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広島県 三原市

平成28年第 5回定例会 09月09日−03号




平成28年第 5回定例会 − 09月09日−03号







平成28年第 5回定例会



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        平成28年第5回三原市議会定例会会議録(第3号)

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平成28年9月9日(金曜日)

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平成28年第5回三原市議会定例会議事日程第3号

                         9月9日(金曜日)午前10時開議

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(25人)

    1番  平 本 英 司 議員    2番  正 田 洋 一 議員

    4番  安 藤 志 保 議員    6番  児 玉 敬 三 議員

    7番  岡   富 雄 議員    8番  徳 重 政 時 議員

    9番  伊 藤 勝 也 議員    10番  亀 山 弘 道 議員

    11番  政 平 智 春 議員    12番  新 元   昭 議員

    13番  高 木 武 子 議員    14番  松 浦 良 一 議員

    15番  陶   範 昭 議員    16番  加 村 博 志 議員

    17番  谷 杉 義 隆 議員    18番  中 重 伸 夫 議員

    19番  中 村 芳 雄 議員    20番  岡 本 純 祥 議員

    21番  荒 井 静 彦 議員    22番  梅 本 秀 明 議員

    23番  分 野 達 見 議員    24番  小 西 眞 人 議員

    25番  七 川 義 明 議員    26番  寺 田 元 子 議員

    28番  仁ノ岡 範 之 議員

欠席議員(2人)

    5番  萩   由美子 議員    27番  力 田 忠 七 議員

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説明のため出席した者

    天 満 祥 典 市長        池 本 勝 彦 副市長

    大 西 英 之 副市長       里 村   学 総務企画部長兼選

                              挙管理委員会事務

                              局長

    山 口 秀 充 経営企画担当部長  藤 井 宏 道 総務企画部経営企

                              画課長

    門   康 樹 総務企画部駅前市  森 坂 純 也 総務企画部地域調

            有地活用担当室長          整課長

    末 久 昭 人 財務部長      松 村 俊 彦 保健福祉部長

    岸   年 勝 保健福祉部子育て  梶 原 正 道 生活環境部長

            支援課長

    吉 川   進 経済部長      沖 田 真 一 観光振興担当参事

    吉 原 和 喜 築城450年事業  加 藤 伸 哉 農業振興担当参事

            推進担当参事

    植 村 正 宏 観光課長兼築城4  武 田 吉 充 建設部長

            50年事業推進担

            当室長

    小 出 国 登 建設部土木管理課  平 岡 雅 男 都市部長

            長

    白 須 浩 和 都市部建築指導課  瓜 生 八百実 教育長

            長

    清 川 浩 三 教育部長      今 田 大 介 教育部学校教育課

                              長

    磯 谷 吉 彦 教育部生涯学習課  内 海 智 量 文化課長兼歴史民

            長兼中央図書館長          俗資料館長

            兼中央公民館長

    宮 田 寿 嘉 消防長       空 井 幸 一 水道部長

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事務局職員出席者

    田 中 政 康 事務局長      竹 川 栄 二 事務局次長

    中 川 裕 二 議事係長      菊 田 貴 広 主任

    中 原 敏 博 主任

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      午前10時開議



○梅本秀明議長 出席議員が定足数に達しておりますので,これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は,お手元に配付のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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○梅本秀明議長 日程第1 一般質問を行います。

 前日に引き続き,発言通告者の発言を順次許可いたします。26番寺田議員。

 一問一答方式で行われます。

      〔寺田元子議員質問席に移動〕



◆寺田元子議員 通告しております2項目について質問いたします。

 まず,1項目めの駅前東館跡地の複合施設化についてです。

 天満市長は選挙公約で,駅前は民間による活性化を掲げてこられましたが,就任後間もなく民間だけでは進まないので,公共もかかわることとされ,ついては市として中央図書館を移転する考えを示されました。この事業による市の新たな財政負担は14億円から17億円と見込まれ,毎年の維持管理費が1億6,000万円かかるとの試算が示されています。言うなれば,かつて前五藤市長時代に市民が猛反対して断念に追い込まれた新庁舎駅前移転が,今度は図書館に変わっただけではないでしょうか。当時,市役所を駅前に持ってきて,なぜまちの活性化が図れるのかと多くの市民が反対の声を上げましたが,今回も図書館を駅前に持ってきてなぜにぎわい,活性化するのかと市民は疑問視しています。天満市長は昨年6月市議会での私の一般質問に対し,行政,民間,商工会議所の3者のタイアップでやっていきたい,と答えられましたが,まちづくりのかなめをなす市民参画が欠如しているのではないでしょうか。大枠が決まった段階で市民の意見はそれから募ればいいという考えでしょうか。駅前東館跡地の活用は,市民の大きな関心事です。ついては駅前再開発から今日までたどってきた駅前の経過や実態についてつぶさに市民とともに共有し,今後30年先,50年後の三原を展望した駅前に対する議論の展開こそ今必要ではないでしょうか。広範な市民各層の参加の仕組みをつくり,市民に共感され,共有できるビジョンをつくることこそ,市長としてやるべきことではないかと考えます。答弁を求めます。

 次に,ハード事業中心の複合施設で活性化するのかについてです。

 駅前東館跡地活用は,中心市街地活性化事業ともリンクしています。2015年12月に策定された三原市中心市街地活性化基本計画は,前回の計画の総括も行っています。前回の計画は2000年から10年間の計画でしたが,三原市は西館公有化事業を中心に進めましたが,結果として集客力向上に至らず,天満屋撤退という事態を招き,さらに昨年9月には三原スーパー撤退などの深刻な状況ですから,10年間の総括の上に次期計画をつくるのは当然と言えば当然です。前計画がハード中心の事業であったこと,商店街の疲弊の食いとめや中心市街地内の歩行者・自転車通行量の増加には力及ばずであったと触れざるを得なかったではありませんか。前回の西館公有化の事業費は幾らであったのか,再確認しておきたいと思いますので,金額をお示しください。

 もうこれ以上,ハード事業の駅前は要らないと市民が受けとめるのは当然ではないでしょうか。公民による複合施設で活性化を図ろうとする根拠についてお示しください。

 次に,中央図書館の移転や指定管理者制度による管理,運営を市民が望んでいるかについて伺います。

 三原市は5年前に現在の図書館への利用者満足度調査を実施しています。中央図書館の回答数は545人分の結果で,施設面では満足,やや満足を合わせますと78%が満足と回答し,さらに利用者の9割が貸し出しや予約に満足,やや満足と答えています。平成18年にえほんのへやを増築した際に,耐震改修も実施しています。現状の課題としては,さらなるスペースの拡充や2階へのエレベーター設置,駐車場の確保などの課題はありますが,いずれも新たな図書館を,しかも駅前に移転を求める市民ニーズには至っていないと言えるのではないでしょうか。現在のリージョンプラザから図書館までは,文教施設ゾーンとして長年にわたり市民に定着しています。これから建設する新庁舎には,現在の円一町庁舎に入っている都市部や建設部も入りますから,今の円一町庁舎の今後の活用策も視野に入れますと,中央図書館のスペースの拡充や駐車場不足などの課題解決は,周辺整備と一体で十分考えられるのではないでしょうか。

 さらに,新たにつくる図書館を含め全公立図書館を指定管理者制度にする考えについてです。

 図書館への指定管理制度は,住民サービスの向上,経費削減を図ることを目的とされていますが,図書館サービスは単に利用者数がふえるとか,開館時間,日数がふえるといったものではかれない性質のものです。市民の生涯にわたる学習活動を支援していく図書館は身近な図書館であること,豊富な資料,経験豊かな図書館員が欠かせません。経費削減が職員の労働条件などに波及していくことも心配されます。図書館の本来の目的から外れて,駅前のにぎわいづくりや活性化のための導入的役割に使うことは筋違いだと考えますが,見解を求めます。



○梅本秀明議長 山口経営企画担当部長。

      〔山口秀充経営企画担当部長登壇〕



◎山口秀充経営企画担当部長 御質問いただきました駅前東館跡地の複合施設化についてお答えいたします。

 1点目のなぜ市民とともにプランをつくらないのかについて,これまでの経過から申し上げますが,平成22年に駅前東館跡地を広場として暫定活用を始めて以降,市,報道機関,その他の団体によりさまざまな形で市民意見の聴取が行われた結果,多種多様な市民の意見,考えが示され,これら全ての市民の思いが実現されるような一つの方向性をまとめることは困難な状況でありました。このような中,まちづくり戦略検討会議での検討に当たりましても,市民意見を踏まえて方向性を検討することが必要という考えに立ち,以前の市民アンケートの結果の整理,また新たに平成25年11月の市広報や市ホームページを通じて市民意見を聴取するとともに,検討会議へ市内関係団体として広島経済同友会三原支部,三原青年会議所,みはらウィメンズネットワーク,三原観光協会,三原帝人通商店街振興組合,三原駅前商店街振興組合に出席をいただき,ヒアリング等を行った上で今回の方針のもととなる方向性をまとめてきたものであります。その後,民間開発事業者に対して行った事業参画可能性の調査をもとに,平成27年3月には官と民がパートナーを組んで行う事業,PPP事業として民間の提案を生かし,将来を見据えた運営と活性化,事業費削減効果を目指すという活用方針案をまとめ,議会において設置された駅前東館跡地活用調査特別委員会で審議をいただいているところであります。

 このようにさまざまな意見を踏まえ,一つ一つを整理し,8月29日,特別委員会に対して導入する施設構成や公共施設の整備方針等をまとめた実施方針案をお示ししたものであり,市としては市民意見を取り入れながら検討してきたものと考えております。

 今後,特別委員会としての方向性が示された段階で活用の方針について,市民の皆様へ説明した上で,事業者公募を行っていく予定であります。

 なお,これまで市が行った市街地再開発を含め,事業費の質問とそれらが失敗であったとこれまでも指摘を受けておりますが,まずペアシティ三原を整備した市街地再開発事業の総事業費は,再開発ビル建設,都市計画街路,駅前広場整備で約222億円であり,そのうちの6割程度となる約140億円は国庫補助や保留床処分などの収入によるものであります。また,平成8年のニチイ閉店以降では,サン・シープラザ整備や三原都市開発株式会社の三セク解消,西館床の取得費等で約48億円,東館跡地の取得費で約6億5,000万円を要しております。一方で,これらの取り組みの成果として,全国的に郊外型店舗が増加し,地方都市の中心市街地の衰退が進み,多くのデパートが撤退する中,天満屋三原店は約25年間継続し,この間,多いときで500人以上の雇用とそれに伴う所得,納税や市内における消費が生まれ,本市経済の活性化に大きく貢献した事業であったと捉えております。数値的にも,本市の小売流出・流入額としては,ペアシティ三原オープン後から流入額が増加し,多い時期には年間50億円以上が流入しておりましたが,平成18年の天満屋三原店閉店後となる平成19年の調査では,マイナス95億円と換算されており,平成16年の調査時よりも約50億円が減少するなど,デパートが駅前に立地していたことが本市経済にも大きなプラス効果があったものと理解をしております。

 また,西館は社会情勢の変化から,15年でニチイが閉店することになりましたが,その後,整備したサン・シープラザと市民ギャラリーは,市民の健康や文化の拠点として現在では年間約22万人の方に利用されており,中心部の活性化に一定の役割を果たしているものであります。市街地再開発事業実施以降,社会・経済環境の変化に対応しながら,現在のような活用に変遷してきたものであります。また,同時期には山陽本線,呉線の高架化によるまちの分断化解消,バス,タクシープールなどの駅前広場整備による公共交通利便性の向上,街路整備等による交通環境の改善など,さまざまな整備を推進してきたものであり,こうした経過を踏まえますと,これらの取り組みが一言で失敗であったとは考えておらず,大きな成果もあった事業であると評価をしております。

 次に,2点目のハード事業中心の複合施設で活性化するのかについてですが,まちづくり戦略検討会議での検討の際にも,箱物をつくることが目的ではなく,にぎわい創出につながるような企画,運営を継続することが重要であるという提案をいただいております。市としてもハード事業により建物を建てれば活性化するというものではないと考えており,魅力的な図書館,広場の活用,官民によるソフト事業の実施,民間施設の運営などにより活性化を図っていくことが必要であると考えております。

 例えば図書館の本を広場で読めるような環境整備や,図書館,民間施設と広場が連携したイベントの開催,また図書館と周辺商店街が連携したイベントの開催など,さまざまな企画により新たな拠点として中心市街地活性化につなげていくことを目指しております。

 次に,3点目の中央図書館の移転や指定管理者による管理,運営を市民が望んでいるのかについてお答えいたします。

 駅前東館跡地への中央図書館の移転につきましては,これまで実施したさまざまな調査を通じ,現中央図書館の課題解決を図るとともに,民間開発を誘導し,民間施設と一体的に整備することにより相乗効果を持たせ,人が集まり,にぎわいにつなげるという検討や将来コストの有利性等の観点から,駅前東館跡地に設置することが望ましいと判断したものであります。

 平成23年度に実施した図書館利用者アンケート集計結果について,先ほど触れられましたが,中央図書館の施設については満足,やや満足が78%,設備については満足,やや満足が74%となっておりますが,本棚,机,椅子などの設備やレイアウトを満足と回答した人は3分の1程度であり,不満及びやや不満と回答した人が20%を超えております。これはソフト面である貸出予約については,満足が半数以上で,不満及びやや不満が10%未満であることと比べると,現状の中央図書館の狭さや古さに不満を持っている利用者が多いことが読み取れます。また,平成20年度には市民公募委員やボランティア代表者,さらには学校関係者などで構成した三原市中央図書館あり方懇話会検討報告書においても,老朽化や面積不足,バリアフリー化の必要性や駐車場不足など,施設面でのさまざまな課題があることが指摘をされております。仮に現在地での増築を検討した場合,あいている土地は歴史民俗資料館との間の約300平方メートル程度であり,1,000平方メートルの床を増築するためには4階建てとなり,増築による床面積確保は可能でも,利便性に問題があるものと考えております。図書館自体も以前のような本の貸し出しを中心とした機能から個人や地域課題の解決への支援,交流の場,情報発信の場としての機能などが求められており,現在の課題解決とともにさらに充実したサービス提供により,現在の利用者のみだけでなく,これまで余り図書館を利用されなかった市民にも利用してもらえるよう駅前への移転が必要であると整理したものであります。

 さらに,図書館の特徴として,利用者が多い公共施設であること,利用者の年齢,年代の幅が広いこと,無料で使え,平日,休日を問わず開館していること,あらゆる趣味と興味と知的関心に対応可能な施設であること,短時間の立ち寄りから長時間に及ぶ滞在まで自分の居場所として利用できることなどがあり,このような特徴を駅前で発揮することにより図書館利用が促進されるとともに,図書館のみならず,周辺への波及効果も期待できるものとして活用方針案を検討してきたもので,現在他都市においても同様の視点から駅前など中心部への図書館移転が実現されております。

 また,今回の移転計画につきましては,特別委員会に案をお示しした後,図書館ボランティアや市民等により構成されている三原市立図書館協議会や三原市学校図書ボランティア交流会などで説明をさせていただき,一定の理解を得ているところであります。

 先日,特別委員会で御説明させていただきました(仮称)駅前中央図書館基本計画(案)についても,パブリックコメント等により市民の方からの御意見を反映させていただくとともに,御理解をいただくよう努めてまいります。

 次に,指定管理者制度の導入についても,開館時間の延長や民間ならではの発想と運営で利用者サービスの向上が図られ,利用者増や貸出冊数の増加という効果が期待できます。専門知識を持つ指定管理者による運営は,市民ニーズに柔軟に対応し,利用者からより高い満足度を得るための手法として有効であり,中央図書館の駅前移転とあわせて市民の方の御理解をいただけるものと考えております。



