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広島県 三原市

平成28年 9月補正予算特別委員会 09月15日−01号




平成28年 9月補正予算特別委員会 − 09月15日−01号







平成28年 9月補正予算特別委員会



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             平成28年 補正予算特別委員会

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平成28年9月15日(木曜日)

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                        9月15日(木曜日)午前10時 開会

                                  第1委員会室

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本日の議題

  〇議第 82号 平成28年度三原市一般会計補正予算(第4号)

  〇議第 83号 平成28年度三原市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

  〇議第 84号 平成28年度三原市介護保険特別会計補正予算(第1号)

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出席委員(23人)

    1番  平 本 英 司 委員    2番  正 田 洋 一 委員

    4番  安 藤 志 保 委員    6番  児 玉 敬 三 委員

    7番  岡   富 雄 委員    8番  徳 重 政 時 委員

    9番  伊 藤 勝 也 委員    10番  亀 山 弘 道 委員

    11番  政 平 智 春 委員    12番  新 元   昭 委員

    13番  高 木 武 子 委員    14番  松 浦 良 一 委員

    15番  陶   範 昭 委員    16番  加 村 博 志 委員

    17番  谷 杉 義 隆 委員    18番  中 重 伸 夫 委員

    19番  中 村 芳 雄 委員    20番  岡 本 純 祥 委員

    23番  分 野 達 見 委員    24番  小 西 眞 人 委員

    25番  七 川 義 明 委員    26番  寺 田 元 子 委員

    28番  仁ノ岡 範 之 委員

欠席委員(3人)

    5番  萩  由 美 子 委員    21番  荒 井 静 彦 委員

    27番  力 田 忠 七 委員

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説明のため出席した者

    池 本 勝 彦 副市長       大 西 英 之 副市長

    里 村   学 総務企画部長    山 口 秀 充 経営企画担当部長

    末 久 昭 人 財務部長      松 村 俊 彦 保健福祉部長

    梶 原 正 道 生活環境部長    吉 川   進 経済部長

    加 藤 伸 哉 農業振興担当参事  平 岡 雅 男 都市部長

    瓜 生 八百実 教育長       清 川 浩 三 教育部長

    (外関係課長,関係係長及び関係職員)

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      午前10時開会



○政平智春委員長 出席委員が定足数に達しておりますので,ただいまから補正予算特別委員会を開会いたします。

 これより付託議案の審査を行います。

 この際,議案の審査方法についてお諮りをいたします。審査は,付託案件3件について順次提案説明を受けた後,質疑を行い,最後に一括して討論,採決を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○政平智春委員長 では,そのように進めてまいりますので,よろしくお願いいたします。

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○政平智春委員長 それでは,議第82号平成28年度三原市一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。

 なお,歳出から適宜区分して質疑を行いたいと思いますが,これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○政平智春委員長 では,そのようにさせていただきます。

 なお,11款災害復旧費第1項の農林水産施設災害復旧費については,第6款農林水産業費の後に説明と質疑を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○政平智春委員長 では,そのようにさせていただきます。

 最初に,第2款総務費について説明を求めます。財務部長。



◎財務部長  おはようございます。よろしくお願いいたします。

 それでは,11ページをお開きください。

 歳出第2款総務費第1項総務管理費第9目企画費は,当初予算に計上しております地域ポイント活用調査委託料240万円の財源として,8月に国の地方創生推進交付金の採択の内示がありましたので,財源を組み替える補正であります。

 第11目支所費の13節委託料460万円は久井支所の耐震診断業務委託料で,国から交付金の内示がありましたので補正するものであります。久井支所は,県の耐震改修促進計画において平成30年度までに耐震結果を公表することが義務づけられておりますので,国の交付金を活用して実施するものであります。

 第18目庁舎建設費21億2,450万円は,新庁舎建設費の本年度支出予定額であります。

 議案説明書は,7ページから14ページであります。

 新庁舎建設は,本年度から平成31年度までの4年間の工事を予定しており,継続費を計上し,対応いたします。継続費につきましては,後ほど御説明いたします。13節委託料の2,010万円は施工監理業務委託料の,また15節工事請負費20億9,640万円は,本体工事費のそれぞれ前払い金相当額を計上しております。19節負担金補助及び交付金800万円は,新庁舎建設に伴い,テレビの受信障害が予測される家屋に対して三原テレビ放送を視聴するための20年間分の費用を負担する経費であります。

 以上でございます。



○政平智春委員長 それでは,質疑に入ります。質疑のある方。松浦委員。



◆松浦良一委員 私は支所費のことで若干聞いてみたいと思うんでありますが,この久井の支所は49年だったか,そのごろに建設したということを私が職員のときから知っておりますけども,内容的に合併当初ぐらいは耐震関係はないんじゃというような説明を聞いておりますが,さて,具体的にこの国庫補助半分で460万円というのはどういう内容のことでしょうか。耐震関係で特にどのあたりがどうなんかということを聞いてみたいんですが。



○政平智春委員長 地域振興課長。



◎久井支所地域振興課長  質問に対してですが,今回の耐震診断の内容につきましては,耐震2次診断作業,それから第三者機関の評価取得及び補強の概略案3案の作成をする予定にしております。

 以上です。



○政平智春委員長 松浦委員。



◆松浦良一委員 わかりますが,耐震の具体的に強度といいますか,そういったような数値があれば聞いてみたいということで。

 もう一点は,これも前から言っておりますが,庁舎の前にあります就業構造改善センター,それから久井中央公民館等についてのことは,中央公民館は久井南,久井コミセンができたあげくにはこれを取り壊すということになっておりますが,そういったようなことも踏まえての答弁をお願いしたいんですが。



○政平智春委員長 建築係長。



◎都市部建築課建築係長  御質問の耐震診断の強度がどれぐらいあるかということでございますけれども,今回の業務によりまして耐震診断を行います。それによって,今の庁舎の強度がどれぐらいあるかというものを調べる調査を発注するものでございます。

 その目標値というのは,結果が出た段階で次にどういう形で補強するかという補強設計をまた今後発注することになりますので,その前,第1段階としまして今回の診断をさせていただくというものでございます。よろしくお願いいたします。



○政平智春委員長 松浦委員。



◆松浦良一委員 国庫補助を2分の1伴うわけですから,あらかじめ補助金の申請において現在の建物が耐震程度がこの程度だというのがなくちゃあ,国のほうの補助というのがなかなか査定が難しいんじゃないかと思うんでありますが,その点について再度聞いておきます。

 それと,例の前の久井中央公民館の関係がお答えがありませんでしたので,そのこともあわせてお願いします。



○政平智春委員長 建築課長。



◎都市部建築課長  耐震の程度がどのくらいかという御質問でございますが,これに関しましては,昭和56年の新耐震基準以前に建築されておるという建物につきましては無条件で耐震の診断ができるというものになっております。

 以上でございます。



○政平智春委員長 久井公民館をお願い。総務企画部長。



◎総務企画部長  御質問の就業構造改善センターや公民館を踏まえてのことでございます。

 今回久井支所の耐震診断を行いまして,耐震強度をはかるということで,その結果をもとに,現在公共施設等総合管理計画に基づきまして施設類型別実施計画を立てております。その中でも支所に必要な機能を検討して,その後,例えばその場で補強するのか,それとも機能をどっかに移すのかといった具体的な検討に入るその材料になるというふうに思っています。就業構造改善センター等々につきましても,その公共施設等総合管理計画に基づく施設類型別実施計画,これによりまして今後これをどうしていくのかというのを現在内部で検討中でありますので,そこもあわせて今後検討していきたいというふうに思っております。



○政平智春委員長 寺田委員。



◆寺田元子委員 2点伺います。

 まず,この庁舎維持管理費の久井支所の耐震診断の費用が出ておりますが,これに関連して市内の庁舎,この庁舎は建てかえしますので耐震化はそれでやっていけるわけですけれども,この市役所庁舎以外に昭和56年以前の庁舎という施設としてまとめられているもの,その中の一つが,久井支所がこういう形で出ましたけれど,あとまだ診断とか今後どうするかを考えなければいけない支所等の,分庁舎含めてこういったものは何施設何棟あるのでしょうか。そのことが1点です。

