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広島県 三原市

平成28年 9月12日 総務財務委員会 09月12日−01号




平成28年 9月12日 総務財務委員会 − 09月12日−01号







平成28年 9月12日 総務財務委員会



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              平成28年 総務財務委員会

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平成28年9月12日(月曜日)

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                        9月12日(月曜日)午前10時 開会

                               第2〜第4委員会室

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本日の議題

  議第 85号 三原市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例制定について

  議第 86号 財産の取得について

  議第 87号 財産の処分について

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出席委員(9人)

      正 田 洋 一 委員        安 藤 志 保 委員

      児 玉 敬 三 委員        徳 重 政 時 委員

      伊 藤 勝 也 委員        松 浦 良 一 委員

      中 重 伸 夫 委員        分 野 達 見 委員

      七 川 義 明 委員

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説明のため出席した者

    池 本 勝 彦 副市長       山 口 秀 充 経営企画担当部長

    末 久 昭 人 財務部長      宮 田 寿 嘉 消防長

    (外関係課長,関係係長及び関係職員)

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      午前10時開会



○七川義明委員長 出席委員が定足数に達しておりますので,ただいまから総務財務委員会を開会いたします。

 これより議題に入ります。

 本日の議題は,9月6日の本会議において付託されました議第85号三原市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例制定について外2件の審査であります。

 それでは,付託議案の審査を行います。

 この際,審査の方法についてお諮りをいたします。審査は,付託議案3件について提案説明を受けた後,質疑を行い,最後に一括して討論,採決を行いたいと思います。なお,付託議案の審査の順序につきましては,委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○七川義明委員長 では,そのようにさせていただきます。

 それでは,付託議案の審査を行います。

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○七川義明委員長 議第85号三原市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例制定についてを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。財務部長。



◎財務部長  おはようございます。よろしくお願いいたします。

 本案の説明につきましては,議案説明書によって説明をさせていただきますので,恐れ入りますが,議案説明書の15ページをお開きください。

 最初に,1の条例制定の趣旨ですが,企業の本社機能の移転または拡充により地方活力の向上を図ることを目的に,地域再生法第5条の規定により,広島県と本市を含む県内23市町が共同で策定し,内閣総理大臣の認定を受けた地域再生計画に盛り込まれた支援策である固定資産税の不均一課税を実施するため,条例を制定するものであります。

 次に,2の概要ですが,この不均一課税は,策定した地域再生計画の公示年度である平成27年度から平成31年度までの5年間に,東京23区内に本社を置く企業が,当該本社から同計画で指定した本市の地方活力向上地域内に総務,人事等,管理部門や調査,企画部門などの特定の本社機能を移転,または同地域内に本社を置く既存の企業が,当該本社に特定の機能を拡充するために取得した家屋,土地及び償却資産に対する固定資産税を一定期間優遇するものであります。

 (2)の優遇税率ですが,初年度の課税から3年度分の税率を引き下げ,通常の税率1.4%に対し,移転型の場合,1年目はゼロ%,2年目は0.35%,3年目は0.7%の税率を,また拡充型の場合,1年目はゼロ%,2年目は0.467%,3年目は0.933%の税率を適用するものであります。

 次に,4の本市の地方活力向上地域ですが,このたびの不均一課税の適用となる地域は,広島臨空産業団地等の工業団地等と都市計画用途地域としており,資料の裏面,16ページに区域図を掲げております。

 以上で説明を終わります。



○七川義明委員長 説明が終わりました。

 質疑に入ります。質疑はございませんか。松浦委員。



◆松浦良一委員 数点聞いてみたいと思うんでありますが,まず地方活力向上地域におけるというこの指定を27年に受けたというふうに理解をしてるわけですが,さてこの県内の23市町というのは,市のほうはいいですが,まちがあるようですが,そのまちはどことどこがあるんですか。

 それと,私は市内の業者数を聞こうかと思っとったんですが,後のほうに工業団地と都市計画用途地域と分けて,その中にこの臨空産業団地,大和フライト産業団地等々とありますけども,久井の工業団地も入っているようでありますが,本郷の工業団地及び今治造船というのは恐らく幸崎の造船所かなというふうに理解していますが。さて,この工業団地の中にいろいろな企業がありますが,全ての企業が適用になるのかどうか。例を挙げますけども,久井の工業団地の場合は4つも5つも企業が入ってるようでありますが,それが全てなのかどうかということを聞いてみたいと思います。

 それで,一応特定業務施設というものは,事務所であるとか研究所であるとか研修所だと,こういった名称がついているものかどうかと,これ以外のものがあるんじゃないかというふうな,これは気持ちですが,聞いてみたいと思います。