○梅本秀明議長 26番寺田議員。



◆寺田元子議員 お答えをいただきまして再質問を行います。

 なぜ市民とともにつくらないのかという点では,今お答えになりましたように,市民の中には多種多様な意見があります。それは本当に宝とも言える市民のアイデアであり,こうあってほしいというまちづくりの思いであったり,そういったものがたくさんあるわけなんですが,その方向性をまとめるのが難しい,困難だということで市長はまちづくり戦略検討会議にこのことのテーマを移されて,そして各団体からのヒアリングなどもされたということなんですけれども,私は本当に自分が描く駅前像というものを,約10万の市民がこういうアイデアはどうか,こういう企画はどうかということを市に意見を上げて,そしてそれをテーマごとにまとめて,それが科学的にどうなのかということを練り上げていくのが市長の仕事だと,そう思っているんですけれども,そうじゃないんでしょうか。再度そのことを伺います。

 それから,活性化を図るということについて伺います。

 今出されております実施方針案では,3,000平米の図書館,そして3,000平米の民間施設,500平米の広場,さらに立体駐車場を整備するという案ですけれども,民間に市として期待する施設としては,商業施設,健康増進施設,教育,子育て関連施設などを希望していくということです。しかし,これらは現在の駅周辺に既にある民間施設ばかりではないでしょうか。JR高架下には健康施設が現在営業しております。この9月からさらに西館1階の空床を利用して1年間の試験的健康増進施設もオープンします。また,学習塾も駅前には幾つもあります。カルチャー施設や託児所などの子育て関連施設がさらに必要であるなら,今後の西館の空床利用も十分考えられます。また,商業施設を見てみますと,中心市街地内に2つの大型小売店舗があり,この2つの商業施設の利用が圧倒的に多く,全体の7割から8割を占めています。さらに,片方の大型小売店がシネマの整備で一層の集客力の向上を図ろうとしている現状です。東館跡地活用で民間施設,図書館,広場などで来街者の増加や商業の活性化,集客力,回遊性の向上を図り,さらにそれらの整備によって中心市街地の歩行者や自転車を今より3,920人の増加を目指すということが中活基本計画の中に上げられておりますが,根拠はどこにあるのでしょうか,再度伺います。

 また,2010年に三原市が実施しました市民アンケート調査においても,中心市街地に欲しい施設として,図書館などの文化教養施設を求める声は19%という低さではなかったでしょうか。地方自治の主役である住民を無視した今の計画案だと言わざるを得ませんけれども,先ほど図書館の移転のさまざまな狙いや目的などを示されましたが,聞いておりましても,その程度の理由で18億円もかけて駅前に移すという財政的に三原市はそんな余裕のある財政では決してありません。多くの一大プロジェクトがこれからどんどん進められようとしています。新庁舎建設66億4,700万円,新斎場整備20億円,工業団地造成14億8,500万円などなど,今100億円近く持っている基金は10年後には27億円,大幅に減っていきますし,地方債残高は重くかぶさっていく状況です。そうした中で,中央図書館の移転にしても,今の現状や課題,確かにありますけれども,それは1回目の私の質問でも取り上げましたように,円一町庁舎の今後の活用策,周辺を全体的に総合的に考えていけば,この課題が何も駅前に移らなければ解決できないほどのものでもないというふうに思っております。そういったことについて再度伺います。



○梅本秀明議長 山口経営企画担当部長。

      〔山口秀充経営企画担当部長登壇〕



◎山口秀充経営企画担当部長 再質問を数点いただきました。まず最初の御質問でございますが,1点目の質問に関しまして,市民意見をしっかり聞くべきではないかという御質問でございます。

 これにつきましては,先ほどの答弁でも経過から詳しく述べさせていただきましたように,市としては市民意見も踏まえた一定の整理をした上で,今回の実施方針案を定めてきたものでございます。御理解をいただければと思います。

 それから2点目では,中心市街地活性化基本計画の中で,駅前東館跡地活用事業による想定利用者数3,920人の増加についての根拠を求められておりますけれども,御承知のように中心市街地活性化基本計画は,平成27年11月に国の認定を受けた計画でございまして,基本的な方針としましては,駅前東館跡地の活用,三原城跡周辺の整備,空き店舗の活用等による商店街の活性化などを一体的に推進していくことで,駅前周辺への集客力の向上,中心市街地全体の回遊性向上を図るというものでございます。この事業による駅前東館跡地活用事業による想定利用者数につきましては,新たな図書館部分の利用者数を1日約890人,民間商業施設部分の利用者数を1日約3,030人と見込んでおります。この利用者数想定の根拠でありますが,まず図書館部分の想定利用者数の考え方としては,本事業で想定している約3,000平方メートルと同規模でかつ他都市,富山県の高岡市,静岡県の藤枝市,岡山県の津山市において駅前に立地する図書館での利用者数と当該都市の人口との相関関係から駅前立地により人口の約0.9%の人数が1日当たりの利用者数として見込めるものと推計し,本市の人口に0.9%を乗じて1日当たりの図書館利用者数を約890人と試算しております。

 次に,民間施設部分の想定利用者数の考え方としては,他都市の中心市街地活性化基本計画での推計方法を参考に,経済産業省が示しております大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針を用いて試算をしております。この指針は1,000平方メートル以上の大規模小売店舗が出店する際に,駐車場や駐輪場の確保,騒音,廃棄物等の保管,処理などで合理的な範囲内で配慮すべき事項が整理されたものですが,この中で店舗面積当たりの日来客数の算出式が示されており,本事業での民間施設部分として提案が期待できると見込んだ3,000平方メートルの床面積を当てはめ,1日当たりの民間施設部分の利用者数を3,030人として試算したものであります。このような試算方法は,他都市での中心市街地活性化基本計画での目標数値設定においても,同様な方法で推計をされております。ただし,民間施設部分につきましては,今後事業募集により提案され,審査した結果により,用途や面積が確定するものであり,事業内容が明確となった段階で利用者見込み数の修正を検討してまいります。

 それから,3点目の質問でございますが,図書館を駅前に移設する理由等についての御質問でありました。

 先ほど,図書館関係のアンケート結果もお答えしましたが,そのほかにも平成25年11月の三原市中心市街地活性化協議会からの提案書で駅前東館跡地の活用については,公共施設として可能性がある施設としては,図書館,多目的ホール,情報センターが事業提案として上がった施設であります。また,平成25年市の広報11月号での市民意見につきましても,公共施設としては結婚式場,市庁舎,図書館,教育文化施設などの意見があり,公共施設としては図書館を望む意見もあるということでございます。

 それから,駅前への図書館移転につきましては,議員御指摘のとおり,当初は民間単独で駅前のにぎわいづくりをしたいという強い思いを持って検討を始めたところでありますが,現在の経済情勢や建設コストの高騰,本市の人口規模など,民間単独開発が極めて厳しい状況であることがわかってまいりました。そのような中で民間企業へのヒアリングを行った結果,集客力や施設建設のボリュームなどについて行政がかかわっていく官民連携による,いわゆるPPP事業を手法とした事業展開であれば,民間開発の可能性が十分期待できると,こういうことがわかってきております。

 まちづくり戦略検討会議の検討では,図書館,広場,ホテル,コンベンションの4つの基本的機能により中心市街地活性化に資する活用をまとめたものであります。このうち図書館について,改めて他都市と比較をしましたが,開架・閲覧スペースや駐車場などのスペースの課題,トイレやエレベーターがないなど,バリアフリー化の課題,図書館に期待されている貸し本機能以外のレファレンスや憩い,交流などの付加機能の課題など多くの課題があることが浮き彫りになりました。また,近年では居心地のよさや憩いの空間,交流や展示などにおいて企画力の高さなどの付加価値があるおしゃれな図書館が,単なる都市機能としての図書館ということだけでなく,にぎわい創出の起爆剤となり,また視察が増大するなど,まちの大きな魅力となっている他都市の事例も多く見受けられております。これを踏まえて,本市としましても,駅前のにぎわいの地盤沈下は待ったなしの状況であり,駅前に中央図書館を移転させ,同時に民間による運営に切りかえることでカフェ機能やレファレンスの強化,おしゃれで居心地のよい空間づくりをし,民間によるイベント企画を強化するなど,貸し本型図書館からの脱却を図りたいと考えております。

 また,駅前に立地することにより,今まで利用されることが少なかった通勤や通学中の市民の利用,時間待ちの出張者,障害者や高齢者,子育て世代など幅広く利用されるようになり,民間施設や周辺商店街との連携した企画展開も期待できるなど,駅前新設移転のメリットは大きいものがあると考えております。

 また,庁舎と図書館の違いとしましては,庁舎は土日や祝日は閉庁となりますが,図書館は現在でも土日は開館をしており,移転後も極力閉館日を少なくできるよう運営したいと考えており,休日,平日を問わず,安定した集客力を発揮し,周辺への波及効果を期待するものであります。

 図書館と駅前の民間活力により,にぎわいの創出,周辺の活性化を図るという目的を持ってこの事業を推進していこうと考えているものでございます。

 それから,財政状況についての御質問もございましたけれども,6月15日の議員全員協議会で財政推計について示しておりますけれども,28年度から32年度までの5年間についての事業として普通建設事業費の中にこの駅前東館跡地の整備事業,事業期間30年度から31年度ということで18億円のものを推計として入れておりますが,このほか本郷工業団地の事業等,市としては必要な事業を推進していくということで,厳しい財政運営の状況ではありますけれども,このように市の活性化のために取り組んでいきたいと考えておるところでございますので,よろしくお願いいたします。



○梅本秀明議長 26番寺田議員。



◆寺田元子議員 今質問が交わされているこのテーマは,天満市長が就任のときの選挙公約そのものの大きな柱の一つであったと当然理解されていると思います。天満市長は,駅前に庁舎はつくらない,このことをはっきり市民に公約されました。そして,東館跡地は民間に活用してもらうんだ,民間活用ということを掲げられました。しかし,その時点での民間活用そのものも漠然としていて,一体民間に何をつくらせるのか,どういう形を描くのか,そのときにはそういったことまで踏み込んで市民に公約されたわけではありませんでした。私はそう思っております。その後,就任されて改めて民間にどうかと投げかけたら,民間だけでは出てこれないよということになって,公共もかかわることにしたと,ここでもまた大きな公約の変更があったわけです。もう民間だけでやってもらうんだといって市長は市民に公約されながら,実際はそうはいかなくなったということであれば,なぜその時点で,まず自分の公約がこのように難しくなって,こういうふうに方向転換するということを市民にきちんと投げかけられなかったんでしょうか。市民はずっと以前から,前回の中活の10年間,そして強いて言えば,ペアシティができたときから,あそこの問題をいろいろ市民は市民なりに見ています。ですから,活性化の効果もあった。確かにそれは全くなかったと全面否定しているわけではありませんけれども,結果的にいつも言われるのは,集客力,回遊性,にぎわい創出,活性化,この言葉を使いさえすればいいんだというふうな,何かそういうことになっていはしないかというふうに思わざるを得ません。先ほど申しましたように,民間で難しくなった,今度は公共として図書館を入れることにしたというふうな大きな節目節目の方向転換のときに,なぜ市民にきちんとそのことを問おうとされてこなかったのか。いつも天満市長が見ます,聞きます,動きますと,この一大公約を信じて市民は投じたわけですから,そのことがだんだんだんだん公約がどうも後ずさりして,市長の最初の意気込みが感じられなくなってきていると思うのは,多くの市民の率直な声です。はっきり申しまして,もう箱物は駅前に要らない,多くの市民がそう願っているわけです。そのことについて市長はどう受けとめておられるのかというのが市長に伺いたいことです。

 それから,今回つくっております中心市街地活性化基本計画も,先ほど3,920名ふえる根拠は何かというふうに伺いましたが,やはりコンサルが他都市の例を出して,それを引いて数字を当てはめて希望的観測で図書館は890人の増,民間施設には3,030人の増と,そういったことを描いているのであって,それが本当に三原市の今の現状に当てはめて,そのことが期待できるかどうかというのは,踏み込んでいけば,誰だってわかることで,私が先ほど疲弊せざるを得ない現状は,中心市街地をさらに広げた90ヘクタールですよね,円一のほうまで広げておりますが,そういったことから全体を見ていけば,疲弊する現実は避けられないという,この事実からして,そんな希望的観測を描いて市民を引っ張っていっていいのかというふうに思っておりますので,このことは市長にみずからの政策の大きな柱としてのお考えを伺いたいと思います。



○梅本秀明議長 天満市長。

      〔天満祥典市長登壇〕



◎天満祥典市長 寺田議員の再質問に対してお答えをいたします。

 私,市長の当初の約束と違うじゃないかということの質問でございましたが,私は当初から民間主導でやるということに一切変わりはございません。ここのところに対しましては,いろんなコンサルなりディベロッパーなり,また皆さんの意見もいろいろ聞きながら取り組んだ結果でございます。そしてまた,来年は平成29年,小早川築城450年という大きな大きな節目を控えております。そしてまた,三原にどんどんどんどんお客さんが来るような方法をとっていこうと,そういった宝をしっかりと磨きながら,そして交流人口をふやしていき,そしてまた皆さんが活性化するというところの原点は今でも変わっておりません。いろいろと東京なり大阪なり,また海外から来られた方がこれだけやはり新幹線,在来線が一緒である。また,空港があります。そして,港があるという,この3点セットはどなたもおっしゃいます。これが活性化しないわけがないということをおっしゃっております。これはやはり行政の責任でもあるし,商工業者,そういったところの点から線に結びつける,こういったかかわりが少なかったんじゃないかと思っております。今やはり経済もまだまだ発展途上でございますが,これから大きく皆さんと一緒に手を携えていけば,まだまだ活性化する要因は出てくると思います。ですから,今回,寺田議員のほうからありましたように,当初の考えが変わったんじゃないかということでございますが,私のほうは当初から民間主導でいく,そのためには今のところ民間のディベロッパーさんなりコンサルさんが,とりあえずワンフロアだけとにかく公共を入れていただけないかということでございます。これを入れていって周辺がどんどん元気になって費用対効果が出てくれば,これはやはり経済的に商業的に十分効果が出るものと思っております。こういった取り組みを今,市議会のほうの特別委員会,そこのほうにも説明をしながら,そしてまた商工会議所,あるいは商栄会,そしてまたJCの方々,あるいは経済同友会の方々,いろんな経済の関係者と話をしながら今進めておるところでございます。ですから,私のほうは当初から考えは変わっておりませんし,今我々がそこのところをしっかりとリーダーシップをとっていって,そして周辺が元気になるんであれば,これはやはり我々の行政の当たり前のことだと思っております。ですから,今寺田議員のほうが当初から考えが変わったんじゃないかということでございますが,私のほうは一切変わっておりませんし,今のところで皆さんの意見を聞きながらやっていくつもりでございますので,どうか御理解をいただきたいと思います。

 また,今それぞれ住民への説明がなかったのかということでございましたが,それぞれ市民の意見を反映させ,そしてまた先日特別委員会で説明をいたしましたように,皆さんの考えを集約したのが特別委員会にも出ておりますし,またいろいろとこれから図書館の基本計画,それからパブリックコメント,こういったところもどんどん出していきながら,皆さんと一緒に元気になる三原市をつくっていく,そのための駅前でございますので,どうか御理解をいただきたいと思います。



