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広島県 三原市

平成28年第 5回定例会 09月08日−02号




平成28年第 5回定例会 − 09月08日−02号







平成28年第 5回定例会



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        平成28年第5回三原市議会定例会会議録(第2号)

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平成28年9月8日(木曜日)

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平成28年第5回三原市議会定例会議事日程第2号

                         9月8日(木曜日)午前10時開議

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(25人)

    1番  平 本 英 司 議員    2番  正 田 洋 一 議員

    4番  安 藤 志 保 議員    6番  児 玉 敬 三 議員

    7番  岡   富 雄 議員    8番  徳 重 政 時 議員

    9番  伊 藤 勝 也 議員    10番  亀 山 弘 道 議員

    11番  政 平 智 春 議員    12番  新 元   昭 議員

    13番  高 木 武 子 議員    14番  松 浦 良 一 議員

    15番  陶   範 昭 議員    16番  加 村 博 志 議員

    17番  谷 杉 義 隆 議員    18番  中 重 伸 夫 議員

    19番  中 村 芳 雄 議員    20番  岡 本 純 祥 議員

    21番  荒 井 静 彦 議員    22番  梅 本 秀 明 議員

    23番  分 野 達 見 議員    24番  小 西 眞 人 議員

    25番  七 川 義 明 議員    26番  寺 田 元 子 議員

    28番  仁ノ岡 範 之 議員

欠席議員(2人)

    5番  萩   由美子 議員    27番  力 田 忠 七 議員

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説明のため出席した者

    天 満 祥 典 市長        池 本 勝 彦 副市長

    大 西 英 之 副市長       里 村   学 総務企画部長兼選

                              挙管理委員会事務

                              局長

    山 口 秀 充 経営企画担当部長  門   康 樹 総務企画部駅前市

                              有地活用担当室長

    森 坂 純 也 総務企画部地域調  末 久 昭 人 財務部長

            整課長

    松 村 俊 彦 保健福祉部長    中 野   正 保健福祉部次長兼

                              高齢者福祉課長

    梶 原 正 道 生活環境部長    松 原 秀 樹 生活環境部生活環

                              境課長

    門   泰 三 生活環境部危機管  住 田 博 文 生活環境部人権推

            理課長               進課長

    吉 川   進 経済部長      沖 田 真 一 観光振興担当参事

    吉 原 和 喜 築城450年事業  加 藤 伸 哉 農業振興担当参事

            推進担当参事

    森 政 宏 征 経済部次長兼農林  武 田 吉 充 建設部長

            水産課長

    小 出 国 登 建設部土木管理課  平 岡 雅 男 都市部長

            長

    小 迫 忠 史 都市部建築課長   沖 廣 俊 彦 農業委員会事務局

                              長

    瓜 生 八百実 教育長       清 川 浩 三 教育部長

    今 田 大 介 教育部学校教育課  磯 谷 吉 彦 教育部生涯学習課

            長                 長兼中央図書館長

                              兼中央公民館長

    内 海 智 量 教育部文化課長兼  宮 田 寿 嘉 消防長

            歴史民俗資料館長

    空 井 幸 一 水道部長

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事務局職員出席者

    田 中 政 康 事務局長      竹 川 栄 二 事務局次長

    中 川 裕 二 議事係長      菊 田 貴 広 主任

    中 原 敏 博 主任

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      午前10時開議



○梅本秀明議長 出席議員が定足数に達しておりますので,これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は,お手元に配付のとおりでございます。

 これより日程に入ります。

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○梅本秀明議長 日程第1,一般質問を行います。

 発言通告者の発言を順次許可いたします。13番高木議員。

 一問一答方式で行われます。

      〔高木武子議員質問席に移動〕



◆高木武子議員 おはようございます。

 議長の発言のお許しをいただきましたので,2問について質問をいたします。

 1点目は,水産業の現状と活性化への取り組みについてであります。

 本市は,海に接しており,水産,観光に果たす役割は大きく,四国や島々を結ぶ輸送は,海の玄関口と言われた時代もありました。造船業も日本の4番目に位置していると言われております。北前船の時代は,木原沖から尾道へ荷物が運ばれており,糸碕神社前には税関もありました。糸崎漁港で水揚げが行われ,また漁業者の方が直接売りに回られ,新鮮な瀬戸内の魚が食卓に直結をしていました。太平洋や日本海の魚と比べると,魚の種類も多く,瀬戸内海の魚はおいしいと評判でした。

 しかし,関西空港の埋め立てのため,またゼネコン,建設業へ海砂が使われ,本市沖へ砂採取船が群れをなし,砂が減り,海の生態系は変わりました。もとの生態系へ少しずつ戻ってきているようですけれども,漁獲量は大きく落ち込んでいるのではないでしょうか。

 タコのまち三原が知られるようになり,特にタコの売りは生の刺身です。毎年タコつぼの設置もされ,冷凍施設も役割を果たしています。水産業が減少したのは,スーパー関係に大きな影響が出ているようであります。以前は,遊漁船での釣りの利用も多くあったようです。

 本市の農林水産についていろいろ調べてみましたけれども,農業振興については農業振興ビジョンが出されています。しかし,水産については本市の状況把握はできませんでした。福山市における浜の活力再生プランを見ると,地域の現状,関連する水産業を取り巻く現状等,四季折々,さまざまな魚介類が水揚げされ,またノリ養殖の生産量は広島県内の9割以上である。漁獲量は,昭和63年をピークに,20年以上にわたり減少傾向である。魚の価格については,全国と同様に低迷していることに加え,販売については,漁協による集荷,販売はほとんど行われておらず,漁業者の販路が限られているため,漁業者は所得の減少を余儀なくされている。水産業を取り巻く厳しい状況から,福山市の漁業者は減少し,平成25年には443人で,30年前の3分の1となっている。漁業者の年齢別を見ると,65歳以上が全体の約半数であり,35歳未満は全体の5%となるなど,漁業者の高齢化と後継者不足は深刻な問題となっている。こうした中で,福山市では水産資源,放流,漁場の環境整備などに取り組んできたが,依然として福山市の水産業を取り巻く状況は厳しく,さらなる取り組みが必要とされている。また,燃料や資材の高騰,高どまりなどのコストの増大など,ますます厳しさを増している。福山市の公設市場は,最も近い水揚げ港から10キロメートル余りの内陸部にあり,沿岸部から離れているため,漁業者の多くが仲買業者に地魚を販売し,多くが市外へ流通しています。福山市は人口47万人を有する消費地でありますけれども,水産物の地産地消は進んでいないと分析をされ,活性化の取り組み方針については,取り巻く厳しい状況下で総合的に展開することで,漁業者を初め市民,関係団体等が協力して豊かに再生,保全し,意欲を持って就業できる夢のある水産業を実現するとともに,活力ある漁村を創造し,将来にわたり持続的に発展する福山市の水産業を目指すとしております。

 以下,基本項目のみ報告をいたします。

 1つ目は,地産地消の推進,6次産業化,魚価の向上,2つ目に漁業経営の安定化,3つ目に水産資源の増大,4つ目に漁場環境の維持,回復,5つ目に豊かな里海,浜の魅力の発信であります。以下,5項目に沿った具体的な取り組みと年次計画が立てられています。

 福山のプランを示しましたけれども,そこでお伺いをいたします。

 1つ目,本市に水産業に関するプランはあるのかについて伺います。

 2つ目に,水産業を取り巻く現状についてであります。

 1つは,漁業者の数及び年齢別の数の動向について伺います。

 2つ目に,漁獲量の推移について伺います。

 3つ目に,水揚げ港からの販売方法について伺います。

 また,仲買業者の数の推移について伺います。

 最後に,水産資源を活用した海洋性レクリエーション,遊漁船での釣り,あるいは漁業体験,魚釣り場の整備について伺います。



○梅本秀明議長 吉川経済部長。

      〔吉川 進経済部長登壇〕



◎吉川進経済部長 おはようございます。

 ただいま水産業の現状と活性化への取り組みについての御質問をいただきました。

 まず1点目,本市の水産業に関するプランはあるのかについてお答えいたします。

 本市の水産業を取り巻く環境は,漁業者の高齢化と後継者不足,魚価の低迷など多くの課題を抱えております。

 このような中,市といたしましては,これらの課題を解決するために,本年度から三原市漁業協同組合と市で構成する三原市地域水産業再生委員会を設立し,水産業関係といたしましては初めての計画となる三原地域の浜の活力再生プランを作成しているところでございます。浜の活力再生プランは,平成26年度に国が創設した制度で,県内では福山市に続いて2番目に策定するものであります。

 策定する計画は,地域の実情に合わせて,将来の自分たちのあるべき姿,取り組むべき課題を整理し,漁業所得が5年間で1割以上アップすることを目標とし,それを実現するための収入向上の取り組みやコスト削減の取り組みなどをまとめるものでございます。

 計画策定後は,有利な補助事業等を活用し,目標達成に向けて,市と漁協が主体となって具体的な取り組みを実施していくことで,漁業所得の向上と地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。

 水産業の現状と活性化への取り組みについての御質問の2点目,水産業を取り巻く現状についてお答えいたします。

 初めに,漁業者の数及び年齢別の数の動向についてであります。

 平成21年1月の三原漁業協同組合と幸崎漁業協同組合が合併した時点の組合員数は88名でございましたが,平成28年8月末現在では56名まで減少しております。

 また,年齢別では,平成24年7月の漁業センサスの数値と平成28年8月末の三原市漁協からの聞き取り数値を比較いたしますと,20歳代が2名からゼロに,40歳代が1名からゼロに,50歳代が6名から2名に,60歳代が19名から21名に,70歳以上が41名から33名になっております。60歳代以上の割合は87%から96%に増加し,高齢化が顕著となっております。

 2つ目の漁獲量の推移につきましては,海面漁業生産統計調査によりますと,本市では,平成20年12月末時点の魚類,エビ・カニ類,イカ類,タコ類の漁獲量合計211トンをピークに減少傾向にあり,直近数値である平成26年12月末時点では137トンと,ピーク時の65%まで減少しております。

 3つ目の水揚げ港からの販売方法及び4つ目の仲買業者の数の推移についてであります。

 三原市沖で漁獲されました魚につきましては,三原市漁協を初め魚介類競り売り営業許可を有する民間市場及び仲買業者,小売店等への直接販売で行われており,漁業者みずからが販路を確保しておられます。

 三原市漁協においては,三原やっさタコとアナゴの一部のみを直売及び冷凍加工品として取り扱っており,タコは地元を初め首都圏,京阪神及び九州へ出荷されております。

 仲買業者の数につきましては,先ほど申し上げましたとおり,漁業者が直接販売していることから,把握はできておりません。

 5つ目の水産資源を活用した海洋性レクリエーション,遊漁船での釣り,漁業体験,魚釣り場の整備についてであります。

 遊漁船は,県の観光業の許可を得た14隻がタコ,小魚を対象に営業されておりますが,特にタコ釣りは人気が高く,それぞれの船に常連客がおられ,潮のよい日は予約でいっぱいの状況にあります。

 漁業体験につきましては,広く市民を対象に行ってはおりませんが,三原市漁協が主催し,平成2年から幸崎小学校を対象にタイの稚魚放流を行っていただいております。平成18年からは三原小学校を対象にタコ産卵礁設置とタコ漁体験を行い,地域の漁業と結びついた体験学習をされております。

 最後に,魚釣り場の整備でございます。

 近年の釣り人気は高く,家族等が安全で安心して魚釣りを楽しめる場が求められておりますけれども,比較的安全な漁港施設・港湾施設等は,施設管理上の理由から関係者以外の立ち入りが禁止されております。現在,本市におきましては釣り公園等の整備計画はございませんが,今後は釣り公園を含めた豊かな瀬戸内海を活用した海洋レクリエーションについての情報収集に努めてまいります。



○梅本秀明議長 13番高木議員。



◆高木武子議員 それぞれお答えをいただきました。

 2回目の質問として,2点にわたって再質問をさせていただきたいと思います。

 1点目ですけれども,今まで海,水産について分析が行われていませんでした。しかし,今回の答弁をいただいた浜の活力再生プランが作成されれば,海のまち三原の漁業や観光に対しての情勢分析と方向性がわかります。また,年次計画が示されるようになると思いますので,期待をしているところであります。

 答弁の中に,三原市地域水産業再生委員会が設立され,メンバーは三原市漁業協同組合と市で構成するとなっているようでありますけれども,具体的な事業を進めていくためには広島県とのかかわりが出てきます。メンバーの中に県とのかかわりをどう考えているのか,再度伺います。

 2点目に,海が近くにありますから,おか釣りは夜・昼問わず,潮の関係があると思いますけれども,須波港だけでなく,糸崎,古浜,久和喜等々で釣りが行われています。須波港は市民から年金波止場と言われておりますけれども,楽しみと実益もあると言われます。

 漁港・港湾施設は立入禁止とされています。禁止されていても,多くの釣り人を見かけますけれども,今まで事故はなかったのか,再度伺います。



○梅本秀明議長 吉川経済部長。

      〔吉川 進経済部長登壇〕



◎吉川進経済部長 水産業の現状と活性化への取り組みについて2点の再質問をいただきました。

 初めに,浜の活力再生プラン作成後,具体的に事業を進めていくための広島県とのかかわりについてお答えをいたします。

 プラン作成後は,市と三原市漁協で構成いたします三原市地域水産業再生委員会が主体となって事業を進めていくこととなりますが,広島県には委員会のオブザーバーとして参加いただき,有利な補助事業等の活用を含め,専門的知識を有する第三者の立場で助言をいただくよう考えております。

 2点目の釣り人の事故の発生状況についてお答えをいたします。

 尾道海上保安部交通課によりますと,平成27年度以降,市内での釣り人の事故はないとお聞きしております。

 以上でございます。



○梅本秀明議長 13番高木議員。



◆高木武子議員 3回目といいますか,質問を行わせていただきたいと思いますけれども,おか釣りでは事故はなかったということであり,幸いだと思います。

 しかし,子どもから大人まで,市民の釣りの楽しさが事故のないようできるよう,将来的な施設についても考えていただきたいと思います。

 海を利用した具体的な取り組み,水産,観光。19日にクルーズと温泉のモニターツアーが開かれるようであります。身近にある海を生かした観光への取り組みに期待をして,次の質問に入ります。

 それでは,2点目ですけれども,選挙権年齢の引き下げにかかわる取り組みについて伺います。

 7月に行われました参議院選挙から選挙権年齢が18歳へ引き下げられました。選挙権のあり方は,明治23年,1890年,第1回衆議院選挙では,有権者が全人口の約1%でした。理由は,選挙人資格が25歳以上の男子で,直接国税を15円以上納めている者と限られていました。その後,納税要件の緩和あるいは撤廃をされてきたところです。1945年,昭和20年,満20歳以上の全ての男女が選挙権を獲得し,翌年実施された衆議院議員総選挙では女性も投票することができる,そういった歴史的な変遷が行われております。有権者が48%になりました。それから70年,現在では満18歳以上の有権者で,全人口の80%以上を占めるようになりました。

 選挙権について,こうした歴史があり,特に女性の議員も選挙権を得ることによって誕生してきているところであります。それまで女性の社会的地位は低く,働く女性の条件は,まさに女工哀史と言われるように大変厳しいものであったと思います。その後の政治の中で,女性の社会への参加は大きく変わってきました。

 選挙とは,私たちの生活や社会をよりよくするために,国民と住民の代表を選ぶものであります。若い人の声を社会に反映させるために選挙へどうかかわるのか,高校,大学,社会人へどう伝えるのかが準備できていたのか。今まで児童会,生徒会の選挙は,立候補し,自分の考えを述べたり,応援演説をしたり,投票するという経験はできてきています。しかし,国や地方の選挙で投票権を得て,政党や政治家の名前を上げて政治情勢について学習することはタブーとされていると思います。学校における一つの答えが存在する世界の中で勉強してきた若者たちが,複雑な現実社会の生々しさ,問題があり,どろどろしている中で,自分なりの選択を迫られたんではないかと思っています。

 高校生の声,わからないまま投票するのが怖い,選挙で1票入れたって生活が変わるとは思わない。しかし,これからずっと一生政治にかかわり続けます。今回の参議院選挙で注目された18歳,19歳の投票率は,全国ですけれども,18歳では女性53.01%,男性49.43%,全体51.17%,19歳では女性42.11%,男性37.31%,全体45.45%でした。

 本市における18歳,19歳の有権者は1,700名であると聞いております。そこで,伺います。

 1点目に,本市における18歳,19歳の投票率はどうであったのか伺います。

 2点目に,市内の高校生向けに出前講座が行われていますけれども,全高校で取り組まれたのでしょうか,伺います。

 3点目に,選挙後の高校生へのアンケートをして分析をする予定はあるのか伺います。



○梅本秀明議長 里村選挙管理委員会事務局長。

      〔里村 学総務企画部長兼選挙管理委員会事務局長登壇〕



◎里村学総務企画部長兼選挙管理委員会事務局長 御質問をいただきました選挙権年齢の引き下げにかかわる取り組みについての1点目,本市において18歳,19歳の投票率はどうだったのかにお答えをいたします。

 本市では,このたびの参議院議員通常選挙において,18歳が882人,19歳885人,計1,767人が新たに選挙権を有しました。これに対する投票率でありますが,18歳では男性が182人で39.82%,女性が180人で42.35%,全体が362人で41.04%,19歳では男性が113人で26.04%,女性が149人で33.04%,全体が262人で29.60%でありました。

 御質問の2点目,市内の高校生向けに出前講座が行われているが,全高校で取り組まれていたのかについてお答えをいたします。

 選挙管理委員会では,全日制,定時制,特別支援学校を含め,市内に高等学校は7校あると把握しております。そのうち参議院議員通常選挙までに出前講座を実施した高等学校は2校であり,本年1月27日に県立三原東高等学校で2年生約140名を,6月1日に県立三原高等学校で2年生及び3年生約390名を対象に実施しております。いずれも講座時間は50分で,18歳への選挙権年齢引き下げへの変遷及び投票の模擬体験を中心に実施しております。また,選挙後になりましたが,昨日9月7日に県立総合技術高等学校で,全生徒約670名を対象に出前講座を実施しております。

 次に,御質問3点目,選挙後の高校生へのアンケートをして分析する予定はあるのかについてお答えをいたします。

 若者の直近の意識調査として,公益財団法人明るい選挙推進協会が行いました第23回参議院議員通常選挙全国意識調査の結果の中で,年代別棄権理由に関するものがあります。選挙管理委員会では,このアンケート結果を参考にして,当面出前講座等を予定しており,現時点ではアンケート調査の予定はございません。

 当該調査における若者の棄権理由として,選挙に余り関心がなかったからや政党の政策や候補者の人物像など,違いがよくわからなかったからといった意見が上位に上がっているという結果を踏まえまして,出前講座の内容等を研究してまいりたいと考えております。