 それと,要件の中に特定業務施設の用に供するものと,その括弧の中で中小企業にあっては1,900万円,そういったような区分をされてるようでありますが,恐らくこれは減価償却資産のことで区別されとるんかなというように思うわけですが,そこらのところも聞かせていただきたいと。

 以上,数点にわたってお尋ねしておきます。



○七川義明委員長 商工振興係長。



◎経済部商工振興課商工振興係長 御質問いただきました4点の中から1点目と2点目について,商工振興課のほうからお答えさせていただきます。

 地域再生計画につきましては,県並びに市,広島県の場合は県と連携しまして,県内の市町全てで計画を作成しております。計画につきまして23市町というのは県内全市町で作成しております。

 2点目の久井工業団地等の中に立地する企業が対象になるのかという点につきましては,本制度につきましては,東京23区内からの研修施設等の移転になりますので,東京23区内に本社があります久井に立地している企業についてもありますので,そういったものについては対象になります。



○七川義明委員長 資産税課長。



◎財務部次長兼資産税課長  特定業務施設の種類でございますが,もともとは本社機能の一部という考え方でございます。本社機能の一部というものが2の概要の米印のところに書いてあります特定業務施設ということで,これらを上げているというような状況でございます。

 先ほどの中小企業にあっては1,900万円以上の減価償却資産というふうな表現のところについて,松浦委員のほうから質問があったと思いますけども,これは減価償却資産の意味合いでございます。よろしくお願いいたします。



○七川義明委員長 松浦委員。



◆松浦良一委員 ありがとうございました。

 私がこの特定業務施設というのを,会社等の表示が,事務所とか研究所だとか研修所とか,こういった名称以外のものもありますが,それは該当するのかどうかというふうに思うんです。特に,これは私的なことですが,選挙等で行きましたときに,重要なことはほとんど本社のほうへ協議しないとわからない,特に人事関係についてはわからないというような企業が入っておりますが,ここらあたりをどのように,市としては掌握されているんかなというのがありますが。特例業務施設とは,企業の調査・企画部門,研究開発部門,総務,人事等の重要な役割を担うということでありますので,当然そこでわからなきゃいけんのですが,そこらのところ,どのように把握されているのかのというふうに思います。

 それともう一点は,特定業務施設の用に供する3,800万円以上,その中の中小企業にあっては1,900万円以上,これ以下の扱いは該当せんということですか。そこらのところをお願いしたいと思うんでありますが,ちなみに,具体的に大和工業団地,久井工業団地,本郷の工業団地等は,それぞれ企業が何社入っとんでしょうか。



○七川義明委員長 資産税課長。



◎財務部次長兼資産税課長  まず,1点目の特定業務施設の中の人事部門のことについて御質問をいただきました。まだこの制度が始まったばかりで,我々も実際にこれの適用を見越したものが今のところないというような状況の中で,例えば人事部門,研究所にしても研修所にしても,その機能の一部が移転するだけでいいのか,またその機能そのものが移転しなくてはいけないのか,またどの程度の割合のものが移転すればいいのか,そこらの点については,まだこれから実際に適用する中で国のほうと協議が必要になってくるんじゃないかというふうに考えておるところでございます。

 2点目の3,800万円以上の数字が上がってるところでございますけども,通常は3,800万円以上,中小企業にあっては1,900万円以上というのが境になっておりますので,これ以外の投資については対象にならないということでございます。

 あと,大和,久井,本郷関係の工業団地の適用状況でございますけども,これは移転型でございますので,東京23区から三原市へ本社機能を移転してくるものとか,また既存の事業所の中で本社機能を拡充していこうと考えておる事業所とか,こういったものは今のところ商工振興課のほうでもまだ把握ができてないという状況というか,今のところはそういった対象がないというふうに考えていただければいいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○七川義明委員長 松浦委員。



◆松浦良一委員 これでやめますけども,この条例が提案理由のところでざっと読んでわかりにくいと,だから議案説明書を読んでいきょうるとさらにわかりにくいということで質問をしとるわけでありますんで,私は,今企業数がどのぐらいあるかわからんというようなことはないと思う。言いますのは,一例を挙げますが,久井工業団地に入ってくる場合に,入団するときにどの企業,何々という,ちゃんとその届け出は市にやるべきであって,他のまちでその業務をやるわけじゃないんですから,その届け出があると思います。今始まったことじゃないんですから,もう数年前からやっとるわけですから,もちろん給与の報告書も全て出とるわけですから,きちっとした,この久井の工業団地では何社あってこういう名称のものが入っとんだというのは,把握しておかなければいけないということを申し上げるために今言っとるわけでありまして,当面は,この工業団地の1,900万円以上の企業に該当するんですよと,こういうことですな。