○梅本秀明議長 26番寺田議員。



◆寺田元子議員 市長はみずからの公約は一切変わっていないんだと,そういうことであるなら,平成12年から10年間の前期の中心市街地活性化基本計画,あれがどういった形で現在に至っているのか,そのことをもう少しきちんと冷静に過去と現在と,それからこれからというものを分析されて,その上で公約が変わっていないと言うなら,またそういう活性化策がこれでいいと言われるのであれば,その根拠について私はどうしてもただしておかざるを得ないんです。前回もいろいろ駅周辺のエスカレーター化であるとか,それからこれは民間ですけれども,郵便局があった跡地の活用とか,いろんな駅周辺の整備とか,そしてサン・シープラザ,これの拡充,それから西館の空床の公有化,こういったことが柱だったんですね。だから,市はこの10年間の基本計画,全てハードはやったというふうにまとめているんです。ソフトが不十分だったということが総括の中に入れられてはいますけれども,市としてやるべきハードは全部やって,そして結果,今の形になったわけですよ。にぎわい,集客力,大会社の増とか,そういうことを描いてやった結果がああいう惨たんたる事態になっているという,ここを冷静に見ていかないと,それはそれで自分がやったことじゃありませんと,だから次はこういったにぎわいをつくるために図書館を持ってきます,民間商業施設を張りつけますと,御破算にして自分の描いたものを当てはめればうまくいくという,そういうものではないということを先ほどから申しております。冷静にこれまでの駅前のあり方を判断された上で,今回これがキーワードでうまくいくというふうに市民は見ていない。私は一言で言うなら,三原市の宝は市民です。だから,市民の思いをちゃんと聞かずして進んだことは,また前回のように惨たんたる結果になるんじゃないかということを危惧しておりますので,もう一度そこのところをきちんとどのように認識されてこの案をまとめていかれようとされているのかについて伺います。



○梅本秀明議長 山口経営企画担当部長。

      〔山口秀充経営企画担当部長登壇〕



◎山口秀充経営企画担当部長 中心市街地活性化基本計画,前期の中活の分析から現在の中活計画について御質問をいただきました。

 前期の中活計画につきましては,御承知のとおり西館の空床を解消するところの大きな課題もございました。そうしたところから,最初の答弁で申しましたように,その後整備しましたサン・シープラザ,市民ギャラリー等につきましては,年間約22万人の方に利用されているというところでございます。その前期の計画の分析の中では,御指摘もありましたように,ソフト事業が不足していたという分析もしております。現在の中活の基本計画における駅前東館跡地の位置づけにつきましては,駅前東館跡地を中心とする駅前エリアは,市内外から人が集まり,交流できる新たな集客拠点を整備し,東西に位置する商店街における空き店舗の活用,集客イベントの実施や情報発信を強化し,商店街の再生を図ることで集客力,回遊性の向上を目指すものであります。

 議員の御意見としましては,もう箱物は必要ないということでございますが,東館跡地の事業も含めまして,三原城跡周辺整備事業や築城450年事業やその後継続していきます市民の活動事業,あるいは民間によるハード・ソフト事業等一体的に実施していくことで個々の点ではなく,面の効果として中心市街地全体の回遊性につなげていくものであると考えております。

 また,駅前東館跡地の事業は,官と民がパートナーを組んで行うPPP事業でありまして,民間の提案を生かし,将来を見据えた運営と活性化を図るとともに,できる限り公共の負担を削減していこうというものでございます。

 それから,先ほどの再質問の中でありました駅前の複合施設化につきまして,市が求めている施設は,既に駅前にあるものばかりではないかという御指摘もありましたが,これにつきましては,駅前は市の中心部でございまして,基本的には全てのものがそろった利便性の高い場所でありますけれども,より魅力的な場所とするためにふさわしい機能として市民アンケートの結果なども参考にし提案を期待する施設を設定したものであります。

 生活利便施設は,集客,交流という視点から,にぎわい創出につながる施設として,また健康増進施設は,隣接する総合保健福祉センターとの連携も見据え,市民の健康づくりにつながる施設として,教育,子育て関連施設は新しい図書館との連携も見据え,子育てや生涯学習につながる施設として位置づけたもので,いずれも官民連携による活用事業としての相乗効果を期待する中で設定したものであります。

 民間事業者には,このような市の期待を踏まえ,それぞれのノウハウを生かし,魅力的な店舗構成,事業継続性や採算性を検討し,三原の駅前にふさわしい提案をいただけるものと考えております。

 それから最後に,市民合意のあり方についてでございますけれども,先ほど市長も答弁をいたしましたが,今後特別委員会で一定の方向性が示された後には,市の方針について市民の皆様に説明するとともに,方針に対する御意見をいただきたいと考えております。

 今後は駅前東館跡地活用事業そのものにつきましても,実施方針案をもとに広報や市ホームページでお知らせをし,意見をいただくとともに,市政懇談会での説明なども考えておりますので,御理解をいただければと思います。



○梅本秀明議長 26番寺田議員。



◆寺田元子議員 いろいろ答弁をされてきましたし,市長の思いも伺いました。しかし,残念ながら気持ちに響いてきません。これぐらいのことでやるんであれば,本当に市民はついていけないなというのを率直に私は思います。にぎわいとか集客とか活性化とか,そういったことでこの計画を具体化していって,結果的にそのことを期待したんだが,なかなか思うようにいかないという総括をまたせざるを得なくなるときが必ず来はしないかということを心配しております。やはり残念ながら市長の公約の姿勢がずれていっていると,市民から随分距離を,隔たりを感じてきているというふうに受けとめざるを得ません。慎重に,もっと冷静に客観的に科学的にこれまでのことを分析しながら,足元をしっかり見据えていかれるべきだということを申し上げて,次の質問に移ります。

 コミュニティFMの開局についてです。

 三原市は来年度中の開局を目指しています。緊急時,災害時に緊急情報を市民に一斉に伝達する手段として,コミュニティFMは有効な手段だと考えられています。さらに,地域商業の活性化や地域コミュニティの再生を図ることなど,目的に公共性が高いことから,市が運営法人の資本金の20%を出資し,放送施設などの整備は市が実施し,貸し付けることとして,さらに毎年1,200万円の委託料,開局から5年間の赤字補填を市が行い,5年後,採算ベースに乗せる見込みだという概要が既に示されております。開局を目前に控え,出資者の意向やスタジオ設置場所などの進捗状況について伺います。

 また,課題としては,何といってもどうやって財政的に安定的な経営の軌道に乗せていくかということが問われていると思います。初年度の売上目標として,CMや番組のスポンサーで1,000万円程度売り上げを見込みたいとされておりますが,現在のところ,市内の事業者の関心は残念ながら低く,また市民の関心もさほど高まっていない中で,どうやって運営していくのか危惧しておりますが,課題をどう捉えておられるのか,現状と課題について伺います。



○梅本秀明議長 里村総務企画部長。

      〔里村 学総務企画部長兼選挙管理委員会事務局長登壇〕



◎里村学総務企画部長兼選挙管理委員会事務局長 御質問いただきましたコミュニティFMの開局に係る現状と課題についてお答えをいたします。

 コミュニティFMは,市区町村内の全部または一部の地域において,地域に密着した情報を提供するために平成4年1月に制度化されました超短波放送局でありまして,総務大臣の免許を受けて運用される民間の放送局であります。平成23年に発生しました東日本大震災の際,停電等により携帯電話や自治体が整備した防災システムも使用不能な状態の中,ラジオが唯一の情報源となった地域もあったことから,災害時の情報伝達手段としても注目を集めております。

 本市では,災害時の一斉情報伝達手段の検討を進める中,災害時の情報伝達機能はもとより,平時における活用の多様性や整備に係る財政負担の軽減などを総合的に判断し,平成25年度に災害時一斉情報伝達手段整備計画を策定いたしました。その後,コミュニティFMを活用した地域商業等の活性化や希薄化する地域コミュニティの再生など,平時の活用に重点を置き,三原商工会議所の協力をいただきながら,事業の実施に向けた取り組みを進めてきたものであります。

 まず,現状でございますが,現在三原商工会議所に対し本市の出資を前提にFM局の運営事業者,出資者の取りまとめを依頼しているところであり,近いうちに発起人会が発足される予定と伺っております。

 また,施設の整備につきましては,先月,スタジオや送信所の整備に係る実施設計業務を発注しております。今後,中国総合通信局等の関係機関や発起人会との協議を進めながら効率的かつ適正な施設の整備を行ってまいります。

 FM局の開局に向けた課題といたしましては,第1には,FM局の開局に必要となる放送免許の取得の取り組みを早急に進める必要があります。FM放送を実施するためには,放送する周波数の確保が大前提となりますが,現在,中国総合通信局が管轄するエリア内で使用が可能と想定される周波数は二バンドであり,この取得は放送免許申請の順に割り当てられるため,運営法人発起人会の設立や放送施設の詳細,事業計画等を早急に取りまとめた上,放送免許の申請を行わなければなりません。

 第2として,FM局の運営に係る市の財政負担であります。さきの議員全員協議会で御説明いたしましたが,FM局の主な収入源は広告収入であり,本市の広告規模等からいたしますと,事業採算性は低く,市の財政的な支援が必要となってまいります。このため,FM局の開局までに必要な事業に対する開業準備支援といたしまして,2,000万円を上限とし,2分の1を補助することとしております。

 また,開局後運営が軌道に乗るまでの間,おおむね5年間をめどに欠損金に対する補助を行うこととしております。

 運営支援につきましては,欠損金を対象としておりますが,市の財政負担の軽減及びFM局の事業運営の継続を図るためには,市民の参加を促し,リスナーをふやすことでFM放送の広告媒体としての価値を高め,それにより広告主をふやし,広告収入を増加させる必要があると考えており,運営事業者との連携によりまして,地域に密着した市民参加型の番組制作が求められます。

 そのほか,災害時における市民への情報伝達を適正かつ迅速に実施するための体制整備や運営事業者との連携並びに平時における有効な活用なども早急に検討する必要があると考えております。



○梅本秀明議長 26番寺田議員。



◆寺田元子議員 現状と課題について伺いましたが,課題についても一定の認識をお持ちだということが答弁の中でわかりました。全国いろんな局が約300局ほどあると聞いておりますけれども,残念ながら財政上,非常に運営が厳しく,多くのところが経営上の問題を抱えているというふうに聞いております。そのためにも,先ほど後半で課題として述べられましたように,地域の特色をいかに生かしていくか,みずから参加する番組をみずからの手で制作し,放送するというこの視点,住民リスナーも参加する双方向の番組や地域密着型の番組提供など,こういったものが運営の健全化や,また持続するコミュニティFMの条件だということが言われております。そうした中で,市民への周知も非常におくれていて,この問題が話題になることもなかなかないというのが現状です。商工会議所のほうでいろいろこのことに対して相当進めていかれているということも,これまでの資料で伺えますけれども,立ち上げて,そして欠損金が出ることははなから承知の上だと,それを市が補ってくれるんだ,市は補っていくんだという,はなからそういう姿勢であっては,これ第三セクターでまたいろいろ難しい問題が起きてくる心配もありますので,基本的にはやはりみずからの手で立ち上げて,財政上も健全化をきちんと狙いを定めてやっていくという,そういったところをもって,そこからの出発がいかに住民参加や,そして地域の商業の方々も巻き込んでやっていくかということにつながろうと思いますので,そこの財政上の視点というのをきちんとお持ちいただきたいと思いますが,再度伺います。



○梅本秀明議長 里村総務企画部長。

      〔里村 学総務企画部長兼選挙管理委員会事務局長登壇〕



◎里村学総務企画部長兼選挙管理委員会事務局長 再質問をいただきました。コミュニティFMの運営に関して,財政上の視点をしっかり持つべきであるといった趣旨の再質問であったと思います。

 先ほども答弁で申しましたとおり,赤字,本市の広告規模から主な収入である広告収入が少ないといったことで御答弁させていただきました。そのために財政支援をするといったことも申し上げました。この財政規模,広告規模等の部分につきましては,事業可能性調査を昨年度,商工会議所のほうへ委託しまして,その報告書を受けた中で,その報告の中では,他市の状況等も見ながら当面そういった行政における支援が必要であるといった内容でございました。それをもとにさきの議員全員協議会でも財政支援についての御説明をさせていただきましたが,もとより当初から赤字を前提とした運営を是としているものでもありません。御指摘のとおり全国にあるコミュニティFMの経営は確かに決して順風なものは少ないというふうには聞いてはおりますが,赤字を前提としてのスタートになるかもしれませんが,それが早く黒字に転換するように,当初御説明しました5年間の赤字補填が4年で済むように,3年で終わるように,黒字に早く転換するように,出資者の一員として,その経営に対して連携をとりながら取り組んでいきたいというふうに思っておりますので,御理解をお願いいたします。



○梅本秀明議長 26番寺田議員。



◆寺田元子議員 何といいましても,もう開局の時期が迫っておりますので,今の市民の認識,そして商業者の認識,それぞれあると思いますけれども,そういった方々としっかりと連携をとりながら,この事業のスタートが安定して開局にまでこぎつけるように,市民への周知,そういったものを徹底していかれることこそ,成功の一つのかなめをなしていくと思いますので,その点を要望して終わります。



○梅本秀明議長 寺田議員の質問を終わります。

 次に,4番安藤議員。

 一問一答方式で行われます。

      〔安藤志保議員質問席に移動〕



◆安藤志保議員 議長のお許しをいただきましたので,通告しております芸術文化センターポポロについて質問をさせていただきます。

 御存じのとおり,全国でも有数のすぐれた芸術文化ホールとして高い評価を受けるポポロです。その評価は音楽の専門家,演奏者からホールとしての音響効果を絶賛されるにとどまらず,日本全国のツアー公演で中国・四国地方でポポロだけという公演,三原市と同じ規模の地方ホールとしては珍しい海外オペラ公演など,三原市外からポポロに来られる方も多く,地域振興という視点からも大きな注目を集めているホールです。そのポポロに隣接する形で消防本部庁舎が移転することになり,緊急車両のサイレンなどの音がポポロに影響しないのか,これまで同様の事業が継続できるのか心配される市民の方々から,専門家による音の測定と評価が必要であると天満市長に対して要望が出されました。これを受けてポポロ建築から音響設計に携わった永田音響設計による測定が行われ,設計時の目標が数値的に満たされるという評価を得ることができました。永田音響設計について申し添えますと,日本国内随一のクラシックコンサート専用ホール,サントリーホールの音響設計も担当されており,ことしはサントリーホールが開館30周年を迎えることから,永田音響設計もあわせてさまざまなメディアで紹介されています。演奏家からの信頼も厚い専門家によってコンサートホールとしての性能によい評価が得られたことにほっとしています。しかし,この緊急車両のサイレンによるポポロへの影響は大丈夫なのかという問題について,私なりにこれまで調査をしてきましたが,その過程で実は大きな問題があることがわかりました。

 (現物を示す)まず,ホールの構造を御説明いたします。客席がありまして,ステージの左側に搬入口があります。その搬入口の外側にある外シャッター,内側にある内シャッター,それからステージの袖,左側にあります大扉,これによって外からの音が遮断されています。そしてさらに,クラシックコンサートの場合は,4枚の音響反射板,左右,後ろ,上側の音響反射板によって外部からの音を遮断する構造になっております。

 永田音響設計が設計時の目標を満たしているとしたのは,これら全てを使用した,いわゆるコンサートホール,音楽堂としての性能です。実際には出演者やスタッフ,機材が頻繁に出入りするミュージカル,ダンス,演劇,寄席,NHKの公開収録,けんみん文化祭など,音響反射板,シャッター,大扉をあけた状態で使う公演のほうが多く行われていることがわかりました。緊急車両のほかに街宣車や大きな音の車やバイクなどの通行によって放送事故のようなハプニングがこれまで起きなかったのは幸運だったのではないでしょうか。このシャッターをあける必要性についてですが,こちらの内シャッターとステージの間にある荷さばきスペースが十分ではないこと,それからシャッターには人の出入りが可能な扉がありません。これが外シャッターになりますが,外シャッターの右側にケーブルの引き込み口がつくられておりますので,NHKの公開収録などは,ケーブルの引き込み口はあるんですけれども,人の出入りができないために,シャッターを上げた状態で実際の使用をしなくてはいけない,シャッターをあけざるを得ないという状況になっております。

 以上のことから,今後ホール使用の際の音環境を担保していくために,シャッターを上げたままにしなくても済むよう,出入り口を新たに設けるべきではないでしょうか。また,音響反射板を設置しない場合もありますので,シャッターの性能も音の遮断効果があるものにするべきではないでしょうか。現在は普通の倉庫などに使われるシャッターで,遮音効果,防音効果がないものが取りつけられています。その点について見解をお伺いします。