 それから,18目の庁舎の建設費についてです。

 私も特別委員会におりますので,詳細はそこでいろいろ資料を出されてやりとりしているわけですけれども,結果的に今回契約しようというこの工事費全体,これが1年前の27年7月に出された基本計画,それから今回実施計画,それの最終見直しということまできたわけですけれども,基本計画時点では平米当たり41万2,500円,工事費について,これが結果的にきょうの段階では43万6,785円というふうに,基本計画から一旦実施計画は見直しをして下がったんですが,最終調整でまた上がって,結果的にこういう平米当たりの単価になっていると。非常に三原の庁舎はスマート庁舎だということがマスコミでも取り上げられて,尾道市の庁舎との比較でいろいろマスコミにも書かれましたけれども,こういう形で平米当たりの単価が決まったということに対して,これまで延べ床面積の削減とか事業費のコストを縮減とか,いろんなことが議会の中では,このことを特にテーマにしていろいろやりとりもされましたけれど,どういった努力の中で,結果的にはこういった形で上がっていったのか,そのことについてのお答えをいただきたいと思います。



○政平智春委員長 久井支所地域振興課長。



◎久井支所地域振興課長  まず,1点目の支所のことなんですが,本郷支所は平成13年度に既に実施しております。大和支所につきましては,新耐震基準で建築されておりますので,久井支所のみ耐震診断が未実施ということになります。

 以上です。



○政平智春委員長 総務企画部長。



◎総務企画部長  補足をさせていただきます。

 分庁舎,円一町庁舎につきましては,耐震診断,これ未実施でございますが,おっしゃるとおり新庁舎完成時には,今入っております建設,都市部も新庁舎に入ります。したがいまして,庁舎としての用途は廃止する計画であります。したがいまして,こちらにつきましては耐震診断は行わない予定でございます。

 それから,城町庁舎につきましては,これは西館の耐震診断を行い,実際今耐震補強の工事をしてるという状態でございます。



○政平智春委員長 庁舎建設担当室長。



◎総務企画部総務広報課庁舎建設担当室長  2点目,御質問いただきました基本設計と実施設計に比べて平米当たり単価で割り戻した場合に,平米当たりの単価が上がっておるという御指摘をいただきました。積算の結果,まずそれぞれの工事費について積算を出すわけですが,それを割り戻して平米当たりの単価を出すという手法でございます。その中で,特に上がった原因といたしましては,実施設計に基づく詳細設計により基礎,躯体工事の範囲が拡大した。これは,耐震性はもとより庁舎としての安定した機能を持たせるといった意味で,柱を太くする,躯体工事の範囲が拡大する,並びに各製品の見積額の反映等による増額になったものでございます。

 以上でございます。



○政平智春委員長 寺田委員。



◆寺田元子委員 私が把握しております分庁舎,それ含めて,ちょっと市の私が持っている資料は若干古いんですけれども,平成22年3月末で市役所以外に5施設7棟あると,そのうち昭和56年以前の建物が6棟だという資料を持っていて,最新のものもいただきたいということをお願いはしてるんですけれども,分庁舎についてはそれぞれ出されました。この合計で5施設7棟になるんですか。落ちがあったらその点も説明してください。

 それから,平成13年に実施している本郷支所,この実施は耐震診断を実施したのか,耐震補強ももう既に済んでいるのか,そこについて正確にお願いいたします。

 それから,庁舎のほうですけれども,資材や人件費の高騰というふうなことがいろいろ出されてもいて,そういったことで上がっていくことも懸念はされるけれども,全体の事業費は圧縮していくということを繰り返し担当課のほうも答弁をされていて,そういう構えで臨まれるんだろうと。前回の全協のときにも市長みずからが答えられて,事業費の圧縮に最大限努力していくということが言われました。ですから,実施設計から詳細設計をさらに進めていく中でまた要素が膨らんで事業費がふえたということであれば,その分何とかほかで削れるところがないのか,いろんなそういうやりくりで,こうやって出されるたびに平米単価が上がっていくということになると,これからだって契約してもその後だってどうなっていくのかという非常に心配があります。総事業費が66億4,700万円ですから,これいかに圧縮するかという,そういう構えでやられてるんだろうと思ってたんですが,実質はよくよく業者と詰めていったらこうなったということだけでは,これまでの審議の経過が生かされていないのではないかというふうに思いますので,もう一度伺います。



○政平智春委員長 総務企画部長。



◎総務企画部長  2点御質問いただきました。

 まず,1点目でございます。

 本郷支所につきまして,平成13年度に耐震診断を実施しておりますが,耐震補強等は行われておりません。

 それから,5施設7棟ということでございます。市役所の本庁舎,それから3支所,そして円一町庁舎,この5施設で7棟というのは,この本庁舎が本庁と議会棟と駐車場になってる元市史編さん室があったところということで,5施設7棟ということでございます。

 それから,平米単価が上がってきてるということの御指摘がございます。特別委員会でも,これにつきましてはるる御説明させていただいております。削減すべきところ,できるところについては削減の方向での見直しをさせていただきました。ただし,詳細設計は,先ほど担当室長が申しましたように安全・安心といいますか,そういった観点での見直しをしたためにふえた部分もあります。トータルとして基本計画時よりも上がってしまったということでございます。いたずらにその辺の上がることを是としとるわけではございませんで,削減の方向で見直すべきところは見直した結果,さらには業者の見積もり云々,先ほど申しましたように,これにつきましては物価上昇という部分,建設資材の高騰等も,これはよくマスコミ等を通じて耳に入っていることだと思います。そういったことが最終的に反映された形での今回の額ということになっております。常々特別委員会でも議員全員協議会の場でも補正予算特別委員会の場でもずっと申しておりましたように,経費節減という視点は忘れておりませんし,今後もその視点は忘れずに行っていくという姿勢に変わりはございません。ただし,我々の努力だけでは吸収できない部分も,社会,経済情勢の変化という部分で無理な部分もあります点だけは御承知おきいただければというふうに思っております。よろしくお願いします。



○政平智春委員長 そのほかございませんか。徳重委員。



◆徳重政時委員 電波障害対策についてお伺いします。

 まず,1点目として,新庁舎建設工事に伴い電波障害発生が予測される家屋37件を対象とありますが,この37件というのは既加入,未加入を含めてでしょうか。

 それと,主に新庁舎の北側が対象になると思いますが,その際サンライズマリン瀬戸の高層の,11階か12階の建物がございますが,こことの対象区域,まさか重複はあり得ないとは思いますが,そこいらの調査はどのようになさっての37件であるか。

 もう一点は,1件当たりの加入料,工事料,そして月々の利用料,これの内訳についてお伺いいたします。



○政平智春委員長 庁舎建設担当室長。



◎総務企画部総務広報課庁舎建設担当室長  ただいまケーブルテレビ負担金800万円についての御質問をいただきました。

 まず1点目,新庁舎電波障害37件,こちらについては加入,未加入を含めてかという御質問ですが,これは未加入の物件37件です。

 2点目,新庁舎北側,サンライズマリン瀬戸との重複についての御質問をいただきました。こちらについては事前に確認しており,重複しておる家屋はございません。

 3点目,加入料についての内訳について御質問いただきました。

 まず,この20万円という金額ですが,こちらの金額につきましては三原テレビ放送に対して20年分を一括で支払うという,いわゆるパック料金というものを前提にした料金でございます。その中で,初期費用,加入負担金でありますとか工事の引き込み工事費,宅内工事費,こちらの額が10万円,利用料金,毎月の料金20年分で10万円,合わせて20万円になります。こちらのほうで,37件の消費税を含めて800万円,こういう積算になっております。

 以上でございます。



○政平智春委員長 徳重委員。



◆徳重政時委員 内訳はわかりました。この20年分をなぜ一括負担をするかと,これは非常に私だけではないんですが,市民の方からもこのことについては問い合わせがございました。当然20年間の間には,この37件の対象者の移動はあるわけでございます。途中でおやめになられるとか契約の解除とかが起きてくる可能性が大いにあるわけです。そうした場合に,それももう既に負担してしまっている,もう執行しているということにおいては非常に疑問が生じるわけですが,そのことについての説明をわかりやすくお願いしたいと思います。



