って何をされたのかがよくわからないので教えてください。

 続いて,外国人向けの本市観光メニューを提供し,海外からツアーを集客したというふうにあるんですけど,これは台湾というふうに書いてあるんですけど,ほかのアジアの国々に対してはどういう,何かアプローチされてるのかがあれば教えてください。

 8点目,22ページ,地域おこし協力隊のところです。先日,プロフェッショナルという番組で,何かスーパー公務員というような方が出られてました。邑南町で地域おこし協力隊。ここは,おこし協力隊を受け入れるときの状況で目的を持ってるんです。例えば,このまちを料理で活性化させたいという,だから料理をしたい人を募集するという形,地域支援員という形でやってるんですけど,ここは実績として6年で35人の移住者があったというふうにテレビで言ってました。三原市も今地域おこし協力隊員の方はここに書かれてるように,今やってる方がだめということではなくて,何か目的,この地域でこういうことを,例えば農業で何か活性化させてほしいとか,大学,地域でこういうことをやってほしいとか,何かもうちょっと目的を持って募集をされたほうがいいのかなと。ただ補助金が出るからやっとこうという考えではもうだめなんじゃないかなというふうに思ったので伺います。

 最後に,関連だったんですけど,大人への入門式,実はうちの娘も今回,双子なんですけど参加させていただいてて,行ってからの中身はよかったんです。ただ,公共機関を使って達成感が果たされたというふうに書いてあるんですけど,今の子どもたちは僕ら世代とは違って,本郷や三原,公共機関に乗る機会,断然ふえてるんです。だから,別に電車に乗ったりバスに乗ることが決して自立の一歩になるというふうな感覚ではないので,ここをもうちょっと,本当に達成感とかということを言うんであれば,中身をもうちょっと検証していただきたいなというように思いましたんで,ここは要望で終わらせます。

 以上です。



○中重伸夫委員長 係長。



◎総務企画部職員課人事研修係長  まず1点目,職員数の件について,成果報告書の7ページの数字で御質問をいただいたと思っております。予算当初836名に対しまして,補正の数字822名ということで,14名の減という数字がございますが,その内訳についてですけれども,まず平成26年から27年にかけて,その年度がわりのときに,採用の辞退や普通退職が発生したというところで4名の減員が生じております。

 それから年度を通じて育休者が発生した場合は予算定数から減じておりますが,当初4名を想定した育休者が12名発生したということで,ここで8名の減という形になっております。それから,年度途中の退職者が4名,そして水道からの人員異動,こちらがプラスの2名ということで,合計14名の減という形になっております。

 なお,決算カードとの数字の違いということでございますが,決算カードは4月1日時点の職員数ということで,育休者等は全て含んだもので入れております。予算定数につきましては,先ほど申しましたように,年度を通じて育休をとる者については予算定数から減じておりますので,そういった形で人数の差が生じているものでございます。

 以上です。



○中重伸夫委員長 行政経営係長。



◎総務企画部経営企画課課長補佐兼行政経営係長  私のほうからは,指定管理者制度の効果額といいますか,試算をしているかというところにつきましてお答えをさせていただきます。

 これにつきましては,現行全体のものとしての試算というのはできておりません。指定管理者の制度を導入した直後は,歳入歳出の収支差と,それから差を埋めるこの指定管理の委託料,これらを比較して18年度から行っておりますけども,19年度からしばらくの間で多少6,400万円程度の収支差としての効果があったというところまでは試算をしておりましたけれども,その後導入している施設の機能にも変動が出てきております。例えば,運動公園でありますとスケートボート場を新設したであるとか,すなみ海浜公園でありましたら幼児プールを新設した等々がありまして,施設の機能そのものが変われば,経費,コストのほうも当然変わってくるというようなことがありまして,その導入前後での比較というのが決算額でなかなかはかり切れないという状況の変化もございます。それから,新築と同時に指定管理に委ねた施設,ポポロであるとか道の駅,武道館,こういったようなところは比較対象がなかなかないというようなところで算定が難しい施設もございますので,その全体としてどういうふうな試算の仕方がよいのかといったことも含めまして,今後検討させていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○中重伸夫委員長 総務広報課長。



◎総務企画部総務広報課長  3点目のフェイスブックの運用についてお答えいたします。

 フェイスブックにつきましては,ニュース性のある情報などを継続的に発信していくことでファンを獲得して,ファンからファンへと次々に拡散していくという特性,これを利用するものだということについては,恐らく平本委員と認識が共通ではないかと思っております。そのために,平成27年度,開設直後でございますので,まずファンを獲得するということが重要だと我々は思っておりました。そういう視点から,フェイスブックの利用者の興味を引くこと,また習慣化してもらうことを目的に発信をしていったところでございます。ちなみに,我々が評価している評価指標としましては,いいねではなくてリーチのほう,リーチというのはファンが獲得した,そのファンがさらにファンをふやしたということを踏まえた数字ですので,拡散性という意味合いでリーチを評価指標としているところでございます。27年度から始まっておりますので,前年度との評価指標の差というのは難しいんですけれども,27年度,28年度とこの指標は順調に伸びているところでございます。

 以上です。



○中重伸夫委員長 地域調整課長。



◎総務企画部地域調整課長  私のほうからは,御質問があったうちの3点について回答させていただきます。

 まず1点目,ふるさと納税の件でございます。平成27年度末でふるさと納税のほう,基金も1億4,000万円を超えるという状況になってきております。この活用につきましては,これまでにもいろいろと御質問をいただいてきたところでございます。実際に今まで活用の実態はございませんでしたけれども,今年度からその取り組みをより具体的に進めるということで今事務を進めておりまして,平成29年度の予算編成,これが間もなく始まりますけれども,そちらに合わせて基金の充当等についても具体的なものを決め,平成29年度からは活用の実施をしていきたいというふうに考えております。

 それから,質問の順番は飛びますけれども,出会いの場の関係でございます。委員のほうから,この目的は結婚というところで,それが最終的な目標ということにはなっております。現在のところ,聞き及んでる範囲では5組の結婚が成立をしたというふうには伺っております。ただ,全てを把握しているわけではございませんので,耳に届いた範囲ではございますが,5組が成婚されたというふうには聞いております。ただ,これを進める上で仲人等のそういったものを推進してはどうかという御意見であったというふうに思いますけれども,こういったものにつきましては,所管は変わりますけれども,子育て支援課のほうで昨年度からみはら縁結びサポーター養成講座ということで,昔で言う仲人,こういったものをしていただける方を要請していこうということで,27年度は20名の定員で講座を開設させていただいております。また,定住等を含めて,実際に独身の方々へのフォローアップ,こういったものをするために,フォローアップセミナーであるとか,また実際にはなかなかイベントに参加ができないような方,こういった方々を対象とした結婚応援セミナー,こういったものもあわせて開催をし,多面から結婚のほうを促進していければということで事業を進めているところでございます。

 それから,協力隊の関係でございます。地域おこし協力隊につきましては,目的,テーマ,こういったものを絞って設置をしたほうがいいのではないかという御意見であったと思います。実際三原市におきましては,過去の例でございますけれども,佐木島に募集をした際は,その活動の内容といたしましては,佐木島の公共施設と連携した次の活動ということで,グリーンツーリズムによる観光交流誘客活動であったり地域資源を活用した体験メニューづくり,来島者へのおもてなし,また佐木島の情報発信というような形で,より具体的な活動内容をお示しした上で募集をかけさせていただいております。ただ,そうはいいましても,この内容がこれで十分かどうかというところまでは,実際の活動の内容であったり,また応募された方々の意見を踏まえまして,今後そこらは精査をした上で有益で適材な人材を求めていきたいというふうに考えておりますので,よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○中重伸夫委員長 総合企画係長。



◎総務企画部経営企画課課長補佐兼総合企画係長  県大との連携について,開発研究等について御質問いただきました。

 主要な施策の成果,19ページにお示ししてありますとおり,これにつきましては三原地域連携推進協議会,県立大学と商工会議所と三原市と,産官学一体となって取り組んでおります。お示ししてある結果はそこの成果のとおりなんですが,委員のおっしゃるとおり,三原市が本当に必要とする数字とか投資すべき課題,こういったものの解決のために,研究開発助成に関しましては枠組みを持っております。枠組み,2つありまして,その一つが地域課題解決のための研究の助成といったことを取り組んでおります。平成18年から40件に近い課題についてずっと研究をしてまいりました。これからも引き続き,地域課題の解決に向けて県大と連携をとっていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○中重伸夫委員長 係長。



◎経済部観光課観光企画係長  平本委員から御質問いただきました国際交流振興事業のインバウンド観光事業についてお答えいたします。

 こちらは,先ほど委員から御質問ありました広島空港を中心とした経済の活性化ということについてでございますが,こちらは平成27年度,台湾の訪日外国人,広島空港を御利用される訪日外国人2団体48人を集客いたしました。その際に,広島空港そばにあります回遊式庭園の三景園,こちらのほうに行っていただきお茶をたしなんでいただいたり,三景園で体験のほうをしていただきました。また,あわせまして,台湾の方々は大変甘いものがお好きということで,八天堂の御協力を得まして八天堂のクリームパン等々の試食もしていただきました。また,お客様に,来られた際にはやっさ踊りを披露しまして,三原の伝統芸能,文化のほうを見ていただきました。現在のところ,経済の活性化といたしましては,まだ少額ではございますが,今後市街地のほうに誘客できるような企画,取り組みも行っていきたいと考えております。

 以上です。



○中重伸夫委員長 係長。



◎教育部学校教育課課長補佐兼学校経営係長  平本委員からの9点目の御質問,大人への入門式において,公的交通機関によって集合することから得られる達成感についてです。子どもの状況はさまざまで,今まで自分でお金を払って公的交通機関に乗った回数が多い者もいれば,なかなか難しい状況の子どもたちもいます。また,小学校においては,市の主催行事については学校までバスが迎えに行って,行事をして学校に連れて帰るところまで行っているので,中学校に入ると公的交通機関の料金も子どもの半額ではなく大人料金で,そして自分で集合時間に間に合うように公的交通機関を選んで行く,そしてまた駅からも会場のポポロまでどうやって行くか考えてこの入門式に参加します。そういった意味で,先ほどの成果のところで申しました自分で考え行動していくというきっかけにつながったのではないかと考えております。

 また,今御意見をいただき,さらにこの内容の中で子どもたちが達成感を感じることができるような内容等も工夫していきたいと思います。御意見ありがとうございました。



○中重伸夫委員長 観光企画係長。



◎経済部観光課観光企画係長  大変失礼いたしました。先ほど平本委員のほうから質問いただきました2点目の,どこの国をターゲットにこういった取り組みを行うのかという部分でございますが,現在のところ,広島空港を御利用される外国人の方で大変多いのが台湾でございます。また,広島県等も台湾を中心としたインバウンド観光事業のほうに取り組んでおりますので,現在のところは台湾のみの取り組みとなっております。

 以上です。



○中重伸夫委員長 平本委員。



◆平本英司委員 それぞれありがとうございました。決算カードの点についてはわかりました。

 指定管理なんですけど,確かにどんどん中身が変わっていく中で試算は難しいと思うんですが,例えば市が運営したらどのぐらいの費用がかかるという試算でもいいので,そういうものがもし情報として持っておければ出す根拠にもなるんじゃないかなというふうに思いますので,お願いしておきます。

 フェイスブックなんですが,その他の項目で広報ということになれば,いろいろ全部お金がかかるものばかりなんです。僕もフェイスブックを使ってるんですけど,一番お金がかからなくて情報を全世界に発信できるツールだと思ってるので,これを使わない手はないと思ってます。これは市の職員さん全員に言えることなんですけど,シェアとか皆さん自身がいいねしていくということも重要なことだと思いますので,よろしくお願いします。

 ふるさと納税ですが,29年度で使う方向を決めたいということをおっしゃっていただいたので,よろしいです。

 県大との連携なんですけど,三原にあるのが福祉大学なので,できれば福祉関連のことを密にやっていただきたいと,そういう情報を今後の医療費削減などに活用していただけるようなものにしていただきたいというのがお願いです。