 次に,ポポロの活用方針について伺います。

 昨年12月の議会でも,その前に行われた事業レビューでの議論を受けて,芸術文化振興とポポロについて質問をさせていただきました。その際に文化芸術振興計画の策定について,調査研究を行いたいとの答弁をいただきましたが,その後の進展があれば教えていただきたいと思います。

 それから,その12月にも申し上げたことですが,私が必要性を感じているのは,計画策定ではありません。芸術文化を三原市民の皆さんとどう高めていくのか,どう楽しんでいくのか,その事業や活動の場をどう守り育てていくのかということです。計画自体が目的ということではありません。それによって何を担保していくかということを重視しております。

 先ほど申し上げたように,本来は閉めた状態で使用するべきシャッターをあけて使うという判断がされたことによって可能になった事業が数多くあります。NHKの番組の公開収録,坂東玉三郎さんの公演,ブルガリア国立歌劇場のオペラ,劇団四季のミュージカルなど,挙げれば切りがないでしょう。来られた皆さんからも高い評価を得ています。また,ポポロには小ホールがありませんので,そのかわりにホワイエを会場として小規模のコンサートなどの事業が行われています。ホワイエでの小規模事業という道を開かれたことで,より多くの方々に音楽,芸術,文化を楽しんでいただけるようになったと思います。

 さらに,アウトリーチ事業として,ポポロに公演に来られる演奏家の方々に学校などを訪問して演奏やお話をしていただくということも行われています。こういった形での施設活用,事業展開について私は喜ぶべきことであり,ぜひ継続していただきたいと思っておりますが,現在は実態としてこういう運用状況になっているというだけで,バックボーンとなるものがありません。長期総合計画みはら元気創造プランでは,三原市芸術文化センターポポロを芸術文化の発信拠点として,また地域に根差した芸術文化の活動拠点として,さらに親しまれるよう運営するという基本方針が示されてはおりますが,ホワイエでの事業をどう位置づけるのかなど,実際の運用に合ったさらに具体的な方針が必要なのではないでしょうか。

 最後に,ポポロでの事業について経済部とも連携すべきではないかと思うので,その点についてお伺いします。

 三原市として観光産業に力を入れている現在です。ポポロの公演に三原市内,広島県外から来られる方に向けてアピールし,三原での滞在時間を延ばしていただく,できることなら三原市内で飲食,宿泊,お土産を買っていただくなど,そのためのビジネス連携が必要ではないかと昨年12月に一般質問をさせていただきました。その際に観光課,商工振興課との連携を進めたいとの答弁をいただいておりましたが,その後の進展がありましたら教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○梅本秀明議長 清川教育部長。

      〔清川浩三教育部長登壇〕



◎清川浩三教育部長 御質問をいただきました芸術文化センターポポロについてお答えをいたします。

 御質問1点目の音環境を担保する施設整備についてでございますが,三原市芸術文化センターポポロは,平成19年の開館以来,音響を初めとした施設自体の評価にとどまらず,著名な演奏家や団体等の公演事業も含めて非常に高い評価をいただくまでになりました。今ではポポロは三原の,我がまちの顔であり,誇りであると言っても過言ではないと思っております。

 このたびのポポロ西側への消防庁舎移転にかかわっては,計画段階から教育委員会と消防本部とで連携をとり,両施設の共存について,特に音響への影響についてこれまで築き上げてきたポポロの評価,ステータスを一抹たりとも欠かしてはならないを理念に取り組んでおります。

 これまでに2回の音響調査を実施し,その調査結果から,ポポロの音楽ホールとしての評価に影響はないことに対して一定の担保を得られたと考えております。また,今回の調査では,数値的な結果のみならず,音響に万全を期す方策として,シャッターや大扉の開閉の問題,経年劣化した扉パッキンの問題,緊急出動車両運行の運用等についても課題として整理をすることができました。

 これらの課題を念頭に御指摘も踏まえ,できる限り環境が担保できるよう,有効な設備改善を検討,実施してまいりたいと考えております。

 また,消防庁舎移転後,ソフト面でも,消防,教委,ポポロとで定期的に連携会議を開催し,情報交換する中で運用面での配慮事項等を相互に確認してまいりたいと考えております。

 次に,御質問2点目,施設活用方針についてお答えをいたします。

 まず,文化芸術振興計画の策定についてでありますが,文化芸術の振興は市民一人一人が豊かな心を育み,ふだんは暮らしやすく,時には心躍るまちとなり,そのような文化的な雰囲気がまちのイメージを高めるとともに,住んでいることに誇りを感じることにつながるものです。そういったまちづくりの方向性を三原の宝であるポポロの活用方針を含めてまとめることの意義は強く感じております。

 振興計画策定の具体的な進展は現在のところありませんが,引き続き研究してまいりたいと考えております。

 続いて,ポポロに関してさらに具体的な方針が必要ではないかについてでございますが,ポポロは市民の芸術文化の活動拠点として,また多彩な芸術文化に触れ親しむことができるよう,さまざまな公演を開催できる拠点施設として指定管理者制度により運営をしております。ポポロ建設時に策定をした三原市新文化施設管理運営基本計画に基づいて運営をしていくとともに,具体的な事業計画については,指定管理者選定時に提出をされた提案書に詳細に記載をされており,市と指定管理者との確認の上,それに基づいた運営を行っております。

 そのうち文化振興事業については,すぐれた芸術文化の鑑賞機会の提供,市民がみずから参加体験し,人材を育成する場の提供,文化交流や価値観の相互理解への寄与を目的とし,文化ホールを使った国内外からの演奏家,舞台芸術家の招聘事業やホワイエを使ってのLet’sホワイエ,気軽にライブ,ボランティア自主企画等の事業,そのほかアウトリーチ事業やイルミネーション事業等,幅広く展開をされております。これらの事業は,指定期間を見据えた継続性のある計画に沿って実施がなされておりますが,有識者,利用者,一般市民等で構成される運営協議会でも定期的に点検評価を行っていただき,見直しや改善が図られております。

 このようにポポロの運営,事業展開につきましては,具体的で詳細な計画に基づいて実施をされておりますが,議員からも御指摘いただきましたように,みはら元気創造プランに示した基本方針と指定管理者が具体的に事業展開するために掲げている計画をつなぐためのベースともなる市としてのポポロの活用指針は必要と考えておりますので,今後研究してまいりたいと考えております。

 次に,最後の御質問3点目,経済部との連携についてお答えいたします。

 ポポロが展開する公演は,国内外から著名なアーティストを招聘する等,市外,県外からの方も数多くおられます。近年では,坂東玉三郎舞踏公演やブルガリア国立歌劇場オペラ公演,チック・コリア&小曽根真ピアノデュオ公演,NHK交響楽団公演等では,観客のうち5割から7割が市外からといった公演もありました。市外から来られた方のアンケートを見てみますと,ポポロの施設や開催公演への高い評価,そしてこのポポロをつくり上げた三原市への称賛等をいただいているところでございます。その一方,ポポロ以外に三原のまちで見る,食べる,泊まるを体験される方は少数のようであります。その方たちにポポロと自宅の往復だけでなく,ポポロの観客からいかに三原の観光客になっていただくかということを考えていく必要がございます。例えば公演の入場券半券を持っている方については,市内の土産物店や飲食店,ホテル等での割引特典があるとか,公演前後の時間を利用しての観光案内の紹介であるとかにより,市外からのお客様に三原のまちに触れてもらうきっかけづくりとなり,三原のよさをアピールする,知ってもらう絶好の機会となります。

 今後,三原の顔であり,三原の宝であるポポロをどのように活用して地域振興,観光振興へとつなげていくのか,経済部,商工会議所等とも連携を強化し,具体的な対策に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○梅本秀明議長 4番安藤議員。



◆安藤志保議員 御答弁をいただきました。

 まず,これまで築き上げてきたポポロの評価,ステータスを一抹たりとも欠かせてはならないということを言っていただいて,大変心強く思っております。

 有効な設備改善を検討,実施ということで御答弁をいただきましたが,これは具体的な内容について現時点でお示しいただくことはできませんでしょうか。また,設備改善について,今後の検討の場やスケジュールについても,できれば教えていただきたいと思っております。

 それから,ソフト面で消防,教育委員会,ポポロで定期的に連携会議を開催して情報交換するということも言っていただきました。これは本当に大事なことだと思っております。公開されている公演スケジュールだけではなくて,リハーサルであったり,ポポロの音響のよさということで,CDの録音なども行われておりますし,ぜひそういった内部的な事業もあるということも含めて連携会議,情報交換,お互いのいい関係を保っていっていただきたいと思っております。

 それから,振興計画についてです。ホワイエのこともおっしゃっていただきましたが,建設時の基本計画,これ私もこのたび初めて読ませていただきました。その中でホワイエの活用というのも初めから想定されていたように読み取りましたが,その時点では展示利用などというふうに書かれていたようなんです。現在コンサートも多く行われていると思うんですけれども,このホワイエのみの利用というのは,近年ふえているのでしょうか。また,利用内容の変化などもあれば,教えていただきたいと思います。



○梅本秀明議長 清川教育部長。

      〔清川浩三教育部長登壇〕



◎清川浩三教育部長 2点の再質問をいただきました。

 1点目,設備改善の具体的な内容,今後の検討の場,スケジュールについてでございますけれども,先ほど申し上げましたように,音響に万全を期す方策として,外シャッターや大扉の開閉の問題,経年劣化した扉のパッキン等,課題として整理をしておりますので,今後,有効な改善策につきましては,新消防庁舎の供用開始時期を見据え,取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 また2点目,ホワイエの活用についてでございますけれども,オープン当初からポポロの自主事業の音楽コンサート等を初め一般申し込みの演奏会,交流会,展示会やワークショップなどが幅広く開催をされております。大ホールとはまた違った少人数に適して気軽に利用できることや,中庭や屋外の芝生広場を望める空間,魅力あるロケーションの効果もありまして,利用回数,利用目的とも増加傾向にあるという現状でございます。



○梅本秀明議長 4番安藤議員。



◆安藤志保議員 御答弁をいただきまして,再々質問をさせていただきます。

 設備改善については,今の段階では明確にお答えがいただけないということです。それはこれから予算計上されて査定もありということにもなるでしょうから仕方ないかと思いますが,ぜひシャッターを上げたままでの公演という形にならずに済むように,防音,遮音のシャッターにしていただきたいことを強く要望いたします。

 それから,パッキンの取りかえ等,課題もはっきりしているということですので,改善を強く要望いたします。

 それから,ホワイエのほうですけれども,展示やコンサートなどさまざまな形で利用がふえているということです。ことし5月に行われたチック・コリア,小曽根真さんのピアノデュオ公演のそのプレ企画で,小曽根真さんのトークショーやピアノ演奏もホワイエで行われたんですけれども,そういった世界クラスの演奏家の方の企画もホワイエで行われておりまして,小曽根さんからポポロのホールの音響のすばらしさだけでなく,緑が美しいホワイエでの演奏もとても喜んでいただいたようです。御答弁の中でもホワイエの空間はすばらしいということも言っていただきましたが,そういった空間で音楽が気軽に楽しめるということも大事にしていただきたいと思っております。

 今回,消防庁舎が移転するということで,とても多くの方がポポロを大切に思っておられるということを改めて知ることになりました。要望書を出されたポポロを愛する市民の会がフェイスブックページ,ホームページを朝開設されてからのその日のアクセスが750件,すぐに1,000件を超えたというようなことも聞いております。ポポロをどうやって活用していくのか,これまで築き上げてきたポポロの評価,ステータスを一抹とも欠かせてはならないということをおっしゃっていただきましたが,これからこれまで築いてきたものにさらに加えて,せっかく広域で人を集められる施設ですので,より活用をしていっていただきたいと思っております。それをぜひ多くの三原市民の皆さんと議論を深めていただきたい,そういう場も持っていただきたい,そういうことが結果として三原の芸術文化を担保していく振興計画につながっていけばということも思っております。

 それから一方では,ポポロの公演などへ来られる愛好者の方だけでなく,より多くの三原の皆さんが還元を受けられるような形を目指していく必要も感じております。ポポロの年間施設利用者が8万人ぐらい,イルミネーションに来られる方だけでも1万4,000人というふうに伺っております。年間10万人以上,単純計算で三原市民が,年間1人1回は訪れている施設と言えると思います。こういった施設をより活用していくということが必要だと思っております。

 それから,先日,議会のほうで行いました市民と議会をつなぐ意見交換会の場でも,ポポロに関して消防庁舎移転に伴って駐車場が狭くなるということを心配される御意見もありました。これは本当に消防庁舎移転より以前からやはり駐車場が狭いということや,駅からのアクセスの問題,シャトルバスも出していただいておりますけれども,その運行費用のことなど課題があります。そういった改めて浮き彫りになった課題を含めて総合的にポポロの活用ということをどういうふうに教育委員会として進めていかれるか,最後に総合的な見解をお伺いして,終わりたいと思います。



○梅本秀明議長 清川教育部長。

      〔清川浩三教育部長登壇〕



◎清川浩三教育部長 ポポロはこれまで利用者の方,来館者の方,演奏家等を初め多くの方に支えていただき,今後も三原の顔として誇りとして現状に満足することなく,挑戦,成長を続けていく必要があると考えております。

 また,芸術文化活動の拠点施設としてのみならず,ある意味,その範囲を超えたまちづくりの拠点施設としての活用も視野に入れて今後も取り組むことがポポロの,そして我がまちの魅力向上につながることではないかというふうに思っております。議員御指摘の点,御参考にさせていただきながら,今後も取り組んでまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。



○梅本秀明議長 4番安藤議員。



◆安藤志保議員 ありがとうございます。まちづくり拠点ということもおっしゃっていただきました。地方創生という中でも,本当にまちづくり拠点,人が集まる場所,人の流れをどうつくっていくかという大きな課題があるところですが,本当にポポロはまちづくり拠点となり得ている場所だと思いますので,三原市民みんなで応援しながら育てていく,一緒に育てていく施設としてこれからもぜひ頑張っていただきたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○梅本秀明議長 安藤議員の質問を終わります。

 次に,2番正田議員。

 一問一答方式で行われます。

      〔正田洋一議員質問席に移動〕



◆正田洋一議員 議長に発言の御許可をいただきましたので,通告しておりました2点について質問をいたします。

 まずは,空き家対策についてであります。

 (1)番,倒壊危険空き家の対応について。先般,本町のあるお寺の中にある神社が倒壊をいたしました。これは中国新聞にも取り上げられました。本町堀川町内会は5年前から除却をしていただくよう所有者に働きかけをし,市も所有者との対話に取り組んでいただいたと認識しております。しかし,所有者が応じていただけないケースにおいて,面談,指導,勧告,命令というプロセスがありますが,面談,指導までは行っても,勧告,命令というプロセスは行わない。現在の法の枠組みでは難しいというのが市の対応でございました。私は倒壊して隣の人の家に寄りかかっている状態であっても,勧告も命令もできないというのはないんじゃないかというふうに思います。また,この件に関しましては,緊急性を鑑みて,倒壊の翌々日,土曜日でございましたけれども,市長へ面談を求めまして御相談をさせていただきました。私と同じ認識でいらっしゃいました。私が思いますのは,市民の財産と生命を守るという視点が理事者側に足りなかったのではないかというふうに思っております。

 伺います。本件について,今後どのような対策を講じていくのかについてお伺いをいたします。

 (2)番目,今回のケースは一つのケースであります。ただ,倒壊の家屋の隣人,すなわち当事者にとりましては大変な問題だったと思います。しかし,市は大変な問題と捉えておられないというふうに感じております。倒壊時にすぐに駆けつけていただきましたが,その第一声,民地の問題ですから,と言われました。それは当事者は怒ります。私も同じでございます。こんな感じで倒壊後素早く現地に駆けつけていただいたという意味では,素早い対応でございましたが,プロセスと認識には問題があるというふうに思いました。これ以上細かくは申し上げません。しかし,今回の問題を大きな問題と捉え,今後このようなケースで発生すると考えられるケースについて,市の今後の姿勢を聞きたいと思います。