○政平智春委員長 庁舎建設担当室長。



◎総務企画部総務広報課庁舎建設担当室長  まず,なぜ20年分を一括で負担する必要があるのかという御質問内容だったかと思います。

 まず,前提といたしまして,なぜ20年間の保障をしたかという理由から説明させていただきます。20年間という理由の一つといたしまして,国のほうでの取り決めで,公共施設の設置に起因する電波障害に係る費用については20年程度の期間を保障するという取り決めがまず1点ございます。もう一点は,今現在建っております本庁北側の高層福祉系施設の電波障害対策費として,施設さんのほうが三原テレビ放送に20年間の費用を負担しておるというふうに聞いております。まず,どうしてこの20年間を一括で負担するのかということですが,パック料金でありますと1件20万円になりますが,これを毎年負担していくということになりますと,加入金,引き込み工事費等合わせまして,試算では最低でも1件34万6,000円以上になってくるというふうな試算が出ております。ここで20年間のパック料金を適用して,三原テレビに対して一括で支払いする方法を得策と考え実施しております。

 以上でございます。



○政平智春委員長 徳重委員。



◆徳重政時委員 国の法律でそうなっているということであれば,これは理解いたしますが,中途でのそういった契約の解除というふうなことが起きた場合,これはもうそれに対する対応は一切しないということになりますと,これは税の平等性には当然欠ける部分があるんじゃないかと思います。そういったところも,市民に対して,該当する地区はそれでよろしいかもしれませんけど,してない地区においてはそういった不公平感があるんじゃないかという声があるのは事実でございますので,その点は十分考慮して今後執行をしていただきたいと思います。

 終わります。



○政平智春委員長 そのほかございませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○政平智春委員長 それでは,以上で総務費の質疑を終結いたします。

 理事者交代します。

      〔理事者交代〕



○政平智春委員長 次に,第3款民生費について説明を求めます。財務部長。



◎財務部長  12ページをお開きください。

 第3款民生費であります。第1項社会福祉費第3目老人福祉費19節負担金補助及び交付金の説明欄上段,後期高齢者療養給付費負担金2,778万7,000円は,平成27年度の後期高齢者医療の療養給付費に対する市負担額が決定いたしましたので,不足額を納付するものであります。説明欄下段,地域介護・福祉空間整備推進費補助251万1,000円は,国の地域介護・福祉空間整備等交付金の補助内示を受け,社会福祉法人泰清会のサンライズマリン瀬戸及び社会福祉法人恵泉福祉会のメヌホット三原において,介護従事者の負担軽減を目的に整備する介護補助設備の経費に,また株式会社ユーアンドミィーの地域密着型通所介護事業所茶話本舗デイサービス三原須波邸において,スプリンクラーを整備する経費に対して補助するものであります。

 以上でございます。



○政平智春委員長 質疑に入ります。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○政平智春委員長 以上で民生費の質疑を終結いたします。

 次に,第4款衛生費について説明を求めます。財務部長。



◎財務部長  13ページをお開きください。

 第4款衛生費第1項保健衛生費第2目予防費519万円の追加は,予防接種法施行令の一部改正により,本年10月から1歳までの者を対象に,B型肝炎ワクチンが定期予防接種に追加されることから増額するものであります。議案説明書の6ページに資料を添付しておりますので,御参照ください。

 第2項清掃費第3目清掃工場費の1,500万円は,来年4月1日から事業系一般廃棄物処理手数料を改定することに伴い,測定単位を100キログラムから10キログラムとするため,計量器及び料金徴収機の更新等を実施する工事費であります。

 以上でございます。



○政平智春委員長 質疑に入ります。寺田委員。



◆寺田元子委員 清掃工場費の15節の工事請負費1,500万円,これ今来年度からの従量料金の見直しに合わせての整備工事費ということでした。該当しております厚生文教委員会の質疑の中でも,今事業系ごみの測量受付のところで免許証を提示したりしてるときに,私も要望を受けてるんですけれど,1人運転手で搬入した場合,運転席からおりて,それから提示してということで非常に渋滞があるというふうなことで,これは福山なんかは両方にちゃんと手続があって,おりなくても手続ができる,そういうふうにならないのかということを,私も最近実態を示されて要望を聞いたところなんですが,委員会ではそういったことが改善できるんだということでしたが,もう少し具体的に,おりなくても実際手続ができる,どういった工事になっていくのか,そのあたりを伺いたいと思います。



○政平智春委員長 環境施設係長。



◎生活環境部環境管理課環境施設係長  現在の計量棟なんですけれども,トラックスケールの左側に設置しておりますので,どうしても運転席は右側にある車がほとんどですから,一旦おりていただいて左側の計量棟のほうに免許証を提示していただくということをさせていただいてます。運転席位置が当然前にありますので,計量棟もトラックスケールの左前方にございます。なので,例えば動線を逆回りにしても,今度は運転席の位置に比べてはるか後方に計量棟があって,その場合でも一旦おりていただいて免許証を提示していただくことには変わりないと。

 このたびは,計量器を新しくするに当たって今までパンチカードというものを使って計量器を操作してましたので,そのパンチカードを置くスペースがどうしても必要なのである程度の面積が必要なんですけれども,新しくする機械は,もうICカードを使ったシステムに変わりますので,ICカードを使うシステムは施設自体がコンパクトになります。そのコンパクトになったシステムを,今度計量器の運転席側,要は右側に半畳ぐらい,1メートル角のボックスを新たに設置しまして,そこで運転席側から免許証の確認,それからカードの提示を行うようにシステムをやりかえようと思ってます。これはパンチカードシステムからICカードシステムに変わることによって,施設がコンパクトになるから運転席側にボックスを立てるということが可能になりますので,このたびそれで運転席側に配置することによって,運転手の方に一旦おりていただかなくても対応できるように変えようというふうに考えております。

 以上です。



○政平智春委員長 そのほかございませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○政平智春委員長 それでは,以上で衛生費の質疑を終結いたします。

 次に,第6款農林水産業費について説明を求めます。財務部長。



◎財務部長  14ページをお開きください。

 第6款第1項農林水産業費第3目農業振興費19節負担金補助及び交付金の説明欄上段,園芸農地確保支援事業費補助90万円は,県が重点品目等の産地拡大に必要な農地の確保を図るため,園芸農地確保支援事業を創設したことに伴い対象となる農地所有者に対して補助するものであります。議案説明書の4ページに資料を添付しておりますので,御参照ください。説明欄下段の中山間地域等担い手収益力向上支援事業費補助340万円は,国が創設した次世代を担う経営感覚にすぐれた担い手に対する支援制度に,8団体が対象となることから補助するものであります。議案説明書の5ページに資料を添付しておりますので,御参照ください。

 以上でございます。



○政平智春委員長 質疑に入ります。松浦委員。



◆松浦良一委員 中山間地域等担い手収益力向上支援事業の補助金のことについて聞きますが,どうもこの5ページの説明書がありますが,まずこっから聞いてみたいと思うんでありますが,中山間地域等における地域の特性に応じた担い手の収益力向上を図るために,これは目的わかるんです。農地中間管理機構などからという,などからということ,それから新たに農地を借り受けて経営の規模拡大を図る担い手や収益性の高い作物の導入を図る担い手など,意欲ある担い手の取り組みを支援するということでありますが。

 さて,このことについては,少し私も理解が深まっておらんかと思いますけども,まずこの予定件数ですが,7団体と,それとあと一団体,この地域はどこに該当するんでしょうかということ。初めのほうにはTPPのことも書いてありますが,まだこれも閣議決定もされていない状態にあるというぐらいの認識しか私持っておりませんが,そこらの見通し,特に先般6月25日でありましたか,三原農業協同組合の総代会において,これの見通しについて質問をされました。ところが,全体的に反対だというような声も聞いておりますが,そこらの対応はどのようになっておるんでしょうか。



○政平智春委員長 農業水産係長。



◎経済部農林水産課農業水産係長  先ほど1点目の御質問ございました対象となる地域でございます。こちらにつきましては,本事業の対象地域は,特定農山村法,地域振興法等8法で指定されております地域を対象としておりまして,中山間地域等を対象として事業実施をさせていただくところでございます。よろしくお願いいたします。