 縁結びサポーターも存じてます。子育て支援のほうで聞こうかなと思ってたんですけど,これはもうちょっと,実際成果がどういうふうに出てるのかよくわからないので,また次の項で聞かせていただきます。

 インバウンドなんですけど,今台湾を中心にということなんですが,ぜひ中国やほかの地域いっぱいありますので,ほかの地域にも足を延ばせるように行っていただきたいなというお願いをしておきます。

 8点目の地域おこし協力隊です。今課長のほうから御説明された内容であれば,まだ漠然としていると思うんです。この地域でこのことについてやってほしいということを,もうちょっと絞り込んでいただきたいということをお願いしておきます。

 大人への入門式はわかりました。

 以上です。

────────────────────────────────────────



○中重伸夫委員長 あと2名の方を受けてるんですが,休憩に入ります。

 暫時休憩いたします。

      午後零時15分休憩

      ────────

      午後1時30分開議



○中重伸夫委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

────────────────────────────────────────



○中重伸夫委員長 次に,伊藤委員。



◆伊藤勝也委員 私のほうから2点ほどお聞かせいただきたいと思います。

 成果報告書の15ページ,それから決算書は150ページの一番上にあります災害時一斉情報伝達の件なんですが,当初予算から聞かせてもらっとんですけども,27年度,一部本郷地区にもこのFM告知端末が設置されておるんですが,28年も継続してなっとるんですけれども,問題はこの利用が一部町内で部分的に発信ができるというような設備がありますので,そのことについてお願いしてきておりますけれども,これの利用がいつから現実に可能なのかというのが1点。

 それからもう一点,18ページの県立大学との連携事業の中で,薬草の成分分析ということについて以前議長のほうからどこかの議会報告会の中でこのことについて答弁があったと思うんですけれども,この今回の取り組み及び成果の中を見てみますと,トウキ,カンゾウの薬効成分に関する知見及び栽培方法に関する知見を得ることができたと。この結果を活用し,市内の農家に薬草栽培を普及していくというふうに書かれておりますけれども,この辺の成果の公表についてどのようなことになっておるのか,それからその栽培の普及というふうに言及されておりますけども,その辺の取り組みについて御報告をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上,2点です。



○中重伸夫委員長 情報推進係長。



◎総務企画部情報推進課情報推進係長  御質問の災害時一斉情報伝達手段の整備についてですが,本郷地区につきましての地区での放送についてですけども,1工区,2工区につきましては平成28年4月から開始しております。また,3工区については今年度整備になりますので,平成29年4月からの開始になります。

 以上です。



○中重伸夫委員長 農林水産課長。



◎経済部次長兼農林水産課長  トウキ,カンゾウの薬草の成分分析,栽培技術の研究について御質問いただきました。

 トウキ,カンゾウの薬効成分に関する知見及び栽培法に関する知見を得ることができたということでございますけれども,まず,カンゾウについてはいろいろと栽培しましたけれども,課題が多く,その課題というのは栽培する上で生育にむらがある,それと成分も薬効成分にむらがあるというようなことがわかっております。それで,優良な株からクローンで栽培を広げていくというようなことも,これからの研究の課題としてクローン技術の開発というようなことが上げられました。また,トウキについては,発芽率が非常に低いというようなことがあったんですけれども,これは直まき栽培よりはポット栽培といいますか,200穴の育苗をして,それから定植するという栽培方法が発芽率も高く,育成も確実にできるということで,そういったところで成果があり,また成分についても,一定の生薬,取引のあるような同程度の薬効の成分も確認はできました。しかしながら,今後日本漢方製薬協会でマッチング等もあるんですけれども,産地と製薬会社とのマッチングが既に済んでおり,なかなかそういったところに割り込んでいくことは難しいというようなところ,これは課題ではあるんですが,しかしながらトウキについては根の部分,そして葉の部分もいろいろ加工してお茶としての活用とか,粉にしてうどんにまぜるとか,大和というのはハト麦等もありますので,そうした健康のイメージもあるので,そういった方面にも6次化へ向けて加工のほうで売っていくという手もあるよというような提案を受けて,市としても生産者にそういったアイデア等も提供しながらどうですかというようなことで,今後そういった出口のほうの感触を持ちながら栽培のほうもこれから広げていきたいというふうには考えております。

 以上でございます。



○中重伸夫委員長 伊藤委員。



◆伊藤勝也委員 ありがとうございました。

 情報のほうについてなんですけど,今おっしゃいましたように,28年から本郷地域の中ではあれが使われてますけれども,ただ問題は,私以前から言ってますように,町内会で使えるようにできるためには特定の番号が要るはずなんです。そのことについての周知なり申し込みというのはどのようにされるのか,その辺のことについてどのように周知されているのか,1点お聞かせください。

 それから,今お話がありましたトウキ,カンゾウの件なんですが,個体差があるということなんで,それぞれを培養するというような,クローンをつくるというような形のものが一番だと,これは一つ言いますと,ランの養成のような形の話になりょうるんかなという気がするんですけれども,問題は,先般も一般質問の中で陶議員さんがされましたように800ヘクタールの放棄地があるというようなことであって,問題はそういった肥沃な農地であっていいのかどうなのか,それとも養分を含まない土壌じゃなければいけないのか,そういった土地についての課題というようなことについてはどうなんでしょうか。

 以上です。



○中重伸夫委員長 情報推進係長。



◎総務企画部情報推進課情報推進係長  御質問の地区放送についての周知でございますけども,町内会長の方のほうに郵送にて暗証番号等の連絡をさせてもらい,それでも御不明な点がありましたら,こちらから御訪問して御説明のほうをさせていただいております。また,町内会の方につきましては,こちらから説明会のほうを催し,その中でも御説明のほうをさせていただいております。

 以上です。



○中重伸夫委員長 農林水産課長。



◎経済部次長兼農林水産課長  今回トウキについては大和のほうで栽培はしておりますけれども,耕作放棄地のような日当たりの悪いようなところでも生育ができるというような報告は受けております。土壌の成分については,そこまでの報告は受けておりません。



○中重伸夫委員長 伊藤委員。



◆伊藤勝也委員 再度お聞きしたいんですが,余り時間をとりたくないんですけれども,町内会のほうへ連絡されてるということは,町内会へはその使用方法については行ってるということなんですか,それともこれからされるんですか。それを1点。

 既に行ってるんでしたら,私のほうからそういう確認すれば済む話なんで。

 それから農林のほうの話なんですが,要はそういった耕作放棄地について,今後どういった作物がいいのかということで奨励集なりがありますけれども,農業というよりは特用作物のような形で栽培されるほうが農家にとってはベターというような気がするんですが,今おっしゃいましたようにクローン,要するに発芽した株の培養によってそういった取り組みをされるお気持ちがあるのか,今のカンゾウなんかは個体差によってそういったことが起きるというようなことがあるんですが,そういった取り組みも今後も極めていかれて,そういったものを特産品化しようとされてるのか,その辺をひとつお聞かせいただいて終わります。



○中重伸夫委員長 係長。



◎総務企画部情報推進課情報推進係長  地区放送の方法につきましては,平成28年4月に町内会長のほうにお知らせさせていただいております。



○中重伸夫委員長 農林水産課長。



◎経済部次長兼農林水産課長  カンゾウについては,クローン技術の開発がまだ必要であるということで,これについてはまだ大学等で研究の必要性があるということで,たちまちカンゾウを広げるということは市としては思っておりません。ただ,トウキについては,そうした6次化をもって直売等で売れるような方向性があるので,そうした6次化をやるつもりのある農業者については,ぜひ耕作放棄地等を利用したトウキの栽培等も今から進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○中重伸夫委員長 では次に,高木委員。



◆高木武子委員 3点,1点はもう伊藤委員のほうでほとんど済んでますから。

 成果報告書の7ページのところ,職員数の状況についてであります。上に書かれてある計画,あるいは事務量や定員モデル,この書き方は毎年変わりません。変わらなくて,そうはいっても片一方では健康破壊が進んだり業務量が多くなったり,そういうふうな状況が私は現実としてあると思うんですけれども,そういう中で実態としては減っているというような状況がありますけれども,この辺の考え方について,健康破壊の状況も含めて答弁をいただきたいと思います。

 2点目は,県立大のあれですけども,今漢方が大変世間的にもにぎやかしているわけですけれども,マッチングしないというような言葉も今ありましたけれども,トウキのほうは確かに6次産業化のところの芽が開けてくるんじゃないかなと思います。ただ,カンゾウについては,もうこれも大分年数がたっておりますので,ぜひこのことについては商業,薬品会社との取引ができるようなところまでこれから進めていただきたいという,これはすみません,要望にしたいと思います。

 3点目は,成果報告書の29ページなんですけども,防犯カメラの件なんですが,この防犯カメラについては,確かに抑止力というのは私はあると思います。1点伺いたいのは,市内全体で設置数はどうなのかと。もう一つは,この管理がどういうふうに行われているのかと。これは,ある意味で言ったら個人情報の問題なんかも含むものですから,そういう管理がどういうふうに行われているのか。

 もう一点は,ここに防犯カメラが設置されていますよということを表示するのがいいのか表示しないのがいいのか,その辺がよくわからないんですけども,私はきちっと表示をするんだったら表示をすべきだなというふうに思ってますけども,この3点についてお伺いいたします。



○中重伸夫委員長 職員課長。



◎総務企画部職員課長  主要な施策の成果の職員数のところから御質問いただいたと思っておりますが,委員がおっしゃる健康破壊というものについて,私ども全く認識しておりません。どのようなことを健康破壊とおっしゃるのか教えていただきたいと思っております。お願いします。



○中重伸夫委員長 市民生活係長。



◎生活環境部生活環境課市民生活係長  防犯カメラの設置状況についてでございますけれども,現在地域の各町内会が設置されたものと,また三原市のほうでいろいろダミーも含めた防犯カメラを設置したもの,これらも全部含めますと,市内では109台防犯カメラの設置がございます。これの管理につきましては,特に地域の町内会で設置されたカメラについては,補助の要件の一つとして管理規定,こちらのほうを定めていただいて,それにのっとった運用のほうをお願いしております。その中には,当然カメラに写された情報をみだりに公開されたり,また特定の意図を持って別のことに使うようなことがないようにというふうに管理規定の中でうたっておりますので,この点は余り心配ないかと考えております。

 設置の表示なんですけれども,あくまでこちらのカメラが犯罪の未然防止という趣旨で現在補助のほうを行っております。その意味から申しますと,カメラの設置については表示があるほうがいいと考えております。



○中重伸夫委員長 高木委員。



◆高木武子委員 先ほど言った健康破壊についてですけれども,それは端的に病休者についてということでお答えいただきたいと思います。

 防犯カメラについては管理規定を各町内会で定めるということですが,先ほど言いましたように個人情報の問題もあるものですから,このくらいのところは最低限きちっと,防犯カメラをつけるに当たっては市のほうが責任を持って示されたほうがいいのかなというふうに思っていますが,その辺はいかがでしょうか。



○中重伸夫委員長 職員課長。



◎総務企画部職員課長  健康破壊とメンタルヘルス不調というのはイコールではないと思っておりますので,メンタルヘルス不調のことについて答弁させてください。

 平成27年度中にメンタルヘルス不全で休職した職員は11人おりました。これにつきましては,さまざまな要因があると考えております。家庭のこと,例えば子育てや介護のこともあるでしょうし,もちろん職場のこともあると考えております。状況としては,11人の者が休んでおったという状況でございます。

 以上です。



○中重伸夫委員長 市民生活係長。



◎生活環境部生活環境課市民生活係長  すみません,管理規定について少し言葉が足りませんでした。管理規定のほうを町内会で定めていただくに当たっては,こちらである程度のひな形というのを用意してございます。その中には当然肖像権というか,その映された情報について,みだりに開示されないという形でひな形を定めております。それを利用していただいておりますので,ある程度の形としては示させていただいてると考えております。