 倒れても個人の財産であり,行政としては手を出しませんということであれば,今後この問題は永遠に解決ができません。昨今,空き家問題は複雑多岐にわたっておりまして,本ケースを協議会で議題としていただき,また市役所内部で研究を進めていただき,取り組んでいただきたいと思いますが,いかがでしょうか。



○梅本秀明議長 平岡都市部長。

      〔平岡雅男都市部長登壇〕



◎平岡雅男都市部長 空き家対策についての御質問1点目,倒壊危険空き家の対応についてお答えをいたします。

 一部倒壊した神社に関しましては,相談のあった平成24年からこれまでこの建物所有者には文書送付4回,電話4回,面談1回にて対処の指導をしてまいりましたが,もともとあった寺の神社ということで,檀家など関係者と話をつけないと建物所有者の一存では対処できないこと,この神社が老朽化したとはいえ,宗教的なものであることを理由に対処を避けられておりました。また,市としてもこの老朽建物が前面にある市道への影響がないことから,文書や電話,面談の指導しか行いませんでした。しかし,先月,8月25日に建物が一部倒壊し,隣接する民家のひさしに被害を出したため,その後,3回にわたり建物所有者と面談し,指導した結果,隣接者の安全を確保するため,建物所有者が倒壊建物の廃材を取り除くということを確認しております。今後とも建物所有者の隣接者への安全確保について適切に指導を行ってまいります。

 御質問2点目,今後の本市の姿勢についてお答えをいたします。

 これからますます空き家が増大することが予想されることから,空き家問題は大きな課題であると認識をしております。空家等対策の推進に関する特別措置法では,行政が老朽危険空き家等を特定空き家に認定し,認定された空き家の所有者に対して助言,指導,勧告,命令を行い,それでも改善されない場合は,行政代執行を行うことができますが,行政代執行は放置すれば倒壊など著しく保安上危険となる状態または著しく衛生上有害となるおそれのある状態などに限定をされています。このため,この状態にあるかどうかの基準を国が示すガイドラインも参考に決定し,本年度の策定を予定しています空家等対策計画の中で,特定空き家の行政代執行までの事務フローを作成し,特定空き家に対する措置を適切に実施したいと考えております。

 また,特定空き家が放置されるケースとして,空き家の所有者が対応しない場合のほか,既に死亡し不明の場合や所在が不明の場合,資金的に対応できない場合,相続問題や複雑な課題を抱えている場合などがございます。このため,今年度,法務,不動産,建築,福祉など専門の外部の有識者を委員とした空家等対策協議会を設置いたしました。この協議会で空き家がもたらすこれらの諸問題を解決できるよう専門的な視点で御意見をいただきながら対策に努めてまいります。



○梅本秀明議長 2番正田議員。



◆正田洋一議員 御回答をいただきました。再質問は2つ。

 実は昨日の夜,御連絡をいただきまして,このケース,5年で対応したいという回答をいただいております。ただ,こういった回答をいただいたのは初めてではございませんので,まだ対応の範囲がわからない,問題の解決を望んでおりますが,予断を許さない状態であることには変わりないというふうに考えております。

 そこで,お聞きするんですが,今後こういうケース,もしくは同様のケース,進展しない場合にどのようにするのか。今回のケースを振り返ってみますと,倒壊するまで命令や勧告ができなかったのは,行政としての仕事のプロセスが間違っていたんではないかというふうに感じておりますが,いかがでしょうか。

 前回の一般質問でもお聞きしました。今後フロー図を作成するということでございますが,いまだに作成をされているわけではございません。先ほどの御回答の中では,協議会で協議をして,来年度以降というお話でございましたが,空き家は既に倒壊しました。そういう悠長な回答を望んでないことを申し添えます。

 2番目,空家等対策協議会の中でしっかりと今回のケースを議論してほしいというふうに申し上げました。実は本件についても,事前通告でございますので相談しておりますが,このケースに限らずやらないということを回答されています。実ケースをしっかり話し合っていただいて,問題解決能力というのを,私も含めてでございますが,理事者側にも協議会側にも持ってほしいと。そうでないと,時間がかかるんじゃないかというふうに思います。その付近について回答を求めます。



○梅本秀明議長 平岡都市部長。

      〔平岡雅男都市部長登壇〕



◎平岡雅男都市部長 再質問いただきました。市の対応,プロセスが鈍いのではないかという御質問でございましたけれども,市としまして,今の法の枠組みの中で行える空き家の所有者に対しての助言,指導,勧告,命令というプロセスにおいて,助言,指導を行ってきたところでございますけれども,今後この案件について建物所有者とは定期的に連絡をとり,処置の実行を注視してまいります。また,その上で建物所有者が対処しない場合は,勧告等の手続を進め,指導を強化してまいりたいと考えております。

 2点目ですけれども,協議会で今回のような案件について,しっかりと議論をしていただきたいということでございますけれども,今年度は協議会において空家等対策計画の策定ということで考えております。この計画策定後,それぞれの案件につきまして,危険な空き家についての議論を協議会のほうでもしていただくということを考えております。



○梅本秀明議長 2番正田議員。



◆正田洋一議員 御答弁いただきました。ありがとうございました。

 この質問の最後に,市長に回答を求めたいと思いますが,今回のケースで,現場に御尽力いただいたことは一定の感謝をいたしたいと思いますが,市民目線,民間目線とよくおっしゃいますが,その辺の目線が非常に足りなかったと思います。業務プロセスの見直しを求めたいと思いますが,御回答をいただけたらと思います。



○梅本秀明議長 池本副市長。

      〔池本勝彦副市長登壇〕



◎池本勝彦副市長 先ほどの御質問に対してですけれども,やはり行政として気をつけなければいけないことは,住民がどう思っているか,住民目線で物事を考えるというのは非常に重要だというふうに私も思います。申しわけございません,正直言ってこの件について,私,詳細を十分聞いてるわけではありませんけれども,実際に困っている市民の方からすれば,市の対応が十分でなかったと思われても仕方がないのかなということは感じます。フローの見直しをせよということですけれども,法的になかなか難しい部分もあったりしますので,どこまでできるかというのはありますけれども,少なくとも現場でしゃくし定規な対応はすべきではないというふうに思っていますので,そういうところは今後も肝に銘じながらやっていくように,職員ともども改めて反省をしたいというふうに思います。



○梅本秀明議長 2番正田議員。



◆正田洋一議員 御回答をいただきありがとうございました。わかりました。現場のほうでしゃくし定規な対応というのはありませんでした。誠実に対応していただいたんですが,その判断とかプロセスというところで不満があったということを今回は言わせていただきました。引き続き御協力をいただきながら,問題解決をさせていただければというふうに思います。

 それでは,2番目の質問に入らせていただきたいと思います。

 駅前西館の活用についてでございます。

 (1)番,庁舎建設及び駅前東館跡地活用の課題が議会でも一定の方向性が出ました。その方向性に私自身は全て賛成ではないんですが,議会の委員会の決定は尊重した上で質問をさせていただきますが,駅前西館の空洞化の不安が市民及び地権者から出ているのも事実であります。駅前西館は,庁舎建設によって空洞化になるのはわかっている事実で,スーパーは撤退,歴史館や福祉施設は暫定活用であり,駅前の5年先,10年先のあり方を本気で考えているのかが見えておりません。市も60%以上の地権者でありまして,地権者の立場としても,市民の財産である西館を放置するわけにはいかないというふうに思います。ついては,まちづくりの視点で今後どのように駅前西館を考えているのか,それとも庁舎建設,東館跡地の課題を片づけてからやろうというふうに考えていらっしゃるのか。それであれば,対応が遅過ぎるというふうに思います。早急に対応策を考えるスタート時期に来ているのではないかということをお伺いします。

 (2)番,公共施設マネジメントの視点から,1番目に関連しますけれども,公共施設マネジメント計画は駅前東館跡地活用の委員会の中で,駅前東館跡地と西館で既存の公共施設をスクラップ・アンド・ビルドすべきだということを私は申し上げてきました。ただ,それはそうではなくて,東館は東館ということで一定の方向性が出ましたので,駅前東館跡地を図書館,広場で,西館に何を配置してにぎわいを創出するのか,その付近はいつからいつまでに検討するのか,その辺のスケジュールなんかを知りたいと思います。

 また,公共施設マネジメントについては,三原市公共施設等総合管理計画までまとまっておりますけれども,個別の施設,30年で床面積35%という目標であります。駅前西館はどうなるのか,市民の皆様にはわからない状態です。どのように御説明をされるのかお伺いします。



○梅本秀明議長 山口経営企画担当部長。

      〔山口秀充経営企画担当部長登壇〕



◎山口秀充経営企画担当部長 御質問いただきました駅前西館の活用についてお答えいたします。

 ペアシティ三原西館の活用につきましては,新庁舎への機能移転後並びに1階の暫定活用後の課題があることは認識をしており,現在これらの対応について内部で検討を行っているところであります。また,西館が所在する位置は,中心市街地活性化基本計画で来街者のもてなし,にぎわいにあふれた本市の魅力発信,市民へ便利なサービス提供という役割を持つおもてなし交流ゾーンであり,その活用を考える上でも,こうした位置づけを踏まえ,検討を進める必要があると考えております。このため,1階のスーパー跡地につきましては,これまで延べ24社に対して誘致活動を行い,現在も市のホームページで広く情報を公開し,募集を続けており,さらに食品スーパーだけでなく,他の業態についても働きかけを行っているなど,暫定活用後の民間利用を目指して取り組んでいるところであります。しかしながら,現在のところ,事業者側から問い合わせはなく,現状では西館については民間事業者の誘致は非常に厳しいものと考えております。このため,こうした民間誘致の取り組みと並行して,周辺の公共施設の集約先としての利用についても検討を進めているところであります。

 その際の考え方としては,統廃合や複合化などの公共施設マネジメントの視点とともに,集客やにぎわいの創出等の中心市街地活性化の視点も持ち,さらに機能集約に必要な面積を精査しながら検討しているところであります。

 こうしたことを踏まえ,今後の西館活用の方針につきましては,1階の暫定活用の後,民間事業者の誘致を継続するのか,公共施設とするのかを検討し,また2階から4階については公共施設としての活用方法の方向性をまとめ,今年度中には議会及び市民にお示しをしたいと考えております。



○梅本秀明議長 2番正田議員。



◆正田洋一議員 御回答をいただきました。課題認識はもう既にされている。それから,検討もスタートされている。市民周知,議会周知がこれからということでございます。おおむね満足できる回答をいただいたというふうに思います。

 再度,1つだけ確認をさせていただきたいんですが,西館につきましては,公共施設マネジメントも踏まえながら,早い時期に取り組む,着手するという認識でよろしいかどうか再度お伺いして終わりたいと思います。



○梅本秀明議長 山口経営企画担当部長。

      〔山口秀充経営企画担当部長登壇〕



◎山口秀充経営企画担当部長 駅前西館の活用方針につきまして,早い時期に検討を始めるのかという確認でございましたが,先ほども御答弁申し上げましたとおり,西館1階の暫定活用後並びに新庁舎への機能移転後の西館の活用方法につきましては,喫緊の課題であると認識をしており,今年度中にその方向性をまとめ,議会及び市民にお示しをしたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。



○梅本秀明議長 正田議員の質問を終わります。

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○梅本秀明議長 暫時休憩いたします。

      午後零時1分休憩

      ────────

      午後1時15分開議



○梅本秀明議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○梅本秀明議長 引き続き一般質問を行います。11番政平議員。

 一問一答方式で行われます。

      〔政平智春議員質問席に移動〕



◆政平智春議員 発言のお許しをいただきました。通告しておりますことについてお尋ねをいたします。

 まず,本市の観光行政についてお尋ねをいたします。

 過日公表されました本市の観光白書によれば,2015年度に本市への観光客は354万人となり,前年比32万人増となったことが示されております。これは大変喜ばしいことでありますけれども,一方でやはりそういう大勢の人が三原に来られるということで,それなりの課題もあるんではないかというふうに思います。先日,私たち会派で岐阜県高山市,岐阜県郡上市を訪れ,観光行政について研修を行ったところであります。その中で驚いたことは,人口約4万5,000人の郡上市,ここへ年間600万人もの観光客が訪れているということでした。これはざっと本市の倍に近い観光客であります。その背景は,郡上おどりという夏の夜,35日間にわたってまちなかで踊られる踊りへの観光客が非常に多いということでしたが,しかし郡上ではその踊りだけでなくて,春夏秋冬を通じて観光客を受け入れる体制,さらに観光資源を活用した取り組みが行われるということが,600万人もの観光客が訪れるという大きな要因であったんではないかというふうに思っております。これはある意味観光戦略としては極めて大きな要因だと感じて帰ったところであります。

 本市は御承知のように,風光明媚な瀬戸内海や歴史の積み重ねによって形成された文化財など,貴重な観光資源が存在をするところであります。たまに私の家を遠方の友人が訪ねてきてくれると,ここはほんま天国みたいなところじゃのうというふうに,景色はいいし,空気はいいし,住んでいる人間はいいし,そういうところでもありますけれども,本当にすばらしい風景であると。これは全国どこへ行っても負けない風景だろうというふうに思います。かつて私は松島へ行ったことがあるんですね。「松島やああ松島や松島や」というあの松島でありますが,えっこれがあれだけ言われた松島か,うちの前のほうがよっぽどええよのというふうに思うたこともあるぐらい,三原から見る瀬戸内海の風景というのはすばらしいものがあろうと思いますが,このようなものをどのように生かしていくのかということ,これらを結びつけるインフラ整備のおくれがあるんではないか。それが本市が観光地としてメジャーになれない大きな要因ではないかというふうに思っているところであります。

 郡上市においては,古いまち並みを生かした郡上おどりのための街路づくりが行われております。道路も踊りが映えるような舗装を施したり,側溝も道路と同じようなふたをするというような工夫があったり,まちの中に郡上おどりの前から大きなちょうちん,直径1メートルぐらいですかね,ちょうちんをぶら下げアピールをしたり,またそれぞれの通りに町名を記したアーチを設置し,踊りの場所をアピールしている,こういう取り組みが行われておりました。

 また,高山市においては,高山祭をメーンとしてまちづくりを進めており,高山においても人口は三原とほぼ同じでありますけれども,年間450万人の観光客を誘致するという,特に高山の場合は欧米系の観光客がフェイスブックなり,そういったSNSを使った情報によって来るというようなことが非常に大きいということを聞いて帰ったところであります。

 本市が今後観光に取り組む姿勢を市長が明確にされておりますが,観光客を誘致するためには,それなりのインフラの整備が大きな柱として掲げられる必要があるんではないかと,このように考えるところであります。この点について理事者の考えをまずお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 また,やっさ踊りや神明市,これは非常に大きな観光資源だろうというふうに思いますけれども,これらの祭りを中心としたまちづくりをするための都市計画をどう考えていくのか。確かに三原には都市計画によって街路が整備され,非常にかつての大渋滞の三原から今はスムーズに越えられるような道路網の整備ができましたが,それが観光とどのように結びついたか,観光をどのようにアピールする都市計画であったのかということについては,甚だ疑問が残るところであります。

 また,今中心市街地活性化基本計画というものが立てられておりますが,それと観光戦略をどのようにリンクをさせていくのか,それをぜひお聞かせいただきたいと思います。

 次に,さきにも述べましたが,郡上のまちには郡上八幡博覧館というのがございます。かつて徳島の阿波おどり会館へも行ったことがございます。それぞれそのような館を設置し,それぞれの地元の名所旧跡,名物,そして郡上おどりそのものや阿波踊りそのものを実演するという場所が整えられておりました。一通り会館を見て,おりるときには郡上市の職員さんがどうぞこちらからおりてくださいと。おりたところへ行ってみたら,お土産売り場です。非常に豊富な種類のお土産がございました。そういうところは非常にしっかりPRをされていたということで,そういった意味で観光に来られた方の消費を促すという方法もとられていたというふうに受けとめて帰ったところであります。