○梅本秀明議長 13番高木議員。



◆高木武子議員 それぞれお答えをいただきました。

 1点だけ再質問させていただきます。

 第23回参議院選挙における全国の意識調査が出ているので,本市ではアンケート調査の予定はないとの答弁を伺いました。本市で,18歳の約60%が棄権をしています。全国の調査が即本市に当てはまるものではないと思います。18歳の政治に関する考え方や本市のまちづくりの考え方は,本市におけるアンケート,意識調査と分析が必要であります。再度伺います。



○梅本秀明議長 里村選挙管理委員会事務局長。

      〔里村 学総務企画部長兼選挙管理委員会事務局長登壇〕



◎里村学総務企画部長兼選挙管理委員会事務局長 再質問をいただきました。三原の高校生が政治やまちづくりについてどう思ったのか調査すべきではないかといった御趣旨の質問であったと思っております。

 先ほどの答弁で,全国意識調査の結果を踏まえ,出前講座の内容等を研究してまいりたいと御答弁いたしました。議員御提案の高校生の意識調査等も含めて,どういった内容で出前講座を行うのがより効果的か,研究してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○梅本秀明議長 13番高木議員。



◆高木武子議員 18歳の選挙権問題で質問を行わせていただきましたけれども,今までは20歳から成人であるという,そういう考え方で進んでおりました。国においては民法の改正も考えられています。18歳からの成人の考え方を多方面にわたって国が考えてるわけですから,どうぞ研究をこれからもしていただきたいと思います。

 また,高校生の議会も視野に入れていただくことをお願いし,質問を終わります。



○梅本秀明議長 高木議員の質問を終わります。

 次に,9番伊藤議員。

 一問一答方式で行われます。

      〔伊藤勝也議員質問席に移動〕



◆伊藤勝也議員 おはようございます。創志会の伊藤でございます。

 議長に発言の許可をいただきましたので,一般質問をさせていただきます。

 質問事項は,本郷西小学校について,統合検証会議とアンケート調査についてであります。

 本年4月,船木,北方,南方の3小学校を統合し,本郷西小学校が開校しました。

 開校に当たっては,平成28年予算特別委員会で教育費の審査において,紆余曲折のあった統合であることを鑑み,1学期間の学校運営を待って,学校,児童,地域の課題について解決,協議する場の設定をお願いしました。そして,1学期が終了して,先月8月31日に,教育委員会,学校,関係する地域の保護者代表,同じく3地域の連合町内会長をメンバーとする本郷西小学校検証会議が開催されました。

 保護者の方々や地域の方々が心配されていたことを,地域と協働した課題解決に向けた検証会議の取り組みは,学校と地域のかかわりからも本来の姿に思え,私は少し安心しました。

 さて,当日の議題として提示された児童,保護者,地域のアンケート調査結果について説明がありましたが,アンケート調査結果から読み取れる課題についてお伺いいたします。

 まず,児童のアンケートについては,統合した学校が楽しいですか,楽しい理由は何ですかについては,楽しい,まあまあ楽しいと答えた児童は209人中177人,85%で,その理由は,友達がふえたと答えた児童が209人中148人,71%,順調な運営と見てとれますが,楽しくない,余り楽しくないと答えた児童は32人で,友達との関係がうまくいかないことを理由に挙げた児童は15名,大人数での行事,勉強することを理由に挙げた児童が10名いることをあわせると,今までの少人数環境との違いが出ているように思うのでありますが,32名という,人数的には少数ですが,どのような手法でこれを解消されるのか,お伺いいたします。

 次に,保護者のアンケート調査結果についてですが,統合した学校に満足している,まあまあ満足していると答えた人が63%です。余り満足していない,満足していないと答えた人が35%です。その理由は,児童一人一人に目が行き届くか,友達関係,学力の低下,1クラスの人数が多過ぎる,スクールバスによる体力の低下など,中規模校になると起こりやすい事項と考えますが,これらの事項についてはどのように対処されるのでしょうか。

 次に,地域関係者のアンケート調査結果についてですが,地域関係者では,回答は3地区67町内会のうち31の町内会長の回答ですけれども,統合した学校の教育,施設に満足しているとの回答理由は,複式学級の解消,施設の整備,大人数での経験,待機児童対策の実施等,想定される回答になっておりますけれども,余り満足していない,満足していないと回答した人の主な理由は,地域と子どもたちのつながりが薄くなった,子どもたちとの行事がなくなった,地区民運動会がなくなったなど,今までは各地区で工夫をしながら子どもたちと地域のつながりを保ってきましたけれども,統合することにより,すぐにその接点がなくなってしまいました。今まで子どもたちは,例えばコミュニティ推進大会や老人クラブとの触れ合い等,地域行事に参加することで地域学習を自然と享受することができたと思いますが,統合により拡大した学区の中に船木,北方,南方の3地区があります。教育委員会として,こうした地域との連携,つながりをどう確保していかれるのかお伺いいたします。

 そして,このたび検証会議が開催されましたけれども,統合校における環境は,これから秋,冬,その季節が訪れますけれども,児童にとっては初めての体験となります。今回行われました検証会議を2学期,3学期の開催を地域としては要望されておりますけれども,教育委員会のお考えをお伺いいたします。



○梅本秀明議長 清川教育部長。

      〔清川浩三教育部長登壇〕



◎清川浩三教育部長 御質問いただきました本郷西小学校について,統合検証会議とアンケート調査結果についてお答えをいたします。

 本年度4月,「夢と志をもち,たくましく生きる子どもの育成」を教育目標に掲げ,本郷西小学校が開校いたしました。無事1学期が終了,この9月から2学期がスタートしたところでございます。

 統合後の学校生活での児童の様子,そして保護者,地域の方々の思いを把握し,今後の教育活動及び学校運営に反映させることを目的に,7月中旬に児童,保護者,地域の方を対象にアンケートを実施いたしました。そのアンケート結果の中から,まず児童アンケートについて,楽しくない,余り楽しくないと答えた主な理由への対応についてお答えをいたします。

 3つの学校を統合するに当たり一番心配していたことは,大人数での学校生活になれることができるかという点です。そのため,統合前から3校の交流を密にし,大人数での学習や活動になれ,楽しいと実感できるよう合同授業等を実施してまいりました。そして,統合して1学期の間,仲間づくり,学級づくりを本郷西小学校の最重点事項として,より多様な意見や考え方に触れることができる場面,グループ学習の中で人間関係を築いていく場面などを授業や生活の中で意図的に積み重ねてまいりました。その結果,多くの児童は,人とのつながり,かかわりが広がったことに喜びを感じていますが,友達関係がうまくいかないことや,大人数での行事や勉強することに戸惑いを感じている児童も少数いましたことは真摯に受けとめております。

 引き続き,児童の人間関係の実態を的確に把握するとともに,より多くの友達と学ぶことを積極的に受け入れる児童の育成につながる取り組みを充実させてまいります。

 次に,保護者アンケートで満足していない,余り満足していないと答えた主な理由への対応についてお答えをいたします。

 主な理由として,環境の変化も含め,小規模項から中規模校になったことへの懸念,不安が上げられています。我が子が喜んで学校へ通う姿を見ることが保護者の方にとって何よりも安心できることであり,一番に望んでおられることだと思います。

 御心配や不安を受けとめることができるよう,保護者の方が気になることや悩みなどを気軽に相談できる環境づくりに努めるとともに,先ほどお答えいたしましたように,児童への取り組みを充実させ,一人一人の児童の力を伸ばし,全ての児童が安心して学校に通い,楽しさを実感できるよう,今後も取り組んでまいります。

 次に,地域アンケートで出されている3地域との連携やつながりをどのように確保していくのかについてお答えをいたします。

 統合後も引き続き地域に愛される学校づくりを視点とし,年度当初に各地域の連合町内会長,各種団体の代表と会議の場を持ち,地域の協力を得た活動や授業の年間計画を作成いたしました。広くなった校区を新しい学びの環境として,それぞれの地域への見学や,地域の方を学校にお招きする中で,児童は,新しい人との出会いに感動し,さまざまな交流の場を通して新しい発見をしています。

 今後も信頼される新しい学校づくりを地域や保護者の声を受けとめながら推進をしてまいります。

 続いて,教育委員会の検証会議に対する考えについてでありますが,8月31日に開催をした会議では,出席をされたPTA,地域代表の方々から,統合校としておおむね順調なスタートを切ることができたという評価をいただきましたが,アンケートの詳細な分析結果からは注意を払う必要のある課題が浮き彫りになっております。こうした課題を教育委員会と学校及びPTA,地域が共有をしながら検証を行っていく必要があると考えており,来年2月ごろに行う次のアンケート実施後の3学期末に検証会議を予定しているところでございます。



○梅本秀明議長 9番伊藤議員。



◆伊藤勝也議員 3点についての御答弁をいただきました。ありがとうございました。

 教育委員会では,本郷西小学校検証会議において,アンケート調査結果で示された課題事項については,地域や保護者の声を受けとめながら,信頼される新しい学校づくりに積極的に取り組んでいただける趣旨の御答弁をいただきました。

 地域とのかかわりが薄くなることは,すなわち過疎化に拍車をかけることになりますので,学びの環境も大切ですけれども,できるだけ地域とのかかわり,触れ合いが持てるような取り組みと工夫をお願いし,地域の要望といたします。

 検証会議の実施については,2学期,3学期ということで要望いたしておりますけれども,ぜひとも実施を考えていただきたいと思います。

 次に,アンケート調査結果に気になる自由記述があります。1点目は,保護者の回答と児童の回答の中にエアコンの設置と網戸の設置を要望する事項がありました。特にことしの夏は暑かったようですけれども,地球の温暖化が言われています。外気温は35度,室内温度は34度との説明がありましたけれども,高学年は体力的にもつでしょうが,低学年の児童には大変ではないでしょうか。

 全国的にはエアコンの設置は少ないようでありますけれども,埼玉県所沢市では住民投票にまで発展しましたけれども,最終的には市長判断となった経緯があります。また,神奈川県では,横浜市ではこのことが実現できておりませんけれども,隣の川崎市では全小・中学校が完備をしているという状況もあります。

 本市の全小学校にかかわる質問になるかもしれませんけれども,低学年児童の授業は体力的に大丈夫な状況なのでしょうか,お伺いいたします。

 本郷西小学校の立地する場所は,谷合いで,3方向が山に囲まれております。教室の児童数も増加しております。検証会議当日に参加した日には,暑いので窓があけてあったのだと思いますけれども,ヤブカが飛び回る状況でありました。せめて網戸の設置を実現していただきたいのですが,お考えをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○梅本秀明議長 清川教育部長。

      〔清川浩三教育部長登壇〕



◎清川浩三教育部長 再質問をいただきましたエアコンのない教室での低学年児童の様子についてお答えをいたします。

 普通教室には天井型扇風機を2機ずつ設置をしており,これにより体感温度が下がる効果があるとはいえ,夏季休暇前後の時期には大変暑い状況はあります。これまで低学年児童が大きく体調を崩すということはありませんが,引き続き温度調査を継続するとともに,地球温暖化,児童・生徒の健康への影響,経費の問題,他の自治体の整備状況など,総合的に注視,研究していく必要があると考えております。

 続いて,網戸の設置についてお答えいたします。

 それぞれの学校によって周囲の環境が異なっておりますが,本郷西小学校のように3方向を山に囲まれている学校もあれば,校舎のすぐ裏側に山が接している学校もあり,ヤブカのみならず,体に害を及ぼす昆虫も再々教室に紛れ込むという報告も聞いております。

 財政的な問題はありますが,状況を精査し,順次設置する方向で検討してまいります。



○梅本秀明議長 9番伊藤議員。



◆伊藤勝也議員 御答弁いただきました。ありがとうございました。

 エアコンの設置については,少子化対策,教育環境の充実という観点からも前向きに検討をしていただきたいと思います。

 本郷西小学校の立地する場所は,先ほども申し上げましたけれども,谷合いで,3方向は山に囲まれており,校舎の位置が少し奥まっております。そういった関係で,風通しが余りよくありません。

 室内温度が34度もあっては,長時間の授業を受けるのに苦痛を感じる児童がいるのではないでしょうか。アンケート調査の記述がそのことを示していると思っております。

 教育委員会では,少子化対策,教育環境の充実という施策実現をよく言及されます。せめて網戸の設置を早急に実施されることを要望して,質問を終わります。



○梅本秀明議長 伊藤議員の質問を終わります。

 次に,18番中重委員。

 一問一答方式で行われます。

      〔中重伸夫議員質問席に移動〕



◆中重伸夫議員 議長のお許しをいただきました。通告どおり,順次質問をしてまいります。

 1点目,地域包括ケアシステムについて。

 最初に,(1)の新しい総合事業への移行についてお聞きします。

 全国的に75歳以上の方の人口は,平成37年,2025年まで急激に上昇し,2030年をピークに,その後徐々に減少するものと推計されています。この2025年,いわゆる団塊の世代が75歳以上となり,医療と介護が必要な方々が急速に増加することを見据え,国は平成27年4月の介護保険制度の改正において,介護保険料の上昇を抑制するため,所得や資産のある高齢者の利用者負担額の見直しや,高齢者がたとえ医療や介護が必要な状態であっても,住みなれた地域で生活していくことができるよう,地域包括ケアシステムを構築するための改正を行いました。

 その中で地域支援事業が再編され,要介護1,2の方々が利用する予防給付のうち訪問介護と通所介護が,全国一律の介護保険の給付から市町村が実施する新しい総合事業,介護予防・日常生活支援総合事業へ移行することとなっています。既に移行した市町村もありますが,本市を含む多くの市町村は平成29年4月に移行することとなると聞いています。このことについて,以下3点について質問をいたします。

 1点目は,総合事業への移行の趣旨,目的及び具体的な実施内容についてお聞かせください。

 2点目は,本市の移行に向けた準備状況と今後の取り組みについてお聞かせください。

 3点目は,地域の支え合いの体制づくりについてお伺いします。

 今後の方向性として,地域や身近な場での多様な主体,地域住民やNPO法人などによるサービス提供や見守り,家事援助等,生活支援の担い手として,地域の高齢者の生きがいと役割づくりによる互助の推進が大切であると思いますが,本市の取り組みについてお聞かせください。

 (2)の地域包括ケアシステムの構築における住まいとしての市営住宅の対応についてお聞きします。

 システムの構築に当たって,住まいの確保は重要な要素であると考えられます。養護老人ホーム,認知症グループホーム,軽費老人ホーム等の施設整備はもちろんですが,高齢者が多く入居されている市営住宅の整備においても地域包括ケアシステムの視点が必要と思いますが,このことに対するお考えをお伺いします。



○梅本秀明議長 松村保健福祉部長。

      〔松村俊彦保健福祉部長登壇〕



◎松村俊彦保健福祉部長 御質問いただきました新しい総合事業への移行についてにお答えいたします。

 本市では,団塊の世代が75歳以上となる2025年,平成37年を見据え,高齢者がたとえ介護や医療が必要な状態になっても,住みなれた地域で安心して生活できるよう,医療・介護,予防,住まい,生活支援などのサービスが包括的に提供できる地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいます。

 御質問1点目,新しい総合事業への移行の目的及び具体的な内容についてですが,平成27年4月の介護保険制度の改正に伴い,要支援1,2の方の介護予防給付のうち訪問介護と通所介護,いわゆるホームヘルプサービスとデイサービスが市町村が実施主体となる新しい総合事業に移行することとなりました。本市では,国の示した経過措置を適用し,平成29年4月から移行することとし,現在移行に向け準備を行っているところであります。

 新しい総合事業の目的は,市町村が中心となって,地域の実情に応じて住民やNPO法人などの多様な主体が参画し多様なサービスを提供することにより地域の支え合いづくりを推進し,要支援認定者に対する効果的・効率的な支援などを可能にすることであります。

 この新しい総合事業では,身体介護など専門的な介護を要しない方に対する介護職等の資格要件やサービスの提供内容などの基準を緩和したA型サービス,ごみ出しなど住民が主体となって行う生活援助や自主的な通いの場で行う体操・運動などのB型サービス,短期集中予防サービスとして保健師等の専門職が自宅を訪問して行う相談・指導や生活機能の改善を目的に通所により機能訓練・栄養指導などを行うC型サービスの3つの類型サービスを実施いたします。

 なお,現在介護予防の訪問・通所介護予防サービスを利用されている方や新たに要支援の認定を受けられた方のうち専門職によるサービス提供が必要と認定した場合は,当分の間現行のサービスが利用できます。

 御質問2点目,本市の移行に向けた準備状況と今後の取り組みについてですが,まず平成27年度に,移行に向け,現行の利用実態を把握するための要支援認定者のケアプラン調査及び基準を緩和したA型サービスの単価案を設定するための市内の訪問介護・通所介護事業所に対するアンケートやヒアリング調査を実施いたしました。本年7月には,緩和したA型サービスの単価案を市内の訪問介護・通所介護事業者を対象とした説明会で説明し,事業への参入の意向調査を行いました。現在,事業者の御意見なども踏まえ,緩和した基準のA型,住民主体のB型,短期集中のC型サービスの単価案を作成したところであります。今後,10月には市内事業者を対象に指定に係る単価や人員などの基準案の説明会を開催した上で,平成29年4月1日のサービス事業所の指定に向けた申請の手続を行う予定です。

 御質問3点目,地域の支え合いの体制づくりですが,新しい総合事業では,先ほど答弁いたしましたサービスのほかに,住民主体による見守りなどの生活支援や,地域での運動,交流の場による健康づくり,生きがいづくりなどのきめ細かいサービスの提供が必要と考えております。このため,本市では,平成27年度から三原市社会福祉協議会に生活支援体制整備事業を委託し,3名の生活支援コーディネーターを配置し,生活支援の担い手の発掘や養成,各地域における情報共有や連携強化の場となる協議体の設置に取り組んでいるところでございます。

 平成29年4月1日からの新しい総合事業への移行が円滑に進むよう,今後も関係機関と連携し,積極的に取り組んでまいります。



○梅本秀明議長 平岡都市部長。

      〔平岡雅男都市部長登壇〕



◎平岡雅男都市部長 御質問いただきました地域包括ケアシステムの構築における住まいとしての市営住宅の対応についてお答えをいたします。

 住みなれた地域ということで,市営住宅に長年居住しておられる高齢者の方は多く,市営住宅の管理者として,地域包括ケアシステムの視点は重要なものだと考えております。

 高齢者用の住宅としては,小西北住宅においてシルバーハウジングを設置しておりますが,これはバリアフリー化した住宅を建設した後,福祉施策と連携して,生活援助員による安否確認や生活相談を行うとともに,24時間対応の緊急通報システムを備えることにより,高齢者が安心して暮らせる施設としております。

 また,平成26年度に策定した三原市営住宅長寿命化計画では,エレベーター設置や共用部のバリアフリー化など,高齢者の生活に配慮した住宅をふやすこととしております。

 現在市営住宅では,入居名義人の年齢が65歳以上の世帯が52%となっておりますが,高齢化の傾向はさらに顕著になるものと思われます。今後とも,市営住宅に入居されている高齢者の皆様が住みなれた地域で安心して生活できるよう,地域包括ケアシステムの視点に立って,入居者や関係各部署と連携を図ってまいりたいと考えております。