○政平智春委員長 農業水産係長。



◎経済部農林水産課農業水産係長  すみません,地域名,大変失礼いたしました。三原市の久井町,大和町,高坂町,あと本郷町でございます。



○政平智春委員長 ついでに件数も言やあいいのに。農業水産係長。



◎経済部農林水産課農業水産係長  久井町のほうが3件ございます。高坂町のほうが2件,大和町のほうが2件,本郷町が1件でございます。



○政平智春委員長 もう一件ある,TPPが。農林水産課長。



◎経済部次長兼農林水産課長  TPPについては,まだ具体的に決まったものはございません。今後も国の動向を見ながら,担い手,農業者の不利にならないような支援をするよう,県を通じて,また国のほうへも支援策を考えるよう要望してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○政平智春委員長 松浦委員。



◆松浦良一委員 今久井町は3カ所ということでありますが,高坂町は2カ所と本郷,大和の7カ所だということ。

 それで,現在中山間地域として補助金を受けながら,昨年か一昨年前から進めておりますが,その地域も含まれているのか含まれていないのか,ここのところ。私のところも中山間地の計画を立ててやっておりますが,これらも入ってるんか入ってないんかということ。

 それと,今課長さんはTPPのことを言われましたが,遅いです。既に農協では,先ほどほど言いました6月25日に部長さんだったか来賓として来られて,その質問のときにはおらずとして,どういう意見が出たというふうなことは聞いたらどうですか。そんなことしとらんじゃないですか,だからわからんのです。もうちょっと積極的に,この扱いについては農家はほとんど反対なんですから。ここらの扱いを,今度は行政が入ってどのように農協指導なり農家の指導をするかという,これが市の役割になるんじゃないかと,私はそのように理解しておりますので,もう少し積極的に,部長さん取り組んでみてください。



○政平智春委員長 答弁あれば。農林水産課長。



◎経済部次長兼農林水産課長  TPPについては今後積極的に情報収集をして,また対応に当たりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○政平智春委員長 そのほか。農業水産係長。



◎経済部農林水産課農業水産係長  ただいま中山間地域の対象地域かどうかということが御質問あったと思います。地域としましては,中山間地域の中にある集落でございます。

 あと,経営上困っているか困ってないかということでありましたが,今回はこの取り組みをすることによりまして,販売額を10%アップをしていきたいというふうな経営体の方が手を挙げられております。そういった方々でございますので,経営を高度化していこうという意欲ある農家方々が手を挙げていただいてるものと判断しております。

 以上です。



○政平智春委員長 そのほかございませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○政平智春委員長 以上で農林水産業費の質疑を終結いたします。

 次に,第11款災害復旧費の第1項農林水産施設災害復旧費について説明を求めます。財務部長。



◎財務部長  15ページをお開きください。

 第11款災害復旧費第1項農林水産施設災害復旧費第1目農林施設災害復旧費8,000万円は小規模崩壊地復旧事業費で,本年6月の豪雨災害を踏まえて県が予算を増額補正する予定であり,補助金の増が見込まれることから新たに12カ所を追加して実施するものであります。当初予算で補助及び単独を合わせて10カ所を予定しておりましたので,今回の12カ所を加え,本年度は22カ所となる予定でございます。

 以上でございます。



○政平智春委員長 質疑に入ります。松浦委員。



◆松浦良一委員 農林災害のことで,これは先般土木のことをやったんでありますが農林災害のことで今回の対象となる以外に,その工事が終わった市が調査した後に,土木関係が1件発生いたしておりましたが,その扱いについては,一応現在は測量委託まで出したということでありますのでいいとしても,農地の方はそういったところがあるのかないのか査定をした以外の災害地がまだあるのかないのか全部を測量委託に出したのか。



○政平智春委員長 農林整備課長。



◎経済部農林整備課長  6月にありました豪雨の災害でございますが,国の補助にかかわるものについては全部上がっております。その後1件おくれて出たのがありましたけども,それはまだ間に合いまして,6月の災害ということで申請ができたのが1件あります。それ以降については,国庫補助についてはありません。単市についてはまだ幾らか出ておりますけども,それは柔軟に対応していくつもりでございます。



○政平智春委員長 松浦委員。



◆松浦良一委員 国の関係は,まず漏れはないということでありますが,私もいろいろお願いした中で,単市というのがないんだというように聞いておりますが,その単市で対応をすべき件数は,どの程度あるんでしょうか。



○政平智春委員長 農林整備課長。



◎経済部農林整備課長  先ほど単市と言いましたけども,すみません,農地災害,農林の田んぼや畑の災害は単市がございません。全部補助事業しかありませんので,全部間にあいました。あとの農道でありますとか水路でありますとかということにつきましては,補助もありますが単独でもできますので,金額的に少ないものは単独ということになっておりますので,それは災害以外にも維持補修というものを持っておりますので,そちらのほうで柔軟に対応していきたいということが先ほどの答えでございます。



○政平智春委員長 寺田委員。



◆寺田元子委員 今回追加される12カ所ですけれども,全額県の補正予算で対応してくれるというふうな今の説明がありました。主には6月の災害を受けてということですが,この12カ所は全部単年度,この28年度の災害だけではなくて,採択待ちも含めてこれは対応してくださるんではないかと思っておりますが,そのあたり,昨年度からの採択待ちで今回対応されるものが何件含まれているか,そのことと,それから今回のこの12カ所を合わせて22カ所対応していくわけですが,これによって現在の採択待ちは起きていないのか,この2点について伺います。



○政平智春委員長 農林整備課長。



◎経済部農林整備課長  このたび補正で上げさせていただいております12カ所は,この6月の豪雨によって新たに発生したものです。以前から,さっき言われましたように10カ所は当初予算で持っておりまして,その中に昨年度からの,言われた追加の継続のものはこちらに入っております。ですので,今年度の頭に残りが21カ所になっておりました。それで,ことし10カ所ありますので,今年度終わりにはあと11カ所になります。今のところ新しいのは入っておりませんので,このままでいくと今年度末で11カ所残って,それを来年度やりますと約30カ所の箇所待ちが済む予定になっております。



○政平智春委員長 寺田委員。



◆寺田元子委員 結果的に今現在11カ所の採択待ちがまだあると,抱えていると,これは補助要件は満たしていつ事業化するかという,もう待ってらっしゃる状況ですよね。そういう採択待ちを早く対応するために,単市でも27年度からやり始めて,私はこの単市でも,踏み切って県事業と単市事業の同時に2本立てでこのことを対応していかれるというのは大変評価してるんです。三十数件ずっと待って,なかなかやってもまた新たな災害がふえる。採択待ちのところも追っかけていってたらなかなか採択待ちが減っていかない状況で,ブルーシートをかぶせたまま待ってらっしゃるところもあれば,またいつずれてくるかという心配の中で台風や大雨迎える対象採択のところもあるわけですから,この11カ所というのも単市で,この際やることが,機敏に対応して災害を防いでいくという観点からすれば,現にあるこの11カ所の待機待ち,これも一緒に単市でやる補正で同時に進めるということはなぜ考えられなかったんでしょうか。



○政平智春委員長 農林整備課長。



◎経済部農林整備課長  11カ所あります。それは,26年度末で約30カ所ありました。それを年間10カ所ずつで終わりたいということで,3年間で30カ所を終わりたいので単市を上げていただけということで,27,28,29で約10カ所を目標にしてやっております。今回の12カ所は新たにふえたものですから,これをやらなかったら11が23になったわけですけども,これは災害が起きましたので,県にお願いをして,県のほうが,じゃあつけましょうということで新たにつけたものでございます。なので,22カ所以上はなかなか作業というか,それが難しいと考えております。年間10カ所程度になると思います。という計画でおります。



○政平智春委員長 寺田委員。



◆寺田元子委員 私は担当課が危険なところとか,もう一部ずれてきて民家にまで影響が出てるというふうなことを連絡があれば,すぐ現地を見に行っていただいて,いろいろ帰って公図を見て,これはこういう対応ができる,この補助事業が使えると,いろんなことで機敏に的確にしていただいてることを非常に住民の皆さんは喜んでおられるし,この事業を高く評価しているんです。だけど,計画的に10個ずつで採択待ちを解消していくという,そういう機械的なやり方でなくて,現にいろんな要件があります。民家が公共施設に影響する家屋かどうかということとか角度とか,それから対象とするのが1戸であったらどういう条件か,2戸以上ならどういう条件か。しかも事業費が100万円以上とかという,いろんな厳しいといいますか,一定の線があります。それをクリアして早くやってほしいと待ってらっしゃるところが11件というのは,これはなかなか仕事量からいっても年間10件ぐらいの対応がせいぜいだという,そこのところは,対相手は災害であり,土砂崩れとかそういう対応のことですから,やって住民の皆さんがこれどれほど喜ばれるかということも,もうよくよく知っていらっしゃることでしょうし,そういったことでは3年かけて30件の採択待ちを計画的にやっていくという,そういう姿勢よりもっと進めて,せっかく単市でやったんですから,採択待ちはないにこしたことないわけで,ちゃんとそこのところはそんなに莫大な補正が必要ということでもなく,今回は追加する12件は全部県がやってくれるわけですから,市がやらなきゃいけなかったらもっと市の負担だって,県分も市も見なきゃいけないのにそうしなくてよかったわけですから,そこのところはもっと早くこの採択待ちを解消していくという姿勢,ぜひとっていただきたいと思いますが,もう一度伺って終わります。