 本市においても,やっさ踊りという歴史のある踊りをいかにアピールするかが大きな課題であろうと思います。ちょうど今,ペアシティ西館1階に仮称歴史館を設置されようとしております。その配置の中に単に築城450年ということに限定せずに,築城450年とやっさというのは非常に大きなかかわりのある歴史的な出来事でありますから,これをこの歴史館の中にやっさを実演できるような,またお土産をそこで販売できるようなことにしていってはどうかと,このように思うところであります。その中で,本市の名称や旧跡など,統一的に紹介できるレイアウトにすれば,観光に大いに役立つ。三原へ来てどこに行ったらええかなと言われたら,とりあえずあそこへどうぞというふうな案内もできるんではないか,このように思い,観光行政の役割を果たすものと私は思っているところであります。理事者の見解をお尋ねしたいというふうに思います。ぜひ実現に向けて大胆に前へ進めていただきたい。これで第1点目の質問といたします。



○梅本秀明議長 沖田観光振興担当参事。

      〔沖田真一観光振興担当参事登壇〕



◎沖田真一観光振興担当参事 御質問をいただきました本市の観光戦略についてにお答えをいたします。

 現在,本市では三原市観光戦略プランや瀬戸内三原築城450年事業基本計画に基づき観光交流人口の増大及び観光のまち三原を目指し,さまざまな観光施策事業に取り組んでおり,観光客は増加傾向にあります。特に本市の主要な観光資源であるやっさ祭りや神明市は築城450年事業を契機にブラッシュアップを行い,さらなる誘客に期待をしているところであります。

 御質問1点目の観光客を誘致するためのインフラ整備につきましては,観光戦略プランにおいて観光案内標識の設置や歩行者を対象とした観光案内板の整備としており,観光案内標識は15カ所の設置が完了したところであります。

 また,港湾ビル東側から浮城駅前広場に移設されたやっさ踊り像や来年春に供用開始を予定しております竜王みはらしラインという愛称の林道久和喜竜王線を今後観光誘客に活用してまいります。

 次に,観光戦略に沿った都市計画や中心市街地活性化基本計画とのリンクについてお答えいたします。

 観光戦略プランにおいてやっさ踊りは,本市を代表する歴史文化であり,質の高い踊りそのものが観光資源と考えられると示しており,城町地下道へのやっさ踊りの陶板の設置,下水道マンホールへのやっさ踊りデザインの使用など,関係部署と連携し,都市の中に環境資源を生かす取り組みも行っております。また,中心市街地活性化基本計画では,にぎわいのあるまちや,歴史文化が薫るまちなどを基本方針に,やっさ祭りや築城450年事業,三原食のブランド化推進事業が経済活力向上事業として認定されており,この計画と観光施策事業は密接に関係しているものであります。これらの事業により,人が集い,経済観光が活性化することで中心市街地における新規出店や新たなにぎわいに結びついていくものと考えております。

 続きまして,仮称歴史館につきましてお答えをいたします。

 展示内容は本市の年表,古地図,絵図等のパネル,三原城や小早川隆景に関する展示,三矢の訓,小早川隆景ゆかりの市町の紹介などとあわせ,三原の祭りや名所などの紹介を予定しておりますが,企画展示コーナーにおいての内容をその時々に応じて変更し,本市の文化,歴史等を継続的に紹介していくとともに,できるだけわかりやすく統一感のとれたものになるよう努めてまいります。

 また,やっさ踊りの浴衣を展示するとともに,実演講習などにつきましては,どのような取り組みができるか,三原やっさ踊り振興協議会と連携し,検討してまいります。

 今後も観光客のゲートウエーであるJR三原駅と連携したPRや,関係団体等と協働したハード・ソフト両面で祭りによるまちのにぎわいづくりとなるような取り組みを検討するとともに,三原駅前市民広場や歩行者を対象とした観光案内板の整備など,本市の観光誘客につながる事業を引き続き推進してまいります。



○梅本秀明議長 11番政平議員。



◆政平智春議員 お答えをいただきました。現在まで本市が粛々と進められてきたことを答弁いただいたところでありますが,ではそれでふえるという見通しがあるのか,こういうふうに私は思うわけです。例えば札幌のよさこいソーラン,あれは新しい祭りでありますけれども,非常に大きな反響を呼んで,すごい大きな祭りになっている。さらに,阿波踊りにしてもよさこい踊りにしても郡上おどりにしても,越中おわら節にしても,それらはそれなりの工夫と大胆なインフラ整備というものが非常に大きな効果を上げている。マスコミ受けもするわけですよね。確かにやっさ祭りのときには,この地方におけるマスコミも取り上げてくれますけれども,メジャーではない。そこらあたりをどのようにするかということに,もっと大胆に切り込んでいくべきではないか。私は日ごろから思っているのは,やっさ祭りの事前の宣伝をどのようにするかということ,1つは空港の到着ロビーで国内線も国際線も到着したときに,やっさ踊りをそこで実演するとか,それから三原駅前広場,ホームでできるかどうかわかりませんけれども,そこらあたりでやっさ踊りを踊るとか。さらに長崎には2月の最初の土日にランタン祭りというのがあります。1万個のちょうちんをぶら下げて,非常に華やかな祭りであり,非常にたくさんの人が出ますけれども,やっさ祭りの半月ぐらい前から三原のまちに1万個のちょうちんをつり下げるというのはどうかなと思うんですね。1万個どこへ下げるんやと,どうやって下げるんやという,私の中に具体的な設計図があるわけではありませんけれども,やはりこの中心部をそのような光で照らす。そして,やっさ踊りのときには一斉にちょうちんをつけるとか,そういった発想を大きくさせていくということができないものだろうかというふうに思うわけです。別に今やっておられることに私がクレームをつけるわけではありませんが,下水道のマンホール,確かにやっさがありますが,いつも下を向いて歩くわけじゃないんです,観光客はね。大体前を向いたり,上を向いたりします。これらがどれだけの効果を上げているかわかりませんけれども,やはりまちじゅうをやっさ,年がら年中やっさ,やっさならやっさということで,行政としてできること,やるべきことを大胆にやっていく必要があるんではないかというふうに思いますが,そこらあたりを再度お尋ねいたします。



○梅本秀明議長 沖田観光振興担当参事。

      〔沖田真一観光振興担当参事登壇〕



◎沖田真一観光振興担当参事 再質問をいただきました。やっさ祭りややっさ踊りを盛り上げるための大胆な取り組みについてにお答えをいたします。

 議員仰せのとおり,やっさ祭り開催前,あるいは年中ということで,そういった大胆な取り組みにつきましては,いまだ不十分であり,やっさ祭りを盛り上げる取り組みを通して三原といえばやっさ祭り,やっさ踊りと観光客に印象づけることが必要であると認識をしております。今後,JR三原駅や広島空港,関係機関との連携を十分に図り,やっさ祭りを初め来年の築城450年事業等を含めた観光PR及び観光誘客の推進に取り組んでまいります。

 また,他都市での取り組みにつきましては,視察などの情報収集を行い,研究をしてまいります。



○梅本秀明議長 11番政平議員。



◆政平智春議員 一定の決意をお聞きしたというふうに受けとめたいと思いますが,例えばちょうちんでいえば,最近私の町内会で盆踊りのちょうちんが壊れたんで,ビニール製のこれぐらいのちょうちんなんですが,どれぐらいするかというと,1個1,600円ぐらいするというんですね。そうすると,やっさのちょうちんは特注になりますから,1個1万円ぐらいするんじゃないかというふうに思いますが,それを1万個とすると1億円ですか,1億円。ただ,これを市が単純に単年度でやるということでなしに,年次計画を立てたらどうかというような思いも持っていますし,さらに宣伝を入れて事業者やその町内会からの寄附を願うとか,いろいろやり方はあろうと思いますが,そういう取り組みもあってもいいんではないかと思います。

 私は2度ほどやっさ祭り実行委員会の監査を務めたことがありますけれども,本当に若い人たちが大変な努力をされている。その努力の中で今精いっぱいやられているのが今の状況でありますから,どこかがやはり何らかの形でバックアップをしていくという,これは当然行政がやるべきことをやっていくということ,さらにやっさの関連団体としっかりとした日常連携をとりながらやっていくということが,今求められているんではないかというふうに思っておりますので,これは強い要望としておきますが,ぜひとも来年はもっともっとど派手にできるような取り組みを要望いたしたいと思います。

 次に,2点目の質問に入りたいと思います。

 学力テストの問題でありますが,ことしも4月に小・中学校の全国一斉学力テストが行われました。このテストは御承知のように,小学校6年生と中学校3年生全員を対象としてテストが行われるもので,その目的は児童・生徒の理解度を判断し,進路保障に資するためのものだということであります。しかし,ことしの4月20日,当時の馳文部科学大臣が学力テストの過去の問題を反復して解かせる,一度ではないんでしょうね。反復して解かせることを行っている自治体が存在すると強い怒りを示しているところであります。大臣は,学力テストは点数の競争ではなく,指導改善につなげるためのもの,本末転倒であると指摘をしています。本市の学校関係者に問い合わせたところ,本市でも過去問題を解かすことを行っているとの話を聞きましたが,その真偽について教育長にお尋ねをいたします。

 仮にそのようなことが事実存在しないんであれば,この質問はこれで終わりでありますが,もし事実過去問を解かせる取り組みがなされているんであれば,その過去問題を解かせることのメリット・デメリットをどのように捉えていらっしゃるかお尋ねをします。

 さらに,先ほどお示ししました文部科学大臣,当時の馳大臣の見解をどのように教育長として受けとめておられるか,見解をお尋ねします。



○梅本秀明議長 瓜生教育長。

      〔瓜生八百実教育長登壇〕



◎瓜生八百実教育長 御質問をいただきました小・中学校の学力テストの対応についてお答えします。

 御質問1点目の本市の学力テストにおいて,事前の取り組みとして過去の問題を解くことをさせていた事実があるかについてお答えします。

 教育委員会として,学校に過去の問題を解くことを指示はしておりませんが,各学校が子どもたちの学力の定着及び向上を図るための一つの手法として過去の問題も活用していると捉えております。

 御質問2点目,過去の問題を解くことのメリット・デメリットの認識についてお答えします。

 過去の問題を解くことのメリットとして,まず教師にとっては全国レベルで求められている義務教育の内容やその習得状況を確認することで,担当している子どもたちのより着実な学力定着のための指導に生かすことができます。

 次に,子どもたちにとっては,これまでの自分の学習による学力の定着状況を把握し,その後の習得のための目標を具体的に持つことを通して学習意欲を促すことになります。また,当該調査は校内テストとはスタイルが大きく違うため,事前に経験しておくことで当日の調査で自分の実力をより的確に反映できる効果があると捉えています。

 一方,デメリットとしては,点数を上げることのみにとらわれるなど,活用目的を誤ることで起こるものと考えております。例えば一点でも多く点をとらせるため,テクニックを習得させることを目的に過去問題を解く練習に傾斜する余り,一人一人の学力状況を把握し,より着実な指導に生かすことがおざなりにされるケースが考えられます。

 本市では,このような誤った対応はないと捉えておりますが,適正な活用について意を配してまいります。

 御質問3点目,馳元文部科学大臣の見解に対する私の見解についてお答えします。

 馳元文部科学大臣の見解は,点数至上主義から過去問対策に時間を割き,日常の授業が軽視されているとしたら許せないとの思いからの発言だったと考えています。元大臣も指摘されたように,学力調査の目的は点数の競争ではなく,子どもたちの学力の実態を捉え,それを踏まえた一人一人に応じた指導の充実や授業改善を図ること,そして子どもたちの学力の定着及び向上を図ることであります。今後とも全国学力・学習状況調査を適切に活用するなど,子どもたち一人一人の実態を踏まえ,それぞれの進路実現につながる学力の定着,向上に努めてまいります。

 以上,答弁といたします。



○梅本秀明議長 11番政平議員。



◆政平智春議員 いろいろと御答弁をいただきました。

 まず最初に,答弁の中でありました教育委員会としては指示はしていないということが出ましたが,そうするとこれに関してお尋ねをしたいと思いますが,現在,小・中学校が30校あろうと思いますけれども,この過去問をやった学校,30校中何校でやられているかということ。それから,このテストを受けるための経費が要ると思うんで,この経費はどこから出ているのかということについてお尋ねをしたいと思います。

 それから,2点目でありますが,全国レベルで求められている義務教育の内容やその習得状況を確認するために,この過去問をやらせるということであるようでありますけれども,しかしこの過去問をやらなければ,全国レベルの内容というのが把握できないのかと,それは違うと思うんです。はっきりとそれぞれの日常的な積み重ねによって出てくるものでありまして,別に過去問をやったからやらなかったからということではないというふうに思います。デメリットのほうが大きい。過去問をやるということは本試験においてしっかりとした点をとれよという,そういうことだろうと思いますが,3点目の中の点数の競争ではなくということがありますが,しかし現実にこの学力テストが始められた当時,これは点数を比べるものではないということを言いながら,現在全国的に全国の何ぼだと,どれぐらいの位置だということがわかるような仕組みになっていますよね。それが都道府県内でもそうです。三原市は広島県内の大体どの辺にいるとか,三原市のどの学校は大体どの辺にいるとかということがわかるようになってしまっていますよね。それはまさに学校間競争,都道府県間競争,自治体間競争ということに拍車をかけているんではないかというふうに思いますけれども,馳文部科学大臣が懸念をされたのはそこではないか。要するに今の実力をありのままに把握をすることによって,その子どもたちにどこが理解されて,どこが理解されてないかということを,学校の中で対子どもとの関係において把握をするということが目的なのである。ただ,それが全国レベルで全国的にやっているだけの話だというふうに私は捉えるべきだと思うんですが,やはりこの学力テストの過去問をやらせるということが,子どもたちにとって大きな弊害を生んでいるんではないかと,このように考えるものですが,教育長の見解をお願いします。



○梅本秀明議長 瓜生教育長。

      〔瓜生八百実教育長登壇〕



◎瓜生八百実教育長 再質問をいただきましたのでお答えいたします。

 最初に,実施状況ですけれども,実は私は承知しておりません。ただ,聞くとどこでもやっているんじゃないかという私の捉えであります。それから,実際やるときには,どのようなやり方をじゃあするのかと聞きますと,やはり現物の過去のものがありますから,それをコピーして使うということですから,学校経費の中で印刷をしてやっておるだろうと思っておるところであります。

 全国レベルの中身を把握するのは,いろんなやり方があるじゃないかということで,あえてこれをしなくていいじゃないかという御質問であろうかと思いますけれども,私が申し上げたのは,義務教育ということで日々学校の教員は一生懸命やっているわけですけれども,そして日々積み重ねたものが義務教育として全国の目から見たときに,どことどこがきちっとやられているかどうかという状況をつかむ,そしてそれをつかんで日々の授業にまた生かすということは意味があろうかと思っております。

 それとまた,国においてはそういった全国状況,あるいはそれとあわせて生活習慣であるとか,学習等の環境の意識調査等もしております。そういったことを文教施策に生かすんだという捉え方をしておりますし,我々教育委員会としてもそれは参考になるところがあるのではないかと思っております。

 それから3点目のわかる仕組み,関連するわけですけれども,比べることになるということを非常に懸念されている馳大臣はまさにそのとおりであります。学校間競争でやるということは,かつての学テ闘争で非常に反省された点であります。随分教育界でももめて,しばらくできなかったわけですけれども,学校教育の責任としてきちんと今どこまでのレベルに子どもたちがなっていて,こういう課題があるからこういう施策をちゃんとやっていきますよと,我が校はこういうところが客観的にすぐれている,あるいはなかなかうまくいってないから,次回はこういうところに力を入れていきますよといった取り組みの客観性や根拠を示す一つのものになると,非常に大切なものであろうと思っております。