○七川義明委員長 商工振興係長。



◎経済部商工振興課商工振興係長 先ほど久井と大和の工業団地の話が出ましたが,久井と大和の工業団地,それぞれ各6社が企業立地されております。久井の場合はまだ宅盤が2枚残っておりますが,今回の条例制定につきましては,これから本社機能等を移転される事業所を対象とした条例となっておりますので,既存の中で東京本社がある団地というのは久井の工業団地,それぞれ各社ありますので,これから本社機能を移転する事業所が対象になるということで,今既存でもう既に本社機能等がある状況ではありませんが,今後本社機能であったり研修施設等を移転する事業所が対象になりますので,そういう対象となるための受け皿づくりという条例として考えていただければと思います。



○七川義明委員長 中重委員。



◆中重伸夫委員 何点かお伺いしたいんですが,今指定区域内に該当が何社あるか,市内全域です。そこらをお知らせいただきたい。

 それから,この特定業務施設整備計画の認定期限が平成29年度までということになりますと,9月30日の予定ですので,約1.5年ぐらいになるんですか,募集期間といいますか申請をしていただく期間。あとはその申請後の流れがここに書いてありますけれども,1.5年間で本社機能を,三原に限らないと思いますけども,こういう取り組みをしてる他県,他市町村では,1.5年間で本社を動かそうかというのはそう簡単な話じゃないと思うんですが,1.5年間で移していただくことになるということ,そこらあたりの考え方ですね。どうお考えなのか。私はそう簡単な話じゃないと思ってるんですが,していただくところがあるだろうという御判断の上でやっていくんでしょうから,そこらの判断基準をお伺いしたい。

 それから,3点目ですけれども,今ある工場の増設も対象になるのかならんのか。それとあわせて,今三原市が持っている企業誘致制度との違い,そこらあたりを改めて少し御説明いただきたい。そこらで少し特色ある制度を導入しようという意向を理解したいと思います。

 最後ですが,この対象会社に対してのPRということになろうと思うんですが,今言う1.5年間で検討していただくわけですけれども,この内容を知らずに過ごしていけば,こういう制度があったんかということにもなろうと思います。そういう対象会社は少ないかもわかりませんけれども,どうやってPRをし,お知らせをしていくのか,そこらあたりをお伺いしたい。

 中小企業という一つの区分があろうと思うんです,大企業に対して中小企業。この中小企業の区分,どういうふうになっているかお伺いします。5点ですかね。



○七川義明委員長 商工振興係長。



◎経済部商工振興課商工振興係長 まず,1点目の対象となる事業所につきましては,既存の,三原市内にいらっしゃる事業所につきましては,東京本社が東京都23区内にあるところが対象になります。すいません,数自体は把握しておりませんが,三菱さんを含めてたくさんあるということはあります。実際移転型もありますので,対象となる事業所というのは無数にあります。実際に三原市に事業所がなくても東京23区内から移転されれば対象になりますので,その数につきましては,対象数として特定するということは市としてはできておりません。

 2点目の申請期間につきましては,制度が27年度から活用されておりますので,同様な制度につきましては,工場等を対象とした企業立地計画というのがあるんですが,これにつきましては2期目の計画に入っております。現在,今の地方再生計画が2期目以降の計画があるというふうな形ではまだ進んでおりませんが,市としても県とあわせて1年半の中のタイトなスケジュールとなりますので,今後の計画等の再延長等を要望していきたいと考えております。

 3点目の工場増設につきましては,今回は工場の増設は対象となっておりません。工場の増設につきましては,先ほど説明させていただいた20年度から運用しております企業立地計画がございますので,そちらのほうで課税免除がありますので,市としてはそちらのほうの課税免除の制度を適用させていただきたいと考えております。

 中小企業の定義につきましては,国の法律であります中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律で定義される中小企業を言いますが,それぞれ業種,製造業等によって従業員の数であったりとか,資本金の条件等が異なっております。ちょっと今手元にその資料の表を持ち合わせておりませんので,後日,またその中小企業の定義,区分に基づく表はお配りしたいと思います。

 もう一点,企業PRにつきましては,広島県のほうがそういった事業所に向けて意向調査を,今かけております。そういった中で,市としましても,既存の工業団地等の事業所に向けてこういう制度を創設しましたということをPRするとともに,感触があったような企業につきましてはそういった事業の説明,広島県とあわせて説明をさせていただいて,そういう制度の活用をお願いしていきたいと考えております。