○政平智春委員長 農林整備課長。



◎経済部農林整備課長  市民の安心・安全にかかわることですから,早くやるのはもっともでございます。ただ,農林整備課として,あと補償規模だけではございませんので,1年間のいろんな仕事がありまして,その中でやる順番も一応緊急度といいますか,調査をして,緊急度を決めてやっております。今回のものについては直近で崩れたものですから,それは二次災害が起きる可能性が高いということもありますので先にやりたいというふうに思っております。あとの12カ所につきましては,ほっといてもいいということではないんですけども,それはこちらの勝手な判断かもわかりませんけども,少しは来年になっても大丈夫というふうな形のところを,緊急順位をつけてやってはおります。全部全て1年間でというのは,予算のこともありますし人員のこともあります。その辺は,一応3年間という計画を立てておりますので,それは3年間でやっていくように頑張ってまいりますので,ひとつ理解をよろしくお願いいたします。



○政平智春委員長 松浦委員。



◆松浦良一委員 今の災害の対応について,私の認識が,昔のことかもわかりませんけども,当該年度で,現年度災害で対応できない場合は次年度で過年度対策,過々年ということで,おおむね災害というのは3カ年でこれを対応せえという法律かなんか知りませんけれどもあろうと思うんですが,そこらの関係が。先般ここでも質問したわけですが,どうも三原市にはそれが過年度,あるいは過々年度ということが出てこんのです。だから,今年度で災害発生したものが難しい場合は次年度へ残るという方法あるんじゃないですか。あるんですか,ないんですか,そこは。



○政平智春委員長 経済部長。



◎経済部長  災害の対応について御質問いただきましたけれども,基本的には補助要件といたしましては,過年度災害につきましては補助要件に該当しないというふうにお聞きしておりまして,できれば今年度の分については今年度済ますというスタンスでやっておりますが,それが全て対応し切れるとは限りませんので,その分過年度,過々年度の災害案件につきましては単市で対応していくスタンスでございます。

 先ほど農林整備課長が申しましたように,この事業につきましては分担金という受益者の方々にも負担を強いる事業でございまして,そういった経済的な面も含めまして,施主の方々の御意向もございましょうし,まして緊急性,先ほど申しましたように公平性,計画性等を考慮しながら今後も対応してまいりたいと思いますので,御理解をよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○政平智春委員長 仁ノ岡委員。



◆仁ノ岡範之委員 災害については,担当課,よくやっていただいとると思うんです。ここであるのは小規模の災害ですよね。しかし,これ以上に中規模とか大規模になってくるとなかなか市では対応できんというような様子でした。先般の災害でも市のほうへ尋ねると,いや,これはとても市じゃ対応できんと,将来県になるんだろうということで,雨が降った折には,今逃げてもらうか引っ越してもらうしかないよのうと,こんな返事もいただいて。土木のほうへ話をしてみると,周りに福祉施設もあるし住宅はずっと下にあるんで,急傾斜的な対応も考えてみますわというような返事も。小規模なら市で対応するが,それ以上になると,じゃあどういう対応を市のほうはされるんかなと。

 それからもう一つは,農林とか土木といわずして,災害本部として市民の生命や財産を守るのに,全体的に三原市としてそういった災害が実際に起きておるわけですから,どう取り組むかという考え方もひとつ聞かせてください。



○政平智春委員長 農林整備課長。



◎経済部農林整備課長  小規模以外の対応としましては,先ほど言われました急傾斜崩壊対策事業と,あと農林サイドの県の治山事業というのがございます。採択条件としましては,家が5軒以上になったときに,大規模なときに山肌を強固にするというような事業がありますけども,それにつきましては市のほうで,県のほうへ逐次報告というか,要望はしております。毎年しております。ただ,県のほうも,治山事業としましてはかなり予定というか要望箇所がありますので,あちらはもう当然1カ所が何億円とかそういう大きなものになりますので,逐次やってはいただいてはおるんですけども,その辺も緊急性を見ていただいて危ないところからというふうに,申請というか,要望はしております。市農林整備課としてできるのは,小規模といいまして1軒か2軒のところについてはうちのほうで分担を決めてできますが,それ以上のことについてはどうしても県の採択,県の事業になりますので,それは要望にしか今はできておりません。

 以上でございます。



○政平智春委員長 仁ノ岡委員。



◆仁ノ岡範之委員 今回のように,担当課にも申し上げましたが,県のほうが治水工事等ですから担当していくんだろうと思うんですが,きちっとそのほうは県へ市のほうから伝えてもらっとるんだろうか,いや,あれはもう大変だからなかなか県もたくさん抱えとるから言うてもなかなかやってくれんのじゃというてほっとんかどうか,いや,やっぱりこれはきちっと県のほうへ時間がかかってもやってもらうように市から申請といいますか,県のほうへお願いしとるんかどうか,そこを聞かせてください。



○政平智春委員長 経済部長。



◎経済部長  市民に対する災害対応ですけれども,基本的には我々は災害対応のハード部分を建設部とも連携をとりながら対応させていただいておるという状況でございます。案件,要件によりまして,その中で土木と農林とですみ分けをしながら,役割分担しながら対応してまいっておりますが,基本的には事前対策の部分,それと今回のような災害の事後対策の部分もハードとしてあろうかと思いますけれども,もう基本的には事前対策の部分で,地元の住んでらっしゃる市民の方々の御意見なり町内会などの御意見を情報収集しながら,その施工箇所というのは当然検討しておるという状況でございます。

 それと,県との連携につきましては,当然毎年そういった災害対応事業というのは行っておりますので,その際の事務的な協議というのも再々行っておる状況の中で,情報共有,情報交換しながら今後の対応については協議をしておるという状況でございます。常に向こう合わせといいますか,市民の皆様からの御要望だけで対応しているという状況ではございませんので,御理解をお願いしたいと思います。



○政平智春委員長 仁ノ岡委員。



◆仁ノ岡範之委員 別に担当課を責めたわけじゃないんですが,三原市だけで対応できない今回の大きな災害もあるんで,そこはきちっと三原市で整理をして,県の農林なり土木なりきちっとした申請をしとんかどうかと,それだけ聞かせてください。



○政平智春委員長 池本副市長。



◎池本勝彦副市長 県をおもんぱかって要望を遠慮することはありません。言うべきことは今までも言ってきてるつもりですし,これからもきちんとしっかりと要望してまいります。



○政平智春委員長 そのほかございませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○政平智春委員長 それでは,以上で農林水産施設災害復旧費の質疑を終結いたします。

 理事者交代をします。

      〔理事者交代〕



○政平智春委員長 次に,第7款商工費について説明を求めます。財務部長。



◎財務部長  14ページをお開きください。

 第7款第1項商工費第2目商工振興費は,地域ポイントが搭載可能な御当地カードの発行経費に対する補助を予定していた商店街振興事業費について,発行経費の補助を縮小し,アドバイザー等の招聘,事務局強化,加盟店舗拡大及び事業PRに充てることにより国の地方創生推進交付金の対象として採択されましたので,財源の組み替えを行うものであります。議案説明書の3ページに資料を添付しておりますので,御参照ください。

 以上でございます。



○政平智春委員長 質疑に入ります。質疑はございませんか。安藤委員。



◆安藤志保委員 御説明いただいた地域循環型コミュニティポイントシステムですが,新たに事業の自立化を図るためにアドバイザー招聘,事務局機能の強化などということです。事務局機能の強化というところがよくわからないので,もう少し詳しく教えてください。