○中重伸夫委員長 高木委員。



◆高木武子委員 先ほどのメンタルの部分について,27年度は11名ということで,多少26年度よりもふえてるんかなというふうに思っております。ぜひ,これは研修の問題じゃないと思いますので,事務量も含めて,このメンタルのところの対策についてはよろしくお願いをいたします。去年が多分7名と言われたと思うんですけど,それが今回は11名ということになっておりますので,その辺の配慮をよろしくお願いいたします。

 それから,防犯カメラのことについては,表示がきちっとしてあるのがいいというふうに先ほど答えていただきました。今現在109台というのがあるようですけれども,私が見る限り,確かに書いてあるところはあるんですが,人の目に全くつかないようなところにぽっと書いてあるんです。もう少しきちっと書いていただきたいと思いますけど,その辺の取り組みはいかがでしょうか。



○中重伸夫委員長 職員課長。



◎総務企画部職員課長  メンタルヘルス不全の職員の人数につきまして,委員おっしゃられたとおりで,平成26年度に比べて増加しております。平成28年度におきまして,職員のストレスチェックというものを国が義務づけたので行いました。こちらの集計結果を今待っておるところではございますが,今後職員自身にも自分にストレス要因があるのかどうか,自分でストレスを感じた場合に,早目早目に受診につなげるであるとかセルフコントロール,セルフチェックをしていただけるような職場というのをつくっていきたいなというふうに思っております。

 以上です。



○中重伸夫委員長 係長。



◎生活環境部生活環境課市民生活係長  防犯カメラの表示につきましては,すみません,先ほど表示があるほうが望ましいとお答えしたのは,あくまで生活環境課で所管しております地域の町内会がつける犯罪の未然防止のためのカメラについては,表示があったほうが望ましいというお答えをさせていただきました。防犯カメラの設置目的は,防犯というくくりではありますが,具体的なことにつきましては,その設置者の設置目的,こちらのほうで左右されると思っております。そちらについては,一概に表示が望ましいということはなかなかこちらのほうから言うことは難しいと思いますので,あくまで設置目的に沿った表示の有無は検討されるべきであろうと考えております。



○中重伸夫委員長 関連どうぞ。岡本委員。



◆岡本純祥委員 すみません,今の防犯カメラの件で。今百何台と言われたんですが,これはよそのも全て含めてというふうに思っとんですが,29ページの成果報告書にあるように,2団体でたったの4台ということが実績ではないかというふうに思っとるんですが,もう少し補助金を上げてほしいんです。今まで町内会でつけようといったところも,結局補助金が少ないために,ある程度裕福なというか,お金を持っとらんとできんのです。80万円から100万円かかるんです,1台につき。その20万円の補助金ではとてもじゃないけど。逆にお金を持っとるところが3台,4台つけたいんですがと言うたら,いや,2台しかだめですというふうな答えもありましたし,予算をつけても結局思うような成果が上がってないというふうに,特に27年度はそういうふうに思うんですが。その辺の考え方,どういうふうに今後されるつもりかお聞かせください。



○中重伸夫委員長 生活環境課長。



◎生活環境部生活環境課長  防犯カメラの補助について御質問をいただきました。おっしゃるとおり,この成果報告書の29ページにあるように,平成27年度から始めました防犯カメラ設置費補助なんですけれども,問い合わせのほうは十数件ございましたけれども,委員仰せのとおり,申請団体は2団体で4台の設置にとどまっております。県内,福山市,また広島市,呉市と同じように防犯カメラの補助金をつけておりますけれども,この補助金の補助率,三原市が2分の1の20万円を天としておることにつきましては,今後補助率の見直しも検討しながら,犯罪の未然防止に貢献するように考えてまいりたいと思っております。

 以上です。



○中重伸夫委員長 それでは次に,寺田委員。



◆寺田元子委員 駅前東館跡地,いわゆる駅前広場について,決算書のどこにも見当たりませんので,4点伺います。

 まず,今暫定使用をしているわけなんですけれども,年間の活用日数は何日稼働しているか,それから商工会議所に管理をお願いしておりますが,決算状況はどうかということ,それから決算書に出ていないということは,市は予算を組んでいないのかということ,それから4点目は,商工会議所が独自に企画をしているイベントなどが年間行われたのか,この4点について伺います。



○中重伸夫委員長 室長。



◎総務企画部経営企画課駅前市有地活用担当室長  今御質問がございました。駅前市民広場,現在暫定活用しておりますが,こちらの活用日数,それから商工会議所の決算状況,それからなぜ予算を組んでいないのか,それから商工会議所の独自のイベントについて御質問をいただきました。

 まず,1番目の日数については,現在土日を中心に約70日稼働をしているところでございます。イベント等で活用されているところでございます。ですから,年間を通じて約20%の活用率ということになります。

 それから,現在のこちらの管理運営状況でございますが,決算状況ということでお尋ねになりました。現在管理運営につきましては,賃貸借契約を結びまして商工会議所のほうにお願いをしているところでございます。この基本的な考え方といたしましては,暫定活用ということもございますが,民間による自由な利用,これを促進したいという思いがございます。

 3番目の質問でございますが,決算状況につきましては,現在その管理運営の財源として,国の緊急雇用対策,それから商工会議所が駐車場,こちらを管理会社に設置をさせ,駐車場の売り上げの運用収益の一部を活用すると,これを財源に市民広場の,例えば管理人の人件費でありますとか芝生の養生,それから維持管理とか,それに加えて中心市街地の活性化に資する事業の実施,企画運営,こういうものも行ってきているところでございます。具体的な金額につきましては,現在駐車場の売り上げ,こちらの一部を活用しているというふうに申し上げましたが,月額56万円という報告を受けております。こちらを活用いたしまして,現在,先ほど申し上げましたような市民広場の管理運営,それから中心市街地の活性化事業,こういうものを行ってきているところでございます。そういうことで,予算のほうにも反映してないというのは商工会議所のほうに管理運営を任せているということで,市のほうには一切金銭面でいえばお金は通らないというような形になっておりますので,予算等についても反映させてないというところでございます。

 独自のイベント等については,現在報告受けているのが,まちづくり三原事業に対する支援として,山脇邸のリノベーション事業,それから駅前広場の活用事業,こういうものに使われているということでございます。ですから,商工会議所独自で何かやってるというようなものは,市としては報告を現在受けておりません。

 以上でございます。



○中重伸夫委員長 寺田委員。



◆寺田元子委員 あの土地はもう市有地になって,市の財産ですよね。建物はないとはいえ,市の財産を活用してということで,いわば丸投げのような形でやってるということで,私はもっと明瞭にちゃんとしないといけないと思うんです。例えば,かき小屋も季節的にやられてますので,当然ああいう営利を目的にされているのであれば,その使用料とかというものが入ってくるでしょうし,適時やられている骨董市とか,それぞれいろいろ利益を目的にあそこでやられている,そういったイベントについては当然使用料が払われていると思うんです。その使用料収入等が駐車場,今一部駐車場のことをおっしゃいましたけれど,それは一部であって,全体,あそこの市有地が幾らの利益を生んでいて,それに対して管理料が幾らで残ったのは幾らかということで,それがどれだけあるかということも全部商工会議所に丸投げで,市のほうにどこにも出てこないということは,私は不明瞭ではないかというふうに思ってるんです。そこのところを,決算状況ですからどんな決算だったのか,収入と収支というものをきちんと明らかにしてください。

 それから,商工会議所に管理委託をすることが,暫定的にもう何年もやってますけれども,本当にいいのかということを,暫定なので,市の考え方はあそこに官民で複合施設をやっていくんだという方向性を示していらっしゃいますけれども,暫定とはいえ,もっと活発に稼働率が上がっていって,市民がいろいろ,あそこが活気を持っていろんな人が集まっていろんなことがあそこでにぎわっていくということは今だって必要なことなんであって,商工会議所はあくまで受付というか,使用したい人は商工会議所が受付窓口ですよということであって,あそこ独自でいろんなイベントを,常に人を寄せようというふうな企画なりは全くしていないと思うんです。だから,あそこに管理だけを,運営するという消極的な姿勢ではなくて,例えば観光協会であるとか,それから民間の常にイベントを企画するような,そういう企画だって,恐らく手を挙げてくれと言えば出てくるかもしれない。そういったところをなぜ,今暫定とはいえ,有効活用をもっと図ろうとしないで今の状態で手をこまねいているのかということを思いますので,その辺の方向性についてと決算状況について伺います。



○中重伸夫委員長 担当室長。



◎総務企画部経営企画課駅前市有地活用担当室長  詳細な決算状況につきましては,細かい決算書というものを今持ち合わせておりません,現在もらっておりませんので,商工会議所のほうに問い合わせをしたいと思います。

 それから,積極的な広場活用から上がる使用料のイベントへの活用につきましては,商工会議所のほうから広場の活用方法について,例えば駐車場の利用料金とか,そういうものが割と柔軟性がなかった面もございまして,東館跡地の市民広場の活用だけに限って使用を認めるというような内容になっていたものを,昨年度,商工会議所のほうからも話がございまして,少し柔軟的に対応できるようにしたものでございます。その内容としては,先ほど申し上げましたが,駅前の市民広場だけではなくて中心市街地の活性化に資するものであって,事前に市のほうに協議をしていただいて,それで認められるということになれば活用できるという形で,そのあたりも市としても積極的に活用したいという思いで,そういうふうに少し柔軟性を持たせたことは商工会議所と話をしております。

 以上でございます。



○中重伸夫委員長 寺田委員。



◆寺田元子委員 では,今手元にないということですので,それを入手次第,決算委員会のほうにお示しいただきたいというふうに思います。それはお答えください。

 それから,柔軟性を持たせて,中心市街地の関係で枠を広げて商工会議所にいろいろお願いしているということですが,今焦点になってるのは駅前広場の活用策なんです,でしょ。それで,議会も特別委員会を設けていろいろやっているわけで,枠を設けて中活そのものをどうしていくかということはあるけれども,ここをいかに人が寄るようにしていくか,魅力的なものにしていくかということに一番焦点を当てて,今けんけんがくがく課題に向き合っているわけですから,商工会議所はそんな企画やイベントをどんどん出すような,そういう組織ではないわけです。地元の起業家が集まって,いろいろ地域の経済のことをどうしていこうかという母体ですから,それだったらもっとそういうことをプロで専門的にやってらっしゃる方の知恵をかりたりしながら,何でしたら管理委託ということでちゃんと予算や決算に上がっていくような,そういう位置づけをしていくほうがもっと明瞭に,暫定使用といえども画期的に使われていく可能性は大いにあると思うんです。それをしたらいけないんですか。今のままひっそりといることが官民が何かをつくりやすいので,今のままでいいというお考えなんでしょうか。



○中重伸夫委員長 副市長。



◎大西英之副市長 寺田委員の東館跡地の積極的活用,それから駅前のにぎわい創出ということで,今喫緊に検討しておりますのは450年事業で,駅前広場を使った週末イベントというのを積極的に,市民からいろんなイベント企画を募って週末イベントということですから毎週,特に450年事業期間中は何らかの形で駅前では何かやってると,こういったことを450年の一つの主要事業としての取り組みを今検討しております。御期待ください。



○中重伸夫委員長 副市長は副市長で答えられたんだけど。課長。



◎総務企画部経営企画課長  まず1点目の,商工会議所だけで広場の活用が有効にできないんではないかということにつきましては,商工会議所単体でやるのではなくて,まちづくり三原と連携をして,今その取り組みをしていただいております。まちづくり三原は,いろいろなイベントの企画とか運営を支援しながらあちらの広場の活用について協力をしていただいてるということで,商工会議所単体でそういう取り組みをしているのではないということが,まず1点目です。

 2つ目として,市としてあそこでもっともっとイベントを活発化するために,予算もつけてもっとやるべきではないかという,そういう意見もあったと思うんですけれども,先ほど室長からも説明したように,暫定活用ということで,市はできるだけこちらには手をつけずに,できるだけ民間が使いやすいような運営方法をという当初からの考え方をもってこちらの広場についての活用を検討し,そのようにしてきたという経緯があります。今の状況としては,先ほど説明したような全体として20%ぐらいの利用状況ということになっていますけれども,これを例えば平日もたくさんの人に使っていただくようなものにすれば,何千万円という費用をかけて広場を主体とした活用を進めていくということになると思いますけれども,私たちとしてはあの広場は今あくまで暫定であると,今後開発によりいろいろな施設を呼び込み,活性化につなげていきたいという思いを持って今事業自体には取り組んでおりますので,今時点のやり方について変更するというような思いは持っておりません。