○七川義明委員長 資産税課長。



◎財務部次長兼資産税課長  中小企業の定義でございますけども,中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律というものがございます。その法律により業種ごとに中小企業の定義が分かれております。まず,製造業,建設業,運輸業,その他というふうに書かれておりますが,資本金額または出資の総額が3億円以下,常時使用従業員数が300人以下。卸売業,資本金または出資の総額が1億円以下,常時使用従業員数が100人以下。サービス業でございます。資本金または出資金の額が5,000万円以下,常時使用従業員数が100人以下。あと,小売業でございます。資本金と出資の総額が5,000万円以下,常時使用従業員数が50人以下というふうになっております。その他のものについては,政令でまた別に定められておりますので,細かな数字が上がってくるということです。よろしくお願いいたします。



○七川義明委員長 中重委員。



◆中重伸夫委員 この条例を制定して,三原市の目線で,広島県で言えば広島県内でしょうけども,三原市へそういった企業に本社機能を東京から移転してもらおうということですので,東京23区内には無数にあるということは理解するんですけど,他都市においてもそういった取り組みをされていくんだろうと,しかし一歩でも早く三原市がこういう取り組みをするんだろうと思ってるんですけれども,いずれにしてもこういう制度を設けてPRをしない限り,そういう企業が三原市のこういった,今指定された地域に本社機能及び一部機能でも移そうという気になるかどうかです。これはもう早いそこらあたりのPRというのが大事なんだろうと。今,三原市自体のまちも含めてどうPRできるかが勝負だろうと。ですから,こういう制度を,県の指導のもとにやっていくという思いだけじゃないと思ってるんですが,とにかく早く,魅力としてどうPRできるかが勝負だと,そこらあたりのお考えを最後にお伺いしたいと思います。



○七川義明委員長 財務部長。



◎財務部長  企業誘致につきましては,各種制度がございます。先ほど商工振興課のほうの答弁にもありましたように,現在は企業立地法,または過疎法などにより課税免除という制度はございます。それに加えて企業立地促進制度ということで,固定資産雇用奨励金などの奨励制度も三原市としては現在持っているところでございます。それに加えて今回,不均一課税の条例を制定し,先ほど言われたように積極的に受け皿をつくっておこうということでございます。

 ちなみに先ほどから出ております地域再生計画の中では,移転事業として県内で1事業,拡充事業としては3事業が既に予定されているところであります。その該当市につきましては,既にこのような条例を制定されているところでございまして,私どもは少し条例制定についてはおくれてるかなということで,今回速やかに制定して,積極的に受け皿をつくらなくちゃいけないということで,今回条例制定というようなことをさせていただきました。

 なお,先ほど来出ておりますように,現在の段階では三原市への移転,拡充についての相談等の件数は,今のところ残念ですがないというような状況でございます。

 以上でございます。



○七川義明委員長 中重委員。



◆中重伸夫委員 現状そうだろうと理解しました。何度も申し上げますけれども,せっかくこういう制度をつくっていく限りは,限られた1.5年間で申請をしてもらうということですから,この1.5年間でどこまで申請してもらうんかというのはようわからんのんですけど,もう向こうサイドに任せていくのか,企業に任すにしてもその企業がこういう情報を知らない限り,三原市という検討に入ろうという気にはならないと思っています。三原市の魅力も含めてPRされると思いますけれども,そのPRの仕方が,今言う商工会議所でしたか,どこかオンリーで進めていくのか,三原市としてもトップセールスも含めながら,どういうアンテナを立ててそういったところをPR,戦略的に行くのか,そこらあたりをお伺いしてるつもりなんですが,もしあればお伺いします。ないんであれば結構です。



○七川義明委員長 商工振興課長。



◎経済部商工振興課長  先ほどから中重委員,今後の新しい制度,それから企業誘致についてのPRをどのようにしていくかということで,今後の状況を御心配いただいておっしゃっていただいたところと思います。東京のほうへの企業活動につきましては,基本的に広島県と企業誘致,あるいは先行投資型の団地につきましては営業活動を行っております。その中で,広島県におきましては東京事務所を構えておりまして,そちらのほうへいろいろな情報の共有をさせていただいて,それからPRなどについても,県のほうのそのようなルートを活用させていただいてPRするというのが一つ考えられるところと思います。先ほども申しましたように,対象の会社は非常に多うございますので,期を見て,東京出張の折などには,企業のほうは回らせていただけるところがあるようでしたら回らせていただいてPRしていくというふうなことも考えておりますが,それよりもまず足元からできることにつきましては,会社はそれぞれホームページなどでごらんいただいておりますので,三原市も立派なホームページを持っております。ホームページですとか,それから企業用のパンフレット,こういったものにも今度は新しい制度が盛り込めるということになりますので,そこら辺を含めたものもしっかり配布ができるようにPRに努めていきたいと思います。