 それからもう一つ,上にある地域ポイント活用検討事業のほうとも関連して連動しているものだと思うんですけれども,今回事業の自立化を図るという内容が加わったことが,地域ポイント活用検討事業で調査をされたものを反映して事業の自立化を図るということになっているのか,その辺が連動しているのかどうかということを教えてください。



○政平智春委員長 商工振興係長。



◎経済部商工振興課商工振興係長  御質問いただきました事務局機能の強化の点についてお答えします。

 当初予算では,カードの発行経費を600万円一般財源で予定しておりましたが,今回国において地方創生推進交付金という形の交付金が新たに創設されて,先ほどお話もありましたように,経営企画課の事業とあわせて国のほうへ交付申請しておりましたが,8月に内示がありましたので,その際に現金ポイント等の給付というのは交付金の対象外ということの国のほうから説明を受けておりましたので,今現在商工会議所のほうが商栄会連合会の事務局をしておりますが,実際商工会議所の職員1名のみが現金のやりとりのみをやっておりますので,店舗の拡大であったりとか設置後のアフターフォローをできる体制を構築しようということで,先進地からそういうアドバイザーを招聘したり,そういう商店街向けの店舗主向けのパンフレット等を作成して,この事業が一過性ではなくて持続性があるものにしていこうということで,事務局機能の強化という事業を追加しております。



○政平智春委員長 経営企画課長。



◎総務企画部経営企画課長  地域ポイント活用検討事業との連動ということにつきましては,今回行政として地域ポイントを付与するということで市民に対してインセンティブを与えて,市の課題解決に向けて市民の行動を促すというのがこの地域ポイントの活用でありますけれども,そういった取り組みを進めていくためには利用できる店舗が増加することが一つの要因にもなろうと思いますので,直接地域ポイントがあるから店舗がふえるというわけではありませんけれども,お互いに連携をして,私どもはいかに地域ポイントを活用すればいい施策ができるか,商工部門では活用できる店舗をいかにふやしていくかということは,連携をしながら進めています。お互いにその取り組みが進めば,よりよい取り組みになるものだというぐあいに考えております。

 以上です。



○政平智春委員長 安藤委員。



◆安藤志保委員 わかりました。それから,カード発行費がマイナスになったという御説明だったかと思うんですけれども,それは最初当初予算で300店舗とかというようなことで聞いておりましたが,その登録店が減っているということでしょうか。地域ポイントでこういう連動して,地域ポイントを活用した商店街の取り組みがなかなかうまくいってるところとうまくいってないところもあって数がふえないという地域も,地方創生の事業でやってて見受けられるんですが,今回地元の商栄会さんのほうからこういうことでやりたいという声が上がって,すごく画期的な取り組み,イオンさんとも協力してということで画期的な取り組みだと思います。ちょうど新聞でも取り上げていただいたところです。これを本当にいい形で進めていっていただきたいと思ってるんですが,カード発行費減というのが当初考えておられた300店というところから減っているからということなのか,その辺の事情を教えていただけますか。



○政平智春委員長 商工振興係長。



◎経済部商工振興課商工振興係長  当初予定しておりましたWAONカードの発行費の補助2万枚につきましては,現時点でイオンさんが発行されているWAONカードが三原市内に約2万枚流通しているということで,それを切りかえていただこうということで2万枚分を予定しておりました。今回事業費の減に伴って,今年度と合わせて2カ年度,来年度も予定しておりますので,カード発行については2カ年で2万枚の経費の補助を予定しております。店舗が減ったからカードを減らしたのではなくて,実際今商栄会連合会のほうが加盟店の促進をされておりますが,そちらの取り組みがなかなか進んでいないということで,当初600万円,2万枚分の300円の部分の600万円のものを1万枚で300万円にして,残りの300万円を,先ほどの事務局の機能の強化であったりとか店舗の加盟店,そういう店舗への周知の営業の活動の費用に充てようということで,300万円を交付金を使って組織のボリュームアップを図ろうということで,今回財源の組み替えをお願いしているものになります。



○政平智春委員長 安藤委員。



◆安藤志保委員 わかりました。すみません。カード発行費減というのは登録店舗とは関係ない数字ということで,勘違いしておりました。

 登録加盟店舗拡大を今頑張っておられるということなんですが,その今の状況を,何店舗御協力いただける見込みなのかということも最後に伺っておきたいと思います。



○政平智春委員長 商工振興係長。



◎経済部商工振興課商工振興係長  現在三原の商栄会連合会につきましては,登録店舗自体は14商栄会で356店舗あります。実際今8月末で登録の申し込み等をいただいている加盟店としての登録されている店舗については,約30店舗になっております。当初の目標では,今年度に200店舗ということで商栄会連合会のほう目標を掲げておりましたが,当面そういったものの中で市のほうも支援を追加させていただいて,28年度,29年度にかけて,356店舗のうち200店舗の加盟促進を今計画しております。



○政平智春委員長 そのほかございませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○政平智春委員長 以上で商工費の質疑を終結いたします。

 理事者交代。

      〔理事者交代〕



○政平智春委員長 次に,第10款教育費について説明を求めます。財務部長。



◎財務部長  14ページをお開きください。

 第10款教育費第5項社会教育費第1目社会教育総務費の事項説明欄,日本遺産申請事業費185万2,000円は,日本遺産の認定を目指して来年2月の申請に向け,三矢の訓協定を結んでいる安芸高田市及び北広島町と共同して市町間連携型の申請準備を進めるものであります。申請書の作成は,その支援業務を民間へ委託して行いますが,その費用の一部を2市町に負担していただくこととしております。議案説明書の2ページに資料を添付しておりますので,御参照ください。

 以上でございます。



○政平智春委員長 質疑に入ります。高木委員。



◆高木武子委員 3点伺います。

 1点目に,シリアル型ということで今回申請するわけですけども,シリアル型で認定されているのは全国的には何件ぐらいあるんでしょうか。

 2点目は,こうやってわずか2カ月の審査で決まるというようなものですけれども,認定の可能性があるのかどうか,2点目です。

 3点目は,認定されましたら,ちょうど築城450年事業ということになりますけれども,その事業でどう活用をされようとしているのか,3点伺います。



○政平智春委員長 文化課長。



◎教育部文化課長兼歴史民俗資料館長  質問が3点あったと思いますけども,まず1点目でございますけども,全国でシリアル型が何件認定されたかということでございますけども,今まで平成27年と平成28年,日本遺産の申請がありまして,その認定ということになっております。それで,平成27年度につきましては83件の申請がありまして,18件の認定でございます。このうち,18件の認定のうちシリアル型は10件でございます。残りの8件は地域型でございます。

 それから,平成28年度につきましては,申請が67件で認定が19件でございます。28年度につきましては,シリアル型が何件認定があったかというのは,ごめんなさい,すぐ出てこないので,時間をいただけたらと思っております。

 質問2点目の認定の可能性がどれぐらいあるかということでございますけれども,先ほど申しました平成27年と28年度の例からいきますと,全部で2カ年で150件の申請があって37件の認定ということなので,パーセンテージで言いますと24.7%の可能性ということになります。これは東京オリンピックまでに文化庁が約100件の日本遺産の認定をするということの事業でございます。大体毎年20件程度の認定があるのではないかと思っております。ただ,申請のほうもこれからふえていく可能性があるかもしれませんので,もしかしたらパーセンテージはもう少し下がってくるかもしれません。

 3点目のどう活用していくかということでございますけれども,2市1町,安芸高田の毛利,それから北広島の吉川,それから三原の小早川氏の遺産を連携して活用していくというふうなことで地域のブランドというものを高めていって,文化財や伝統文化を通じた地域活性化を図っていこうというふうに考えております。

 ちなみに,27年に尾道のほうが日本遺産に認定されたものがございまして,それでは認定されたところに対してソフト事業,それからハード事業含めて,1年間にそのときには4,000万円ほど文化庁のほうからあったということで,いろいろなパンフレット等々つくって,今全国的に発信をしているというふうな状況がございます。

 以上です。



○政平智春委員長 高木委員。



◆高木武子委員 わかりました。相当厳しいんですね。2カ月ぐらいの分で審査されてすぐ公表されるという,資料の中にありますので,もう少し倍率というのが,というよりも可能性というのがあるかなと思ったら,そんなに短絡的に考えられるものじゃないというふうに認識をいたしました。