○梅本秀明議長 18番中重議員。



◆中重伸夫議員 御答弁いただきました。

 訪問介護と通所介護が市町村が主体となって新しい総合事業に移行すること,また住民等の多様な主体が参画し,地域の支え合いを推進することなどの説明がありました。

 そのことで,要支援者に対するサービスの一部を地域に支えていただこうという考えと理解をしました。将来にわたり介護保険制度を持続可能なものとするための取り組みと理解しますが,地域住民の支え合える内容や体制が整備されるまでには時間が必要とも考えます。

 その点を次に質問したいと思うんですが,1点目としては,当分の間現行のサービスが利用できるとのことですが,いつごろまでをお考えでいるのかお伺いします。

 2点目として,各地域で協議体の設置に向けて取り組んでいこうということですが,現状と今後の取り組みはどうなっていくのか,また協議体のメンバー構成などもあわせてお聞かせください。

 3点目として,緩和したA型サービス,住民主体のB型サービス,短期集中のC型サービスの単価を検討されたということですが,その傾向がどのようになっているのかをお伺いします。

 4点目に,市営住宅についてお伺いいたします。

 市営住宅全体では,先ほど65歳以上の入居者が50%を超える,52%と言われました現状の中,小西北住宅のように,福祉施策と連携して生活援助員を設置し,生活相談,緊急通報システム等を備えていることで,高齢者が安心して暮らせる施設もあるということは私も存じ上げているところです。そのほかの住宅では,なかなか十分な対応はできてないと思います。住みなれた地域で安心して生活できる環境づくりとして,市営住宅の中での御近所づき合いや声かけなど,自治会の運営の協力も大切と考えますが,お考えをお伺いします。



○梅本秀明議長 松村保健福祉部長。

      〔松村俊彦保健福祉部長登壇〕



◎松村俊彦保健福祉部長 再質問いただきました4点のうち,新しい総合事業への移行に係る3点の御質問についてお答えいたします。

 御質問1点目,要支援1,2の認定者の現行の訪問介護・通所介護相当のサービス利用がいつまで可能なのかとの御質問でございます。

 国は,当分の間利用可能としておりますが,その終期については何も示しておりません。

 御質問2点目,協議体設置の現状と今後の取り組み及び協議体のメンバー構成についてですが,本市では,市域全体の仕組みづくりを検討する協議体,これを第1層の協議体と称しますが,平成27年6月に立ち上げ,生活支援体制の充実,人材育成などについて協議しております。協議体のメンバーは,民生委員児童委員連合協議会,ボランティア連絡協議会,市内5カ所の高齢者相談センター,住民自治組織,老人福祉施設協議会,シルバー人材センター,JAの各代表者及び学識経験者の16名で構成をしております。

 また,地域の生活支援サービスや見守り体制の構築,地域課題の分析,共有を行い,その解決を目指すため,中学校区単位の協議体10カ所を,また身近な地域での生活課題の把握,見守りや声かけ,集いの場などの活動創出を目指す小学校区もしくは町内会単位の協議体を設置することとしております。中学校単位の協議体を第2層,小学校区単位の協議体を第3層と呼びますが,現在までに第2層の協議体を久井中学校区に,第3層の協議体を久井町中野地区にそれぞれ1カ所設置しています。第2層,第3層の協議体のメンバーは,地域の社会福祉協議会,民生委員児童委員,地元自治組織,老人クラブ,障害者団体,ボランティア団体,高齢者相談センター,介護保険施設の代表者で構成をされております。

 御質問3点目,緩和したA型サービス,住民主体のB型サービス,短期集中のC型サービスの単価についてですが,A型サービスについては現行相当のサービス単価のおおむね7割相当,また住民主体のB型サービスについては活動費の助成を考えております。C型サービスについては,現在二次予防事業で実施しているはつらつ教室を参考に設定したいと考えております。



○梅本秀明議長 平岡都市部長。

      〔平岡雅男都市部長登壇〕



◎平岡雅男都市部長 再質問いただきました4点目,市営住宅においても,近所づき合いや声かけなど自治会運営の協力も大切であるということについてお答えをいたします。

 市営住宅には,独自に自治会をつくられている場合と地域の自治会の中で活動をされている場合があります。各市営住宅には,自治会役員と,三原市が委嘱している住宅管理人がおられます。現在,自治会役員の方を初めとした入居者や住宅管理人により,近所づき合い,声かけ,見守りの面で適切に運営されている市営住宅もあります。

 今後は,地域の支え合いの体制づくりや住民主体による見守りなどの面で模範となる市営住宅の事例について,住宅管理人の研修会等で情報を提供していきます。

 また,市営住宅の管理者として,新しく入居される方に対し自治会への入会を積極的に勧めることや,地域の自治会との連携を図ってまいりたいと考えております。



○梅本秀明議長 18番中重議員。



◆中重伸夫議員 なかなか地域の力をかりて物事を進めていくということは,一定の時間もかかってくると思いますし,御理解,そのためには相当の情報提供,連携が必要になってきます。市営住宅等におかれましても,なかなか難しい点があろうと思いますが,そういう方向で地域包括ケアという目線での推進をしていただきたいと思います。

 地域包括ケアシステムについて,先ほど御答弁の中で,4月1日からスタートするということで,地域住民の多様な主体が参画して,地域の支え合いづくりを推進した上での取り組みとしていくと理解をしました。ということは,地域の担い手づくり,体制づくりには,先ほど言いましたように,時間がかかると思っております。そこらあたりを生活支援コーディネーター,今3名体制で対応をしていかれるということでありますけれども,なかなか来年4月1日からの実施に向けて,随分厳しい状況にあるんだろうと思いますし,それ以降,4月1日以降においても,そこらあたりを推進していくわけですから,マンパワー的にどうなのか,再度お伺いします。



○梅本秀明議長 松村保健福祉部長。

      〔松村俊彦保健福祉部長登壇〕



◎松村俊彦保健福祉部長 再々質問をいただきました。

 生活支援コーディネーターの配置は3名で十分な対応ができているのかとの質問にお答えいたします。

 生活支援コーディネーターの配置につきましては,国の補助基準で,第1層の市町村単位で1名,第2層の日常生活圏域単位で各1名配置することができるとされております。

 本市といたしましては,国の補助基準に基づき,平成29年度までに市域全体に1名,市が設定した北部,西部,東部の3つの日常生活圏域に各1名の計4名の配置を予定し,来年度は1名の増員を考えております。

 生活支援コーディネーターは,行政,高齢者相談センターなどの関係機関と密接に連携し,地域の関係者の理解,協力を得ながら,協議体の設置,運営に取り組んでまいります。



○梅本秀明議長 18番中重議員。



◆中重伸夫議員 協議体を設置されて,地域に根差した内容で協議を進めていかれると思いますけれども,本当に利用者や市民,地域に対して確かな理解と協力がいただけますように,広報,あるいは連携をとっていただきますことをお願い申し上げて,次の質問に移ります。

 次に,空き家活用についてお伺いいたします。

 ことし6月,市議会でも多くの議員より空き家問題について質問されました。三原市全域を見ても,空き家がふえてきて,私たちの生活環境の大きな課題となってきていることと受けとめます。そのことは,理事者の皆さんも同等以上に課題解決のため対応を検討されていることと理解をしています。

 市民の皆さんからも,最近空き家が目についてきて,空き家の周辺を夜に通るのが怖い,草が茂ったり,ごみ捨て場と化して景観が悪い,防犯・防災にも問題があるなどといった声が出ています。

 空き家率が30%を超えると都市機能が維持できなくなると言われています。その地域のコミュティや助け合い,自治会運営にも支障が生じてくると言われています。これらから,高齢化率が15年から20年後にはピークになりますが,高齢者単身世帯と高齢者夫婦世帯が空き家予備群と考えますと,この空き家はこれから急激にふえ続けるものと思われます。全国レベルでは,2040年には総住宅数に対する空き家率が43%にまでなるシナリオも国の統計局ホームページで発表されています。

 空き家に関する調査によると,空き家の所有者のうち,売却や賃貸を検討している人は24%,特に何もしないまま放置している状態は71%です。さらに,放置状態71%のうち,管理すらしていない人が12.8%いる状況です。いわゆる特定空き家化していく方向にあるのかなと思っております。

 建物の老朽化が進み,防犯・防災,倒壊,景観の悪化,社会・コミュニティの崩壊と,空き家問題を真剣に取り組まなくては大変なことになります。

 そこで,質問です。

 1点目,新築住宅建設は,現在横ばいもしくは微増傾向にあります。しかし,中古住宅利用は,少し改修されて住むことが多く,費用も発生し,人気がない理由の一つになっています。また,新築住宅には住宅取得控除という減税措置がありますが,中古住宅取得には税の控除がありません。空き家改修費などに助成金を出す制度があれば,若い方が住んだり,市外からの移住もふえるはずです。お考えをお伺いします。

 2点目,専門的な知識人や地域と行政が連携し,空き家流通促進事業への取り組みが必要と考えます。

 この空き家問題を考えると,行政を中心とした取り組みだけではなく,地域の課題として,地域住民もどういった知恵や行動がとれるのか一緒に考える必要があると思います。また,専門家である不動産関係者のボランティアや商売へつながる力が必要とも思います。

 地域は,地域の活性化や安全・安心,コミュニティの復活などを考え,不動産会社などの専門知識,資格,立場を活用し,行政は行政の立場で何をしなくてはいけないのかを考え,3者の力を合わせることで空き家問題の解決に向けての推進力が大きくなると考えます。お考えをお伺いします。



○梅本秀明議長 里村総務企画部長。

      〔里村 学総務企画部長兼選挙管理委員会事務局長登壇〕



◎里村学総務企画部長兼選挙管理委員会事務局長 御質問いただきました空き家活用についての1点目,空き家取得後の改修等に補助金制度の設立をについてお答えをいたします。

 本市では,空き家バンク制度や空き家改修等支援事業を実施し,空き家の利活用を促進しておりますが,今後の人口減少,少子高齢化により,市内の空き家はますます増加するものと思われ,空き家の活用は喫緊の課題であると認識しております。

 このため,現在定住及び空き家の利活用の促進を図るため,県立広島大学生や空き家所有者,また住民自治組織に対しまして,空き家の活用についてのアンケートやヒアリングを行い,それぞれのニーズを把握するための空き家活用事業基礎調査を実施しております。

 また,空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく空き家実態調査も実施しており,この調査から明らかになります市内の空き家の実態と空き家の所有者及び利用者のニーズを踏まえ,空き家改修等支援事業の対象地域の拡大など,既存の制度の拡充も含め,地域の実情に即した効果的な空き家活用の促進策を早急に検討してまいりたいと考えております。

 次に,御質問2点目の専門的な知識人や地域と連携した空き家流通促進事業への取り組みについてお答えをいたします。

 空き家の利活用を促進するためには,行政の取り組みだけでなく,官民の連携による取り組みが必要であり,特に個人の財産の売買,賃貸であるため,不動産を仲介する事業者との連携は必要不可欠であると考えております。

 本市では,これまでにも,空き家バンク制度の運用に当たり,宅地建物取引業協会と協定を締結し,官民連携による取り組みを行ってまいりました。また,中山間地域においては,中山間地域活性化計画の策定を推進し,空き家の活用を含めた地域の主体的な定住の取り組みを促進しているところであります。

 また,今年度においては,空き家等対策特別措置法に基づく空家等対策計画の策定に向け,有識者や地域住民で構成します三原市空家等対策協議会で空き家の適正管理や利活用について検討を進めております。

 このような取り組みを行っていく中で,空き家問題の解決に向けた,地域住民,有識者及び関係団体等と連携した取り組みを検討し,実施してまいります。



○梅本秀明議長 18番中重議員。



◆中重伸夫議員 御答弁いただきました。空き家改修等の補助金制度の対象地域を拡大する,そのようなことも検討していただくと御答弁いただきました。

 少し思いを述べたいと思いますけれども,本市にとりましても,中古空き家を利用していただくことで,新しくインフラ整備をしたり,市道認定等々管理地をふやさなくて済むことで,建設費や維持管理費の抑制にもなります。まちの拡大を抑え,目指すコンパクトシティー化へつながるのではないでしょうか。

 また,空き家が多い地域は年齢層の高い住民が多いと考えますが,地域としましても,防犯・防災,そして地域コミュニティの崩壊ではなく存続へとつながります。空き家を地域の活性化に生かすことはできるんではないかと思います。

 一方では,他都市への住民の流出をとめることや他都市からの定住にもつながることと考えます。早急に思い切った内容で検討を進めることが都市間競争への対応になると考えますので,その点を強調して,再度重ねてお考えをお伺いしたいと思います。

 次に,空家等対策計画の策定に向け,有識者や地域住民で構成する三原市空家等対策協議会で,空き家の適正管理や利活用について検討を進めるとのことですが,具体的にはどのような内容となっているのかお伺いします。



○梅本秀明議長 里村総務企画部長。

      〔里村 学総務企画部長兼選挙管理委員会事務局長登壇〕



◎里村学総務企画部長兼選挙管理委員会事務局長 再質問を2点いただきました。

 1点目につきましては,空き家を地域の活性化に生かし,定住につなげるために思い切った内容の検討を進めるべきとのことでございました。

 本市としましても,空き家を活用することは,定住促進のための資源の一つであり,地域の活性化に寄与するものであると認識しております。

 繰り返しにはなりますが,空き家の所有者及び利用者のニーズを踏まえ,既存制度の拡充や新たな空き家活用の促進策を早急に検討し,市外から本市に移住したい,また市民は本市に住み続けたいと思っていただけるよう取り組んでまいります。

 次に,2点目は,空家等対策協議会についての御質問でございました。

 三原市空家等対策協議会は,空家等対策特別措置法の規定により,空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うために設置した法定協議会であります。その委員は,市長,市議会議員を初め地域住民,学識経験者として広島弁護士会,広島県宅地建物取引業協会,広島県建築士会,大学関係者,その他NPO法人や商工団体から御推薦いただいた方で構成しております。

 空家等対策計画では,空き家等に関する対策の対象地域や種類,計画期間,特定空き家等への対処に関する事項,空き家等及び空き家等を除去した跡地の活用に関する事項などを定めます。

 空家等対策計画は今年度中に策定し,平成29年度以降,具体的な取り組みを実施する予定で,現在策定作業を進めております。計画の策定に当たりましては,協議会の委員の意見を踏まえ,地域,民間,行政の連携による有効かつ実現性のある空き家等の活用策を検討してまいります。よろしくお願いいたします。



○梅本秀明議長 18番中重議員。



◆中重伸夫議員 この空き家活用についてでは,一言に言えば,町なかであれ,周辺であれ,空き家が大変ふえてきて,その地域地域での活力も落ちてきている。私は,全市域共通の課題だと思ってます。空き家バンク等々の施策でいろいろ取り組んでおられることは存じ上げておりますけれども,わかりやすく言えば,空き家をどうするんだと,このままふえ続けるのに何もしないのかではないでしょうけども,早く議論をし,実効性のある実施をしていくべきだということで今回質問させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。

 終わります。



○梅本秀明議長 中重議員の質問を終わります。

 次に,15番陶議員。

 一問一答形式で行われます。

      〔陶 範昭議員質問席に移動〕



◆陶範昭議員 議長から発言の許可をいただきましたので,既に通告しております2項目について質問をいたします。

 1項目めの農業振興について質問をいたします。

 まず,1点目の減反政策廃止による市農業への影響と今後の対策について。

 40年以上続いた米の減反政策が見直され,平成30年度以降は生産数量目標を国が示さないこととされています。主食用の米をどの程度つくるのか,他の作物への転換をどう進めていくのか,農家が自主的に判断することになります。

 農地を守るために行われていた米の直接支払交付金も平成30年産から廃止されます。この制度を活用して減反した農地を調整水田や自己保全管理地として農地を維持しています。三原市の平成28年の米の生産数量目標は2,244ヘクタールとされていますが,調整水田,自己保全管理などの通年不作付地はどのくらいありますか。

 また,減反政策廃止によるこの通年不作付地への影響についてどのように考えていますか。

 圃場整備されている農地が約3,000ヘクタール,うち集落法人が約756ヘクタール,その他は小規模農家などが農地の維持管理をしている状況の中で,これまでの制度を使って,荒廃農地にできるだけならないような努力をしてきました。農地の保水力や公共性,環境保全などを十分に考慮した上で,今後自主的に農家が経営判断をしてくいくためには,どのような転作作物を取り入れるのか,どのような指導をしていくのかが農政の課題となってきますが,市として減反政策に伴う今後の対策についてお伺いいたします。

 次に,2点目の農業委員会法の改正について。

 農業委員会法が改正され,平成28年4月1日から施行されたことに伴い,三原市の農業委員の任期は平成29年7月で満了になり,新しい制度での運営になります。

 昨年,農業委員会からの建議書にも,農業委員の選挙制から任命制への移行や農地利用最適化推進委員の新設,荒廃農地対策,遊休農地の意向調査,農地1筆ごとの情報提供などが義務づけられ,組織体制の整備が急がれていますが,新しい組織での農業委員会の活動や役割についてお伺いいたします。



○梅本秀明議長 加藤農業振興担当参事。

      〔加藤伸哉農業振興担当参事登壇〕



◎加藤伸哉農業振興担当参事 農業振興についての御質問1点目,減反政策廃止による市農業への影響と今後の対策についてにお答えします。

 国は,主食用米の生産について,2年後の平成30年産から行政による生産数量目標の配分を示すことをやめ,生産者がみずからの経営判断,販売戦略に基づいて需要に応じた生産ができるようにすることを決定し,これまで生産調整をすることを条件に交付されていた米の直接支払い交付金を廃止することとしております。

 現在,三原市の水田のうち,調整水田や自己保全管理の水田などの不作付地は約800ヘクタールあります。減反政策廃止によるこれらの不作付地への影響については,主食用米の供給過剰による米価の値下がりと今後も作付されることなく耕作放棄地となるおそれがあることが考えられます。

 しかし,農業が果たす役割には食糧生産と国土保全等があることから,市といたしましてはできる限り水田を活用する必要があると考えており,減反政策廃止後は,全国の米の需給見通しや県内の米の売れ行きの情報を積極的に提供することで,生産者やJAなどの集荷業者,団体が協議をし,主食用と非主食用の作付面積や麦・大豆等の国の戦略作物や市の重点品目である加工用バレイショ・キャベツ等の土地利用型作物の作付面積を決定する体制の整備を進めていくことが必要になると考えています。

 今後とも,国や県の動向を注視するとともに,関係機関と連携し,減反政策廃止後の対策について検討してまいります。



○梅本秀明議長 沖廣農業委員会事務局長。

      〔沖廣俊彦農業委員会事務局長登壇〕



◎沖廣俊彦農業委員会事務局長 御質問をいただきました新しい組織での農業委員会の活動や役割についてお答えいたします。

 平成27年8月,第189回国会で農業協同組合法等の一部を改正する等の法律が可決,成立し,農業委員会等に関する法律が改正され,本年4月1日から施行されています。

 従来からの農業委員会の活動としては,農地法や農業経営基盤強化法,その他の法律に基づく権限に属された業務に関することを行ってまいりました。法律改正後は,農地等の利用の最適化の推進に関する業務として,担い手への農地利用の集積,集約化や遊休農地の発生防止,解消,さらには農業への新規参入の促進による農地等の利用の効率化及び高度化の促進を行うことが必要となりました。