 以上でございます。



○七川義明委員長 安藤委員。



◆安藤志保委員 ちょっと知識不足で恥ずかしながらなんですけれども,この条例,既に制定されてるところのを見ていると,他県なんですけれども,優遇税率の数字が違うものもあったんですが,これは各自治体でこの税率設定ができるものなんでしょうか。

 広島県内全市町で地域再生計画が策定されてということなんですけど,その計画を見ましたが,拡充企業数とかの目標は書いてあるんですけど,この税率については計画の中では書き込みがなかったんですが,県内市町は全部同じ税率になっているのでしょうかということを教えてください。

 先ほどの答弁で,ちょっと三原市は条例制定がおくれたのではないかということもあったんですが,そのおくれた理由が特に何かあるのであれば教えていただきたいです。



○七川義明委員長 資産税課長。



◎財務部次長兼資産税課長  1点目,税率でございますけども,この税率については,各市に任せられております。三原市が定めている税率は,この不均一課税による減収に対して交付税の減収補填という措置がございますので,この減収補填の対象を100%使うと。つまり100%減収補填をしてもらうという意味合いで,減収補填は減収額の75%しか補填はしてもらえませんけども,その減収補填の対象となるもの全てに不均一課税で事業所に有利に働かせるという考え方で税率を決めております。県内では,初年度がゼロ%でないところも実際にはございます。これは,当初条例制定をしていく段階で,早く条例制定したところあたりはまだ情報がしっかり入ってきてない状況でございましたので,ゼロ%は不均一課税ではなくて課税免除になるんではないかというような考え方があって,少し税率を残しているというような状況でございます。ただ,その後,国からの通知がございまして,初年度ゼロ%であっても,2年度以降,税率が幾らか上がるんであれば,トータルで不均一課税とみなしますよという通知があったものですから,三原市はそれに乗っかって,当初ゼロ%という形にしておるところでございます。

 それと,条例制定がおくれた理由でございますが,正直言いますと特にはございませんけども,これは平成27年度までさかのぼって不均一課税の適用ができるというふうになっております。例えば,平成27年度に特定業務施設を整備したところが申請をおくれてしてきたといっても,27年度までさかのぼってそれを適用することができるというのがございますので,特に我々は焦ってはいなかったというような状況でございます。それで,まだなかなか情報が入ってこなかったものですから,きちっとしたいろんな情報が入ってきてきちっとした形で条例制定したいという考え方がございましたので,この時期にちょっとずれ込んでしまったというようなところでございます。よろしくお願いいたします。



○七川義明委員長 財務部長。



◎財務部長  今の課長の答弁に少し補足をさせていただきます。県内の条例制定の状況でございますけども,県内23市町中,現在8市が条例制定をしているというような状況でございます。その残りの市につきましては,現在検討中というところと条例制定の予定なしというようなところもございまして,策定は全ての市町でしたんでございますけれども,条例制定についてはそのような状況でございます。

 以上でございます。



○七川義明委員長 安藤委員。



◆安藤志保委員 ありがとうございます。税率が各市町によって違うということで,三原市については補填枠をマックス利用してということですよね。税制優遇されることでの移転というのが趣旨だと思うので,できるだけ有利な形にしていただければと思うんですが,これは補填枠を超えての設定というのも可能ではあるんですか。またそういうのをしているところというのはあるんですか。



○七川義明委員長 資産税課長。



◎財務部次長兼資産税課長  この不均一課税の税率については,あくまで市町村に任せられているということでございますので,その枠を超えてということもあり得ます。ただし,その枠の総額に対して75%しか減収補填が交付税でしてもらえませんので,その枠を超えた不均一税率を決定されているというのは私の耳にはまだ今のところ入ってないところでございます。よろしくお願いいたします。



○七川義明委員長 伊藤委員。



◆伊藤勝也委員 1点ほどお願いします。

 今の御説明をお聞きしている中で,三原市の中では対象がないというふうなお答えだったんですけれども,この法律が27年10月に施行されてということで,1年たってるんで,その経過措置ということで附則があるんだというふうに思うんですが,先ほどの説明の中では,その辺の条例の制定がおくれたというのは状況を見ながらという話があったんですが,この1年間の間にそういった企業進出,この不均一課税の条例の対象になる特定業務施設として,内容はよくわかりませんけれども,そういった対象になる移転企業があるのかないのか。対象になった移転企業が仮にあった場合に,そういった意向調査ということについてはどういう状況で調査されているのか。今,ないというふうにおっしゃったんですが,その辺の根拠をちょっと教えていただきたい。