 ただ,尾道のところは多分地域型だと思いますけれども,4,000万円の補助も出るということでありますから申請をして,その中身によって認定にどうつながるんかというのがよくわかりませんけども,そこのところはしっかり今までのことを研究していただいてると思いますが,ぜひ認定が受けられるような,またもし今回認定が受けられなかったら,また引き続きそういう申請はされるのかどうかお伺いします。



○政平智春委員長 文化課長。



◎教育部文化課長兼歴史民俗資料館長  今年度,惜しくも認定にならんかった場合ということでございますが,先ほど申しましたように,東京オリンピックまでまだチャンスはあるということで,認定されなかったということについてはストーリーとかタイトルが少し魅力に欠けたのかなということで,そこら辺少し変えながら,また次の年も挑戦をさせていただけたらなと考えております。

 以上です。



○政平智春委員長 安藤委員。



◆安藤志保委員 目的は今御説明いただいたとおりで,ブランド力を高めるとか地域活性化を図るということなんですけれども,今回予算的には委託費ですよね。申請に取り組む部分が委託料でということなんですが,委託することでもし申請してだめだった場合に,余り悲観的な話をしたいわけではないんですけれど,だめだったとしてもブランド力を高めるとか地域活性化を図るという目的がどの程度達成できるのか,どの程度というか,達成できるようなプロセスを考えておられるのかどうかということを伺いたいと思います。

 それからもう一つ,旅費として文化庁協議が上げられてます。これ確かに文化庁からアドバイスをいただきながら申請までに至るようなプロセスがあるように聞いておりますので,実際に文化庁まで行かれるということでの旅費だと思うんですが,これは誰が行かれるのか,何回程度見込んでおられるのかということを伺います。



○政平智春委員長 文化課長。



◎教育部文化課長兼歴史民俗資料館長  委託をした後にブランド力を高めるプロセスということでございますけども,申請書類の作成そのものを委託するわけですが,ゼロから申請まで全て業者というわけでなくて,各2市1町の職員も加わって,ストーリー,それから申請書類の作成にかかわっていきますので,その中で2市1町のそれぞれの新たな魅力というのもお互いに発見,それから認知することができるということで,お互いそれを,また悲観的ではございますけども,だめであってもお互いが協力をして発信をしていけるのではないかと考えております。

 それから,文化庁への旅費でございますけども,一応これは部長もしくは課長,それから担当者,教育部の文化課と観光課,それぞれ行くときに,部長が行くか課長が行くべきか担当者が行くか変わりますけども,一応2人が4回行くような形をとっております。

 以上です。



○政平智春委員長 安藤委員。



◆安藤志保委員 ありがとうございます。

 委託の内容は書類作成で150万円ということになるのでしょうか。ほかにも,書類作成以外でこういう業務を委託するのでこの150万円という計上額なんですよということがあれば,補足して御説明いただきたいと思います。

 先ほど御説明があった中で,尾道が補助事業で4,000万円というのは,これは認定受けた後に補助事業の申請をして,採択されればというものですよね。その時点では,地域で協議会をつくっていなければいけないというようなこともあって,どうやって地域を巻き込んでいくかということが,ひとつこの日本遺産の事業の大事なところだと私は捉えているんですけれども。今回申請までの段階では,三原市としてどういうストーリーをつくっていくかというところに,市民の皆さんを巻き込んでいくようなプロセスは現段階で考えておられなくて,職員の皆さんと委託業者さんとで取り組まれるという理解でよろしいのでしょうか。確認をしておきたいと思います。



○政平智春委員長 文化財係長。



◎教育部文化課文化財係長  まず,委託の中身でございますけども,基本的に日本遺産の書類の作成業務の支援業務として業務委託するものであります。

 2つ目の質問でございますけども,協議会の説明の中で民間の方の協力をお願いしないかということでございました。一応今回の事業につきましては,3月に協定いたしました三矢の訓連携事業の中で,業務としてこの事業を進めてまいっております。実際に申請のときの2市1町の連名で申請することになりますが,もし申請が通りますと,その後協議会を設立して申請業務に当たることになります。その協議会を設立するときに,できればいろんな観光協会であるとか商工会議所であるとかそういう方々に入っていただいた協議会を設立するということになると思います。

 以上でございます。



○政平智春委員長 安藤委員。



◆安藤志保委員 市民の皆さんと一緒にというのは,450年事業にしてもそうなんですけれども,どうやって市民の皆さんに知っていただき,一緒に動いていけるかというのがすごく大事なところになっていると思います。機運を盛り上げていくということでも,ぜひ積極的な働きかけをしていただきたいと思っております。

 それから,もう一度質問させていただくんですが,委託料で支援業務トータルですというような御答弁だったかと思うんですけれども,その中がもう少し御説明をいただけないでしょうか。具体的にどういう業務をしていただくことになるのかということを,もう少し教えていただきたいです。



○政平智春委員長 文化財係長。



◎教育部文化課文化財係長  まず,委託業務の内容でございますけれども,基本的に申請書類の中身につきましては,まずはストーリーの設定,これを行いまして,2市1町の関係の文化財の内容をまとめていくことになります。それと,この申請に基づきまして,文化財の構成を作る必要があります。それは各2市1町で指定している文化財がございます。この中で,毛利氏,吉川氏,小早川氏の関係する遺産をどの程度組めるのか,また指定以外のものもどの程度含めていくかということも,申請を上げてそういうのをまとめていただく作業が入っていくのがここの内容になります。

 以上でございます。



○政平智春委員長 そのほかございませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○政平智春委員長 それでは,以上で教育費の質疑を終結いたします。

 次に,歳入について説明を求めます。財務部長。



◎財務部長  8ページをお開きください。

 今回の補正額22億7,510万円のうち,特定財源は22億390万4,000円,一般財源は7,119万6,000円であります。一般財源は全額普通交付税で,7月下旬に97億2,173万9,000円の交付決定がありましたので,当初予算93億1,900万円との差額4億273万9,000円の一部の7,119万6,000円を充当するものであります。

 以上でございます。



○政平智春委員長 質疑に入ります。松浦委員。



◆松浦良一委員 先ほどの歳出のほうで落としとったんですが,今度は歳入のほうで聞いてみたいと思いますが,15款の県支出金,県補助金,これの430万円の収入見込み,これはどうであろうかということをまず聞くわけですが。

 それと,この内容については財政でわかる。

 これについては100%補助であるということで,説明資料の4ページにはこの農地の中間管理機構へ10年以上貸し付けたもの,それから担い手,ここらが対象ということになっておりますが,さてここのところの起算日,私の解釈ではこういった利用権の設定というのは大体3月の末で4月1日をやるわけですが,その当該年度が疑問なんであります。そこらのところは,4月1日を起点にしたならばことしの4月1日ということになるか1月1日となるか。この稲作の年度というのは,私の認識では1月から始まって12月に終わるというふうに理解しとるわけですが,その点についても聞いてみたいんですが。要は,この430万円100%入るんですが,いつの起点の申請をしていつに入るんかということ,これは年度内に入るということになりますと,それが確定しているのかどうかということを聞くんです。



○政平智春委員長 経済部長。



◎経済部長  今2点ほど御質問いただきました。現在農林水産課の担当が参っておりますので,もうしばらくお時間いただきたい。



○政平智春委員長 農林水産課長。



◎経済部次長兼農林水産課長  園芸農地確保支援事業について,農地を中間管理機構に預けて,その転貸をして担い手が重点的な品目をするわけですけれども,貸し付ける時期は今年度中,これからとなります。それが10年以上の貸し付けの期間が対象になります。

 それと,国の補助金の交付ですけれども,これから相手方の転貸が決まって,実際に作付がするということが確実になりましたら,この事業の分は単当3万円で単県事業となりますので,これは県のほうから交付金がおりてまいります。一応予定としてはことしじゅうに県に申請をして,来年年明けに県からの交付金を,交付決定を受けて受けるという段取りにしております。



○政平智春委員長 松浦委員。



◆松浦良一委員 今のことはわしも余り聞いとらんので。要は,今回の歳入を見とるものが,430万円がいつの起点で補助金を申請していくのかと。利用権設定,農地中間管理機構というのは10年契約したものに対してなるわけですが,そこの時点が,これでいきますと28年1月1日なのか12月の末なのか,ここのところを聞いたんです。わかります。