 新しい組織での農業委員の役割については,従来からの農地法等の法令に基づく権限に加え,農地等の利用の最適化の推進に関する指針の策定などに関し,農業委員会総会へ出席し審議して,合議体として決定することが主な任務となります。

 また,新たに設ける予定の農地利用最適化推進委員は,担い手への農地集積や遊休農地の発生防止,解消など,現場での活動が主となります。

 今後は,両委員相互の連携によりきめ細かな活動が可能になると考えております。



○梅本秀明議長 15番陶議員。



◆陶範昭議員 それぞれ答弁いただきましてありがとうございます。

 減反政策廃止による市農業への影響と今後の対策について,2回目の質問をいたします。

 調整水田,自己保全管理などの通年不作付地で,すぐにでも耕作可能な農地は幾らあるのかとお伺いしたところ,約800ヘクタールとのことです。これは,現在集落法人が耕作している農地約756ヘクタールより多くの農地が何も植えずに生産調整されていることになります。作付地へ米にかわり麦・大豆や市の重要品目の加工用バレイショやキャベツなどの転作ができるのでしょうか。その体制を整えるための栽培方法や,畑としての活用をするための排水対策や専用の機械の導入など,きめ細かな指導が重要と考えますが,どのような指導をされるのかお伺いいたします。

 農業委員会法の改正については,農業委員会は,これまでの許認可だけでなく,改正により担い手の農地の利用の集積,集約化,遊休農地の発生防止,解消,新規参入への促進を行うとなると,従来の農業委員にはなかった活動が求められます。農業委員と農地利用最適化推進委員との関係についても,詳しい役割説明などを十分にして,体制をしっかり整えて,新しい農業委員会としての移行ができるよう,これは要望いたします。



○梅本秀明議長 加藤農業振興担当参事。

      〔加藤伸哉農業振興担当参事登壇〕



◎加藤伸哉農業振興担当参事 減反政策廃止に伴い,新たな作物を植えつける場合の栽培方法や畑として活用するための排水対策,機械の導入についてどのような指導をするのかについて再質問をいただきました。

 新たな作物の栽培を始める場合には,市の営農指導嘱託員が県の普及指導員や農業協同組合の営農指導員と連携し,きめ細やかな営農指導を行ってまいります。また,圃場の排水対策や新たに必要となる農業機械の導入については,有利な農業制度資金や国,県の補助事業を紹介し,事務手続等支援してまいります。

 なお,補助事業の対象とならない小規模農家等については,他市の事例を研究するとともに,採択要件の緩和を国や県に要望してまいります。



○梅本秀明議長 15番陶議員。



◆陶範昭議員 答弁いただきました。市や農業協同組合の営農指導員が連携し,きめ細かな営農指導をし,また国や県の補助事業の活用を検討し,小規模農家については,国や県に要望し,他の市も研究してくださるとのことです。

 生産調整で農家が守ってきた先ほどの約800ヘクタールの農地を有効に活用できるよう要望をして,1項目めの質問を終わります。

 続いて,2項目めの観光振興について,観光客の受け入れ体制の充実について質問します。

 瀬戸内三原築城450年事業を目前に控え,三原市の魅力を再認識し,観光客誘致につなげ,観光のまちの実現のため,新しい三原を創造し,市内外に発信していくことを計画,実行しているところです。

 三原市には,自然,歴史,食,祭りなど多くの資源があり,行政,市民,事業者,関係団体が一体となって新たな魅力やさらなる磨き上げによる観光商品の充実に取り組むことで,三原ブランドの確立と観光地としての認知度の向上,観光交流人口の増加を図ることができるとした観光戦略プランを策定し,取り組んでいます。

 さて,紅葉シーズンを迎える佛通寺について,多い年には10万人を超え,昨年は三原市民を含め約6万5,000人の観光客が訪れています。天候のかげんで昨年は例年より紅葉が早く終わったということもありますが,観光客減少の一因は,交通アクセスに問題があり,駐車場は満杯で,シャトルバスも待つのに時間がかかるなどの理由が大きいと考えます。築城450年事業を前に,本年度は増加するのではないかと考えておりますが,シーズン中の駐車場対策と交通渋滞が課題となっています。

 以前この状況の改善のため,トイレの整備と駐車場の増設が行われましたが,昨年も交通渋滞が起こり,ふだんは10分もかからない距離が1時間以上かかり,交通渋滞のための臨時駐車場からのシャトルバスも同じように時間がかかり,うまく機能していない。せっかく訪れたのに,紅葉を諦め帰る車もあるなど,大きな課題があり,観光客に迷惑をかけてきました。そのような状態を改善するための受け入れ体制について,市と地元や関係機関を含めた対策が協議されてきましたが,どのような受け入れ体制で臨まれますか,お尋ねをいたします。



○梅本秀明議長 沖田観光振興担当参事。

      〔沖田真一観光振興担当参事登壇〕



◎沖田真一観光振興担当参事 御質問をいただきました観光客の受け入れ体制の充実についてにお答えをいたします。

 佛通寺の紅葉は,テレビや情報誌による観光プロモーション事業等の効果により,その認知度を高めてきており,本市を代表する観光資源の一つであります。

 佛通寺の紅葉時期における受け入れ体制については,地元の高坂観光協会を中心に,佛通寺や三原警察署,市,消防本部,バス会社,警備会社等で構成する佛通寺紅葉シーズン交通規制会議により,案内看板の設置や一方通行規制,臨時バスの運行,臨時駐車場からのシャトルバスによる無料送迎等を行っております。また,駐車場につきましては,平成24年度に30台が駐車できる第1駐車場を整備し,臨時駐車場2カ所を含めて計5カ所,354台の駐車場を確保しております。

 近年は,マスメディアによる紅葉の紹介や道路の整備等による利便性の向上に伴い,3,000台を超える車両が来る日もあり,一時的に交通渋滞が発生をしております。

 一方で,佛通寺周辺において全ての車両を受け入れるだけの駐車場の確保は困難な状況であり,課題も多いと認識をしております。

 このため,今年度は,三原駅からの臨時バス等の公共交通機関の利用周知やシャトルバスの運行経路確保のための検討と増便などを行いたいと考えております。

 引き続き,関係機関との連携を深めながら,より多くの方に紅葉を楽しんでいただけるよう努めてまいります。



○梅本秀明議長 15番陶議員。



◆陶範昭議員 答弁をいただきました。今年度は三原駅からの臨時バス等の公共交通機関の利用周知やシャトルバスの増便を行うとの答弁をいただきました。

 三原市観光戦略プランによると,佛通寺への現状の取り組みとして,参道の拡幅,駐車場の整備などを市などが順次検討,実施中とあります。観光客が紅葉の時期に集中し,魅力を伝えられていないなどが課題とされています。やはり臨時駐車場の確保やシャトルバスのさらなる増便をして,ひどい交通渋滞にならないよう対応していかなくてはなりません。

 ことしは地元観光協会や関係者の皆さんが,観光に来られた方に少しでも楽しんでいただけるよう,飲食や地元農産品などの提供ができるよう準備をされています。来年はいよいよ築城450年事業です。より多くの観光客に来てもらって,感動していただけるよう,十分な対応が望まれますが,来年以降についてのお考えをお伺いいたします。



○梅本秀明議長 沖田観光振興担当参事。

      〔沖田真一観光振興担当参事登壇〕



◎沖田真一観光振興担当参事 再質問にお答えをいたします。

 紅葉時期における佛通寺周辺の交通渋滞の緩和対策につきましては,道路や駐車場の整備,また臨時バス等の公共交通機関の利用促進等,ハード・ソフト両面で考えられますが,今年度の成果を検証した上で,引き続き関係機関と課題解決に向け検討してまいります。



○梅本秀明議長 15番陶議員。



◆陶範昭議員 ただいまの答弁で,市も交通渋滞を十分に課題とされていることがわかりました。しっかり成果を検証されることを強く要望して,質問を終わります。



○梅本秀明議長 陶議員の質問を終わります。

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○梅本秀明議長 暫時休憩いたします。

      午後零時1分休憩

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      午後1時15分開議

      



○中村芳雄副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○中村芳雄副議長 引き続き一般質問を行います。次に,16番加村議員。

 一問一答方式で行われます。

      〔加村博志議員質問席に移動〕



◆加村博志議員 議長の発言の許可を得ましたので,通告しております3点について質問いたします。

 1番目に投票率についてお尋ねします。

 午前中の高木議員と重複した部分があると思いますけども,御容赦願いたいと思います。

 さて,選挙権年齢が20歳から18歳までに引き下げられ,全国で新たに240万人が有権者に加わることになりました。平成27年6月の公職選挙法改正後最初の選挙である参議院選挙が7月10日に行われました。全国平均投票率は54.7%で,18歳選挙権が導入されても,期待外れに終わりました。18歳では,男性49.43%,女性は53.01%,全体では51.17%であり,19歳では,男性37.31%,女性42.11%,全体で39.66%で,それぞれ投票者全体の投票率を下回りました。18歳の投票率と19歳の投票率の差がどうして10%以上も生じたのでしょうか。

 今回の18歳選挙権導入に際して,学校教育の現場で,政治的中立性の確保に対応しつつ,教師や選挙関係者による主権者教育が積極的に行われた結果,18歳有権者の政治的意識が高まったのに対し,高校を卒業してしまっており,そうした機会を得られなかった19歳の有権者は,これまでの若い有権者と同様に低い投票率に終わりました。

 また,19歳有権者は,大学や就職で親元を離れ,住民票を移していなかった結果,投票に行かなかった有権者も多かったのではないかと推測いたします。

 本市の参議院選挙での18歳,19歳の投票率をお示しください。

 また,高校において実施されました主権者教育の必要性について御見解をお伺いいたします。

 投票率向上の取り組みについてですが,有権者において,初回に投票に行くと,その後の投票率が高いという傾向がありますが,今回の18歳,19歳の投票率は45%で,20歳代の投票率34%に比べ11ポイントも上がっています。特に主権者教育を受けた18歳有権者の投票率は51%で,17ポイントも上がっております。

 こうした主権者教育は,適切に設計された若者の政治的関心を高めるには非常に効果的であると思います。こうした主権者教育を中学校から導入されてはどうでしょうか。

 次に,投票立会人についてお伺いいたしますが,若年層の投票率が低下していることも含めて,一般市民の方に選挙に関する関心を高めるとともに,実際に選挙事務を見ていただくために投票立会人の登録制度があると思いますが,本市の現状はどうでしょうか。投票立会人の決め方はどうされておりますでしょうか,お伺いいたします。

 次に,投票率の低い20歳前後の有権者の方の中には,高校卒業後,大学進学や就職で地元を離れたにもかかわらず,住民票を移していない結果,投票に行かれなかったケースが多く,親元を離れた場合は必ず住民票を移すことを徹底する対策を行う必要があると思いますけども,本市として投票率を向上させるための取り組みについての見解をお伺いいたします。



○中村芳雄副議長 里村選挙管理委員会事務局長。

      〔里村 学総務企画部長兼選挙管理委員会事務局長登壇〕



◎里村学総務企画部長兼選挙管理委員会事務局長 御質問をいただきました投票率についての1点目,参議院選挙での18歳,19歳の本市の投票率と主権者教育についてお答えをいたします。

 まず,このたびの参議院議員通常選挙における本市の投票率についてであります。午前中の高木議員の質問の答弁と重なりますが,本市ではこのたびの選挙において,18歳882人,19歳885人,計1,767人が新たに選挙権を有しました。これに対する投票率でありますが,18歳では男性が182人で39.82%,女性が180人で42.35%。全体が362人で41.04%,19歳では男性が113人で26.04%,女性が149人で33.04%,全体が262人で29.60%でありました。

 次に,高等学校における主権者教育の必要性についてであります。

 主権者教育につきましては,平成23年12月,総務省の常時啓発事業のあり方等研究会の最終報告により提言され,その方向性が示されました。国や社会の問題を自分の問題として捉え,みずからが考え,みずからが判断し,行動していく新しい主権者像が求められ,投票率の向上とともに,投票の質の向上が重要であるとされたものであります。

 選挙管理委員会におきましても,国民一人一人が政治や選挙に十分に関心を持ち,候補者の人物や政権,政党の政策を判断できる目を持ち,自分の1票を進んで投票することがそもそもの公正な選挙制度のあり方であると認識しておりますので,今後も主権者教育については,教育機関等と連携を図りながら推進をしてまいりたいと考えております。

 また,主権者教育の中学校からの導入につきましては,現在中学校では社会科の授業において,政治の仕組み,政党の役割,選挙の意義などを学習し,主権者として積極的に政治に参加することの大切さを学習しているところであります。

 一方で,このたび選挙権が18歳に引き下げられたことで,中学校段階においても,単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず,主権者として社会の中で自立し,他者と連携,共同しながら,社会の構成員の一人として,主体的に担うことができる力を身につけさせることが重要であります。

 選挙管理委員会といたしましても,中学校への選挙出前講座等の実施について周知を図り,教育委員会や学校と連携を図りながら,魅力ある体験的,実践的な講座を実施できるよう検討してまいります。

 御質問2点目,投票立会人の決め方についてお答えをいたします。

 本市においては,現在のところ,投票立会人の登録制度は実施しておりません。投票立会人につきましては,投票管理者のもと,公正な投票事務を行うための公益代表として投票手続全般に立ち会うこと,投票管理者に意見を述べることが役割となっており,その選定方法につきましては,守秘義務はもちろん,職務を怠った場合の罰則規定もあることから,前回選挙と同様の者,元市職員への依頼,また町内会を通じての推薦等により適性のある者を選任しております。

 次に,投票率向上のための取り組みとして,住民票を移すことを徹底する対策につきましては,総務省においてもチラシの作成を行っておりますので,それを活用し,啓発に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○中村芳雄副議長 16番加村議員。



◆加村博志議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。

 投票率については,全国平均より本市は18歳,19歳とも10%程度低い結果でありました。18歳では41%で,19歳が30%ということで,これも主権者教育を受けられた18歳が11ポイントも投票率は高く,投票の質を高められ,主権者教育の必要性,重要性が明確にされたと思います。

 答弁では,中学校からの主権者教育については,教育委員会や学校と連携を図りながら,魅力ある体験的・実践的な講座を実施できるよう検討していくということであります。よろしくお願いいたします。

 次に,投票立会人の登録制度は実施してないということであります。若い世代の有権者に,生活と密着した関係にある政治や選挙に関心を持っていただき,投票をもっと身近なものに感じてもらうために,投票立会人に18歳,19歳という若い有権者を選任してはどうでしょうか,お伺いいたします。



○中村芳雄副議長 里村選挙管理委員会事務局長。

      〔里村 学総務企画部長兼選挙管理委員会事務局長登壇〕



◎里村学総務企画部長兼選挙管理委員会事務局長 再質問をいただきました。投票率向上にもつながると思われるので,投票立会人に18歳,19歳の若者を選任してはどうかといった御趣旨でありました。

 投票立会人につきましては,先ほども御答弁しましたとおり,長時間に及ぶ投票手続全般に立ち会うこと,投票管理者に意見を述べることが役割となっており,守秘義務はもちろん,職務を怠った場合の罰則等もあり,18歳,19歳の高校生や高校を卒業したばかりの若者には少々荷が重いのではないかと考えております。若者の投票率向上の取り組みの一つの方策としての御提案として受けとめさせていただきますが,例えば実際の選挙において選挙実務体験の機会を設けている他市の例なども参考に検討するほか,先ほど申しましたように,主権者教育を含め,魅力ある選挙出前講座を実施し,若者の投票率向上に取り組んでまいりますので,よろしくお願いをいたします。



○中村芳雄副議長 16番加村議員。



◆加村博志議員 ありがとうございました。18歳,19歳という年齢にこだわっとるわけじゃないんです。若い有権者もぜひとも投票立会人に選任していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 続いて,2番目の住民組織(町内会・自治会等)についてお伺いいたします。

 住民組織は任意の団体として,住民の意思を行政に反映し,自主的な活動を展開できる組織であります。任意団体の住民組織としての機能,役割は,日常的な交流,支え合い機能,情報の伝達・周知機能,福祉的な機能などがあります。行政とのかかわりの中で求められる役割は,意見集約と協働の担い手となるなど,役割を求められているところであります。

 しかし近年,情報化を基盤とする日常生活の利便性の向上は,地域生活面での共同の必要性を低下させ,それが生活単位の縮小,すなわち小規模世帯の急増をもたらしているところでございます。

 この過程は,少子高齢化,災害も介護も先のことと思いたい住民にとって,町内会,自治会などの存在は影が薄くなっております。地域の過疎化,家族世帯の多様化などで,地域のきずな,地域の共生の力が弱体化しておるところであります。

 マイカーとコンビニとSNSがあれば,隣人とのつき合いは不要であると思われることも多いのが現実ではないかと思います。その背景には,日々の仕事や生活に追われる中で,今地域がどうなっているのかの情報もなく,直接関係のあること以外はなるべくかかわりたくないし,かかわる余裕もない住民生活の実態があります。そして,そのために,住民で組織される町内会,自治会等は,組織への加入率の低下や役員のなり手がないという課題があります。

 そこで,質問ですが,本市の住民組織の加入率の推移を地域別にわかる範囲でお示しください。

 また,全国的にも住民組織への加入率は年々低下しておりますが,その原因は何だと分析されておりますか。

 次に,住民組織の活性化に向けて,3点お尋ねいたします。

 近年,情報化を基盤として,日常生活の利便性の向上は地域生活での共同の必要性が薄らぎ,小規模世帯の急増をもたらしておりますけれども,このような状況下で,行政から分権の名により,住民自治と住民と行政との協働が叫ばれておるところであります。地域組織の弱体化が進む時期に,より大きな期待が住民組織に寄せられているという矛盾に地域は直面しております。

 そこで,先進地の事例として,住民自治協議会を設置し,まちづくりを進めておられる地域があります。住民自治協議会は,御存じと思いますけども,地域の現状や地域の課題を整理し,みずから取り組む活動方針や内容等を定めた地域まちづくり計画を策定し,地域福祉,地域の安心・安全,コミュニティビジネスなど,あらゆるジャンルにおいて,地域の実情に応じたまちづくり活動に取り組まれております。

 市としては,活動拠点の提供,財政支援や住民自治を支援,補完する機関を設置し,住民自治協議会に対して支援を行っておられます。住民組織の協力を得て,末端業務を行ってきた行政も,地域組織へのてこ入れ,再構築に迫られているのではないでしょうか。従来から,行政部署ごとに縦割りで囲い込んできた住民組織を少し広域で住民自治協議会にまとめて,補助金を一括交付金化して,その運用を住民組織に委ねてはどうでしょうか。