○七川義明委員長 商工振興係長。



◎経済部商工振興課商工振興係長 計画を策定する段階におきまして,そういった事業所のほうにある程度の要望調査をかけております。計画策定時点にそういった計画へ前向きにということでは,計画に載せてある4社の部分を計画に記載しております。実際,その4社のうち拡充型の3社が計画策定に向けて動いて,不均一課税が実際不均一課税になっている状況ということは今のところありません。今,特定の,市のほうにないということなんですが,まだ条例がありませんので,そういった中で,今回条例を制定した後にそういったものに向けて,ある程度そういうPRをして,対象の事業所,特に三原市内にある工業団地等に立地する事業所につきましては研究施設であったりとか,研修施設の移転等を強くPRしていきたいと考えております。ないというのは計画上にないということで,今後対象になってくる事業所はたくさんありますので,積極的にPRしていきたいと考えております。



○七川義明委員長 伊藤委員。



◆伊藤勝也委員 先ほど中重委員さんのほうから東京23区の不特定多数の中で鉄砲を撃つよりは,今お話がありました4社,こういった企業の中でそういったことをPRされるほうが早いんじゃないかなという気がしますんで,その辺のことについては落ち度のないような形で進めていただければというふうに思います。

 以上で終わります。



○七川義明委員長 他にありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○七川義明委員長 以上で議第85号の質疑を終結いたします。

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○七川義明委員長 次に,議第86号財産の取得についてを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。財務部長。



◎財務部長  本案は,三原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により,財産を取得することについて議会の議決を求めるものであります。

 取得する財産は高規格救急車で,現在建設中の三原市消防署久井出張所に配備する予定であり,総排気量2.7リットル,最高出力151馬力,気道確保用資機材やAEDなどを装備いたします。

 取得価格は3,348万円で,納期は平成29年2月28日であります。

 契約の相手方は,三原市皆実二丁目11番16号 広島トヨタ自動車株式会社三原店店長 石川貴博氏で,契約の方法は条件つき一般競争入札であります。

 入札は,三原市物品調達等指名競争入札参加資格登録業者名簿に登録があり,広島県内に本店または支店を有する業者の中から今回の発注の主たる部分を担う自動車販売の品目に登録のある47者を対象に行いました。入札参加者はこのうちの1者でありましたが,予定価格の範囲内であったため,落札を決定したものであります。

 以上で説明を終わります。



○七川義明委員長 説明が終わりました。

 質疑に入ります。質疑はございませんか。伊藤委員。



◆伊藤勝也委員 今回のこの救急車,高規格救急車になるんですよね。これについては,久井の出張所に配備ということの説明があったんですけども,主な資機材で自動心臓マッサージシステムというのがついてますけれども,長距離輸送ということでこういったシステムが必然的な形で整備されるんでしょうけれども,お伺いしたいのは,他の署に整備されております高規格救急車の中でこういったシステムが整備されているのかどうなのか,この一点お願いしたいと思います。



○七川義明委員長 救急係長。



◎消防本部警防課救急係長  自動心臓マッサージ機についての御質問でございますが,当消防本部が所有しております救急車4台に装備をしております。



○七川義明委員長 松浦委員。



◆松浦良一委員 参考までに聞かせてもらいたいと思うんでありますが,この広島トヨタ自動車株式会社,恐らく車両だけじゃないかなというふうに思うわけでありますが,車両その他の附属等とありますけども,そういったもので概略,どのぐらいの単位になるでしょうか。例えば車両そのものはこれだけだとか。わかれば,参考にしたいんで。



○七川義明委員長 契約課長。



◎財務部契約課長  詳しい数字というのを持ってはおるんですけれども,大体ざっくりということで,車両自体が800万円強,それに伴う艤装ということで600万円ぐらい,引き算した千五,六百万円,これが装備品ということになります。

 以上です。



○七川義明委員長 他にございませんか。分野委員。



◆分野達見委員 この高規格救急車に求めるのは2つ,1つは車両,1つは資機材です。車両については消防庁認定の車両ということで,トヨタ救急車ハイメディック,これは当然,広島トヨタさんになるんだろうなという想像はつくんだけど,資機材というのはいろんなメーカーがあるはずよね。それが車両と資機材を一括して購入というか,契約というか,これはなぜなんですか。別入札,別購入という手法が全くとれないんですか。



○七川義明委員長 契約課長。



◎財務部契約課長  かつて分離発注という形でもやらせていただいた経緯はございます。ちなみに,昨年度大和出張所のほうに配備したものについては一括発注です。その前に行った北部分署に配備したものについては分離発注ということになっております。分離発注の場合は,確かに委員おっしゃるとおり,主体となる部分はどちらかというと装備ではないかということもありますけれども,車両と艤装という形と,それから装備という2つに分けた場合,落札したものを合計したものというのが割高になるという傾向がございます。それから,あと車両販売業者についても装備が可能ですので,実態的には両方同じ会社がとるということもございますので,そういった面からいえば,一括発注のほうが望ましいのではないかという判断のもと,今回は条件つき一般競争入札で一括発注させていただいたということになっております。