 それと,農業委員会を初めとして農業の年度というのを,参事さんに聞いてみようか。私の認識では,大体収穫は終わるんですから12月が年度の末ということで,1月1日から利用権設定等が契約されるわけです。そういたしますと,ここの起算日はいつになっとるかということを聞いとるんです。



○政平智春委員長 農業水産係長。



◎経済部農林水産課農業水産係長  補助金がいつごろ入ってくるかという御質問であったかと思います。本予算が成立した後に,本来この事業を行うようになっておりまして,事業計画を作成させていただきます。それに基づきまして事業を実施していくようになりますが,農地の貸し付けは今現在12月ぐらいにできるんじゃないかなというふうに今考えております。それができました後に,先ほど課長が申しましたように補助金交付決定を受けまして,1月から2月にかけまして農地の所有者のほうに補助金を交付できるんではないかというふうに考えております。

 あと,中山間地域等担い手収益力向上支援事業,こちらのほうにつきましては,補助金の交付につきましては年を明けまして2月,3月ぐらいになるものというふうに今考えております。

 以上でございます。



○政平智春委員長 ほかにございませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○政平智春委員長 それでは,以上で歳入の質疑を終結いたします。

 次に,継続費について説明を求めます。財務部長。



◎財務部長  6ページをお開きください。第2表継続費であります。

 歳出の総務費で御説明いたしましたように,新庁舎建設事業については建設期間が本年度から平成31年度までの4年間となります。事業費の総額を62億8,210万円,各年度の事業費は表に記載のとおりとするものであります。

 以上でございます。



○政平智春委員長 質疑に入ります。松浦委員。



◆松浦良一委員 私も新庁舎の特別委員でありますので,内容的には聞きませんけども,さて新庁舎建設事業というのは62億8,210万円,これが31年度ということは特例債が適用になるという考え方でいくと。そうしますと,新市建設計画の中で共通事業というのがありますが,恐らくこれに該当すると。このほかに新斎場のこともありますけども,一応新庁舎の31年度で共通事業の進捗率は何%になるという見込みでしょうか。



○政平智春委員長 総務企画部長。



◎総務企画部長  ただいまの質問でございますが,現在その継続費と直接関係ない新市建設計画の資料を持ち合わせておりませんので,また後日御回答させていただければと思います。よろしゅうございますでしょうか。



○政平智春委員長 松浦委員。



◆松浦良一委員 部長さん,ありがとうございました。

 こういった継続費であるとかということを計画する際には,何の事業で財源は何でやるんだから,これを特例債適用が終了するときには何ぼになる,そのぐらいのことは,ひとつ検討して今後は出してください。

 以上で終わります。



○政平智春委員長 そのほかございませんか。財政課長。



◎財務部財政課長  すみません。新市建設計画事業の中で合併特例債の状況ということがありましたんで,それについては回答させていただきます。

 今現在28年度,今回の補正まで含めまして執行残が約85億円,合併特例債が残るようになっております。



○政平智春委員長 以上で継続費の質疑を終結いたします。

 次に,債務負担行為の補正について説明を求めます。財務部長。



◎財務部長  7ページをお開きください。第3表債務負担行為補正であります。

 本年度末で契約期間が満了する給食配送委託事業(東部給食調理場)及び給食調理委託事業(北部共同調理場)について,新たな契約を締結するため,期間と限度額を定めるものであります。

 以上でございます。



○政平智春委員長 質疑に入ります。質疑はございませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○政平智春委員長 以上で債務負担行為補正の質疑を終結いたします。

 次に,地方債補正について説明を求めます。財務部長。



◎財務部長  7ページをお開きください。第4表地方債補正であります。

 事業費の増額に伴い,3の新庁舎建設事業債及び25の小規模崩壊地対策債の起債限度額を増額するものであります。

 以上でございます。



○政平智春委員長 質疑に入ります。質疑はございませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○政平智春委員長 以上で地方債補正の質疑を終結いたします。

 以上で議第82号の質疑を終結いたします。

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○政平智春委員長 暫時休憩いたします。

      午前11時44分休憩

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      午前11時45分開議



○政平智春委員長 休憩を解きまして。

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○政平智春委員長 次に,議第83号平成28年度三原市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。財務部長。



◎財務部長  1ページをごらんください。第1条に掲げておりますように,今回の補正は328万2,000円を追加し,歳入歳出予算の総額をそれぞれ13億8,421万2,000円とするものであります。

 3ページをお開きください。歳出第2款第1項第1目,後期高齢者医療広域連合納付金328万2,000円の追加は,平成27年度の保険料の精算による追加納付であります。財源は,全額繰越金であります。

 以上でございます。



○政平智春委員長 質疑に入ります。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○政平智春委員長 以上で議第83号の質疑を終結いたします。

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○政平智春委員長 次に,議第84号平成28年度三原市介護保険特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。財務部長。



◎財務部長  1ページをごらんください。今回の補正は,第1条のとおり,1億1,230万3,000円を追加し,歳入歳出予算の総額をそれぞれ104億9,629万3,000円とするものであります。

 3ページをお開きください。歳出第6款諸支出金第1項償還金及び還付加算金第2目償還金1億1,230万3,000円の追加は,平成27年度の介護給付費等に係る国県支出金等精算返還金であります。

 歳入につきましては,3ページの上段の表にありますように,平成27年度の介護給付費の精算に伴い,追加交付される第4款支払基金交付金576万5,000円及び平成27年度決算の純繰越金1億9,188万円の一部を充てる第8款繰越金1億653万8,000円であります。

 以上でございます。



○政平智春委員長 質疑に入ります。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○政平智春委員長 以上で議第84号の質疑を終結いたします。

 理事者は退席を願います。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。寺田委員。



◆寺田元子委員 私は議第82号平成28年度三原市一般会計補正予算(第4号)について,反対の意思表明をいたします。



○政平智春委員長 それでは最初に,寺田委員から議案第82号に対して反対の立場で討論をお願いします。



◆寺田元子委員 今回の補正の最も大きなものは,庁舎の建設費の21億2,450万円です。そして,今年度から31年度までの4カ年の継続費で新庁舎の建設をしていこうという事業費も含まれておりますけれども,もともと私はこの庁舎の建設ということに進むに当たっての,耐震補強で使えるものを使うという市長の当初の公約,それが耐震診断もしながら新築やむなしということに方向転換を安易にされたというふうに思っておりますし,そしてそのもとでは,たとえ新庁舎を建設するに当たってもコンパクトで非常に経費の,事業費の縮減ということが市民の大きな強い要望でありましたけれども,ここに至りまして,平米の単価を見ましても決してそのことが貫かれてはおりません。そのもと,若干の延べ床面積の縮減はありましたけれども,それは柱と柱の面積の若干の見直しということであって,基本的な,これから50年,60年使っていこうという庁舎に何人の定数をもってこの新たな庁舎を建てるのかということでは,今の職員数の約533名が入るこういう庁舎をつくるんだということで,私はこれから人口が減少し,職員も減っていくときを迎える数十年後を見越した新庁舎,たとえ建てるとしても,そういったところの見通しをも持ってするべきだということを申し上げてきましたけれど,そういったことの検討は実際にはなされてきませんでした。事業費が非常に大きく膨らんでいるということが財政を圧迫する大きな懸念にもなっておりますので,そういったことを指摘をして,この補正予算に反対をいたします。



○政平智春委員長 それでは,これより採決に入りたいと思います。

 ただいま議題となっております各案は分離して採決をいたします。

 まず,議第82号平成28年度三原市一般会計補正予算(第4号)について,起立により採決をいたします。

 本案は原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○政平智春委員長 起立多数であります。よって,議第82号は原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に,議第83号平成28年度三原市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)と議第84号平成28年度三原市介護保険特別会計補正予算(第1号)について,一括して採決をいたします。

 本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○政平智春委員長 異議なしと認めます。よって,議第83号と議第84号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で議案の審査を終了いたします。

 続きまして,委員長報告についてお諮りをいたします。委員長報告は委員長に御一任を願いたいと思いますが,御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○政平智春委員長 それでは,そのようにさせていただきます。

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○政平智春委員長 以上をもって補正予算特別委員会を閉会いたします。

      午前11時53分閉会

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三原市議会委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する。



三原市議会補正予算特別委員長