 また,順位をつけるといいますか,やはり成績,数値的に常にいい県というのは,やっぱり県としての取り組みというものが,何らか我々と違うところがあるんじゃないか,学んでいこうじゃないかという参考にはなろうと思います。しかしながら,先ほど御懸念されたように,競争主義,あるいは学校間の競い合いみたいになることは決して本意ではありませんので,その点はしっかりと我々も意を配し,また学校間ともそういう共通意識は常に図っていきたいと,このように考えております。

 以上であります。



○梅本秀明議長 11番政平議員。



◆政平智春議員 そうですね,過去の問題が学校にある。だから,それをプリントして生徒にやらせるという答弁をいただいたんですが,著作権は関係ないんですかね。著作権侵害になるんではないかと,このように思いますが,そこの見解をお尋ねしたいと思います。

 それも仮に学校の経費で印刷をするにしても,それなりの予算が執行されるわけでありますから,消耗品費か何かでやられるんだろうと思いますけれども,それを例えば稟議書の中でこの過去問題の印刷をしたということは多分出ないと思いますけれども,それを仮に教育委員会が承認をしていたら,それは教育委員会が指示をしたかどうかは別にしても,掌握をしているということになります。だから,私は教育委員会が指示していないということではなくて,実際には把握されているんだろうと思います。私がやっぱり一番懸念するのは,今までに学力テストがもう既に定着をしてしまっているということ,もう一つは懸念材料でもありますけれども,やはり過度な競争,馳文科大臣と私は同じ考え方で,過度な競争をあおってしまっているということ,これはどうするのかということがあって,馳文科大臣がどういうふうに言っているかというと,本末転倒だと,つまり間違っているよと言っているんですね。間違っているということは,やめなきゃいけないと思うんですが,そこの見解はどうですか。だから,この過去問題,学力テストはやめてほしいとは言いませんが,過去問題のテストをやらせるということよりも,もっとほかに先生方の自由な発想で子どもたちに力をつける取り組みというのはないものかということに,教育長のお知恵を出していただきたい,このように思うんですが,お尋ねします。



○梅本秀明議長 瓜生教育長。

      〔瓜生八百実教育長登壇〕



◎瓜生八百実教育長 再々質問ということでお答えをいたします。

 著作権の関係というのは,きちんと調べておりませんけれども,恐らく何らかの了承をもらっていると思います。それは確認をさせてください。

 それから,経費は恐らくさっき御指摘されたような形だろうと思っております。指示していない,指示しているというところは,私のレベルで聞かれますと,先ほど申し上げたような捉えをしておりますので,過去問題すべしという考えではないわけでありまして,必要に応じて,それぞれの各学校が次の学力調査に当たって,聞きますと1回から2回,多くて2回,やらせてみてという形でやっているんで,恐らくどこもそうだろうなという捉えで,すべしであるとか,これだけやっているんだからというのは,余り私自身は関心を持っていない。どのように子どもたちが力をつけるかというその一つの手法だと思っていますので,過去問についてはそういう捉えをしております。

 それから,馳大臣はそもそもやめるべしだという捉え方では捉えておりますが,使い方で非常に憤りをされているということで,先ほども答弁いたしましたように,学力調査の目的は目的としてあるんで,それをたがえてはならない,本末転倒であるという捉えをされているというふうに捉えております。

 それから,先ほど申し上げましたように,各学校では教えた結果をきちんと押さえ,次の指導に生かすということで,先生方も自分でつくったり,あるいは共通の業者テスト,ドリルを使ったりしながら,自分たちの指導をやっております。そういうことを積み重ねれば大体わかるだろうというのが,これは基本中の基本で,そのとおりだと思います。ただ,私が先ほど申し上げたのは,やはり義務教育としてしっかり求められている分野ということについて,預かっている子どもさん,自分が担当している子どもさんは,国やあるいは県が,あるいはもう少し言えば学習指導要領になるかと思いますけれども,そういったことで求められている力,それをこの学年では最低でもこれをやっとかないと,次の学年で苦労するよとかというような部分というのが,どこまでついているかということをしっかり客観的に押さえた上で,次の施策をするというような,きちんとした説明をするという意味では重要な指標であろうと思っております。したがいまして,そういった観点を追求しますと,どこに勝ったとか負けたとかということよりも,子どもたちの力はどこまで来ている,だから今度はこれに力を入れると,そういう捉えでいわゆる評価というものが一つはあろうかと思っております。

 以上であります。



○梅本秀明議長 11番政平議員。



◆政平智春議員 要は過去問題を解かすということの中に,現場の先生方の過度な競争意識をあおってしまうということが,それは自分がそれをやらなきゃほかの学校に負けてしまうというような恐怖感みたいなものがあろうと思うんです。これは一遍にやめればいいし,本末転倒だという馳文科大臣の発言というのは,私は非常に重いものだと思うんです。本来的な全国学力テストはこういう意味ですよということを前提にしながら,本末転倒だとおっしゃっているわけでありますから,それはやめるべきだという意味と同じだというふうに私は思っておりますけれども,そこらあたりを本当に三原の子どもたちが伸び伸びと育つことのできるような取り組み,つまり過去問等をやって競争を単にあおるということでなくて,過去問題をやらせることはさっきも言いましたが,学校の先生方も他の先生方との競争意識が高まっていくわけです。教育長が県の教育長会議へ行けば,三原市が何番と言われたときに,どきっとするかにこっとするか,そういう認識もあるでしょう,間違いなく。だから,全国的に教育長会議があれば,やっぱりそうなっていくと思うんで,そこらあたり子どもをちょっと犠牲にするようなことがありますんで,ぜひとも過去問題についてはやめていただきたいということを強く要望して,これで終わりにさせていただきたいと思います。



○梅本秀明議長 政平議員の質問を終わります。

 次に,6番児玉議員。

 一問一答方式で行われます。

      〔児玉敬三議員質問席に移動〕



◆児玉敬三議員 公明党の児玉です。ただいま議長から発言の許可をいただきましたので,既に通告しております母子生活支援施設について質問をいたします。

 平成27年6月末で廃止になりました三原市さつき荘は,さかのぼること昭和25年6月から児童福祉法に基づき,配偶者のない女子またはこれに準ずる事情にある女子及びその者の看護すべき児童を入所させて,これらの者を保護することを目的として児童福祉施設として開所されました。その後,平成9年の児童福祉法改正で名称変更とともに,自立の促進のために生活を支援するという施設目的が追加され,平成10年4月に三原市さつき荘に名称が変更になっております。近年ではDVや虐待による入所がふえてきており,市営住宅併設のさつき荘では,改修も困難であり,出入り口の24時間体制での管理も困難で,コスト削減も見込まれることから,新たに市直営から社会福祉法人への委託が検討されました。平成26年の第6回定例会において,社会福祉施設整備費補助事業として議案説明を受け,翌平成27年7月1日,母子生活支援施設サン・ロータス皆実が定員20世帯でスタートいたしました。当時,さつき荘入所者12世帯のうち,9世帯の方が転居され,3世帯の方は自立をし,退所されております。開所後1年の経過の中で,入所世帯の変動を見ると,8月で1世帯の入所,9月で1世帯の自立,平成28年3月では3世帯の自立,4月では1世帯の入所,5月で2世帯の自立,6月で1世帯の入所,そして9月現在で定員20世帯に対して6世帯の入所状況であります。この状況を踏まえ,これまで社会福祉法人三誓会さんもこの入所に対して最大限努力を払ってこられている中で,入所の措置権を持たれている中国四国の自治体の福祉事務所等関連機関に宛てて施設紹介のパンフレットを送付して,入所への紹介を依頼されている等の努力をされているようであります。本市としても,DV対応も有しているこの施設であるために,公に広報ができない,またホームページにも詳しく出せない,このことが壁になって市民のほとんどの方がこの施設の存在を知られておりません。この母子生活支援施設は母子世帯において緊急時,一番困っているときに素早く入所でき,大事な時期を安全で安心して生活できる環境を提供でき,離婚や諸問題解決に向けての相談支援,就労情報の提供やハローワークへの同行支援等の就労支援,児童の健やかな成長の支援,下校後の学習支援,心理療法士によるカウンセリング,その他生活相談や各種手続支援など,自立への道を歩める施設です。こうした施設を本市が保有していながら使い切れてないということは,非常に残念であり,もったいないことであります。

 そこで第1点目,質問いたします。この入所を推進する広報のあり方について伺います。

 広く市民の皆様に知ってもらうことが大事と考えますが,どのように広報されるのか,また関連機関とどのように連携をとられるのか,措置権を持つ福祉事務所を設置する市がどのように広報に取り組もうとされているのか伺います。

 第2点目として,暫定定員について伺います。

 現在20世帯の定員でスタートしている母子施設ですが,開所時の9世帯から1年経過した現在,6世帯が入所されております。定員を入所世帯が大きく下回るこの状況が改善されなければ,暫定定員となり,収入が減少し,施設の運営が成り立たなくなるおそれが考えられますが,入所の権限を市が持っておられるこの施設でどのようにして法人がふやしていけるのでしょうか。措置権を持たれる市が暫定定員にならないよう,最大限に努力されなければ事業を運営する法人にとって事業継続が困難になるのではないでしょうか。この措置権を持たれている市がこの事業継続の困難が予想される暫定定員の設定について,対応も含め今後どのように考え,取り組もうとされているのか伺います。



○梅本秀明議長 松村保健福祉部長。

      〔松村俊彦保健福祉部長登壇〕



◎松村俊彦保健福祉部長 母子生活支援施設について2点質問をいただきました。

 まず,入所を推進する広報のあり方についてお答えします。

 本市の母子生活支援施設につきましては,昨年7月からそれまで市が運営しておりました母子生活支援施設三原市さつき荘を廃止し,社会福祉法人三誓会が運営するサン・ロータス皆実において18歳までの子どものいる母子家庭を受け入れ,生活の安定と自立に向けての支援を行っております。

 開設時には9世帯,25人の入所でありましたが,その後,他に住居が確保できたなど,自立の目途が立ったことにより退去され,現在6世帯,17人が入所している状況です。

 開設以降の入所相談は,現在まで14件あり,DVによる市外への措置が1件,入居が3件,現在継続して相談を受けているものが4件で,それ以外については入所につながっておりません。入所に当たっては,母子家庭が住居が定まらないことなどによる生活不安を解消し,子どもの将来も考慮しながら,自立を目指し安定した生活が営めるよう,施設と市担当者により面談を行い,入所の必要性について判断しています。

 母子生活支援施設の広報については,施設から他の自治体等関係機関にパンフレットを送付しており,市としては市営住宅の申し込み時や生活保護の相談時にも窓口においてパンフレットを配布しています。

 また,本年7月から開設した子育て世代包括支援センターすくすくでの児童虐待相談や児童扶養手当の現況届の窓口でも御案内しています。しかしながら,施設の定員20世帯に対し入所は6世帯という現状を踏まえ,事業について広く御理解いただき,必要とされる方に十分御利用いただくための取り組みがさらに必要であると考えています。生活困窮などにより生活基盤が不安定で,将来に不安を感じておられる母子家庭に対し,生活に希望を持っていただけるよう支援することが事業本来の目的であると考えますので,今後は市の広報紙やホームページなどさまざまな媒体を活用して周知してまいりたいと考えています。

 また,サン・シープラザにあります自立相談支援センターみはらの窓口でも御案内するなど,他の福祉等関係機関,団体との情報共有等,連携強化も含め,あらゆる場所と機会を捉え,積極的な広報を展開し,利用の促進を図り,母子家庭の保護と支援に努めてまいります。

 2点目の暫定定員についてお答えいたします。

 母子生活支援施設は,定員に応じて国,県,市による措置費が決定します。開設後2年間は運営が軌道に乗るまでの期間として,入所実態ではなく,県,事業者,所在自治体により協議された入所計画の定員により措置費が決定され,サン・ロータス皆実については今年度まで施設定員である20世帯で措置費が決定されることとなります。しかしながら,開設3年目以降は恒常的に入所世帯数が施設定員を下回る場合,緊急時の入所への対応も考慮した上で,入所実態に応じた暫定定員が広島県により定められ,措置費も暫定定員に応じて決定されますので,さまざまな状況に備え,暫定定員の基準以上の手厚い職員配置を行っている場合,収入である措置費に比べ人件費などの運営に係る支出が大きくなり,状況によっては施設の運営自体を圧迫し,事業の継続が難しくなることも予想されます。市といたしましては,母子家庭の生活支援と自立促進のため,母子生活支援施設は今後も必要な施設と考えています。安定的な支援の提供と事業継続の支障となるような暫定定員が設定されないよう,まずは先ほどお答えしましたような施設に対する広い周知への取り組みを展開し,母子生活支援施設を必要とされる方に積極的に入居を御案内し,利用の促進を図ってまいります。

 また,必要なときに必要な支援が受けられる体制を維持し,事業の効果と施設の機能が最大限発揮できるよう,今後制度の見直しなど国や県にも働きかけてまいりたいと考えています。



○梅本秀明議長 6番児玉議員。



◆児玉敬三議員 御答弁をいただきました。この問題は本市だけでなく,全国の施設が抱えている大きな問題であります。現代の複雑な家族問題を背景にしてDVや虐待,また低所得などのさまざまな理由から,母子生活支援施設を利用される母子世帯がふえている状況にあって,問題は母子生活支援施設があることを知らない市民の皆さん,また母子世帯の方が数多くおられるということであります。

 ここで他県での取り組みを少し紹介いたします。

 どうすれば入所者数の増加が見込まれるか試行錯誤を行ってきた結果,和歌山県ではこの施設の存在自体を知らない母子世帯が多いことに鑑みて,和歌山県母子生活支援施設協議会とも協働し,県内の関係者等に知ってもらうべく,各市町村行政担当課に施設のエリア内の市町村広報紙に掲載を依頼したり,福祉担当課にパンフレットや母子生活支援施設の御案内を置かせてもらったり,また施設の存在や利用を呼びかけてもらう働きかけをしたり,また一方,岡山県では住むところや経済的なことを考えると離婚できない,また行くところがなく,直ちに保護する必要がある等,施設利用が望ましい,あるいは希望するが,入所要件が満たされない世帯や母子のセーフティーネット機能強化を目的とした一時保護を開始された施設,また鳥取県においては利用したいと願う母子世帯を拒むことなく,全て受け入れようと努力され,改善されてきた施設などが多く見受けられます。これは施設と行政がうまく連携し,なし遂げられてきた事例であります。

 先ほど御答弁をいただきました中に,生活困窮などにより生活基盤が不安定で将来に不安を感じておられる母子家庭に対して,生活に希望を持っていただけるように支援をすることが事業本来の目的と考えて,今後は市の広報紙やホームページなどさまざまな媒体を活用して周知を図り,自立相談支援センターみはらの窓口,そして子育て世代包括支援センターすくすくでの児童虐待相談や児童扶養手当の現況届の窓口等で案内をし,他市町の関係機関との情報共有等,連携強化も含めあらゆる場所と機会を捉えて積極的な広報を展開し,利用の促進を図り,母子家庭の保護と支援に努めてまいりますとの前向きな御答弁をいただきました。

 私はあえて再質問をいたしません。いたしませんけれども,この施設に対する広い周知への取り組みを展開していただき,母子生活支援施設を必要とされる方に対して積極的に入所を御案内していただき,一人も漏れることなく救いの手を差し伸べていただきたい。後から知らなかったということのないように,利用の促進をしていただきたいと思います。この取り組みで,先ほども申し上げました暫定定員問題への対応にもつながり,解消できると考えております。積極的な広報により一日も早く市民の皆様に母子生活支援施設への御理解をいただき,必要なときに必要な支援が受けられる体制を構築されることを切に要望して,私の質問を終わります。ありがとうございました。