 以上です。



○七川義明委員長 ほかにございませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○七川義明委員長 以上で議第86号の質疑を終結いたします。

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○七川義明委員長 次に,議第87号財産の処分についてを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。財務部長。



◎財務部長  本案は,三原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により,財産を処分することについて議会の議決を求めるものであります。

 議案説明書の18ページから20ページに位置図,地番図,建物所在図等を添付しておりますので,あわせてごらんください。

 このたび処分する財産は,旧緑ヶ丘女子商業高等学校用地の三原市館町二丁目2番1外3筆,7,158.03平方メートルの土地及び当該土地に建てられている旧校舎等の建物7棟,延べ床面積4,422.94平方メートルであります。

 売却処分価格は,土地,建物の合計で9,720万円であります。

 売却の相手方は,三原市円一町四丁目2番14号 株式会社タケウチ建設代表取締役 竹内謹治氏で,その決定に当たっては,売却後の活用において,周辺地域の環境と調和し,文化または学術の振興に供する機能を有することなどを参加資格とした条件つき一般競争入札を行いました。入札参加は1者のみでありましたが,入札額が最低売却価格の8,990万円を上回っていたため,落札を決定したものであります。

 なお,売却後の活用については,落札者から,アジアからの建築家を目指す人々に日本のすぐれた建築技術の習得や伝達を目的とした教育の場を提供し,高度な建設技術体系を継続的に構築していく施設を開設するとの計画が示されております。

 以上で説明を終わります。



○七川義明委員長 説明が終わりました。

 質疑に入ります。質疑はございませんか。松浦委員。



◆松浦良一委員 簡単に聞かせてもらいますが,この買い受け業者,タケウチ建設でありますが,ざっとは知っていますが,具体的にどこで事業をして,今の事務所は恐らく須波じゃなかったかと思うんですが,どこにあるのかということ。

 それと,財産の表示で,館町の4筆がありますが,この4筆の中には広大の附属小学校の土地もあったやに私は想定するわけでありますが,そういった土地,恐らくこの中の保安林はそうかなというような気がするんですが,具体的にこの宅地,保安林,宅地,宅地,それぞれ市が買収するまではどうであったのか,現況を聞かせてもらいたいと思います。



○七川義明委員長 管財課長。



◎財務部管財課長  まず,1点目のタケウチ建設についてでございます。タケウチ建設につきましては,本社が三原市円一町四丁目2番14号であります。それから,関東の営業所ということで,東京都台東区上野のほうに営業所を設けておられます。主な事業につきましては,地盤改良工事等の設計,施工管理といったところをされているということで,資本金につきましては5,000万円,設立は平成2年11月ということでございます。

 続いて,土地のことでございますが,1筆につきましては,議案でお示ししているとおり保安林でございます。保安林につきましては,間を水路が通っているということから分筆をさせていただいたということでございます。それから,広大の土地につきましてはございません。広島県が所有している公衆用道路という土地がございます。これにつきましては,相当古くから所在していて,どういう経緯でこの土地があったのかということにつきましては不明でございます。あとは学校用地といった地目がされておりましたけども,土地の整理を行うに当たりまして,宅地に地目変更をしたということでございます。

 以上でございます。



○七川義明委員長 松浦委員。



◆松浦良一委員 ちょっと具体的に今度は聞いてみたいと思うんでありますが,広大附属三原小学校,中学校のところを上がっていったときに,頂上のほうへ,昔三原の幼稚園の駐車場かなんかがあったですよね。この部分はどうだったんでしょうか,宅地だったんでしょうか。保安林になっとったところでしょうか。ちょっとそこのところ。

 というのは,以前,今3年ぐらいになると思うんでありますが,ここのところを分けてもらいたいということで広大へ行ったことがありますんで,そのとこの場所はどうなるんかなという。



○七川義明委員長 管財課長。



◎財務部管財課長  御質問の旧三原幼稚園用地でございますが,現在のゆめきゃりあセンターの下側でございます。平地部分につきましては,旧幼稚園用地,学校用地ということで三原市が所有しているところでございます。今回の売却に当たっては,その土地につきましては範囲に入っておりません。

 以上でございます。



○七川義明委員長 中重委員。



◆中重伸夫委員 ここの建物も含めての売却ということなので,改めて,構造物が今何年ぐらいたっているのかなと。同時に,こういったアジアの方々に日本の建築の技術的なことを教えられるということですけど,改めて改修等は考えていらっしゃるのか,そこらあたり,わかっていればお伺いしたい。