 以上です。



○中重伸夫委員長 今商工会議所のほうの駅前の運営に関する収支報告は受けてないという答弁を受けて,そういう資料があるのかないのか僕もわかりませんが,商工会議所のほうへ問うてみにゃわからんのでしょうけど。部長。



◎経営企画担当部長  この駅前の市民広場の活用につきましては,先ほどから申し上げておりますように暫定活用ということで,商工会議所に管理運営をお願いしているところであります。その使用に関しましては,土地の使用貸借契約書というのを結んでおります。その中で,ちゃんと用途についても,ここは中心市街地の活性化に関する公益事業の実施のため,周辺地域,商店街等のにぎわいの創出を図り,市民の交流及び地域振興などの取り組みを行う場として使用するものと定めております。あわせて,報告についても条項の中にございますので,どういう収支になっているかということの報告を受けることにはなっております。毎年概要については報告を受けておりまして,先ほど申しました駐車場会計が主な収入となっておりますけども,それにつきましてはその収益をもって,先ほども言いましたような人件費でありますとか広場の管理運営,芝生の管理等々を行っていただいておりまして,収支としては今とんとんというような報告は受けておりますけども,詳しい状況が要るということであればそのように説明をさせていただきたいと思います。



○中重伸夫委員長 それでは,一応委員の皆さんにお諮りいたします。今の寺田委員から商工会議所に対する駅前広場の資料請求ということでありました。今答弁のほうもそれが可能だろうということでありますが,本委員会といたしまして資料を要求することに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中重伸夫委員長 じゃあ,異議なしと認めて,さよう決しました。

 じゃあ,資料が出てきて,委員会途中になろうと思いますけれども,その時点で報告,資料提出をお願いいたします。寺田委員。



◆寺田元子委員 そういうまちづくりの姿勢が,私は極めて担当課長にしても,こと駅前については何かをつくって活性化という何かに期待するというふうな傾向が非常に強くて,今の今どうしていくかということにはなかなか,次なるものに期待するみたいなところが非常に大きくて,暫定使用といえども,今どうにか努力しながら活性化しないで次にたとえ何をつくったって,それが他力本願で本当に活性化するかどうかというのは非常に疑問のあるところなんです。だから,今の稼働率20%をもっともっと上げていく努力をどうやっていくか,それこそそこに民間のノウハウなんかもしっかりかんで,商工会議所が現に何年もやってきてこういう状況なら,もっと本気でいろんなイベントの専門的なところとか,三原のそういったところをより掘り起こしていくとかということをしないと,非常に受け身で箱物にすごく期待する感ではいけないというふうに思いますので,そのことは意見として申し上げて終わります。



○中重伸夫委員長 担当部長。



◎経営企画担当部長  この東館跡地につきましては,御承知のように中心市街地の活性化基本計画の中で位置づけております事業であります。その事業を推進していくということが,市にとりましても商工会議所,経済界にとりましても重要であると考えておりまして,今の活用はあくまでも暫定活用ということでの位置づけでございます。おっしゃられるように,そのまま置いといていいのかというところはございますが,先ほど課長申しましたように,イベントの活用として本格的にここを活用していくに当たってはそれなりの投資も必要になってまいりますし,現状では商工会議所と連携をしながら,今のまちづくり三原のほうの御努力,それから観光協会,さまざまな経済界等の協力を得ながら,ここの活用については行っているところでありますので,御理解をお願いいたします。



○中重伸夫委員長 関連,どうぞ。



◆正田洋一委員 すみません,気になったことだけ聞きたいと思います。

 まちづくり三原は,そもそもイベントを企画する会社でしたっけという質問が1つと,駅前東館跡地は商工会議所が管理をされていると,まちづくり三原は商工会議所が主体となってやっているまちづくり会社であるというふうに理解したんですが,それで合ってますかということと,さっきの山脇邸の活用に駅前東館跡地の収益が使われてるというのは事実でしょうか。私山脇邸にはボランティアとして関与してたんですけど,駅前広場のお金が使われているとすれば,そのことは知らなかったんですけど,それは事実でしょうか。



○中重伸夫委員長 課長。



◎総務企画部経営企画課長  まちづくり会社がさまざまなイベントでお手伝いをするという部分については,そういう企画であるとかお手伝いをしているということは商工会議所から聞き取りをして,そこにここの費用が充たっているというのは確認をしております。

 次に,山脇邸というのは,山脇邸そのものではなくて,山脇邸の中でイベントを行うときなどにこういったところから費用を活用するというような説明を受けており,また今後新たに補助金を受けて,あちらの施設の整備も今年度始まりますけれども,そういったところにも当然まちづくり会社だけの資金では困難な部分もありますので,商工会議所のほうからもこういった支援に乗り出すというようなお話も聞いておりますので,そういった活用を進められると,それは駅前中心に中心市街地全体の活性化を見越した中での支援であるというぐあいに聞いております。



○中重伸夫委員長 正田委員。



◆正田洋一委員 山脇邸に金を使っていただくのはありがたい話かもしれないんですけど,市の土地を貸して管理を委託している費用が中心市街地全体のまちづくり全体の話に使われているというのは説明がつくんですか,そこら辺が少し心配なんですけど。

 あと,まちづくり三原さんのほうは,私たちは祭りをやる会社ではないというふうに以前タウンマネジャーがおっしゃってたような気がするんですけれども,祭りが補助的な役割というのは今後もやっていくんでしょうか。そうなると,先ほど部長も言われましたけど,観光協会であるとか450年事業推進室であるとかとの連携というのを,以前一般質問でやったときに,連携はするんだけれども一緒にはならないよみたいな話なんですけど,その辺は決算の話なんでこれ以上言ってもいけないのかもしれないんですけど,連携してやるべきじゃないかと思うんですが,いかがでしょうか。



○中重伸夫委員長 課長。



◎総務企画部経営企画課長  東館跡地の収益について,今現在東館跡地そのものの利用率は20%ですけれども,土日を中心にしますと70%以上使われているという状況があります。そういった中で,そこの上がった収益が余った部分については,中心市街地全体の活性化に資する部分についても活用することについて協議して,こちらも了解をして,そういう考え方で進めております。

 それから,まちづくり会社がどういう役割を担うかという部分について,今私たちが費用の充当の部分でも説明を受けてるのは,先ほど私がお話ししたようなことで受けておりますので,,今後ともそういう取り組みを商工会議所として考えておられるんではないかなというぐあいに想像させていただいてます。



○中重伸夫委員長 次に,松浦委員。



◆松浦良一委員 大変時間が経過しておりますが,簡単に。

 午前中の質問で,給与の問題で2点ほど落としておりましたので委員長のほうにお願いしたわけですが,まず職員給与のことについて,ラスパイレス指数というのがあったわけですが,現在では決算においてどの程度になったでしょうか。そして,13市の中でどこら辺へランクをされとるでしょうか。その2点。



○中重伸夫委員長 係長。



◎総務企画部職員課給与厚生係長  平成27年度のラスパイレス指数は98.3でございます。広島市を除く県内13市のうち,低いほうから6位となっております。

 以上です。



○中重伸夫委員長 正田委員。



◆正田洋一委員 すみません,決算書の146ページ,市例規集追録等委託料806万円。例規集は私もいただいてるんですけど,何冊ぐらい配備して,1冊当たりのコストがどれぐらいかかってるのかというのが聞きたいです。なぜかというと,電子化すればコストが削減できるのではないかと思いましたので聞いてみたいと思います。あと,電子化は可能であるかということもお聞きしたいと思います。

 それから,成果報告書32ページ,33ページ,合併10周年記念事業です。これ予算のときも言いました。10周年なんで予算を増額して祭りを盛り上げたいんだ,三原市の認知を広げたいんだということで予算を増額されたと思います。私がこの中で言ったのは,さつき祭り,浮城まつり,やっさ祭りでございますが,予算を増額したコンテンツ,要するににぎわいというものを別に新たに感じたわけではございません。毎年のいいお祭りが例年どおり開催されたというふうに感じましたので,このときに増額した金額に対して,市の担当課ではどのような効果を狙って増額をして,それをどのように総括されたのかというのをお聞きしたいと思います。今年度については,またもとに戻ってたりそのままだったりするものがこの中のものにはあるんだと思うんですが,増額して得られた効果などをお聞きしたいと思います。浮城祭りなんか7%減,これは多分雨が降ったからなんじゃないかと思うんですけど,新規で補助をしたけれども効果が下がったというのもあるようですから,お金の使い方としてどのような評価をされているのかお聞きしたいと思います。



○中重伸夫委員長 係長。



◎総務企画部総務広報課課長補佐兼総務法制係長  失礼いたします。

 私のほうから,1点目の質問であります市例規集追録等委託料に関しましてお答えをさせていただきます。

 ここに計上させていただいております例規集の追録委託料といいますのは,例規集に当然ですが改正が生じます。その例規集1本当たり単価2万3,400円の改正に係る追録の費用を計上させていただいてるとともに,あわせまして,この例規集,書籍で議員さん方には配ってるものがありますが,そのほかに,市のほうのサーバーで電子化したものを運用している経緯がございます。こちらの運営経費も合わせまして計上しているものですので,そういうことで理解をしていただきたいんですけども,あわせてシステムのほうの運用もしておりますので,仮に,書籍のほうをなくすという形がとれれば,そのシステム上の例規集だけで運用するということが可能になってくるというふうにお考えいただければと思います。

 以上でございます。



○中重伸夫委員長 観光振興係長。



◎経済部観光課課長補佐兼観光振興係長  合併10周年の記念事業におけるさつき祭り,やっさ祭り,浮城まつりの御質問に対してお答えをいたします。

 まず,さつき祭りにつきましては,例年50万円の補助でございますが,合併10周年ということで10万円を加増しております。中でもこのさつき祭り,やっさ祭りにつきましては,例年行われているものではなくて,新たに特別に事業をやっていただきたいという思いから増額をさせていただいております。さつき祭りにつきましては,近隣市町を含む団体からゆるキャラを招聘した経費が10万円分かかっておるということです。やっさ祭りにつきましては,地元出身のタレントを招聘し,ライブを開催いたしましたけれども,例年糸崎会場にはステージがございませんでしたが,平成27年度は糸崎会場にもステージを設けて,そこでライブを開催したということでございます。

 それから,浮城まつりにつきましては,こちらのほう委託料になっておりますけれども,平成26年度に行いました瀬戸内しまのわ2014で実施した駅前広場を活用したタコグルメのブース出店,さらには北広島町からの神楽の招聘,こういったものを,しまのわで培ったノウハウをそのまま活用して継続していただきたいという思いから実施したものでございます。効果につきましては7%減になっておりますが,主な要因としましては,瀬戸内しまのわ2014では広島県及び愛媛県で後半にプロモーション事業等を行ってPRをさせていただいた部分がこの250万円には入っておりませんので,そういったところの要因があるのではないかというふうに考えております。

 以上です。



○中重伸夫委員長 正田委員。



◆正田洋一委員 例規集についてはわかりました。私も電子版しか使わないので,冊子をいただいても,ありがたいんですけど使わないんで,冊子を少なくして少しでも経費を浮かせていただくようにお願いしたいと思います。

 祭りの件は,やってだめだったものもあるんでしょうが,担当部門としてふやすときに,今までにないものをお願いするじゃなくて,企画段階に少し入っていただいて,それに決めろという言い方はどうかと思いますけど,これぐらいの集客をふやしましょうとか経済効果を生みましょうとかこういう認知を広げましょうとかというところに関与していただきたいと思うんですけど,もう一回お答えをいただいてもいいでしょうか。