○梅本秀明議長 児玉議員の質問を終わります。

 次に,7番岡議員。

 一問一答方式で行われます。

      〔岡 富雄議員質問席に移動〕



◆岡富雄議員 議長のお許しを得ましたので,通告しています2項目にわたって質問いたします。

 まず1つ目,市道の管理について。市道の草刈り,側溝の管理についてお聞きします。

 現在,市道の草刈りなどは市より燃料,チップソーなどを支給してもらい,主に地域住民で対処していますが,中山間地においては高齢化,人口減が進み,対処できなくなってきており,幹線道路も草刈りができず,歩行者の通行の妨げになっているところもあります。また,側溝についても,泥,落ち葉などが堆積し,埋まり,側溝の役割を果たせていないところもあります。6月の大雨のとき,防災の関係で地域を見て回りましたが,溝が埋まっているため,雨水が道路を流れ,反対側の田んぼなどに流れ込んでいました。雨水がのり面などを削って土砂崩れの原因になり,災害を引き起こすことも考えられます。地域で年々対処できなくなっている市道の草刈り,側溝の管理について今後の市の考えをお聞きいたします。



○梅本秀明議長 武田建設部長。

      〔武田吉充建設部長登壇〕



◎武田吉充建設部長 御質問をいただきました市道の草刈り,側溝の管理についてお答えします。

 三原市が管理する市道は,ことしの4月現在で3,771路線,総延長1,448.4キロメートルとなっております。基本的には市道の草刈りや側溝の管理については,市が行うべきところですが,全ての路線について対応することは非常に困難であるため,市民生活に密着した生活道路など,多くの区間についてボランティアにより市民の皆様に御協力をいただいております。

 なお,地元で刈り取っていただいた草や側溝の清掃により撤去した土砂については,地元から依頼を受け,市で処分を実施しているところです。

 今後も各地域の皆様の御協力をいただきながら,維持管理活動を行っていく必要があると考えておりますが,人口の減少や高齢化が進み,支障を来している状況があることも認識しております。このような課題が生じている案件につきましては,現地を調査し,町内会や地元関係者と協議を行いながら,地域による作業では危険性を伴うものや規模的に対応が困難なものなどは予算を踏まえながら市において対応してまいりたいと考えております。



○梅本秀明議長 7番岡議員。



◆岡富雄議員 ありがとうございます。私も年四,五回は地域の方に草刈り作業をお願いして,一緒に作業しているわけですが,皆さん自分の所有地もなかなか管理できないのに,市道とか市有地の草刈りを手伝ってくださっています。年々高齢化が進み,思うほど作業が進まないようになりました。また,地域を歩いてみて気温が高いということもありますが,ことしほど何とかしてくださいとお願いされたことはありません。管理の予算を上げるとか,職員さんに1カ月に2回程度,夏場だけ時間外手当を支給してでも草刈りをしてもらうとか,何らかの方法で地域住民の負担を軽くするようにしてください。

 また,側溝については,災害防止の観点からも,雨水などがスムーズに流れるように管理していただきたい。6月の大雨のときも,県道25号線三原東城線の一部が崩壊しましたが,この道路の側溝も泥,落ち葉,ごみなどで埋まり,大雨のときなどは落ち葉などと一緒に雨水が道路をわたり崖のほうへ流れていました。これが今回の崖崩落の原因の一つになっていると思われます。災害が起きないうちに対処していただくよう強くお願いして,この項の質問を終わります。

 続いて,2項目めの三原北部地域の活性化,観光施策についてお聞きします。

 三原北部地域には,御調八幡宮や久井稲生神社,久井の岩海,宇根山天文台などの観光資源がありますが,情報発信が悪いのか,知名度が低く,よく稲生神社に来られた方がほかに行くところがありますかと聞かれるので説明したり,時間があれば御案内することもありますが,お連れすると,岩海や宇根山頂上の眺望に感動して帰られますが,つくづく知名度が低いと痛感しております。今までも市のほうではマップなどを作成し,情報発信されているとは思いますが,全体の連携が図られていないような気がします。現在,三原市北部地域への観光客誘致のための情報発信など,どのような施策をされているのか,またどのようなお考えをお持ちなのかお聞きします。



○梅本秀明議長 沖田観光振興担当参事。

      〔沖田真一観光振興担当参事登壇〕



◎沖田真一観光振興担当参事 御質問をいただきました。三原市北部にはそれぞれすばらしい観光資源があるが,各観光資源の連携施策について聞くにお答えをいたします。

 三原市北部の観光資源に係る情報発信につきましては,それぞれの資源を活用し,誘客促進を図るため,三原市観光戦略プランに基づき,マスコミや情報誌等を活用したプロモーション事業や観光パンフレットや周遊マップの配布をしております。また,受け入れ体制の充実としましては,観光案内看板設置計画により車両系の観光案内看板の整備にも,久井の岩海を含めた24施設を対象として取り組んでおり,周遊促進を図っております。

 今後は三原市北部の観光誘客に向けた取り組みとしまして,来訪者数が増加し,年々認知度を高めてきている道の駅よがんす白竜を情報発信拠点として,平成27年度に整備した映像用プロジェクター等を生かし,交通情報の提供のほか,各施設や周遊ドライブコースの紹介なども行うことにより,全体の連携を図ってまいりたいと考えております。

 また,周遊マップにつきましても,市ホームページ等の活用や配布場所をふやすなど,幅広く周知できるように取り組んでまいります。

 さらに,本年7月に本市も新たに構成員となった中国やまなみ街道沿線地域利用促進協議会など,広域行政で行う情報発信にも積極的に取り組み,北部地域の観光誘客に今後も努めてまいります。



○梅本秀明議長 7番岡議員。



◆岡富雄議員 答弁ありがとうございました。今,久井地域では,地域の活性化のため住民の方がボランティアでさまざまな活動をされています。現在,宇根山山頂は整備されつつあり,すばらしい眺望で四国の山々まで見ることができるようになりました。また,若い世代が集まるイベントも積極的に行っていますし,商工会青年部を中心にまちおこし,観光客誘致の事業も計画されていますが,今後それらの事業を推進するには,ハード・ソフト事業の両面でさまざまな課題があります。昨年の12月には,観光会社の企画で吉田地区のイルミネーション見学に大型バス50台,約2,000人の観光客が訪れましたが,会場に行くのに大型バスの通行が難しい場所もありましたし,岩海,宇根山頂上に行ってもトイレがありません。また,それぞれの事業を個々に行っているため,連携がなく,つながりがありません。久井地域に来ても,情報収集や休息する場所がないのです。

 そこで,一つ提案ですが,新しく移転する予定の久井歴史民俗資料館,久井公民館の一角に情報収集や休息場所を設けることができれば,トイレなどの問題も少しは解決すると思うのです。

 新しく移転する資料館は,ただ資料を並べるのではなく,三原北部地域の情報発信,学習の場として都市部から来ていただいて活性化を図るという目的で計画を進めてきたものですから,情報発信については問題はないと思いますので,簡易な道の駅のような施設として来訪者の休息場所としても,利用する考えはないのかお聞きします。よろしくお願いします。



○梅本秀明議長 沖田観光振興担当参事。

      〔沖田真一観光振興担当参事登壇〕



◎沖田真一観光振興担当参事 再質問をいただきました。久井歴史民俗資料館,久井公民館を簡易な道の駅のような施設として利用する考えについてお答えをいたします。

 久井歴史民俗資料館及び久井公民館につきましては,久井地域及び大和地域の観光資源の情報発信機能を付加することで,地域振興の活性化へつながる施設として活用を図るとともに,開館中のトイレの使用や地域交流など,人が集い学ぶことができる新しい拠点として整備する予定です。

 施設完成後は,観光パンフレットや周遊マップに追加し,より多くの人に訪れていただき,北部地域の観光振興,活性化につなげるよう,関係部署と連携を図りながら施設の有効利用を図ってまいりたいと考えております。



○梅本秀明議長 7番岡議員。



◆岡富雄議員 ありがとうございます。ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。地域と連携すれば,お金をかけなくても,すばらしいおもてなしゾーンができると私は思っています。また,よがんす白竜などと連携すれば,観光客誘致に効果を発揮するものと思いますので,ぜひ有効活用を図っていただくよう強く要望して質問を終わります。ありがとうございました。



○梅本秀明議長 岡議員の質問を終わります。

 次に,28番仁ノ岡議員。

 一問一答方式で行われます。

      〔仁ノ岡範之議員質問席に移動〕



◆仁ノ岡範之議員 届けておりますふるさと教育について,中でも本市のふるさと教育の現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 今日,日本全体の人口が細る時代に入り,地方はどのようになっていくのかが問われております。ある学者は,このまま行くと,全国の自治体の半数の896市町村に消滅のおそれがあると警告しております。確かにいろんな専門家の話を総合しても,これからはどの市町村もどの集落も人口は減ると言われております。この対策の一つとして,目標とすべきは人材育成です。困難の中で当事者意識を持ち,みずからの足で立ち上がる人材が地域にどれだけいるかが大切であります。時代の変化に対応し,新しい地域社会を築き上げるには,特に幼少年期から郷土への愛着心を育てることが大切であると考えております。

 そこで大切なのは,ふるさと教育であると考えます。地域には歴史や文化,伝統芸能,山や川の豊かな自然環境,さらに特産物の栽培など,ふるさと教育の学習材料はたくさんあります。従来,ふるさとにある資源を使っての学習は,年1回か2回の社会見学や体験学習ではないかと思います。

 ここで言いますふるさと教育は,1年間を通してさらに各学年をまたいで数年間継続的に学習することであります。このように体系的に継続して学習すれば,郷土への愛着心を育むことができ,進学や就職で一旦ふるさとを離れても,いつか戻ってきてふるさとのために頑張ってくれるのではないかと期待するところであります。

 今,私たちの地域では,幼・小・中学校と連携して,1つにはかつて全国に名立たる西野梅林の復活運動や,梅の実を活用しての学習,2つには子どもの体力づくりや草木,小動物の飼育,観察を通して自然に親しむ活動,3つには川の水辺観察による環境学習等々,学校と地域が一緒になって活動しております。活動にかかわる多くの人の会話では,子どもたちのうち数人でもいいからこの地域のことを思ってくれる子どもが育ってくれたらいいなあという会話があります。一緒に活動した後,学校から参加した子どもたち全員の手紙がその都度届きますが,中に数通,私たちも協力できることがあれば活動に参加したいとか,いつか大人になったら一緒に活動したいという手紙があります。こんな手紙を見るとき,地域の人に喜びの笑みがあります。ささやかな地域活動かもしれませんが,ふるさと教育の一つとして,郷土の愛着心を育てる活動と思っております。

 そこで,お尋ねいたしますが,本市のふるさと教育の現状と今後の取り組みについてお考えをお聞かせください。



○梅本秀明議長 瓜生教育長。

      〔瓜生八百実教育長登壇〕



◎瓜生八百実教育長 御質問いただきましたふるさと教育についてお答えします。

 本市では,中学校の設置ミッションとして,社会のために役立とうとする志を抱く生徒の育成と定めております。そのためには,自分が住み暮らしている郷土の伝統や文化,地域の自然について理解を深め,そのよさを継承し,発展させることを大切にする子どもの育成が重要です。そのような趣旨で行うふるさと教育は,それぞれの学校で総合的な学習を中心に特色ある取り組みを進めており,地域の特徴を生かし,子どもの発達段階に応じて年間計画に基づいて実施しております。

 例えば地域の環境や歴史,伝統的な産業などについて学校外の人々から聞き取りを行ったり,現地に赴き実地調査を行う学校,蛍の飛び交う川をよみがえさせるための清掃活動に取り組んでいる学校や,小早川隆景を題材に三原の歩みを学んでいる学校があります。

 こういった取り組みを通して,子どもたちがさまざまな地域の人々と交流し,触れ合う機会を持つことは,地域と学校が一体となって子どもを育てる土壌づくりになるとともに,子どもたちにふるさとへの愛着や誇りを育み,将来の三原市の担い手となる人材を育てることにつながると考えています。

 また来年,平成29年に展開される瀬戸内三原築城450年事業は,ふるさと教育を拡充させる好機でもあります。現在,小早川隆景ものがたりのDVDを学習用に編集し,来年度には市内小・中学校全校に配布するよう進めております。また,現行の小学校3,4年生用の社会科副読本「きょうど三原」に,来年度は三原築城450年の特集を組み,三原城や小早川隆景を取り上げることとしております。

 そのほかにも,市内の小学3年生から6年生を対象としたふるさと子ども博士講座を来年度も継続して開設するなど,三原の子どもたちが三原の歴史文化について学習するとともに,地域活動や450年事業への参加を通して,三原の魅力を認識し,三原の発展に貢献したいという郷土愛を育む取り組みを充実してまいりたいと考えております。

 有名な唱歌である「故郷」では,「志をはたしていつの日か帰らん 山はあおき故郷 水は清き故郷」と結ばれています。このような子どもが一人でも多く育つように,ふるさと教育を視点に入れた人材の育成に努めてまいります。

 以上,答弁といたします。



○梅本秀明議長 28番仁ノ岡議員。



◆仁ノ岡範之議員 ただいま教育長より本市のふるさと教育の取り組み状況と今後の取り組みについての御答弁をいただきました。私は過去何回か児童・生徒の学力の向上や体力の向上について質問を行ってまいりました。それぞれの項目には,教育委員会の取り組み状況,方向性が示され,一定の成果が上がっているものと受けとめております。

 今回取り上げましたふるさと教育は,少子高齢化が急速に進み,人口減少など地域社会が変貌している中,子どもたちのふるさとへの愛着や誇りを育み,地域社会の一員として地域づくりやまちづくりにかかわる人材を10年から20年という長いスパンで育成することが求められていると強く感じておるところでございます。先ほどの教育長の御答弁を理解いたしました。引き続き教育推進に御尽力くださいますようお願いしたいところであります。

 ところで,ふるさと教育はひとり教育委員会だけの事柄ではありません。先ほど述べましたように,ふるさと教育は地域の自然,歴史,文化,伝統行事,産業といった教育資源を生かし,学校,家庭,地域が一体となってふるさとに誇りを持ち,心豊かでたくましい子どもたちを育むことを目的としております。このため,ふるさと教育を推進していくためには,教育委員会と総務企画部,保健福祉部,生活環境部,経済部などの市長部局との連携が大切と思っております。幸い今日,市長が主催される総合教育会議があります。ふるさと教育をこの総合教育会議の議題に取り上げていただき,三原市挙げての取り組みをしてはどうかと考えておるところでございます。総合教育会議を主催されます天満市長のお考えをお聞かせください。



○梅本秀明議長 天満市長。

      〔天満祥典市長登壇〕



◎天満祥典市長 仁ノ岡議員の再質問に対してお答えいたします。

 ふるさと教育についてでございます。身近な自然,歴史や文化,芸術などに親しみ,自分が住む地域をよく知り,大切にしていく心を育てていくということは,将来の三原市を支え,発展させてくれる宝である子どもたちにとっても,そして我々大人にとっても重要なことであると認識をしております。市長と教育委員で構成する総合教育会議という仕組みがありますが,その場では教育を行うための諸条件の整備,そのほかの地域の実情に応じた教育,学術及び文化の振興を図るため,重点的に講ずるべき施策などについて協議をいたします。

 ふるさとを愛する心の大切さについては,私も教育委員会もそれぞれの立場で思いを持っておりますので,郷土愛を持った人材の育成について改めて話す場を設ける方向で検討してまいりたいと思っております。御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○梅本秀明議長 28番仁ノ岡議員。



◆仁ノ岡範之議員 ただいま天満市長より郷土愛を持った人材の育成については,総合教育会議にではなく,改めて話す場を設ける方向で検討したいと,こういった御答弁をいただきました。市長の心意気を感じるところであります。

 ふるさと教育は,今全国的に広がりを見せており,地域づくり,まちづくりを推進するには大切な施策の一つになると考えております。人材育成には10年,20年という長いスパンがかかると思いますが,ぜひ市長と教育委員会とが話す場を設け,検討していただき,両者が共通認識のもと,事業推進されますよう希望して,私の質問を終わります。



○梅本秀明議長 仁ノ岡議員の質問を終わります。

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○梅本秀明議長 以上をもって本日の議事日程は全て議了いたしました。

 次の本会議は,9月21日午後2時から再開いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

      午後2時42分散会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



三原市議会議長







三原市議会議員







三原市議会議員