 もう一つ申し上げたいのは,現在そういう使用目的で購入されるということですが,企業ですので,将来どういったことがあって,売却されるということになるんかもわかりませんけれども,そこらあたり,そうでなくてはいけないという考え方,僕はないんですけれども,今は売却条件としてそういう条件設定を三原市がしましたけれども,企業の手に渡れば,企業としては売れるものであれば売るということになってこようと思いますけど。そこらあたりは,そういう条件設定をしたという立場からどのようにお考えなのかをお伺いします。



○七川義明委員長 管財課長。



◎財務部管財課長  今回売却をさせていただきます建物でございますが,一番古いものが,わかっているだけで昭和28年でございます。昭和28年に校舎ということで,鉄筋コンクリートの陸屋根で2階建てというものがございます。それから,一番新しいものが昭和55年ということでございます。いずれも旧耐震の設計基準でございます。

 それから,鑑定評価を行うに当たりましては,建物はほぼ壊されるだろうという考え方で行っておりますけども,一番新しい昭和55年のものについては,補修されてあれでも使うかもしれないという考え方で鑑定評価をしていただいております。

 それから,使途,例えば転売をされたときということでございますが,売却契約の中には,10年以内に今回の目的について建設をしてくださいということ,それからもし転売された場合でも新しく買われた方には守るような条項をつけていただきたいということは契約書の中にうたっておりますし,違反された場合は違約金ということも記載させていただいておりますので,その部分で担保されるのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○七川義明委員長 中重委員。



◆中重伸夫委員 ちょっと今回の案件から少し外れるかもわからんのですけれども,こういった三原市が所有してる土地,建物というのは随分あろうと思います。そういった中で,旧緑ヶ丘の校舎,土地というのは,当初いろんな目的があって三原市の取り組みがあったということは私も理解しておりますけれども,こういった建物を放っておけば,建物は古くなる,そうして放っておけば固定資産税も入らないという状態の中で,一つだけお伺いしたいのは,こういう土地,建物,三原市の所有しているものは,将来使い道がないものであれば,今後どんどん売却,処分をすべきだろうと私は考えるんですが,その点を1点,お伺いして終わりたいと思います。



○七川義明委員長 管財課長。



◎財務部管財課長  中重委員のおっしゃられるとおりであると考えておりますので,できるだけ土地,建物の整理を行った上で,早期に売却につなげていきたいと考えております。

 以上でございます。



○七川義明委員長 松浦委員。



◆松浦良一委員 ちょっと今の中重委員の関連で聞いてみたいんでありますが,三原市の中に,具体的に国が管理する官有地とか,大蔵省だとかあろうと思うんですが,何件ぐらいあってどのぐらい面積がありますか。あらかじめ管財課長に私のほうから官有地のことについて聞いておりますけども,いずれにいたしましても,これは納税というのはしてないというふうに記憶しておりますが,さて管理はじゃあ誰がしょうるんか。このことについてはできていないというのがかなりあるように思いますけども。きょうじゃのうてもいいですが,大体,全体的に三原市内において何件ぐらいでどのぐらい面積がある。特に官有地,財務省の所有地。



○七川義明委員長 管財課長。



◎財務部管財課長  御質問でございますが,官有地,市の所有でないものにつきましては,把握しておりません。

 以上でございます。



○七川義明委員長 他にございませんか。安藤委員。



◆安藤志保委員 これからのことをどれぐらい把握しておられるのかがわかりませんが,先ほど建物についてはほぼ壊す見込みということだったんですけれども,それがいつぐらいからそういった,大きな車両が入ったりということになるんだろうと思うので,これからのことでタケウチ建設さんがどういうスケジュールを考えておられるかというのを把握しておられれば,教えていただきたいです。



○七川義明委員長 管財課長。



◎財務部管財課長  管財課としてはお聞きしたんですが,まだ計画中ということで,具体的な日程等については明らかにされておりません。

 以上でございます。



○七川義明委員長 他にございませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○七川義明委員長 以上で議第87号の質疑を終結いたします。

 理事者は退席を願います。お疲れさんでした。

 これより討論に入ります。討論はございませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○七川義明委員長 討論なしと認め,討論を終結いたします。

 それでは,これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております各案を採決いたします。

 各案は原案どおり決することに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○七川義明委員長 御異議なしと認めます。よって,各案は原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で付託議案の審査を終了いたします。

 お諮りいたします。委員長報告は委員長に御一任願いたいと思いますが,これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○七川義明委員長 それでは,そのようにさせていただきます。

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○七川義明委員長 以上で本日の議題は全て終了いたしました。

 これにて総務財務委員会を閉会いたします。

      午前11時3分閉会

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三原市議会委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する。



三原市議会総務財務委員長