○中重伸夫委員長 係長。



◎経済部観光課課長補佐兼観光振興係長  委員御提案の件でございますけれども,さつき祭り,やっさ祭りにつきましては,補助事業として実施をしていただいております。したがいまして,実施は事業者のほうが主体となって取り組むべきものであろうかというふうには考えておりますけれども,当然のことながら,そこの実行委員会等には三原市も参画しております。したがいまして,その実行委員会等で協議する中で,意見等申し上げていきたいというふうに考えております。

 それから,浮城祭りにつきましては委託料ということで,瀬戸内しまのわ2014のほうで実施しました,特に駅前広場を活用したタコグルメのブース出店,こちらにつきましては市内のタコを扱う事業者の方々に出店をいただき好評を博したものでございますので,こちらにつきましては,市のほうからこういったことをやってほしいということで委託をしたものでございます。

 今後も補助事業,あるいは委託事業,いずれにしましても市の意見というものは,主体となる事業者等とも連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○中重伸夫委員長 正田委員。



◆正田洋一委員 最後にします。

 お金を出すわけですから,関与して効果を,しっかり議論してやってくださいというお願いです。今後もこういうものをふやしたいとか減らしたいというのもあると思うんですけど,理由なく10周年だからやりましょうということじゃなくて,今回目標値を設定してこういうふうにやるんだああいうふうにやるんだというのを示した上で,増額をするなら増額をしていただきたいというお願いをして終わりにしたいと思います。



○中重伸夫委員長 次に,安藤委員。



◆安藤志保委員 何点か質問させてください。

 まず,成果報告書の9ページ,広報事業,広報みはらの発行です。とてもいいものをつくっていただいてて工夫もしていただいてると思っておりますが,これが4万2,500部発行しておられて,世帯数的にはカバーされてるんですが,本当に届いてるところがどれくらいあるのかということを知りたいです。新聞折り込み,新聞をとられてる方も減ってるのでということで,公共施設とかコンビニなんかにも設置していただいている,郵送もあったりということですが,届いてる世帯ってどれくらいあるのでしょうかということが質問です。これはイベントなどを広報に載せてもらっても,前だったら集客できてたのが余りできなくなったというようなことも聞いてまして,これは告知の方法,届いてるかどうかということとまた別の,価値観も多様化していてイベントも多様化していてということもあるんだろうとは思うんですが,市としても伝えるべき情報がちゃんと届いているかどうかということもあると思いますので,どれくらいの世帯にきちんと届いているのかということを質問します。

 それから,成果報告書24ページで市民協働のホームページのほうですが,これはつなごうねっとのアクセス数が減ってますよということが書いてあります。この減少している理由はどのように把握をされているのかということを教えてください。

 それと,すみません,17ページのふるさと納税のところです。クレジット決済の導入をされたりPRに力を入れられて,件数,金額ともに大きく伸びておりますが,これ決算書からでよくわからなかったので教えていただきたいんですけれども,今回の利便性の向上を図るための改善にかかった単発的な費用が幾らかということと,経常的にかかっている費用のほうも教えてください。それから,単純に金額を件数で割ると若干1件当たりの金額が伸びているようなんですけれども,これは何か今までと寄附の内容の変化が見られるかどうかということを,傾向があれば教えてください。

 それから,最後が38ページで,「三原食」ブランド化推進戦略策定事業です。これは予算のときにもブランド化戦略というのをつくる必要があるんですかということを申し上げました。そのときに,本当に今必要なのは戦略とか計画とかをつくることではなくて,三原市内の飲食店さんとか事業主さんとかがどういうことで困っててどういうことを助けていく必要があるのかということをきちんと把握して,そこの手だてをしていくべきじゃないかということも申し上げたんですが,それを飲食店さんなども巻き込む形でブランディングストーリーをつくっていかれるというようなことだったんですが,そのあたりの成果として,どういうことを把握しておられるかということを教えてください。



○中重伸夫委員長 広報係長。



◎総務企画部総務広報課広報係長  今委員さんのほうから,広報みはらが一体何世帯のほうに届いているかということの御質問をいただきました。

 現在広報を見ていただく方法としては,新聞折り込み,宅配,公共機関からの取り寄せ,コンビニ,スーパー店頭での配布,電子データ閲覧など,また聞いていただく方法としては声の広報を御用意しております。世帯カバー率に関しましては,新聞未購読,あるいは2紙以上の購読世帯があり,企業,事業所,施設での購読もあり,また店頭配布や電子データ閲覧の数を把握することが難しいこともありますので,正確な数字をお示しするのは,申しわけございませんが困難でございます。ちなみに,平成27年度末の世帯数4万4,000に対して新聞折り込み,宅配の3万9,700部で計算しますと,配布率は約90%となっております。

 以上でございます。



○中重伸夫委員長 地域調整課長。



◎総務企画部地域調整課長  私のほうから,協働ホームページの関係とふるさと納税のことについて回答させていただきます。

 協働ホームページにつきましては,御指摘のように,前年度から比べますと約3分の2程度にアクセスのほうが減っているという状況がございます。この原因等につきまして,はっきりとした状況は,大変申しわけございませんがつかめておりません。ただ,このつなごうねっとにつきましては,登録をしていただいてる市民活動団体等が独自に作成をした内容等をアップし,それをまた関係者の方が閲覧をされるという仕組みのものでございますので,これは実際に活動されている方のホームページのつくり方,またはその提供する情報,こういったものと実際にそういったものを見られる方のニーズの部分,ここのアンマッチの部分が生じてきているのかなというふうには思われますので,また今後アクセス数がふえるような形で,市民活動団体等の皆様には有効活用という観点からいろいろな協議を進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に,ふるさと納税の関係でございます。27年度におきましては,クレジット決済の導入,それからふるさと納税のポータルサイトへの登録ということで,寄附額が前年度比の約3倍という形でふえております。これに係る利便性を向上させたための経費ということでございますけれども,まずクレジット決済につきましては,これはヤフー公金というところを利用いたしまして,年間56万1,642円の経費を支出いたしております。これは取り扱いの件数,1万円に対して幾らというような形の契約になっておりまして,これは従量制でございますので,昨年度の公金決済,クレジットを使った方に対するものでございます。また,納税ポータルサイト,こちらにつきましては4万8,600円,これは年間でこの経費を支出いたしております。

 また,経費率ということでございます。寄附金に対して全体の経費がどのぐらいかかってるかということでございますけれども,今前年度までの詳細なものは持ち合わせておりませんが,今までは大体,寄附金全体に対してかかる経費が4割前後ということで推移をいたしておりました。平成27年度におきましては,約44%から5%の間ぐらいの経費になっておろうかと思います。この部分につきましては,実際にかかる経費のうち,一番大きなものは返礼品でございます。この返礼品につきましても,一定の金額に対して定額のものをということではなく,市内のいろんな事業者の方からそれぞれの返礼品に見合った金額で購入をし,それを寄附者の方に送らせていただいております。ですから,その部分につきましては,寄附者の方がどの返礼品を希望されるか,そこの推移によってここの経費率というのはある程度上下するというふうには認識しておりますけれども,その市内の返礼品事業者のほうから調達をする際には,市のほうといたしましては一定の上限額,ここの範囲内で調達をさせていただくということで運用しておりますので,よろしくお願いいたします。



○中重伸夫委員長 係長。



◎経済部観光課観光企画係長  先ほど御質問いただきました三原食ブランド化推進戦略の策定についての御質問にお答えいたします。

 こちらの計画につきましては,委員の皆様に,今年度初めにこの計画の冊子とその概要版等々を配付させていただいております。その内容の中に三原食,タコと地酒と,あとスイーツ,総称して三原食というんですけども,こちらのほうの現状と課題というところがございまして,ここに関しましては市場の調査や,あるいは市内の取扱店舗約160事業者にアンケート調査を行っております。160事業者全体がアンケートをお返しいただいてはないんですが,そういったアンケートの中で,例えばタコであれば三原の漁協で扱う三原やっさダコのほうをどのように仕入れたらいいのか,単価の問題,供給の問題等々の御意見もいただいております。また,スイーツに関しましては,三原の地酒であります酔心とコラボしたいといった事業者さんもおられまして,そういった御意見もいただいております。そういったさまざまな御意見をいただきながら,それを参考にしてこのブランド化推進戦略というものを策定してきております。

 以上です。



○中重伸夫委員長 安藤委員。



◆安藤志保委員 まず,広報のことです。世帯数,どれくらいの方が実際に見ていただいてるかということの把握は難しいということではあるんですけれども,今でしたら公共事業マネジメントのことも連載されていたりとか,市としても大事なことを伝えたいということを広報に載せているものだと思います。たくさんの方に見ていただけるように市民参加,子どもさんの写真だったりとかいろんな方に出ていただくような形で工夫していただいてるんだなということは思うんですけれども,伝えるべき情報がちゃんと届いているかどうかというようなことを確認していただきたいということと,以前にホームページ,ウエブのほうとも連動をしてということで,それも検討していただいてるんだと思うんですけれども,情報をきちんと届けるということをしていただきたいと思います。三原市の広報,とってもいいんです。すごくいいと思うんですが,その分他市と比べてコストも高いというのを私比較をしてみて思っているところです。ですので,せっかくいいものをつくっているんだから,とにかく全世帯に届くようにしようということでやるのか,もうその部数は減らしてウエブなんかも利用し,ホームページなんかも利用しながらリアルタイムでの情報発信なんかもしていくというようなことをあわせてやっていただきたいと思っております。

 それから,関連しますが,市民協働「つなごうねっと」のことです。減少の理由ははっきりわからないということではありましたが,一つには市民団体の方とかが情報を掲載したときのフィードバックが得られないというのが難点ではないかなというのを思っています。フェイスブックのことで平本委員からも御意見がありましたけれども,今フィードバックがどんどん得られるようなSNSなんかもありますので,そういうフィードバックが得られるものの利用のほうが進んでいくんだと思うんです。という意味で,このつなごうねっとの向上改善を図るという御答弁をいただいたんではあるんですけれども,本当にこのやり方がいいのかどうかということを,もう一度御検討いただきたいと思っております。

 ブランド化のところです。確かにアンケートなどをしていただいてということはわかるんですけれども,それは割と皆さん思ってて感じておられることではないかなと思うことが書いてあったような印象だったんです。市として動くためには,きちんとそういう精査をして,計画として位置づけてということが必要なのかもしれないんですけれども,これをあえて委託で400万円かけてやる必要があったのかどうかということが,私はいまだに疑問というか,拭い切れないところがあるんですけれども,これからアンケート結果をもとに動いていかれるということですので,そこの動きに関してももう一度御答弁をいただきたいと思いますので,よろしくお願いします。



○中重伸夫委員長 委員長のほうから,質問者及び答弁者にお願いします。

 時間も十分かけて,質疑は内容が大事なことで進めていけばいいと思ってますが,簡潔な質疑,簡潔な答弁でスピーディーな流れにしていきたいと思いますので,よろしくお願いします。

 答弁お願いします。課長。



◎総務企画部地域調整課長  つなごうねっとの再質問についてお答えをさせていただきます。

 フィードバックの場が得られないというのが原因の一つではないかという御指摘でございました。この点につきましては,いただいた意見を参考にさせていただきながら,今後そういったものも活用できるような仕組みも含めて検討してまいりたいと思いますので,よろしくお願いいたします。



○中重伸夫委員長 総務広報課長。



◎総務企画部総務広報課長  広報紙の発行について,紙媒体と電子版ということの御質問だろうと思います。

 紙媒体,電子版ともに,それぞれ利点,欠点があると思います。現在タブレット端末,スマートフォン等も十分普及してきておりますし,広報においても電子ブック版ということで出させていただいてる面もございます。今後はその両方のいいところ,どちらもいい面があると思いますので,そのいい面をそれぞれ伸ばして,重要な情報をお届けすることができるように努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○中重伸夫委員長 係長。



◎経済部観光課観光企画係長  委員の今質問されたブランド化推進戦略につきまして,こちらのほう,既にこの計画に基づきまして,今年度事業のほうがスタートをしております。ただし,そのまま計画どおりいくというのは大変難しいところがございますので,我々も各事業者,店舗等に足を運び,生の声を聞きながら,現在事業を進めているところでございます。この計画を成功できるように取り組んでいきたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。