 本市も,特区あるいはモデル地域を設けて試行してはどうでしょうか。

 2点目としてお伺いしますけれども,行政への要望として,町内会,自治会等により多くの住民に加入していただくために,町内会,自治会等のすばらしい活動事例を市から広報していただきたい,また住民組織に入っているメリットを行政が作成し,配布していただきたいという声があります。住民組織の所在,入会の方法,メリット,必要性など,市としてPR不足ではないかと思っております。市民課で,転入者に自治会,町内会等に入りましょうのチラシを配布する,あるいは市内の不動産会社に,新たに契約する方に住民組織加入促進のチラシを渡していただくような方策があると思いますが,いかがお考えでしょうか,お伺いいたします。

 3点目に,地域支援員について,6月に陶議員が質問されましたが,再度質問させていただきます。

 地域支援員は,平成26年から実施され,最長3年ということで,現在新たに予算編成をされているころだと思います。地域活動の維持,活性化に向け,地域みずからの取り組みを促進するとともに,地域の課題についての行政とのつなぎ役として,支所などと連携して地域振興に取り組むとなっております。

 現在,住民組織の活性化,地域づくりとして,住民組織と連携しながら中山間活性化事業に取り組まれております。この事業は5年間でありますけれども,その後もしっかりと地域に根づいた活動をするためにも,支援体制を強化し,ぜひとも各地域に支援員の増員を図っていただきたいと思いますが,御見解をお伺いいたします。



○中村芳雄副議長 里村総務企画部長。

      〔里村 学総務企画部長兼選挙管理委員会事務局長登壇〕



◎里村学総務企画部長兼選挙管理委員会事務局長 御質問をいただきました住民組織(町内会・自治会等)についての1点目,住民組織の加入率の推移についてお答えをいたします。

 地域別の住民組織の加入率の推移につきましては,毎年各住民組織から提出していただいております住民組織届け出書及び外国人を含めました住民基本台帳の世帯数から算定したものでありますが,1市3町別に申しますと,三原地域は平成25年度は69.3%でしたが,平成28年度は66.7%と,2.6ポイントの減少となっております。同様に,本郷地域は74.8%から71.0%と3.8ポイントの減少,久井地域は80.2%から76.3%で3.9ポイントの減少,大和地域では74.1%から73.6%と0.5ポイントの減少となっております。

 平成24年度以前は外国人登録者の地域別の統計資料がないため,市全域の加入率ではありますが,平成21年度の72.4%に対しまして平成28年度は68.0%と,4.4ポイントの減少となっております。

 加入率低下の原因の分析につきましては,働き方などライフスタイルの多様化が急速に進み,町内会活動への関心が低下したことが考えられます。さらに,人口減少や高齢化,地域活動のリーダー不足などにより町内会活動が衰退し,町内会の必要性や魅力が低下したことで新規の加入世帯がふえないといった悪循環に陥っているという要因もあると考えております。

 次に,2点目,住民組織の活性化についてお答えいたします。

 本市では,昨年度,第2期三原市市民協働のまちづくり推進計画を策定し,市や市民,住民自治組織や市民活動団体など多様な団体が連携したまちづくりを進めることとしております。その中でも,住民自治組織につきましては,安心して暮らしやすいまちづくりを実現するための重要なパートナーであり,これまでもさまざまな協力をいただいております。

 住民自治組織は,地域の規模や年齢構成,活動内容などに違いはありますが,加入者の増加などの組織の強化と地域活動を牽引するリーダーなどの人材の育成が必要であると考えております。また,単一の町内会で解決できない課題等につきましては,複数の町内会等が連携した連合町内会のような活動中核組織の体制を構築することも重要であると考えております。

 第2期推進計画においては,このような取り組みを進めるため,各組織の状況に合わせ,知る,始める,深めるの3つのステップを設定し,人材育成や活動中核組織,将来的なまちづくり協議会などの体制づくりの場を提供するために,地域内の多様な団体が集い,課題の共有,活動方法等の意見交換を行う地域プラットホームの開催及び各組織の自主的な活動を支援するための活動拠点の整備やその他の支援のあり方を検討し,実施することとしております。

 また,住民自治組織の加入率の向上に向けましては,加入促進のチラシや加入の手引を作成し,転入者等に配布するなどの取り組みを検討してまいります。

 地域支援員の増員につきましては,6月定例会の一般質問に対する答弁を踏まえ,現在市内の住民自治組織等を対象としたアンケートやヒアリングを実施しているところであります。この調査により地域の課題やニーズを把握し,具体的な配置方法を検討してまいります。

 また,御提案の特区につきましては,成長戦略を実現させるため,政策課題の解決を図る突破口として,地域の資源や知恵を地域の自立や活性化に向けて最大限活用し,先進的な取り組みを行う実現性の高い区域に対して国と地域の政策資源を集中させるものであります。

 今後,支援のあり方を検討する中で,住民自治組織に対する補助金の一括交付金化の研究にあわせ,特区制度の実現可能性を探ってまいります。よろしくお願いいたします。



○中村芳雄副議長 16番加村議員。



◆加村博志議員 それぞれ答弁ありがとうございました。

 やはり推測どおり,住民で組織する町内会,自治会等では,組織への加入率は年々低下し,68%となっておるということでございます。

 やはり地域のきずな,弱体化して,住民自治の存在は本当に影が薄くなってきているなと思っております。

 地域組織は,任意の団体として自主的な活動をする組織でありますが,行政として協働のまちづくりを進めていかなければならない状況のもと,住民組織と連携をしながら,行政がもっと指導,支援していかなければいけない時期に来ていると思っております。

 今後,各種の施策を進められる上で,他の自治体の先進的な取り組みを参考としながら,特区制度はハードルが高いかもしれませんけども,モデル地区を選定し,市内での先行事例とするなど,より実効性のある取り組みを進め,住民組織の強化を図られることを要望いたします。

 次に,地域支援員についてでございますけども,地域の課題やニーズを把握し,具体的な配置方法を検討していただきますけども,どうか各地域に2人以上の支援員を配置し,支援員同士が相談しながら地域の課題に取り組む体制を確立していただけるように要望しておきます。

 それでは次に,3点目の本郷地域におけるデマンド型乗り合いタクシーについてお伺いいたします。

 少子高齢化,人口減少や乗用車に依存するライフスタイルなどに伴い,地域公共交通の利用者は減少しております。そんな状況の中で,本郷地域では,平成25年4月に導入されました地域内交通は,高齢者の通院,買い物等に必要な移動手段を確保するため,日名内線,北方線,花園線,平坂線の4路線の路線バスとしての運行を見直し,地域内交通手段として運行されました。29人乗り小型バスで,運行日は週3回,運行回数は,1日往路3便,復路2便の2.5回で,平成26年の利用状況は,1日当たり6人で,1便当たり2.4人であります。そして,収支状況は,事業費864万円,運賃収入は35万円で,収支率は10%以下の4.1%でありました。

 地域内交通では,利用者が少なく,運行サービスの抜本的な見直しを求められ,地元主導の地域コミュニティ交通の導入を進めるために住民アンケートをされました。アンケート調査から,1点目路線バス,本郷地域内バスへの意見の内容について,また2点目については,新しい公共交通の導入に際しての利用意向についてお示しください。

 次に,来月の10月3日より本郷地域内交通バスを見直し,地域組織が運行主体となったデマンド型乗り合いタクシーを導入するわけですが,運行主体,運行形態,運行方法,運行に当たっての補助金756万円の内訳についてお示しください。

 また,課題として,1番に私たちが気になるのは,利用者が少ない場合,いわゆる収支率が10%以下になることを懸念しておりますが,他に想定されます課題を考えておられるなら教えていただきたいと思います。



○中村芳雄副議長 梶原生活環境部長。

      〔梶原正道生活環境部長登壇〕



◎梶原正道生活環境部長 本郷地域におけるデマンド型乗り合いタクシーについて3点の御質問をいただきました。

 まず1点目,アンケート調査についてお答えをいたします。

 地域コミュニティ交通は,交通空白・交通不便地区における住民の移動手段を確保するためのものであり,自分たちの移動手段を守り,支えていくためには,地域の現状や課題を最も把握されている地域住民が主体的に取り組むことが重要であると考えております。

 そこで,導入に当たっては,住民へのアンケート調査を実施することといたしております。船木,北方,南方地域は平成28年2月1日から2月21日の間,また本郷町本郷地域は平成28年5月15日から5月29日の間,いずれも全世帯の15歳以上の方を対象にアンケート調査を実施し,合計3,737人から回答をいただきました。

 アンケートでの路線バス,本郷地域内バスへの意見では,便数が少ないこと,運行がないこと,ルートや運行時間が悪いことなどサービス水準の低さに関するものがほとんどでありました。

 また,新たな公共交通の利用意向については,絶対利用するが225人の6.0%,多分利用するが605人の16.2%で,両方を合わせ2割強の方の利用が想定されます。男女別では,女性の方が若干利用意向が高く,男性19.8%,女性24.3%,また年齢別では,年齢が上がるほど利用意向が高くなっており,50代以下11.0%,60代16.0%,70代33.8%,80歳以上50.4%であります。

 次に,2点目の運行についてであります。

 運行主体は,地域組織である本郷町町内会長連合会であります。運行形態は,デマンド型乗り合いタクシーで,道路運送法第3条に基づく一般乗り合い旅客自動車運送の区域運行となっております。

 また,運行方法は,本郷町全域を船木路線,北方路線,南方路線の3区域に分け,各区域内での移動を基本といたします。ただ,地域住民の主要な目的地である本郷駅や公共施設,病院,スーパーなどが集積する本郷町の中心部をまち中エリアとして設定し,どの区域からも乗り入れ可能といたします。

 なお,他の区域へ移動する場合は,まち中エリア内に定めた乗りかえ地点で乗りかえて移動となります。

 車両の運行については,本郷町町内会長連合会が地元タクシー事業者へ委託し,各区域1台で実施することとなります。

 次に,運行に当たっての補助金の内訳ですが,タクシー借り上げ料として475万2,000円,オペレーター賃金として108万2,000円,予約システムやパソコン・プリンター等の初期費用として180万円,電話料や印刷費,広告費,消耗品費などとして76万6,000円の合計840万円を事業費とし,収支率10%以上を目標としていることから,事業費の10%である84万円を運賃収入として仮定し,差し引き756万円と見込み,予算計上しております。

 次に,3点目の今後の課題についてであります。

 最も大きな課題は,どのようにして多くの方に利用していただくかであります,継続して運行するためには,地域住民が守り育てる意識が必要であり,近所や友人への声かけ,また定期的なお知らせなどによる利用促進,普及を図ることが重要であると考えております。

 そのほかの課題としては,既にデマンド型乗り合いタクシーを導入している大和地域の現状から,予約確認やルートの決定など円滑な運行にはオペレーターの力量によるところが大きいため,いかにオペレーターを育成していくかが考えられます。

 来月10月3日月曜日から,デマンド型乗り合いタクシー,本郷ふれあいタクシーが運行となりますが,持続した地域コミュニティ交通となるよう,地域と協働で進めてまいりますので,御理解,御協力をよろしくお願いをいたします。



○中村芳雄副議長 16番加村議員。



◆加村博志議員 答弁ありがとうございました。課題としては,いかに多くの住民に利用していただくか,あるいはオペレーターの育成ということでございました。

 ここであえて質問いたしますけども,北方,船木,南方の地域で10月3日から運行されますが,あえて確認のためにお聞きいたします。本郷地域についての運行予定を教えていただきたいと思います。



○中村芳雄副議長 梶原生活環境部長。

      〔梶原正道生活環境部長登壇〕



◎梶原正道生活環境部長 本郷地域におけるデマンド型乗り合いタクシーについて再質問をいただきました。

 本郷地域の運行については,いつ開始をするかという御質問であったかと思います。市といたしましては,船木,北方,南方地域,それから本郷地域も含めて,先ほども答えさせていただきましたように,来月10月3日月曜日から同時に運行開始をしたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。



○中村芳雄副議長 16番加村議員。



◆加村博志議員 ありがとうございました。

 10月3日から船木,北方,南方,本郷の4地域で運行されるということで,私はこの質問を通告したのが8月31日でした。その時点では全く知りませんでした。というのは,ことしの28年度予算書では,生活交通維持費補助のうち,本郷地域の船木,南方,北方のこの3地域にデマンド型タクシーを運行するということで,運営経費756万円の補助をするということでございました。

 しかし,今回の一般質問で,本郷地域も一緒に運行するということで,それは確かに本郷地域も4地域一緒にやるのはいいことだと思っております。しかし,順序が違います。9月1日からチラシが入っておりました。私のところへ来たのが9月5日でした。3日前ですね。この中に,本郷地域も入るようなことを,4カ所でやるようなことを書いてありました。本郷の議員の4名の方に聞きましたら,初めて聞きましたと,3カ所だと皆さん思っておられました。また,この三原市地域公共交通活性化協議会,これ法定協議会でございますけども,この協議会の委員の中に2人の本郷の方がいらっしゃいます。私は,5日に電話して聞きました,「これが4地域に行くのを御存じですか」,「え,チラシを見て知りました」。また,運行主体である本郷町町内会連合会の会長さんにもお聞きしました。チラシを配布する前の8月28日に知らされましたということでありました。

 このような政策変更がいとも簡単に一方的にされてもいいのでしょうか。行政のスタンスに疑問,不信感でいっぱいであります。本郷町4地域にこのデマンド型乗り合いタクシーが運行できることに異議を申し立てているのではありません。本当によかったなと思っております。だけど,なぜ私たち議員あるいは関係者に,チラシを配布する前に,もっと早く説明していただけなかったのか,憤りでいっぱいであります。きょうは言いませんけども,二度とこのようなことがないように強く要望して,質問を終わります。



○中村芳雄副議長 加村議員の質問を終わります。

 次に,8番徳重議員。

 一問一答方式で行われます。

      〔徳重政時議員質問席に移動〕



◆徳重政時議員 議長より発言のお許しを得ましたので,2項目について質問をいたします。

 初めに,子どもの自然体験活動や関連する事案について質問します。

 私は,かねてより訴え続けておりますように,自然体験活動は子どもたちの成長にとって非常に有益な活動であることは言うまでもありません。佐木島にあるサギ・セミナー・センターでは,大和町農山村体験推進協議会や他の団体が携わられることにより,広島市内の幼稚園児や久井小学校児童を対象とする体験活動が同センターで実施されてきました。

 しかし,これらの活動が実施された中で,課題として浮き上がってきたのが,三原港から同センターへのアクセスであります。同センターは,向田港のすぐ近くに位置しておりますが,周知のとおり,向田港と片道35分,1日5往復,旅客定員200名,普通車20台積載が可能であった航路が8月1日付で廃止となりました。現在は,向田港を発着する航路は,向田港行き,三原港行きがそれぞれ1日3便のみとなっており,しかも定員48名の旅客船であるため,先月末に利用された団体などのように,今後旅客船の定員数を超える団体による利用がある場合の受け入れが極めて困難ではないかと危惧いたしております。

 また,フェリー航路の廃止は,佐木島,特に向田港周辺にお住まいの方々に不便を強いることになり,佐木島の過疎化に一層の拍車がかかることは必至と懸念いたしております。

 それでは,質問に入らせていただきます。

 1点目のサギ・セミナー・センターを団体客が利用される際,向田港への旅客船の増便は可能でしょうか。

 また,便数の多い鷺港への航路を団体客が利用した場合,先月末に広島市内の幼稚園児64名と引率者9名の計73名が利用されたときには,スクールバスによる3回のピストン輸送で,全員が同センターにそろうまでに1時間以上かかりました。今回は,夏休み期間中ということもあり,スクールバスでの輸送で対応できましたが,今後このような対応が可能なのかお伺いします。

 次に,2点目の同センターで提供される食事についてお伺いします。

 近年,食物アレルギーの子どもがふえたことにより,本市の公立学校の児童・生徒への給食でも実施されているアレルギー対策を考慮しなければなりません。このたびは,同センターを利用の際に,事前に食物アレルギー対策が可能か否かの問い合わせがありましたが,その際は関係各所の協力により,無事に自然体験活動を終えることができました。同センターの有効利用を図っていく中で,今後もさまざまな食物アレルギー対策が要求されることでしょう。同センターにおける食物アレルギー対策の現状が万全であるかどうかお伺いします。

 また,提供されている食事は,大人用と子ども用とが同じ内容とボリュームで提供されているのでしょうか。子ども用といっても,小学5年生と幼稚園児との差がありますが,現状に即した対応をとられているのかお伺いいたします。

 次に,3点目の和木地域ふれあい交流センターとして利用されている旧和木小学校の跡地活用の充実についてお伺いいたします。

 現在,同校跡地は,和木地区活性化実行委員会の皆様が中心となって,地域交流の場として大いににぎわっています。

 ちなみに,月2回開かれていますお茶の間サロンは,昨年7月2日の初回から9月1日までの24回が開催されており,毎回60人前後の皆様が参加され,終日を楽しんでおられます。

 また,大和町農山村体験推進協議会や三原と世羅で農業体験の活動をしておられるまざぁーずうぉーむ株式会社を含む複数の団体からも,現在は1階部分しか利用されていない同校跡地の2階を簡易宿泊所として利用することで,体験活動の宿泊施設や各種スポーツの合宿の場として活用できればと,和木地区活性化実行委員会や地区民はもとより,中山間地域や市内外の方々との交流の場として活用できればと多くの皆様の声が寄せられております。

 このような声に応えることは,天満市長が力を入れておられる中山間地域の活性化に即しておりますので,どうか皆様の声に応えていただきたいとの思いを強くするところであります。

 そこで,お伺いします。

 同校跡地の2階部分を簡易宿泊所として利用することを考えた場合,法的な面などを中心に,現状ではどのような課題があり,またどのような対応が必要なのでしょうか。

 教室として使われていた部屋を宿泊施設として整備する際には,中山間地域活性化策の一つとして,金銭的な課題のみならず,ノウハウなどの情報提供などの支援をしていただくことは可能かどうかお聞かせください。

 また,海や山に恵まれた本市の特性を生かし,子どもたちに自然体験活動をする場を整備することは非常に重要であり,地域の活性化にもつながります。

 そこで,かねがね訴えておりますように,4点目の子どもの自然体験活動全般の支援策をどのように考えておられるのかお伺いします。

 以上,4点について御答弁をお願いいたします。



○中村芳雄副議長 清川教育部長。

      〔清川浩三教育部長登壇〕



◎清川浩三教育部長 御質問いただきました子どもの自然体験活動等についてお答えをいたします。

 御質問1点目のサギ・セミナー・センターを利用する際において,向田港への旅客船の増便と鷺港からバスでの輸送は可能であるかについてお答えをさせていただきます。

 三原港から向田港へのフェリー便は航路廃止となりましたが,別の事業者が運行し向田港へ寄港する往路1便,復路2便の旅客船,三原港瀬戸田港間航路が,住民の生活用航路の維持のため,航路事業者,地域住民,市との協議の結果,9月1日から1日往復3便に増便をしております。

 旅客船の寄港が増便となったとはいえ,トータル便数の減少,さらにはフェリー便がなくなっております。このため,特に団体客がサギ・セミナー・センターを利用する場合,不便になっておりますが,現時点で定期航路線が臨時寄港することは困難であり,チャーターによる臨時増便も,費用面からも利用は難しいと考えております。