○中重伸夫委員長 質問者がちょうど切れましたので,先ほどの寺田委員の質疑で,商工会議所の駅前活用の収支決算資料の提出後に,その部分の答弁を保留して,総務管理費の質疑を終結いたします。

 次に,第2款総務費の第2項徴税費から第6項監査委員費,169ページから180ページまでについて説明を求めます。会計管理者。



◎会計管理者兼会計室長  第2款総務費第2項徴税費から第6項監査委員費について御説明いたします。

 171ページ,172ページをお開きください。第2項徴税費第2目賦課徴収費13節委託料,説明欄3段目の固定資産路線価算定業務委託料2,029万3,200円は,3年度継続業務のうち第1年度業務に当たり,平成30年度の評価がえに向けて路線価の修正を実施するものであります。成果報告書の41ページを御参照ください。説明欄最下段,納税案内センター管理運営委託料1,054万1,880円は,納税案内センターを設置し,収納率の向上のため市税等の自主納付の呼びかけを行った経費であります。成果報告書の42ページを御参照ください。

 173ページ,174ページをお開きください。第3項戸籍住民基本台帳費1億3,345万3,132円の支出は,市民生活にかかわりの深い戸籍,住民基本台帳,印鑑登録などにかかわる業務を実施したものであります。成果報告書の43ページから45ページを御参照ください。

 第4項選挙費は3,230万3,719円を支出しております。これは,平成27年4月12日執行の県議会議員一般選挙ほかに要した費用であります。成果報告書の46ページを御参照ください。

 以上で説明を終わります。



○中重伸夫委員長 質疑に入ります。ないですか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○中重伸夫委員長 以上で総務費の徴税費から監査委員費までの質疑を終結いたします。

────────────────────────────────────────



○中重伸夫委員長 少し休憩をとります。

      午後2時50分休憩

      ────────

      午後3時5分開議



○中重伸夫委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

────────────────────────────────────────



○中重伸夫委員長 次に,第3款民生費,179ページから214ページまでについて説明を求めます。会計管理者。



◎会計管理者兼会計室長  第3款民生費について御説明いたします。

 179ページ,180ページをお開きください。第3款民生費,予算現額152億5,190万円に対し支出済額は149億1,508万4,056円で,予算現額に対する執行率は97.8%であります。

 181ページ,182ページをお開きください。第1項社会福祉費第1目社会福祉総務費13節委託料,説明欄下から2段目,生活困窮者自立相談支援事業委託料1,017万6,296円は,生活保護に至る前の生活困窮者に対する自立支援のための計画の作成及びその相談,サポート等の支援を社会福祉協議会に委託して実施したものであります。

 183ページ,184ページをお開きください。第2目障害者福祉費は26億5,611万9,564円を支出しております。重度心身障害児者に対する医療,福祉手当,介護手当の支給や障害者の能力や適性に応じて地域での自立した日常生活,または社会参加を営むことができるように相談,介護,訓練等のサービス及び補装具,医療費の給付などを実施したほか,相談支援専門員を配置している事業者へ委託し,障害のある人やその家族に対する生活支援を実施しております。成果報告書の51ページから57ページを御参照ください。

 189ページ,190ページをお開きください。第3目老人福祉費12節役務費,説明欄2段目,郵便料151万9,041円は,災害対策基本法の改正により市が直接避難が困難な者の名簿を作成することが義務づけされたため,以前に民生委員が同意確認を行った者に対し,改めて郵送により同意確認をとった経費であります。19節負担金補助及び交付金,説明欄1段目,後期高齢者療養給付費負担金13億8,718万4,000円は,後期高齢者医療制度の被保険者の医療に係る公費負担金の6分の1を負担したものであります。成果報告書の59ページを御参照ください。28節繰出金は,後期高齢者医療特別会計,介護保険特別会計に合わせて,前年度に比べ2,506万円程度多い17億2,617万4,338円を支出しております。

 193ページ,194ページをお開きください。第5目人権文化センター費13節委託料,説明欄下から2段目,耐震診断業務委託料172万440円は,県の耐震改修促進計画に係る防災拠点建築物に指定されている三原市人権文化センターの耐震診断を行ったものであります。

 195ページ,196ページをお開きください。第8目保健福祉センター費1億5,902万8,093円の支出は,市民の健康保持増進,地域福祉などの活動を行う市内9施設の管理運営費であります。成果報告書の63ページを御参照ください。

 201,202ページをお開きください。第2項児童福祉費第1目児童福祉総務費15節工事請負費,説明欄,放課後児童クラブ建設工事費1億4,127万5,880円は,本郷地域の3小学校統合に合わせて増築する本郷西小学校の校舎棟に南方放課後児童クラブ室を合築した建築費のほか,4つの放課後児童クラブを新たに整備した費用の合計であります。成果報告書の66ページを御参照ください。

 205ページ,206ページをお開きください。第2目保育所費19節負担金補助及び交付金,説明欄下から2段目,小規模保育事業費補助4,167万6,430円は,ゼロ歳から2歳の乳児を受け入れるために新たに地域型保育施設3カ所を認可し,小規模保育事業を実施したものであります。成果報告書の71ページを御参照ください。同じく19節負担金補助及び交付金,説明欄最下段,私立保育所耐震診断補助213万2,000円は,社会福祉法人三原のぞみの会紅梅保育所が実施した耐震診断業務に対して,国庫補助金とあわせて補助したものであります。

 207ページ,208ページをお開きください。第3目認定こども園費13節委託料,説明欄下から3段目,給食調理業務委託料4,343万6,416円は,久井認定こども園及び大和認定こども園の給食調理業務を民間業者に委託した経費であります。

 209ページ,210ページをお開きください。19節負担金補助及び交付金,説明欄下から2段目,施設型給付金2,592万1,580円は,子ども・子育て支援法に基づき,市外の私立認定こども園への広域入所について,教育・保育に要した費用を負担するものであります。

 第4目母子生活支援施設費19節負担金補助及び交付金,説明欄1段目,社会福祉施設整備費補助6,102万円は,社会福祉法人三誓会が母子生活支援施設を開所した経費に対する補助であります。成果報告書の74ページを御参照ください。

 213ページ,214ページをお開きください。第3項生活保護費第1目生活保護総務費20節扶助費は,対象世帯の減少により,前年度に比べ7,130万円程度少ない17億9,382万8,400円を支出しております。成果報告書の76ページを御参照ください。23節償還金利子及び割引料,説明欄,国庫支出金精算返還金2,028万1,554円は,平成26年度生活扶助費等国庫負担金交付額確定による精算返還金であります。

 以上で説明を終わります。



○中重伸夫委員長 質疑に入ります。寺田委員。



◆寺田元子委員 決算書でいいますと,202ページの20節扶助費,説明欄の乳幼児等医療費2億1,252万円,この事業について伺います。

 当該年度は,この年度の7月から中学卒業までの医療費助成制度へと拡充をされました。これは非常に保護者から喜ばれて歓迎されておりまして,保護者の満足,ほぼ満足合わせて78%という資料が出ておりますので,高く評価されているというふうに思っております。これは交付金を利用して,前年度の最終補正で組まれたということで,よくこういった交付金も勉強されて活用されたということは大いに評価しているところです。ただ,所得制限がございまして,一部負担金もあります。対象年齢,さらに広げてほしいという課題もあって,そのことについてゼロ歳から15歳を対象としてこの年度実施をしたわけですけれども,所得制限で対象外となったお子さんの人数がどのくらいいたのか,そういったことについてどのように考えておられるかについて伺います。



○中重伸夫委員長 子育て支援課長。



◎保健福祉部子育て支援課長  乳幼児医療の助成事業について御質問をいただいております。

 所得制限等で全体で対象外となったという人数については,申しわけございません,現在つかんでおりませんけれども,昨年拡充いたしました中学3年まで,ですから中学1年から3年までの子どもさんの中でちょうど2,300の申請をいただいておる中で,157が所得制限のために支給停止という処置になっております。アンケートにも触れていただきましたけれども,今回この中学校3年生までの方に対してアンケートをとらせていただく中で,今後どういった事業の内容を望まれるかという中で,対象年齢の高校3年生までの拡充,これを望まれる方が78.8%,先ほど触れていただきました自己負担額の減額,もしくは無料化が6%,所得制限の緩和,もしくは撤廃という方が7.4%ございました。これは先ほど冒頭申しましたように,決して全体の数字ではございません。拡充部分の数字でございますけれども,こういった御希望がある中で,県内の状況等々も先般にもお答えをさせていただいたような内容にはなるんですが,まずは今回中学校3年生まで拡充させていただいて,ある程度の御評価をいただいておると私どものほうも思っております。そういった中で,今後につきましてはパーセンテージとしては少ないとは思います。少ないとは思いますが,必要とされておるのも確かでございます。ただし,この事業,単独,一般財源,これを充当しとる部分が大変多ゆうございます。ほかの事業との均衡をとりながら,応能負担といいますか,ある程度の御負担をいただきながら,しばらくは続けていかせていただきたいというふうに考えております。



○中重伸夫委員長 寺田委員。



◆寺田元子委員 当年度にこの子育て,新しい新制度に向けてのアンケートもいろいろとられました。そうした中に,市が重点的に取り組む施策の第1位が子育てに伴う経済的な支援の拡充ということが一番トップでした。それだけ子育てに非常に負担が重いということが,もう拭えないつきまとっている現状ということで,よく拡充していただいたというふうに評価はしてるんですけれども,例えばアンケートの中にこういう声がありました。子どもが3人いるが,1回500円でも結構な金額がかかるという,こういった負担感です。それから,子どもは大きくなってもぜんそくやアレルギー,またはけがなんかで病院から離れられないということもあります。免疫も高まっていって非常に元気にはなっていくんですけれども,不意な事故とか慢性的なぜんそく,アレルギーのお子さんもいらっしゃるんで,そういったところでは,今課長もお答えになったように中3までのさらなる拡充というのも,市も検討していこうということも姿勢としては出されていると受けとめております。

 それから,ぜひそういった方向を進めていただきたいのと,所得制限ですが,これも夫婦で共働きで,そして今晩婚化,高齢出産というふうな状況もありますので,何年かキャリアを積むと,2人いると,子ども2人を扶養しても六百数十万円の所得で,もうこれ頭打ちになって使えないわけですから,そういった方々はばりばり働いて住民税,所得税もしっかり納められているわけで,もう一つ,国の制度でいいましたら,児童手当は所得制限,受けられない子どもさんはいません。金額の差は5,000円か1万5,000円かあるにしても,たとえ高額所得者であっても5,000円は,児童手当は国は支給しているわけです。そういう段階的に,それがもう持ち込むことがどうかはありますけれど,全ての子どもが市民の大事な子どもなんだという意識で,その所得制限のところ,恐らく数百人が該当されるんだと思いますけれども,ここは所得制限なしで一部負担金については完全無料化,そういった方向をこの年度も検討されたと思うんですけれども,早く決断して踏み切っていただきたいということで,このことについて伺います。



○中重伸夫委員長 子育て支援課長。



◎保健福祉部子育て支援課長  先ほど申したことを再度繰り返させていただくようなことになるかもわかりませんけれども,委員おっしゃいますように,自由意見欄のほうにも何点か,所得によってこのサービスを受けられないということについて不公平感も持っておられる方も確かにおられます。大変少数ではございますけれども,確かにおられます。事業の考え方,そして子育て支援をしっかりやっていくという姿勢,方向性の中で,おっしゃられるように所得制限もしくは一部負担,これについて検討を進めるというのも確かに必要な部分ではございますけれども,これは繰り返させていただきます。この事業につきましては,多くの方にお使いいただく,また御利用いただく中で,子どもさんの健康増進,こういったものを考えております。そうした意味では皆さんお使いいただくのが筋ではございますけれども,もう一方では経済的に余裕のある方,これを一方的に所得制限という形でお願いしとるわけですけども,こういった方については,福祉でございますので,できるだけ所得に応じて御負担をいただく方向でしばらくは考えさせていただきたいと思います。