 また,ことしの夏のスクールバスの応急措置につきましては,利用申込者に航路廃止の周知が徹底されていなかった事例で,利用者側が運転手の費用を負担することで,緊急・特例的に対応したものであります。

 今後,旅客便の利用や,少人数であれば鷺港を経由する島内循環バスの利用等の周知を図るとともに,航路事業者に対しまして,向田港寄港の増便を引き続き要請をしてまいりたいと考えております。

 御質問2点目,サギ・セミナー・センターにおける食物アレルギー対策は万全なのかについてお答えをいたします。

 サギ・セミナー・センターでの食事提供は,地元住民で構成された運営協議会が運営しており,調理師免許保有者が調理を担当しております。事前に利用者から食物アレルギー対応の相談があった場合には,原因食材,アレルゲンやアレルギー疾患状況を聞き取り,食材除去によって安全性が確保されることを確認の上,食事を提供しております。

 今後も,安全性を最優先する,原因食材の完全撤去,過度に複雑で危険性の高い対応は行わないことを原則とし,慎重かつ可能な範囲内での対応に努めてまいります。

 次に,大人と子ども用の食事の量や内容についてでありますが,現在朝食は400円,昼食は500円の1種類,夕食については700円と1,500円の2種類を提供しており,夕食につきましては,事前申し込みによりオードブルなども別料金で対応させていただいております。料理の内容,量につきましても,大人向け,子ども向け等,できるだけ配慮し,提供させていただいている状況でございます。

 今後も引き続き利用者の御意見に耳を傾け,できる限りのサービス向上を目指してまいりたいと考えております。



○中村芳雄副議長 里村総務企画部長。

      〔里村 学総務企画部長兼選挙管理委員会事務局長登壇〕



◎里村学総務企画部長兼選挙管理委員会事務局長 私のほうから子どもの自然体験活動についての3点目と4点目についてお答えをさせていただきます。

 まず,3点目の旧和木小学校を宿泊等に利用する場合の課題についてお答えをいたします。

 平成25年3月に閉校となりました旧和木小学校の校舎は,現在和木自治振興会に貸し付け,和木地域ふれあい交流センターとして活用されております。

 この交流センターでは,本市が進めております中山間地域活性化事業の取り組みとして,地域住民や関係者が共同して高齢者等の生活課題を解決する常設のお茶の間サロン事業や健康増進事業,山林資源活用事業などさまざまな事業に取り組まれております。

 旧和木小学校の校舎を自然体験学習の利用を含めた宿泊やスポーツ合宿等が可能な施設とすることは,地域と市内外との交流が促進され,より一層地域の活性化につながるものと考えております。

 しかしながら,旧校舎を宿泊施設とするためには多くの課題がございます。1点目は,宿泊施設とする場合,既存不適格建築物に係る用途変更として,現行の建築基準法が適用されるため,防火区画の設置,排煙設備及び非常用照明などの改修が必要となります。2点目としまして,自動火災報知設備,消防機関へ通報する火災報知設備,誘導灯及び避難器具など,消防法の規定による設備の改修が必要となります。3点目としましては,旧校舎を宿泊施設とする場合,旅館業法の規定による構造基準等を満たした上での営業の許可が必要となります。その他,運営の形態によりましては,食品衛生法や公衆浴場法などへの配慮も必要となってまいります。

 また,前述いたしました関係法令の規定による施設改修には多額の経費が必要となり,その資金をどのように調達するかが大きな課題であると考えております。

 現在本市には,このような施設整備に係る財政的な支援制度はありませんが,観光や教育,地域振興など多方面からの国や県などの支援制度の活用,クラウドファンディングによる資金調達,民間事業者との連携,さらには運営ノウハウの提供などの支援方策について今後検討してまいります。

 次に,4点目の子どもの自然体験活動全般の支援策についてにお答えをいたします。

 子どもの自然体験活動は,豊かな人間性を育み,みずから学び,みずから考える力をつけるなど,子どもの成長の糧としての役割が期待されているとともに,受け入れを行う地域の活性化にもつながるものと考えております。

 子どもの自然体験活動の実施に当たっては,受け入れを行う地域の協力や活動団体の育成及び受け入れ施設の整備等が必要となってまいります。

 現在大和地域で活動されております三原市大和町農山村体験推進協議会には,本市も参加し,情報発信や運営に係る人的支援を実施するとともに,今年度は市民提案型協働事業に採択し,一定の財政支援も行っております。

 近年,国においても,グリーンツーリズムの推進に向け,農家民宿関係の規制緩和が実施されていることから,国や県の動向に注視し,今後の支援のあり方を検討してまいります。

 また,教育委員会としましては,所管する久井青年の家とサギ・セミナー・センターの2カ所について,これまで施設の整備に努めてまいりました。久井青年の家につきましては,昨年野外炊飯場の建屋が倒壊したため,ことし10月には改修工事に着工する予定であります。サギ・セミナー・センターには,今年度新たに屋外調理場とキャンプファイア場を整備したところであります。キャンプ用品や調理器具なども配置し,野外活動にも対応できる施設となりました。また,今年度サギ・セミナー・センターで体験活動を実施した久井小学校と連携し,佐木島での自然体験活動に適した活動プログラムの開発や,活動で使用する教育用具を選定し,配置しております。

 県教育委員会が推奨しております「山・海・島」長期宿泊体験活動については,昨年度から市教育委員会主催の複数校による合同実施を行っております。これは本市独自の取り組みであり,教育効果の向上,経費負担の軽減,教職員の負担軽減を図るものであります。

 この合同実施には,小学校20校のうち,昨年は7校,ことしは14校が参加しておりますが,とりわけ小規模校の児童たちは,ふだんとは大きく違う規模による集団生活でさまざまなことを学んでいるようであります。

 今後も既存の施設を活用し,ハード,ソフト両面での充実に取り組み,子どもたちの自然体験活動の支援を行ってまいります。よろしくお願いいたします。



○中村芳雄副議長 8番徳重議員。



◆徳重政時議員 御答弁ありがとうございました。

 1点目の旅客船の増便については,団体客のためだけの増便は難しいと考えますが,例えば向田港から三原港へ向かう便だけでも増便していただくとか,今後も可能な限りの交渉をしていただくよう要望いたします。

 2点目への再質問ですが,大企業の保養所であったサギ・セミナー・センターの利用料金は,設備が充実しているにもかかわらず,破格で利用できる同センターの運営状態は赤字であり,今後も運営を継続することが極めて厳しい現状と推察されます。

 そこで,一般利用客からは設備に見合った料金を徴収すべきではないかと考えますが,御見解をお伺いします。

 また,稼働率向上を目指すための一案として,向田港と目と鼻の先という立地を生かして,釣り人による宿泊利用を促進し,宿泊当日に宿泊者が釣り上げた魚を運営に携わっておられる方が調理して提供する形式の宿として,釣り客をターゲットに売りに出してはいかがと思いますが,これは要望といたします。



○中村芳雄副議長 清川教育部長。

      〔清川浩三教育部長登壇〕



◎清川浩三教育部長 再質問をいただきました一般利用客の料金についてお答えをさせていただきます。

 サギ・セミナー・センターは,青少年健全育成施設である青年の家として運営をしており,宿泊料金や食事料金の設定に当たっては,他地域の同様の施設,例えば県内では県立福山少年自然の家や国立江田島青少年交流の家等の料金も参考にし,比較的低額の設定といたしております。この料金設定は,青少年利用の場合の引率・同行者にとっても,またそれ以外の一般利用者にとっても利用しやすい金額で,少なからずこれまでの利用者実績に結びついているものと思います。

 当面はこの料金での運営を考えておりますので,御理解いただきますようどうぞよろしくお願いいたします。



○中村芳雄副議長 8番徳重議員。



◆徳重政時議員 ありがとうございました。

 3点目の旧和木小学校の2階部分を宿泊施設とする場合の課題についてでありますが,御答弁のように,関係法令のクリアや改修費用が多額とありました。本市には施設整備に係る財政的な支援制度がないとのことでありますが,三原市北部地域の活性化のモデルケースとなることを目指して,担当課の支援をいただきながら,実行委員会の皆様と地域の皆様が一体となり,活動の輪がますます広がっております。今後も十分な検討と協議が必要と考えます。あらゆる手だてを強く要望いたします。

 以上,来年の三原築城450年事業に関連して活性化される市の中心部のみならず,島嶼部や中山間地域の活性化策を訴えまして,次の質問に移ります。

 防災及び減災についてお伺いいたします。

 ここ20年ほど,豪雨や地震を中心に,激甚災害に指定されるほどの大規模な災害が全国各地で発生しております。豪雨による水害としては,北海道に台風の襲来が相次いだため大規模な水害が発生したばかりであり,昨年の鬼怒川の氾濫による水害も記憶に新しいものであります。

 次に,地震ですが,震度7を記録した地震には,平成7年1月の兵庫県南部地震,平成16年10月の新潟県中越地震,平成23年3月の東北地方太平洋沖地震と本年4月の熊本地震があります。大規模地震が想定されていなかった神戸や熊本での地震は,もはや日本列島に地震の空白地などはないということを浮き彫りにしたとも言えます。よって,本市には,日本列島は災害列島であるとの認識を持つことで,あらかじめ被害を最小限にとどめる防災としての危機管理,災害発生後の被害を最小限にとどめる減災としての被害管理の両面から市民の生命と財産を守る責務が課されております。

 そこで,あらかじめ担当課からいただいた資料や私に寄せられた声を参考に,市内42カ所ある拠点避難所に備蓄している食料等の状況と管理体制について,また全市的な災害対応訓練の実施についてお伺いします。

 42カ所の拠点避難所には,計4,050枚の毛布が,非常食用として計4,240食分のビスケット,計4,700食分のアルファ化米が食料として備蓄されていることがわかります。そこで,これら非常食についてお伺いいたします。

 通常の食品と比較して賞味・消費期限が長いとはいえ,非常食にも利用不可能となる日がやってきます。そこで,期限が来た非常食は廃棄されているのか,それとも何らかの形で利用されているのか,利用されている場合にはどのような形で利用されているのかお聞かせください。

 次に,給水袋,災害用資機材,電話機,ブルーシート,避難所グッズ,倉庫,発電機,テレビケーブル,トイレセット等々についてお伺いします。

 災害が発生した際,これらの備品が十分にその役目を果たせるか否かは,誰によってどのようなサイクルで点検されているのでしょうか。

 特に発電機について,兵庫県南部地震当時,消防庁と地方自治体との間では,緊急時対応として,災害時優先回線のほかに,衛星通信回路,消防防災無線の3種類の通信方法が保有されていましたが,災害時優先回線こそ確保できていたものの,防災無線は現地が停電のため使用不可能,また衛星通信回路も兵庫県庁の自家発電機の不調により,震災発生当日の10時ごろから13時ごろまで完全に不通となっていました。そのため情報伝達が困難になり,被害が拡大したと言われています。

 実例として挙げた自家発電機の不調という教訓は,本市でも生かされていることとは思いますが,各拠点避難所の発電機の点検は誰によってどのような項目がどのようなサイクルで実施されているのかお聞かせください。

 また,発電機の燃料はどのように管理されているのか,何時間分が確保されているのかお聞かせください。

 また,全市的な災害対応訓練の実施についてでありますが,先日ある市民の方から,地域によって防災意識に格段の差があるため,意識の低い地域では,災害発生時に対応できないのではないかとの非常に憂慮する声をいただきました。今は地域ごとでしか実施していない災害対応訓練を全市的なものとして実施できないかとの提案もいただきました。

 現在,地域ごとに実施されている災害対応訓練はどのような形で実施されているのでしょうか。また,全市的な訓練の実施についてはどのようにお考えでしょうか,お伺いいたします。



○中村芳雄副議長 梶原生活環境部長。

      〔梶原正道生活環境部長登壇〕



◎梶原正道生活環境部長 防災及び減災に関し,拠点避難所に備蓄している食料,資機材,発電機の管理状況等について,また全市的な災害対応訓練の実施について御質問をいただきましたので,順次お答えをいたします。

 まず,備蓄している非常食についてであります。食料品など消費期限のあるものについては,消費期限が近づいた場合,防災訓練や出前講座などで有効活用し,廃棄することのないよう努めているところでございます。

 次に,資機材の点検についてであります。資機材については,年1回,職員が備蓄場所を巡回し,数量や異常の有無,機器の動作など確認を行っております。

 発電機につきましても,この巡回の際に点検を行っておりますが,避難所によっては保管場所が別の場所の場合もあり,全ての発電機の点検ができていないため,早急に点検方法等を検討する必要があると考えております。

 また,発電機の燃料につきましては,取り扱いやすさを考え,カセットこんろ用のボンベを燃料として使う発電機を導入しており,使用方法にもよりますが,現在のところ1時間から2時間の発電が可能な燃料を備蓄しております。

 次に,災害対応訓練の実施であります。

 地域における災害対応訓練について,自主防災組織によるものが平成27年度には159回開催され,8,417名の市民が参加されております。訓練の内容はさまざまでありますが,啓発活動とあわせて,避難,消火,通報等の訓練を行っている地域が多い状況であります。

 市としては,自主防災組織に訓練費用の補助を行うなど,防災訓練の実施を支援しております。

 全市的な訓練につきましては,直近では,平成26年度に広島県防災会議と共催で実施することとしておりましたが,広島市の土砂災害が発生したため,残念ながら中止することとなりました。今後,南海トラフ大地震など,大災害が発生することが想定されることから,全市的な総合防災訓練の必要性を痛感しておりますので,実施に向け検討を重ねてまいりたいと考えております。



○中村芳雄副議長 8番徳重議員。



◆徳重政時議員 御答弁ありがとうございました。

 ライフラインの一つに上げられるように,送電網は文字どおり生命線であります。災害で送電網が絶たれたとき,その代役を果たすべき自家発電機が不調では,被害を最小限にとどめることはできません。兵庫県庁での出来事を教訓に,日ごろから市民の生命と財産を守る責務を果たせるよう万全の対策を講じていただくことを強く要望いたしまして,次の質問に入ります。

 さて,地域の防災対応力を強化するには,災害状況の写真のパネル展示,災害に関する映像上映だけではなく,皆様が体験,実感できる防災啓発が効果的と言われております。

 そこで,全国の実例を調べましたところ,災害時に出動する特殊車両の展示,テレビで見かける地震体験車を初め降雨体験車,立体映像や音,振動,におい,熱風などで土石流・火砕流の恐ろしさを体験できる自然災害体験車,はしご車で高所に上がる体験,防災科学ショー,水の入った消火器の使い方を身につけるなど,実にユニークな啓発活動が実施されていますので,これらを参考に,全市的に取り組んではどうかと思いますが,見解をお伺いします。



○中村芳雄副議長 梶原生活環境部長。

      〔梶原正道生活環境部長登壇〕



◎梶原正道生活環境部長 全市的な啓発活動について再質問いただきました。他の実例を参考に,全市的な啓発活動に取り組んではどうかという御質問であったと思います。

 市民に向けた啓発活動といたしましては,広報みはらや市のホームページなどを使った広報のほか,行政を初め自主防災組織連絡協議会やボランティア団体等で構成をいたします三原市防災ネットワークが,毎年12月には防災講演会を,3月には炊き出し体験や子ども防災体験などを内容とした防災体験会を実施しているところでございます。

 今後も全市的な防災啓発活動を図る必要があることから,実効性のある開催方法等について検討を重ねてまいります。よろしくお願いをいたします。



○中村芳雄副議長 8番徳重議員。



◆徳重政時議員 このような防災意識の啓発活動をどこでやるかと考えましたときに,中山間地の振興と活性化のために,例えば大和町ではだいわ元気まつり,久井町ではさわやか高原まつりが開催されております。老若男女が大勢集まるイベントにこれらの啓発活動を組み込ませていただく形で実施してはと思料いたしますが,いかがでしょうか。



○中村芳雄副議長 梶原生活環境部長。

      〔梶原正道生活環境部長登壇〕



◎梶原正道生活環境部長 全市的な啓発活動について再度御質問をいただきました。防災意識の啓発活動について,具体的に各種イベントに組み込んで取り組んではどうかという御提案をいただきました。

 市民に向けた啓発活動といたしましては,さまざまな方法が考えられ,議員仰せのとおり,イベント開催にあわせ,防災啓発を組み込むことも有効と考えておりますので,今後実行委員会等との協議を行ってまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。



○中村芳雄副議長 8番徳重議員。



◆徳重政時議員 御答弁ありがとうございました。首都直下地震や南海トラフ巨大地震といった巨大災害が30年以内に70%の確率で発生するとされています。このことは,あす起こる可能性もあるということです。これまでの災害とは比較にならないほど甚大で深刻な被害をもたらし,国民の生命と社会の安全を脅かすと想定されています。協議や検討を重ねることは当然のことですが,もはや一刻の猶予もありません。対岸の火事ではないのです。一刻も早く全市を挙げての防災意識の啓発活動に取り組まれんことを強く要望いたしまして,質問を終わります。ありがとうございました。



○中村芳雄副議長 徳重議員の質問を終わります。

 次に,17番谷杉議員。

 一問一答方式で行われます。

      〔谷杉義隆議員質問席に移動〕



◆谷杉義隆議員 質問の許可を得ましたので,通告いたしております2項目について質問をさせていただきます。

 まず初めに,市政懇談会実施の検証はについて質問をいたします。

 平成27年第1回定例会において,議第51号三原市地域審議会条例の廃止について上程されました。

 この地域審議会は,市町村の合併の特例に関する法律第5条の4第1項の規定に基づき,本郷・久井・大和地域に設置し,新市建設計画の変更についての審議,答申,あるいは関係区域に係る各種施策の実施状況に対する意見をする場として設けられていたものであります。三原市地域審議会設置条例第2条に規定している設置期間が満了することや,合併して10年が経過し,所期の目的を達成したと判断できることなどから,条例廃止とする旨説明があり,総括質問あるいは委員会付託の上,審議され,可決となりました。

 総括質問や総務財務委員会での質疑から,27年度以降については,市政懇談会等で市の施策について説明,住民自治組織や各団体の代表者に参加いただき,テーマごとの課題を明確にし,意見交換が進むような方法が有効ではあるが,テーマを限定するために,多種多様な地域課題を聴取することには適さないと考えている。意見聴取の目的に応じて,さまざまな運営方法の中から,効果的に市の施策について意見交換できる手法を検討する旨答弁されております。

 これまでに地域審議会が果たしてきた役割及びその重要性等を十分に踏まえた上で検討していただきたい旨,総括質問で伊藤議員が要望されております。そのこと等を踏まえ,27年度に市政懇談会が実施されたと思いますが,その検証結果はどうであったのかお尋ねをいたします。