○中重伸夫委員長 他にありませんか。伊藤委員。



◆伊藤勝也委員 3点お聞かせください。

 まず,決算書のほうから,184ページの障害児福祉費の13節,その一番上にあります講師派遣事業委託料114万7,000円についてなんですが,この講師派遣事業についてどのような内容の派遣を受けていらっしゃるのか,その辺の内容について教えていただきたい。これが1点と,もう一点,今度は成果表の57ページ,優待乗車証についてなんですが,これは例年決算のときには必ず聞いておるんですが,この交付決算が大体いつも9,000万円レベルなんですけれど,その中で高齢者の優待バス,これが大体金額的には7,000万円から6,700万円に下がっておるんですが,交付件数を見ますと,大体いつも安定してるんです。ですから,私はもうそろそろこの部分については若干の見直しをされてもいいんじゃないかなということでいつもお聞きしてるんですが,この前お聞きしますと,この根拠については70歳ということで老人保健法が根拠になってるというふうにおっしゃっておるんですけれども,他市においてもそういったことであるんですが,そろそろこの辺について年齢制限なり,それから所得制限をされてはいかがなものかというふうに思っておるんですが,その辺のことについて御答弁をお願いしたいと思います。その1点。

 それから今度,63ページの市民福祉会館の利用状況について。ここを見ますと,小さなことなんですけれど,前年度の利用者数が4,617件,14万2,000人が利用されておるのが,今年度,17年度では3,154件の12万5,000人の利用で減額数が非常に多いんですが,この辺について何か集計法が変わったのか,その減数になった理由があれば教えていただきたい。

 以上,3点お願いします。



○中重伸夫委員長 係長。



◎保健福祉部保健福祉課発達支援係長  すみません,一番最初の質問の講師派遣委託料についてお答えします。

 これは,保健福祉課のほうで払っているものについては発達専門相談を療育機関のほうに委託しているものがありますので,その費用と,それから健診事後教室の親子教室でスーパーバイズのために来ていただいているものがありますので,そちらの委託料が入っております。

 以上です。



○中重伸夫委員長 子育て支援課長。



◎保健福祉部子育て支援課長  私も続いて講師派遣料についてお答えいたします。

 私ども子育て支援課のほうも,年2回保育士研修をやっております。こちらのほうの内容が発達支援に対する保育所での対応ということで,専門機関のほうにお願いして講師派遣をしていただいとる経費でございます。



○中重伸夫委員長 高齢者福祉課長。



◎保健福祉部次長兼高齢者福祉課長  御質問いただきました敬老優待乗車証の年齢の引き上げについてお答えいたします。

 敬老優待乗車券につきましては,高齢者が住みなれた地域で便利に生活していただくためには大変必要な制度だと考えております。ただ,経費がかなりかかりますので,議員仰せのとおり70歳から75歳へ引き上げることも含めて将来的には検討していきたいと考えておりますが,ただ,現在県内の実施状況を見ますと70歳がほとんどの状況でございますので,これから検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○中重伸夫委員長 社会福祉係長。



◎保健福祉部社会福祉課社会福祉係長  失礼します。先ほど市民福祉会館の利用状況,利用件数について御質問いただきました。

 平成27年度の利用件数3,154件,その前年,平成26年度の利用件数が4,617件という結果でございますが,こちらにつきましては平成26年度,三原小学校の放後児童クラブの改修工事に合わせまして,こちらの市民福祉会館をその工事期間中,放課後児童クラブとして御利用いただきました。平成25年度の利用状況,ちなみに申し上げますと,平成25年度の利用件数は3,007件,平成27年度が3,154件,平成26年度が4,617件という結果になっておりまして,この26年度にふえました約1,500件は,放課後児童クラブの受け入れを行ったためにふえたものでございます。

 以上でございます。



○中重伸夫委員長 伊藤委員。



◆伊藤勝也委員 まず,決算書の184ページのほうから。障害児の方々の療養機関として専門家を招致されてるということなんですが,その招致先が,恐らく市外なんでしょう。そうしますと,その辺のことについて,三原市については保健福祉大学等がありますので,そういったところとの連携というものが,どちらかというと最優先するんじゃないかというふうに私は思うんですけれども,その辺のことについて,もし御見解があればお聞かせいただきたい。

 それからもう一点,今度は成果報告書のほうなんですが,57ページ,先ほど課長のほうか答えがありましたけども,70歳から75歳について検討していきたいということもあるんですが,その前にもう一つあるのは,非常に難しいかもわかりませんけれども,財政逼迫しているということ,それから高齢者,それから少子化というようなこともあって,そろそろそういった面でのものの見直しというのは必要じゃないかということを,私は前から思ってるんで,このことをいつも話をさせてもらうんですが,真剣に考えられたらいかがなものでしょうか。これは要望ということにしますけれども,本当にそういった面で,この部分についてはぼちぼち見直しということで手をかけられないと,いつまでもそういった面での削減ができんではないかというふうに思いますので,その点をお願いします。この分については答弁は要りません。今の1項目めの分についてお願いいたします。



○中重伸夫委員長 発達支援係長。



◎保健福祉部保健福祉課発達支援係長  1番目の県大との連携も考えたらどうかという件についてお答えをします。

 県大のほうからは,発達相談ということで林医師のほうに来ていただいてる相談はやっておりまして,そちらは報償費のほうでお願いしているところと,必要がある場合には県大と連携をとりまして,県大受診のほうにも結びつけたりというところでやっております。県大のほうの御協力は,いろいろと助言も含めさせていただいております。

 以上です。お願いします。



○中重伸夫委員長 伊藤委員。



◆伊藤勝也委員 県大のほうとそういった連携がとられておるということがわかりました。要するに,もう少し充実したような形での連携をとっていただければということを思いますので,その点を要望いたしまして終わります。



○中重伸夫委員長 次に,亀山委員。



◆亀山弘道委員 児童クラブについて1つと,もうプラス少し質問をいたします。

 南小あるいは本郷西小と,新しく児童クラブのための教室等の建設が続いていきました。27年度も4施設について教室がつくられたわけですけれど,計画がどういうふうになっているかのかなというのを質問したいと思います。といいますのは,放課後児童クラブの対象者はこれからますますふえていくんではないかと,1年生から6年生までに枠を広げられるだけでなくて,これから今まで働いていらっしゃらなかった方も仕事を求めて社会進出されていかれる,そういった可能性が強い社会情勢の中で,子どもたちはますます児童クラブに依存するというふうなことが考えられる中で,今年度でいえば3年生でありながら待機児童が生まれているとか,学校の空き施設を使って細々とやっている,片や既に整備が進んだ新しい立派な放課後児童クラブで過ごすことができる。恐らくその子たちも将来的に施設が足りなくなるということは考えていらっしゃらないのか,あるいは幼稚園と保育所が一緒になってこども園のような形になりましたけれど,放課後児童クラブと放課後子ども教室との連携のようなこともいろいろ考えられる中で,三原市としてはそこの放課後の子どもの居場所づくりについての年次契約のようなもの,あるいは基本的な,例えば5年先,10年先を見通したこうなるんではないか,それに対してこういうふうな手を打っていかねばならないというふうな,そういった見通しのようなもの,計画のようなものがおありかどうか,それを聞きたいと思います。

 それともう一点,つけ加えてですが,児童クラブでお世話をしていただいてる方々の研修のようなことが実態的にはどうなっているかという点をお尋ねします。



○中重伸夫委員長 子育て支援課長。



◎保健福祉部子育て支援課長  放課後児童クラブの拡充も含めた今後の方向性ということであろうと思います。

 現在放課後児童クラブ,先ほど委員にも触れていただいたように,平成27年度当初から4施設ふえて,27施設を設置して現在は運営をしております。これは平成27年度の子ども・子育ての新制度の施行によって,基本的には6年生までの受け入れを行っていくという中で,本市の方向性としてはその方向で行きましょうという中で,ただ現在の施設が大変狭い部分がございます。基準として,子ども1人当たり1.65平米という,これの確保,これは求められておりますし,私どもも求めております。そういった中で,今後の方向性でございますが,先ほども触れました平成27年度につきましては,定員841に対して830名,これは4月1日現在ですけれども,御利用いただいております。今年度拡充を行う中で,定員1,011に対して933ということで,今年度は11施設について6年生までの拡充をさせていただき,従前の3年生まででとどめておる施設が8クラブということになっております。5年生,4年生も含めて,こういったクラブについてどうしていくかなんですけれども,まずは6年生までの拡充を,確実に受け入れをさせていただきたいと思います。議員おっしゃいますように,国を挙げての子育て支援の取り組みがございまして,また税の控除も含めて,いろんな検討を国でもされておるようです。そういったことの影響で,おっしゃるように児童クラブも今後利用がふえる可能性があります。ただし,これについてはなかなかつかめない部分ございます。そういった中で,先ほど申しましたように6年生までの拡充をさせていただきたいと思っております。

 計画的には,子ども・子育て支援事業計画の計画期間内にはできるだけ拡充をさせていただきたいというふうに考えておりますけれども,現在私どもで考える中で,なかなか難しいという施設が5施設ございます。これについてもまだ期間ございますので,さまざまな機会とか積極的な検討を進めてまいりたいと思います。

 そしてもう一点は,放課後子ども総合プランの中で学校施設の徹底利用,時間的な余裕教室の利用というものが上げられております。これにつきましても,教育委員会,また小学校側のほうと積極的に協議を進めてまいって,学校施設内でのクラブ拡充を検討いたします。ただそれだけでは,先ほど申しましたような施設についてはなかなか難しい点もございますので,近隣の公的な施設,集会施設等の利用も,子どもの安全性を第一に考える中で検討してまいりたいと思いますので,よろしくお願いいたします。



○中重伸夫委員長 亀山委員。



◆亀山弘道委員 御答弁いただきましたが,まとめて言ってしまえば,例えば5年先,10年先の見通しを持っての計画というのはないということですね。



○中重伸夫委員長 課長。



◎保健福祉部子育て支援課長  計画と申しますのは,まずは6年生までの拡充を早急にさせていただくというのが計画でございます。今以上のクラブの利用の需要の増加についてはつかめない部分ございますので,毎年アンケートを行っておりますけれども,これの結果を見ながら考えていきたいと思います。



○中重伸夫委員長 亀山委員。



◆亀山弘道委員 決算委員会ですからそれでいいですけれど,ぜひとも5年先,10年先という見通しのもとでやってほしいという願いを持っております。

 以上です。



○中重伸夫委員長 子育て支援係長。



◎保健福祉部子育て支援課子育て支援係長  放課後児童クラブ指導員の研修についてお答えいたします。

 まず,市が主催いたします指導員研修,夏休み等の長期は1日運営しておりますので,8月以外については毎月1回実施しております。内容については,消防署による救命救急講習,それから外部の講師をお招きいたしまして,特にこれは県立大学の作業療法学科の先生をお招きいたしまして子どもの発達に関すること,それからこちらも外部の講師になりますが,子どもの遊びに関すること,そういったものを実施しております。



○中重伸夫委員長 じゃあ次に,高木委員。



◆高木武子委員 2点お尋ねします。

 成果報告書の65ページ,児童虐待防止事業というのがあります。この中で,その下に協議会もあっていろいろと取り組みをしていただいてるようですけれども,虐待対応件数と相談件数というのが両方があるんですけども,虐待の対応と相談というのはどういうふうな違いがあるのかというのが1点。さらに,虐待の対応件数ですけれども,対応方法なんかがどういうふうに行われて,解決したり,あるいはまだ継続したりというのがあると思うんですけれども,その2点について。

 それから,73ページ,特に病児対応型,これ長い間私も要望してまいりまして,実は実現をいたしました。27年度は112人,年間ということですから,子どもも助かったということになってると思いますけれども,112人ですが,例えば利用を申し込まれたけども利用できないよと断られたようなことがあったんでしょうか,1点お伺いします。