○中村芳雄副議長 里村総務企画部長。

      〔里村 学総務企画部長兼選挙管理委員会事務局長登壇〕



◎里村学総務企画部長兼選挙管理委員会事務局長 御質問いただきました市政懇談会実施の検証はどうであったのかについてお答えをいたします。

 市政懇談会につきましては,平成27年度は,本年2月10日から26日にかけて,久井文化センター,三原市中央公民館,本郷生涯学習センター,大和文化センターの4会場において計4回,新庁舎建設事業,瀬戸内三原築城450年事業,人口ビジョンと三原市まち・ひと・しごと創生総合戦略の3点の市政報告と意見交換をテーマとして開催をいたしました。

 結果といたしまして,平成22年に今回と同様に4カ所で実施しましたまちづくり座談会を上回る144人の方に御参加いただき,アンケートによりますと,新庁舎建設事業については90%,瀬戸内三原築城450年事業については82%,人口ビジョンと三原市まち・ひと・しごと創生総合戦略については72%の皆様から理解できたとの回答を頂戴し,前回開催時のよかった,どちらかというとよかったとの回答の合計63%と比べ,開催内容に対し好感を持っていただいた方が多く,それぞれの施策の理解が深まった場になったものと捉えております。

 懇談会実施後にいただいた御意見といたしましては,平日の19時からという開催日時に関すること,説明の時間配分や方法に関すること,今後の継続的な懇談会の実施に関することなどがあり,また反省材料といたしましては,実際の参加者と実施会場の広さのつり合い,テーマ以外の質問があったときの対応,町内会長等への案内の送付方法などがありました。

 時期は未定ではございますが,今年度も市政懇談会を開催したいと考えております。実施に当たりましては,以上の御意見,反省点を踏まえ,一層効果的で実りある場となるよう内容を検討してまいりたいと考えております。



○中村芳雄副議長 17番谷杉議員。



◆谷杉義隆議員 答弁を踏まえ,再質問をいたします。

 先ほど答弁がありました3つのテーマに対する意見等は出たのかどうか,また本年度開催する予定とありましたが,呼びかけの範囲はどのようにされるのか,市民全員なのか,あるいは町内会,自治振興会の役員として限定されるのか,お尋ねをいたします。



○中村芳雄副議長 里村総務企画部長。

      〔里村 学総務企画部長兼選挙管理委員会事務局長登壇〕



◎里村学総務企画部長兼選挙管理委員会事務局長 再質問をいただきました。

 まず,新庁舎建設事業,瀬戸内三原築城450年事業,人口ビジョンと三原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る市政報告への質疑,回答や意見反映につきましての御質問でございました。それぞれ代表的な意見交換の概要をもってお答えをさせていただきたいと思います。

 新庁舎建設につきましては,災害対策の際に周辺道路が浸水している場合の対応を尋ねられましたが,地域防災計画により,庁舎が使用できない場合は,災害対策本部は消防庁舎等に設置していくことになるというお答えをしたところでございます。

 また,築城450年事業につきましては,三原城跡の堀への転落防止に関する御意見をいただきました。検討する旨の回答をいたしましたが,現在堀周辺の柵の施行の準備段階に至っており,今年度中の設置を予定しているところであります。

 さらに,人口ビジョン等については,子ども・子育て充実の挑戦が人口増加へ一番大事なことであるとの御要望に対しまして,総合戦略を確実に実施していくことで地域が元気になれば人口はふえていくと考えていると市長が述べたところであります。

 次に,次回の懇談会の参加者と実施方法についてのお尋ねでありました。

 懇談会は,活発な意見交換ができることは望ましいことではありますが,例えば他者を名指しで非難するような独自の見解を述べる方,また一人で納得いくまで何度も繰り返し質問を続ける方,こういった方による独壇場にならないような工夫が必要であると考えております。したがいまして,限られた時間の中で市民の皆さんの声を市政反映させるために,市役所から一定のテーマに関して説明するとともに,参加者からテーマに沿って御意見や御提案を伺う形が望ましいのではないかと考えております。

 懇談会の趣旨にのっとった場となり,参加された方にとりまして有意義な場となることが重要でありますので,平成27年度と同様に,町内会長などのように一定の見識と地域事情に長じている方,地域の広範な意見や提案を把握されている方に御参加をお願いし,市政報告と意見交換の両方を持つ場とする方向で進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○中村芳雄副議長 17番谷杉議員。



◆谷杉義隆議員 先ほどの答弁で,先般議会報告会をいたしましたが,同じ質問が出ておるなというふうに感じております。この市政懇談会につきましては,冒頭に言いましたが,新市建設計画の変更についての審議あるいは答申,これが地域審議会の大きな役割でありました。こういったことを踏まえ,また関係区域に係る各種施策の実施状況に対する意見を述べる場として設けられたのが地域審議会であったというふうに考えておりますが,これにかわるものとは言いませんが,市政懇談会も,そういった地域審議会が果たしてきた役割を十分に認識されて,今後の市政懇談会に当たっていただくことを要望して,この質問については終わります。

 次に,通告いたしております新たな農業委員会制度についてであります。午前中に陶議員のほうからもこのことについては質問がありました。私は,農業委員会制度について,大きくは2つについて御質問をさせていただきたいというふうに思います。

 今回,農地利用の最適化をよりよく果たせるように,農業委員会等に関する法律が改正され,本年4月1日より施行されたところであります。内容を見ると,農業委員会事務の重点化,2点目,農業委員の選出方法の変更,3点目,農地利用最適化推進委員の新設,4点目,都道府県農業会議及び全国農業会議所の農業委員会のサポート組織としての機能強化が上げられております。

 その中で,今回,農業委員の選出方法の変更,また農地利用最適化推進委員の新設について御質問をさせていただきます。

 初めに,農業委員の選出方法の変更についてでありますが,公職選挙制度を廃止して,市町村長が市町村議会の同意を得て任命する方法,その際に農業委員の過半数は原則として認定農業者でなければならないと示されております。

 昭和26年以降,地域の農地の番人として,また農地の相談窓口や法律事務を担ってきた農業委員の選出方法は,地域ごとの合議制で決め,活動エリアも満遍なく行き届くように配慮されてきたと考えておりますが,改正での委員は,現在の定数から半分程度にすることとされ,活動エリアが末端まで行き届くのか心配でなりません。

 これからの農業委員の役割は,委員会に出席して審議し,最終的に合議体として決定することが主体となりました。農業委員の任命に当たって,農業者が組織する団体,その他の関係者に対して候補者の推薦を求めるとともに,農業委員になろうとする者の募集をし,結果を公表,尊重するとあり,従前のように地区や団体ごとの定数枠もなく,また地域内に住所を有しないものの当該区域内において農業経営を行っている者や農業事情に詳しい者が推薦または応募することも可能となりました。

 一方,推薦,募集の中間地点において,候補者の数が定数に達しなかった場合や農業委員の過半を認定農業者とする要件を満たしていない場合,候補者不在の地域や担い手農業者グループに働きかけを行うとありました。候補者数が定数を超えた場合,必要な措置を講じ,任命過程や委嘱過程の公平性,透明性を確保するようにとなっております。

 本市は,来年7月に農業委員の任期満了となり,諸準備が進められていると思いますが,改正後速やかな事業運営ができるよう,どこまで進んでいるのかお尋ねをいたします。

 2点目,農地利用最適化推進委員についてであります。

 担当区域における農地等の利用の最適化の推進のための現場活動を行うことを主として新設され,推薦,応募し,農業委員会が委嘱する。役割として,人・農地プランなど,地域の農業者等の話し合いを推進,また農地利用の集積や集約化を推進し,遊休農地の発生防止や解消を推進,そして農地中間管理機構と連携していくこととされております。

 推進委員には,農地利用の調整を公正かつ円滑に実施していく能力が求められ,普及指導員の経験者や経営を次世代に譲った農業者等を委嘱するのが望ましいと示されておりますが,定数として,農業委員会の区域内の農地面積のヘクタールを100で除した数となっておりますが,何名になるのかお示しをいただきたいと思います。



○中村芳雄副議長 沖廣農業委員会事務局長。

      〔沖廣俊彦農業委員会事務局長登壇〕



◎沖廣俊彦農業委員会事務局長 御質問をいただきました農業委員の選出方法の変更についてお答えします。

 本年4月1日に施行された改正農業委員会等に関する法律では,農業委員の選出方法及び定数の改正がされ,あわせて農地利用最適化推進委員が新設されました。

 農業委員の選出につきましては,公募により広く農業者等から推薦や応募を得て,議会の同意を得た上で市長が任命することになっております。新しい農業委員の任命においては,法律上の定数は19名が上限となり,その中に認定農業者や中立的な立場,また年齢,性別等に著しい偏りがないよう配慮することになっております。来年7月20日からの新体制へ向けて,条例改正や報酬,募集方法,選考方法など,他市の状況を研究しながら,12月には具体的な案をお示しできるよう検討してまいります。

 続いて,農地利用最適化推進委員につきましては,農業委員会等に関する法律の改正に伴い設置が義務づけられた制度でございます。推進委員の業務は,農業委員と連携をとりながら,農地等の利用の最適化の推進を現場活動を通じて行うものであります。

 推進委員の定数は,農業委員会等に関する法律施行令では,区域内の農地面積のヘクタール数を100で除して得た数以下であることとあり,当市の農地約6,000ヘクタールから計算すると,最大60名となります。

 農地利用最適化推進委員の新設につきましては,来年7月からの新たな農業委員の活動と同時期となりますが,合議体としての農業委員と現場活動が主となる農地利用最適化推進委員が連携することにより,きめ細やかな活動を推進することが望まれている法律改正の趣旨を鑑みつつ,慎重に委員定数などを検討してまいります。



○中村芳雄副議長 17番谷杉議員。



◆谷杉義隆議員 それぞれ御答弁をいただきましたが,再質問をいたします。

 農業委員を任命する際の要件に,1点目として,農業に関する識見を有し,農地等の利用の最適化の推進に関しその職務を適切に行うことができる者の中から任命,2点目として,農業委員になることができない者,あるいは3点目,認定農業者等の要件,4点目,中立委員の任命,5点目,青年・女性の積極的な登用とありますが,青年・女性の登用についてお尋ねをいたします。

 この項では,区域内での農業者の年齢別,性別構成を踏まえた上で,青年や女性が推薦を受け,または募集に応募するよう働きかけを行い,適切な人数を任命することが重要であります。あらかじめ定数の枠を設け,その枠だけ満たせばよいといった運営は適当でない旨示されております。

 そうした中から,本市の取り組みについてお伺いをいたします。



○中村芳雄副議長 沖廣農業委員会事務局長。

      〔沖廣俊彦農業委員会事務局長登壇〕



◎沖廣俊彦農業委員会事務局長 再質問をいただきました。

 農業委員への青年と女性の登用についてお答えします。

 農業委員会等に関する法律において,農業委員の任命に当たっては,年齢,性別等に著しい偏りが生じないよう配慮しなければならないこととされています。そのため,農業委員の募集に当たっては,青年・女性の推薦,応募につなげるため,推薦団体として想定される農業者が組織する団体である農業協同組合や農業共済組合,改良区など,また市内の認定農業者に対して積極的に制度改正後の任命に当たっての趣旨について周知を図ってまいります。



○中村芳雄副議長 17番谷杉議員。



◆谷杉義隆議員 この農業委員会の改正について,昭和26年からといいますと,もう65年ぶりの改正というふうになり,一番懸念するところが,こういった農業委員の選任あるいは最適化推進委員の,先ほど聞きますと60名といった多くの推進委員になるようでありますが,農業委員と推進委員の連携,あるいはまた農地中間管理機構との連携がスムーズにいくように十分に検討していただきたい。

 また,再質問をしました女性・青年の登用については,現在農業委員の女性の登用は2名から3名となっておりますが,ゼロにならないように配慮していただくことを強く要望しまして,私の質問を終わります。



○中村芳雄副議長 谷杉議員の質問を終わります。

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○中村芳雄副議長 暫時休憩いたします。

      午後3時13分休憩

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      午後3時30分開議



○梅本秀明議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○梅本秀明議長 引き続き一般質問を行います。24番小西議員。

 一問一答方式で行われます。

      〔小西眞人議員質問席に移動〕



◆小西眞人議員 発言の許可を得ましたので,既に通告しております2点について質問をさせていただきます。

 まず,1点目でございますが,主要地方道三原東城線の道路管理についてであります。

 まず最初に,台風10号が東北,北海道を中心に甚大な被害をもたらしました。心よりお見舞いを申し上げます。

 ともかく最近,各地域で今まで経験のない予想外の気象状況での災害が発生しております。三原市では,6月の連日豪雨により,市民の方々,また公共施設においても数多くの場所で被害が発生いたしました。そうした中で,市においては,災害警戒本部を設置し,災害場所の確認,対応等々の中で,崩壊土砂の取り除き作業等を早急にされておりました。被害に遭われ大変な中ではありましたが,市民の方々は安心されておりました。大変御苦労さまでございました。

 今回の豪雨災害による,公共施設の被害の内訳は,農林水産施設364カ所,土木施設は531カ所,文教施設1カ所の被害があったと伺っております。

 このたびの豪雨災害で,私もいろいろ気になったことがありますが,特に今回お尋ねしたいのは,主要地方道三原東城線のことであります。

 御承知のとおり,この路線は,毎年と言っていいぐらい工事が行われている道路でございます。そうした中で,今回の豪雨により,今まで見たことのない数カ所で土石流のような被害箇所が発生し,また小さな落石もあったようであります。幸い今回は,人身・車両等の事故があったようなことは聞いておりませんが,万が一そういった事故があれば大変でございます。皆さんも記憶にあるかと思いますが,島根県邑南町の県道で5月に発生した,直径1メートルの岩が道路ののり面から落下し車にぶつかり,死亡された痛ましい事故がございました。

 そこで,お尋ねいたしますが,こうした崖地,のり面が多い主要地方道三原東城線に関して,安全確保のための管理点検をどのようにされているのかお知らせください。



○梅本秀明議長 武田建設部長。

      〔武田吉充建設部長登壇〕



◎武田吉充建設部長 御質問をいただきました主要地方道三原東城線の道路管理についてお答えします。

 主要地方道三原東城線は,三原市中心部と北部地域を結ぶ主要な路線であるとともに,緊急輸送道路に指定された重要な路線であります。

 道路のり面の点検につきましては,県において平成25年度に全国的に行われた道路ストック総点検で現地踏査によるのり面の点検を実施されており,さらに本路線に関しましては,昨年7月に福山市の一般国道182号で発生したのり面崩壊を受け,斜面状況や構造物の変状の有無について目視による緊急点検が実施されています。

 また,道路の日常管理として,週1回の業者による道路巡視や月1回の職員による道路パトロールにより,のり面の路上からの目視確認による点検やのり面下段における小規模な落石の有無の確認など,災害につながる予兆の把握に努められております。

 のり面点検等の結果,対策が必要と判定された箇所については,現地においてより詳細な調査を実施するとともに,対策工法の検討を行い,緊急性を踏まえながらのり面対策を行うこととされており,県が管理するほかの路線についても同様に管理されていると聞いております。

 市民の日常生活や社会経済活動などを支える道路は重要な公共土木施設であり,今後とも継続的に適切な点検を行い,災害や事故の未然防止,安全で円滑な交通の確保に努めていただくよう要望してまいります。



○梅本秀明議長 24番小西議員。



◆小西眞人議員 お答えをいただきました。ありがとうございます。

 お聞きしますと,当然点検はされてるということはわかっております。こういった点検をされているんではございますが,私が非常に気になるのは,通常我々はいわゆる恵下谷,恵下谷と言ってるわけですが,車で走っておりまして,ロックネットを張っている場所,またコンクリートの吹きつけ等々の箇所がありまして,安全を確保していただいてるということですが,それは今言われたような業者の方にいわゆる目視でなされてるということであります。

 ただ,その上の部分ののり地といいますか,崖があると思うんですね。そういった防御工事をしているその上があると思うんです。そういったところの点検は具体的にどのようにされているのか気になるわけでございます。

 先ほど事例を挙げましたところでも,やっぱり聞いてみますと,道路点検のいわゆる不備ということで,そういった1メートルという大きな岩が落ちてきたというようなことでございますので,そういった私たちに見えない,木が覆い茂ってるもうちょっと上のほうの山の部分の点検というものをどのようにされておられるのか,またどのぐらいの箇所で,そういった危ない場所があるのか,わかればお知らせをしてください。



○梅本秀明議長 武田建設部長。

      〔武田吉充建設部長登壇〕



◎武田吉充建設部長 再質問をいただきました。ロックネットやコンクリート吹きつけ等の対策斜面から,さらにその上の斜面の点検範囲と落石,崩壊や土石流の発生するおそれのある箇所についてお答えします。

 平成25年度に実施された主要地方道三原東城線の道路ストック総点検で,落石,崩壊のおそれがある箇所については,基本的に道路に崩落する可能性がある発生源まで確認されており,地形により点検の範囲は箇所ごとに異なります。

 一例としましては,路面から約50メートル上部までの斜面の調査を行っている箇所があると聞いております。

 三原市八坂町三原バイパス恵下谷ランプ付近から三原市八幡町垣内山陽自動車道高架下付近までの区間の点検箇所は,落石,崩壊に関するところが47カ所,土石流の発生するおそれがあるところは10カ所でございます。

 点検により対策を必要とする箇所については,平成28年度から平成32年度までの5カ年で2カ所ののり面災害防除工事が計画されていると聞いております。



○梅本秀明議長 24番小西議員。



◆小西眞人議員 ありがとうございます。具体的に箇所数も教えていただきました。どうか非常に危ない箇所が多い道路ということで,災害等々が発生した場合,通行不能にならないよう,しっかりとこれから管理をしていただきたいというぐあいにお願いを申し上げて,この質問は終わります。

 それでは,2番目の舟入櫓跡の軽微な整備についてお伺いいたします。

 三原城跡については,現在天主台跡,中門跡,舟入櫓跡,舟入跡の遺構が飛び地で,これらわずかな石垣や堀が当時の様子を思わせる程度で現存をしております。

 しかしながら,三原城は,小早川隆景公が三原湾に浮かぶ大島と小島をつないで築城された海城であり,築城当時,海に面し,海上にそびえるその姿から,浮城と呼ばれ,陸上と海上の交通の要衝を押さえ,特に海に向かって舟入を開いた城郭兼軍港としての機能を備えた大規模な海城であり,このような城郭は残存例が少ないと言われており,舟入櫓が当時の小島に建てられたであろうことを今に証明する岩礁を見ることができます。

 さて,現在,着々と盛り上がっている瀬戸内三原築城450年事業において,三原市民や来訪者にこの浮城と呼ばれる昔の様子を少しでも感じていただく遺構の一つが舟入櫓跡ではないかと思っております。

 現在,私の認識では余り出入りはないんだろうと思いますが,この築城450年事業が始まると,現在よりもより親しみやすく,楽しんでもらう場所として,舟入櫓跡に少しでも足を運んでもらいたいと私は願っております。

 そうした考えのもと,平成25年三原市教育委員会が発行されました史跡小早川氏城跡・三原城跡整備基本計画策定報告書を参考にしながら,今の段階でできる範囲の軽微な整備をすべきだと考えております。