 もう一点は,病児型ですから小児科医が近くにいていただいて,何かあったときにはすぐ駆けつけていただけるという体制をとった病児型だと思いますけれども,医師の派遣の状況というのはどうなってるのかという,この2点お伺いします。



○中重伸夫委員長 子育て支援係長。



◎保健福祉部子育て支援課子育て支援係長  まず,1点目の児童虐待防止に関する御質問です。

 対応と相談の違いについてですが,まず虐待については,身体的虐待,ネグレクト,性的虐待,心理的虐待と4つと分類されております。通告がございましたら,そのお話を聞かせていただきまして,それが虐待かどうかということを確認いたします。通告がありましても,中には子どもさんの育てにくさから来る相談ということもございますので,そういったものは相談ということで,育児支援のほうだったり学校の不登校とかということで相談ということで対応をさせていただいています。

 あと,児童虐待の対応についてなんですけれども,虐待通告がありましたら,48時間以内に子どもの安否確認を目視で確認するようになっておりますので,まず子どもがどこに所属しているかを確認いたします。保育所,幼稚園,学校等の所属があれば,そちらのほうに保護者の様子とか子どもさんの様子のほうを確認しております。特にない場合は,通告内容を伝えて家庭訪問ということをしております。それから,関係機関,保健福祉課の保健師さん等につなげたりして,子どもの見守りをお願いするということをしております。



○中重伸夫委員長 児童保育係長。

保健福祉部子育て支援課長補佐兼児童保育係長 委員質問の2点目,病児・病後児保育事業についてお答えします。

 利用申し込みをされて,実際にお断りをしたケースがあるかどうかということなんですけれども,実際受け付けは直接医療機関のほうで受けておられますので,こちらのほうで全ては把握してはおりませんけれども,昨年度については利用をお断りしたケースはないと考えております。

 それからあと,派遣の状況なんですけれども,一応事前に予約制となっておりますので,予約を受けた段階で,円一保育所に併設というか,隣接した施設の中で病児の子どもさんを保育するんですけれども,看護師とか専門の保育士を派遣して,そこで看護というか,保育をさせていただくということになっております。

 以上です。



○中重伸夫委員長 高木委員。



◆高木武子委員 今の病児保育については,確かに名前がついておりましたけど,すみません,名前忘れました。病児保育のところ,預かってるところ,名前がありましたね。そこのところは,何とか子どものためにも親のためにもいいようにいってるんではないかなというふうに思いますので,引き続きよろしくお願いをしたいと思います。

 児童虐待の問題なんですけれども,これ一歩間違えば命にもかかわるというような状況もあると思います。対応方法ということもいろいろと聞かせていただきましたけれども,施設入所なんかにすぐしないといけないような対応,そういうようなものが三原の場合はどんなんでしょうか。いろんな相談を受けたり安否確認をしていただいてやっていただいているようですけれども,これは危ないよと,施設入所のところにというようなケースは,この70件の中にはなかったんでしょうか。いろいろと対応する中で,もうこれは大丈夫よといったことが,どうも私は確認がなかなか難しいと思うんです。虐待ですから,そこのところでいったら相談を受けた,いろんな指導をした,それで済ますのか,さらにもう一歩対応をしていく追跡調査みたいなのをしながら対応していただけるのか,そのことについてお伺いします。



○中重伸夫委員長 子育て支援係長。



◎保健福祉部子育て支援課子育て支援係長  まず,平成27年度,三原市のほうで一時保護を実施した件数については,新規が4件,継続が3件となっております。合計7件です。内容については,子どもの育てにくさから保護者が希望されて一時保護となった件数が5件,実際虐待の疑い,虐待があったということで一時保護されたケースが2件あります。保護については,東部こども家庭センターと関係機関で連携をとりながら支援をしております。ケースの終結については,子どもさんが18歳を過ぎたか,転出した場合としています。転出した場合は,転出先の担当課と連携をとってケースの移管表の送付や,場合によっては2市の関係者で個別のケース会議を行って,支援が途切れることがないようにしております。継続ケース以外については,通告を受けて約1年後に子育て支援課から連携をとるようにしております。通告後,問題がないと判断された場合は一旦終結としていましたが,通告内容を再確認し,その後の見守りと気づきがあれば子育て支援課への連携をお願いしている状況です。



○中重伸夫委員長 高木委員。



◆高木武子委員 18歳とか転出とかというのは,これはもうこことは違うと思いますけれども,1年後どんなんかなというような連携を持っていただいてるようですけれども,この1年間というのは,私はちょっとこの間があき過ぎじゃないかなと,その間にまた大変な状況も変化が起きてくるんじゃないかなと思いますけれども,今1年間という話をお聞きしましたので,その辺の考え方を,もう少し綿密な対応というのはできないものでしょうか。



○中重伸夫委員長 子育て支援課長。



◎保健福祉部子育て支援課長  考え方として1年というその一般的なものをお話をさせていただいて,市として。ただ,この対応件数70件,このほかに継続で対応しておるケースが38件ございます。ですから,状況によっては,それから背景によっては,当然継続して関係機関とケース会議を開きながら対応しております。ただ,それが1年で終わる場合もございますので,そうした場合も1年経過後には最低でも1回は状況の確認をさせていただいておるということでございます。対応については,決して1回で終わるわけでもございませんし,1回で終わって,それから1年かかわりを持たないということではございません。



○中重伸夫委員長 寺田委員。



◆寺田元子委員 ページで言いましたら198ページ,保健福祉センターの13節の委託料,上段にあります高齢者生きがい対策事業委託料1,185万1,099円出てますけれども,これはシルバーに委託されて,朝8時から夜9時までこれの管理をお願いしてるんですが,どのような業務をシルバーに委託されているでしょうか,伺います。



○中重伸夫委員長 係長。



◎保健福祉部保健福祉課保健推進係長  今お尋ねの保健センターの委託業務でございますが,内容は貸し館に関する業務ということで,午前8時半より午後9時まで,受け付け後の精算までを含んでおります。そして,照明機器や冷暖房の操作,無料駐車券の交付,管理日誌の記入,確認,館内の巡視,そしてセンターということではありますが,市民ギャラリーの管理,そして大会議室の業務,まちづくり活動ルールの業務,そして非常時の状況確認や連絡,祝日の業務といったことを委託業務の内容としてお願いしております。



○中重伸夫委員長 寺田委員。



◆寺田元子委員 結構な業務があります。エスカレーターもありますので,安全の確保等機転をきかせて業務に携わっていただかなければいけないんですけれども,発注元が三原市です。それで,シルバーのほうはそれを,委託を受けて適材適所で人材を,派遣になるのか請負になるのか,その辺正確には派遣ではないようなんですけれども,どこの公共機関もそういう形でシルバーへの委託が多いんですけれども,こういう業務がありますと,そのことが適切にできる人をちゃんと現場に派遣してくださいというか,そういう形でシルバーと発注元の三原市がきちんとここの話がついているのかどうかということが,最近問題が起きておりまして。それはシルバーの中の問題といえばそうなんですが,シルバーはもともと市からこの業務を委託されてやっていると,ですからこういう業務があります,それにはこういう細かなマニュアルがあります,そのことがきちんとできる理解の上で人材をきちんとはめてくださいということにならないと,末端で起きるトラブルといえども,そこのもとがきちっとしてないと,大もとはそこから生じることがあるわけですから。具体的には,鍵のあけ閉めだけですよというふうなことで現場に実際来ていると,そういうシルバーの会員さんがおられるようで,現場で非常にトラブっているということも聞いておりますので,そこは市とシルバーの間できちんと話をつけていかないと,シルバーは生きがい対策ですから,そこのところがうまくいかないということもありますので,市として今現状,いろんな現に起きてる問題に対してもですけれども,こういったことが起き得る原因も発注元としてきちんとしていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思いますが,その点いかがでしょうか。



○中重伸夫委員長 保健福祉課長。



◎保健福祉部保健福祉課長  保健福祉課のほうでは,高齢者生きがい対策ということで管理をシルバーさんに委託しております。この委託の際に,仕様書に基づきまして委託契約を結んでいることでございまして,直接細かい業務の内容等をシルバー人材センターさんと打ち合わせをするといったことはございません。こういったことは,シルバー人材センターさんのほうが派遣をしてくださる方に仕様書に基づいて説明をなさっていただいていることというふうに認識をしております。



○中重伸夫委員長 部長。



◎保健福祉部長  寺田委員の質問でございますが,発注元のシルバーでございますが,その辺の御指摘につきましては,再度確認しながら円滑な運営ができるように努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○中重伸夫委員長 寺田委員。



◆寺田元子委員 課長はきちんとやられているものと思っていると言いましたが,実際は仕様書に基づいて出される人材がきちんとはまっていないという現状を私も把握しておりますので,今部長の答弁でこれからの市の対応を見ていきたいと思います。

 以上です。



○中重伸夫委員長 次に,安藤委員。



◆安藤志保委員 1点だけ伺います。

 成果報告書で69ページ,ファミリーサポートセンター事業です。これ,総合戦略の中にも強化していくということで位置づけられていたかと思います。それで,昨年27年度,新しく広報のチラシをつくられたりだとか三原テレビさんのほうでアピールされたりとか力を入れて広報されたんだと思うんですが,その結果が結びついているのかどうかということを伺います。



○中重伸夫委員長 子育て支援係長。



◎保健福祉部子育て支援課子育て支援係長  昨年度ケーブルテレビの三原テレビさんのほうでファミリーサポートの広報をいたしまして,それをごらんになった方から,ぜひ提供会員になりたいということで数名登録をいただいております。また,今年度の三原市広報でも,ファミリーサポートのほう広報いたしまして,やはりそちらをごらんになった方からも御紹介もありまして,数名ですが提供会員として登録をいただいております。



○中重伸夫委員長 安藤委員。



◆安藤志保委員 ありがとうございます。広報活動が若干なりとも新しい会員獲得に結びついたということでよかったと思いますが,そうはいってもまだまだニーズに応え切れていない面があるのではないかと思っております。他市で本当に力を入れておられるところは,専門の職員さんもおられてやられていたりするのが,三原市の場合は兼務でされてて,なかなか職員さんも大変なんだろうと思います。これ,類似事業としては,三原市内でシルバーさん,社協さんでも時間単位で子どもさんお預かりしてということをされていますが,その辺は連携して一緒に整理して統合していくようなことは検討されてるんでしょうか,お伺いします。



○中重伸夫委員長 子育て支援課長。



◎保健福祉部子育て支援課長  まず,先ほど係長のほうが数値的な話をさせていただきました。利用件数も100件以上ふえておりまして,子ども・子育て支援事業計画に目指すところの1,000件,これに着々と近づいております。ただ,現在足りないと考えておりますところが,先ほどいみじくもおっしゃいましたサービスを受けていただけなかった件数,こういったことの把握が,申しわけございませんが,まだできておりません。そういう中で,どうしてそういうことが起こるのか,じゃあどれだけ提供会員の方が,それから両方会員の方が必要なのかというふうな数字的な目標も早急に出していく必要があろうと考えております。

 もう一点,同種の事業おっしゃいました。おっしゃいましたとおり,シルバー人材センターさんとか社協でお願いしております市民活動,ボランティアセンターのほうで行っておられますけれども,おっしゃいますとおり,私ども職員は兼務でやっております。兼務の割合といってもあれなんですけれども,4つから5つの仕事を持ちながら兼務でやっております。おっしゃるとおりでございます。その点は,私どもも職員の専門性を高めていくということが大変必要であるというふうに考えております。ただし,先ほど言っていただいた同種事業をやっておられる団体もございますので,事業の効率化とか利用しやすいシステム,こういったものを考えながら検討を進めてまいりたいと思います。



○中重伸夫委員長 いいですか。他にございませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○中重伸夫委員長 以上で民生費の質疑を終結いたします。

────────────────────────────────────────



○中重伸夫委員長 本日の審査予定は以上でございます。

 本日の審査はこの程度にとどめ,あす午前10時から委員会を再開いたします。

 以上をもって本日の決算特別委員会は散会いたします。

      午後4時2分散会

────────────────────────────────────────

三原市議会委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する。



三原市議会決算特別委員長