 具体的に例えて言えば,現在ある説明板の改修か修繕についてどうするか,2つ目に,石垣のすき間から生えている木の撤去をどうするか。そして,石垣に沿って植樹されている木の高さの調整,この調整をすれば,周囲の景色がよく見えるようになり,昔はここからが海であったことが実感できるのではないかと思います。

 また,築城450年事業にあわせ,仮設でも結構ですので,もう少しわかりやすい入り口看板の設置を考えられないか,こうした軽微な整備をし,飛び地になっている三原城跡の活用を図ることが必要だと思います。いかがお考えかお尋ねをいたします。



○梅本秀明議長 瓜生教育長。

      〔瓜生八百実教育長登壇〕



◎瓜生八百実教育長 御質問いただきました舟入櫓跡の軽微な整備についてお答えいたします。

 舟入櫓跡は,昭和32年に国の史跡として指定を受けた三原城跡の遺構の一つであり,築城当時,海に面し,海上にそびえるその姿から浮城と呼ばれていた当時の城の様子を感じ取ることができます。

 平成元年から平成3年にかけて,一部私有地を除いて公有化を図り,以後城町公衆衛生協議会や老人クラブ城町浮城会の皆様にも日常の清掃で御協力をいただき,大変きれいな状態で,憩いの場としても多くの方が訪れておられます。

 その敷地内には,歴史を感じさせるクロマツや桜の木が林立し,特に桜の季節には花見をする市民でにぎわっておりますが,今後は桜の季節以外でも,築城450年を契機に,天主台跡や中門跡等との回遊性を高め,より多くの方に訪れてもらい,海とのつながりを実感していただけたらと考えております。

 先ほど議員から,同様の視点に立った具体的な整備について数点の御指摘をいただきました。

 まず,説明板ですが,この説明板は経年により色があせておりまして,見えづらい状況となっておりますので,修繕が必要と考えております。

 石垣のすき間から生えている木については,景観上,また石垣保存の面からも撤去が必要と認識しております。石垣への影響等,専門家に相談しながら,その撤去の方法について検討をしてまいります。

 石垣上部に沿って敷地内に植樹されております生け垣については,その高さが1メートルから1メートル35センチで,周囲の景観を少し遮っている状況があります。防護柵としての役目も考慮する中で,高さを調整したいと考えております。

 また,案内板ですけれども,私も時々行くわけですけれども,これも,やはりもう少し丁寧なものが必要じゃないかというふうに認識しているところです。

 こういった整備内容は,文化庁との協議も必要ございませんので,三原湾に浮かぶ島々を基礎に築城された海城を実感できる舟入櫓をより多くの方々に訪れていただけるよう,できるだけ早期に取り組んでまいります。

 以上,答弁といたします。



○梅本秀明議長 24番小西議員。



◆小西眞人議員 前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。

 最後に言われた,できるだけ早期に取り組むということでございます。どうか早期に取り組んでいただいて,もう築城450年の前夜で始まってるわけでございますので,期待をしております。

 そしてまた,きょうは言いませんでしたけれども,あの跡には,便宜施設についてもいろいろと配慮するところがあろうかと思います。また,しっかり現場を見ていただきながら考えていただいて,すてきな舟入櫓の場所をつくっていただきたいことを要望して,質問を終わります。ありがとうございました。



○梅本秀明議長 小西議員の質問を終わります。

 次に,10番亀山議員。

 一問一答方式で行われます。

      〔亀山弘道議員質問席に移動〕



◆亀山弘道議員 議長の許可をいただきましたので,通告しております4点にわたって質問いたします。

 最初の質問ですが,三原市長期総合計画にある学校教育の充実について,細かく4点の質問をします。

 1つ目の質問は,学力の定着が進んでいるという分析をされていますが,課題,問題のあたりが少し大ざっぱ過ぎるんじゃないかというふうに思います。子どもたちの現実,家庭の現実,学校の現実にどんな問題点や課題があるのかお尋ねします。

 次に,4月28日,文科大臣が,成績を上げるために過去問題の練習を授業中にやっていたならば本末転倒だ。大問題で,本質を揺るがす。と各県教育委員会に強く指導したのは御存じのとおりだと思います。それでも,三原市では,義務づけられておりません全国学力テスト,そして県の学力テスト,おまけに市のテスト,そして現場では過去問題ということで,テスト,テスト,過去問題という現状が改善されているように思いません。一人一人に目を向けることよりも,全体的,相対的な学力向上を最優先する目的は何でしょう。これが2つ目の質問です。

 次に,達成度をはかる指標として,標準学力調査の結果,各学校の平均が全国平均を上回る割合という指標が設けられていますが,この指標は,憲法13条全て国民は個人として尊重されるに違反していると思います。この指標ですと,例えば,ちょっと名前をかりてだるマンさん,1年生のだるマンさん以外はみんな平仮名・片仮名の読み書きができますが,だるマンさんだけまだ書けない片仮名が10個あります。しかし,本校の平均は97%で,全国平均をはるかに上回り,断トツの1位です,めでたしめでたし,ということになってしまいます。だるマンさんが2年生になって,例えば生活科のテストで写真の花の名前を答えなさいと問われたとき,名前はわかっていても書けないということになれば,生活科の点まで低く評価されます。ヒマワリの名前も知らないという,そういった間違った認識で,友達からも先生からも認識されるわけです。この指標は教育の場になじまないと思いますが,いかがですか。これが3点目です。

 最後に,学力の定着していない子の存在を想定した指標を平気で掲げている教育委員会のもとでは不登校やいじめをなくすことは無理だと思います。なぜなら,学力が定着していないまま進級すれば,年々累乗的にわからないことがふえます。楽しく授業に参加することができるはずがありません。子どもが問題行動と呼ばれる行動を起こすのは,わかるようにしてくれという抗議であったり,自分の居場所づくりであったり,存在のアピールであったり,理由のあることです。この理由に対して手だてをしないで,問題は解消しません。教育長のお考えをお尋ねします。



○梅本秀明議長 清川教育部長。

      〔清川浩三教育部長登壇〕



◎清川浩三教育部長 学校教育の充実について4点御質問をいただきました。

 御質問1点目,三原市の子ども,家庭,学校の現状と課題についてお答えをいたします。

 子どもたちの学力面は,基礎・基本定着状況結果において,ここ数年県平均を上回っており,一定程度の学力は定着している状況です。一方,なかなか減少できていない通過率30%未満の児童・生徒に対する指導の充実が課題であると捉えております。

 体力面においては,体力テストの数値で全国平均を上回る種目の割合がふえてきており,確実に改善が図られている状況です。その中で,握力や柔軟性の面が経年の課題となっております。これらを解決する取り組みの一層の充実が必要であると考えております。

 家庭につきましては,ことし6月時点での就学援助対象者の割合や市奨学金の貸付希望者が昨年より増加をしており,経済的に困窮している家庭がふえていると捉えております。

 また,問題行動を繰り返す子どもは,基本的な生活習慣が確立されておらず,家庭の教育力に課題があるケースもあると考えられます。学校と家庭との連携を深めることが大切であると捉えております。

 学校の現状につきましては,問題行動が減少してきているなど,おおむね落ちついた状況であり,各学校において特色ある取り組みや教育研究に力を注いでおります。また,学校経営も組織的に行われており,主任層の学校経営への参画も進んでいるところです。

 課題といたしましては,勤務時間外の在校時間縮減に向けて,効率的な業務の遂行や業務改善等に引き続き取り組む必要があります。

 次に,学力向上については,我が子に学力をつけてほしいというのは保護者の共通した願いであり,学校教育の第一の役割であります。このため,各学校では,授業を大切にし,日々指導方法の改善や工夫に努めているところであります。

 御指摘の各種テストは,指導の結果をそれぞれの観点で分析するために実施をしているもので,子どもたちの学力の定着状況をより的確に把握をし,その後の指導に生かしております。

 御質問3点目の達成度をはかる指標についてでございますが,教育委員会が示しております数値は,小学校なら小学校全体,中学校なら中学校全体の集団としての平均値をあらわしたものであります。そして,各学校の実態に応じた,具体的には一斉授業の改善や学習がおくれがちな子どもへの個別の指導などに取り組み,教育水準を全体として上げようとするもので,その到達目標となるものでございます。

 御質問4点目の不登校,いじめとの関係については,不登校やいじめの原因にはさまざまな原因があり,学力不振もその一つと考えられます。先ほども答弁いたしましたように,課題のある子どもには個別指導の取り組みを進め,一人一人を大切にした指導を行っております。同様に,不登校やいじめを含め,問題行動を起こす子どもたちには,各学校で組織的に丁寧な指導を行っているところであり,今後もこういった取り組みを充実,継続していくことが必要であると考えております。



○梅本秀明議長 10番亀山議員。



◆亀山弘道議員 答弁をいただきました。

 実際には,みはら子育て応援プランなどにも実態が一部上げられております。しかし,私は,先ほど教育部長が答えられたそういった課題,もっと深く掘り下げて,例えば子ども白書のような,きめ細かく子どもたちの実態,家庭の実態,地域の実態を把握する必要があるのではないかと思います。いかがでしょうか。

 2点目ですが,全体的・相対的学力向上を最優先する目的についてお答えをいただいたんですけれど,私が聞いていることに一切答えてもらっていないように思いますので,もう一度お願いします。

 3点目,達成度をはかる指標について,一斉授業の改善や学習がおくれがちな子どもへの個別指導などに取り組み,教育水準を全体として上げようとするものだからこれでよいとの答弁ですが,個が埋没してしまいます。個に焦点を当てた指標でなければ,全体的に見てしまえば,個が埋没してしまいます。この指標では,同じことを繰り返すんではないでしょうか。その結果として,通過率が30%,そんな子どもの存在,私は信じられません。それは9カ年間の積み残しの結果生まれてくるものであって,1年生からの積み残しをいかに少なくするかという一人一人に焦点を当てた指導が必要なんだというふうに思います。

 4点目,不登校,いじめ等の関係について,私と同じ認識を持っていらっしゃるということがわかりました。こういったことが子どもたちの問題行動を起こすということです。ぜひそういった問題行動を起こさざるを得ない状態の子どもを救ってやってほしいと思います。

 それから,一部問題行動を繰り返す子どもは,基本的な生活習慣が確立されておらず,家庭の教育力に課題があるというふうに,課題を家庭のほうに責任転嫁したような表現もありますが,だからこそ学校の中で子どもを支えていくという,そういった視点が私は欲しいと思います。

 それから,通過率のことを先ほど言いましたけれど,子どもが核に据えられる,そういったプロジェクトチームをつくって,一年一年,一学年一学年,課題が残らないように,そういった取り組みがなされることを要求して,再質問といたします。



○梅本秀明議長 清川教育部長。

      〔清川浩三教育部長登壇〕



◎清川浩三教育部長 再質問の1点目,三原市の課題についてお答えをさせていただきます。

 学校教育施策の展開に当たっては,先ほど議員からもありましたみはら元気創造プラン並びに三原市教育振興計画に基づき,各年度に策定をする教育創造ビジョンで具体的な施策をお示しし,実行をしております。

 これらの計画,ビジョンでは,市内全校の知・徳・体の各分野のさまざまなデータに基づき,現状と課題分析,課題解決の基本方針,目標達成のための取り組み等を明文化しております。

 各学校においても同様に,自校の状況を分析し,それぞれの具体施策に反映をさせ,共通ミッションであります「きらりと光る郷土の宝の育成」実現に向け,取り組んでおるところでございます。

 今後も,いわゆる白書的な整理までは考えておりませんが,データの収集,分析,課題整理等の取りまとめ方につきましては研究してまいりたいというふうに考えております。

 2点目,全体的・相対的学力を最優先する目的についてという御質問でありますが,児童・生徒に確かな学力を身につけさせるために,市全体の定着状況を分析し,課題を把握することによって,次の目標を示すことは重要なことだと捉えております。この全体目標値を設定するに当たっては,個々の分析,指導,目標値があります。特に義務教育段階では,通過率30%未満の子どもをなくすことは最も重要な取り組みだと考えております。決して市内全体の数値の向上だけを目標に取り組んでいるわけではございません。今後も,一人一人の成長を視野に入れ,市全体の教育水準の底上げを目指してまいります。

 3点目,達成度をはかる指標についてでございます。2点目の御質問でお答えいたしましたように,個々の子どもたちの成長を大事に,丁寧に支えていくことが教育の責務です。個々の取り組みの成果が積み重なって初めて全体目標も達成することができます。この指標で目指すものは,一人一人の状況に応じた指導を行い,全体の学力を向上させることでございますので,御理解をいただきたいと思います。

 最後の御質問4点目,不登校,いじめ等との関係についてでございます。

 不登校や問題行動が発生する要因には,学校での学力の問題や人間関係等だけなく,外部的要因,家庭環境等も絡み合ってのケース等,さまざまでございます。各学校では,校内委員会やスクールカウンセラーを交えたプロジェクトチームによる組織的な対応を行うとともに,家庭とも連携を図る中で,一人一人の子どもたちの抱える問題を解きほぐす取り組みを行っております。不登校やいじめを含め,問題行動が減少してきていることは,こういった取り組みの成果であるというふうに捉えております。

 引き続き,学校と家庭が十分に連携をとり,子どもたち一人一人の成長を支えてまいりたいと考えます。



○梅本秀明議長 10番亀山議員。



◆亀山弘道議員 それでは,一部分再々質問をさせていただきます。

 達成度をはかる指標についてですが,先ほど言いかけたわけですけど,個を埋没させないために,例えば通過率30%未満の子どもをなくしていくという,こういったことが指標となって,通過率40%未満の子をなくすとか,通過率50%未満の子をなくすとかというふうに,その通過率の数値を上げていくことを指標としていただきたいというのが私の願いです。この点について,最後の質問になりますが,お答えをお願いします。



○梅本秀明議長 清川教育部長。

      〔清川浩三教育部長登壇〕



◎清川浩三教育部長 目標指標の件で再々質問をいただきました。

 みはら元気創造プランで掲げております指標につきましては,先ほどから御説明をさせていただいておりますように,市内全体の子どもたちの目標値として掲げているものでございます。その裏には,個々の児童たちの現状分析をする中で,30%未満の子をそれ以上に,40%の子はさらなる上を目指す,また80%を答えられている子もそれ以上を目指す,そういった個々の分析に基づいた全体としての目標を掲げているものでございまして,今後も個々の,一人一人を大事にした目標,また指導,それに取り組んでまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。



○梅本秀明議長 10番亀山議員。



◆亀山弘道議員 指標を変えないと同じことを繰り返すと再度訴えて,次に進みます。

 2点目ですが,三原市教育委員会の事業の中に三原の子どもの成長を阻害する要因があるのではないかという観点で質問をします。

 文部科学省が学力向上アクションプランというものを立てていますが,それによると,日本の子どもたちの学力は,成績は上位にあるとしつつ,問題点として次の7点を上げています。それに従って,私が危惧しているところを述べたいと思います。

 まず,文科省が上げている問題点の1,勉強が好きだと思う子どもが少ないなど,学習意欲が高くない。2つ目,学習意欲が低く,動機づけも不十分というこの2つの問題点についてですが,三原市の学校での学習が,テスト,テスト,過去問題と追いまくり,達成感が少なく,楽しくない学習が多く,早期に勉強嫌いにさせているからではないでしょうか。

 次に,文科省が上げている問題点,3つ目,読解力,判断力や表現力が十分に身についていない。4点目,学校の授業以外の勉強時間が少ない。5点目,自然体験,生活体験,社会体験などの子どもたちの学びを支える体験が不足している。6点目,人や物とかかわる力が低下しているというこの4つの問題点と三原の現状を比べますと,三原では学校が余りにも多くの時間を拘束し,子どもたちの自由な時間が少ないからではないか。

 最後に,文科省が上げる7点目の学習習慣が十分身についていないという問題点,これは,学校での勉強がさせられる勉強ばかりで,量的にも多過ぎて,これ以上は無理という飽和状態になっているからではないかというふうに思います。

 以上,三原市の教育委員会の事業が問題を生起させている要因の一つになっているのではないかという私の指摘,これについて教育長の御意見をお伺いしたいと思います。



○梅本秀明議長 清川教育部長。

      〔清川浩三教育部長登壇〕



◎清川浩三教育部長 御質問いただきました三原市教育委員会の事業の中に子どもの成長を阻害する要因があるのではないかについてお答えをさせていただきます。

 文部科学省が示している学力向上アクションプランは,議員から先ほど紹介のありました問題等を背景に策定をされたものであり,これらのことは,本市を含め全国的なものであると捉えております。

 広島県では,全国に先駆けて,広島版「学びの変革」アクション・プランに取り組んでおります。本市においても,同様の課題認識のもと,活性化をキーワードにして,授業スタイルの改善,集団づくり,しなやかな体づくりなどを各校が取り組んでいるところです。

 学校,行政がさまざまな取り組みをする上で最も信頼すべきは子どもたちの成長であります。この観点で,それぞれの事業を常に吟味することを忘れず,各事業がより効果的に進められるよう努めてまいります。



○梅本秀明議長 10番亀山議員。



◆亀山弘道議員 文科省の捉えている問題点を三原で生起させているのは,三原市教育委員会の進める事業も一つの要因になっているんじゃないかという私の質問に対しての答えではなかったというふうに思います。再度お願いします。



○梅本秀明議長 清川教育部長。

      〔清川浩三教育部長登壇〕



◎清川浩三教育部長 再質問をいただきましたことにつきましてお答えをさせていただきます。

 最初の御質問で,文部科学省が示した日本の子どもたちの学力の面での課題は,学校が多くの時間を拘束し,子どもたちの自由な時間が少ないからでは,学校での勉強がさせられる学習ばかりで,量的にも無理な状態だからではないか,学校での過度の勉強が学習意欲を減退させているからではないか等の御指摘が議員からありました。

 文部科学省も,要因までは示しておりませんが,これらの課題を克服するためには,今後とも学力調査を通じて子どもたちの学力の状況を継続的に検証するとともに,各学校で創意工夫を生かしたわかる授業を行い,子どもたちに思考力,判断力,表現力や学ぶ意欲等の確かな学力を育むことが必要であるとの見解を出されております。

 本市におきましても,この課題解決に向け,主体的な学びを促す授業改善や行事・活動を通じた取り組みを行っております。子どもたちの確かな学力と成長に向けた課題解決のためには,一定の授業時間の確保や新たな事業展開も必要でありますが,常に子どもの成長につながっているかを吟味し,必要ならば取り組みの改善を図るなど,より効果が得られるように努めてまいりたいと考えております。



○梅本秀明議長 10番亀山議員。



◆亀山弘道議員 お答えをいただきましたが,実に答えにくい質問をしたということについては私は一応自覚がありますので,次に進みます。

 3点目ですが,子どもたちのために教育行政も見直しをしてほしいという観点で3点について質問をいたします。

 小学校入学時,勉強嫌いの子どもは一人もいません。みんな勉強したくてたまらない。私が何度も1年生を担任しまして,それを実感しております。勉強したくてたまらない小学校1年生の気持ちをいつまでも壊さない,奪わない,潰さない,そして勉強が好きな期間を2年生,3年生,4年生の終わりまで,5年生の終わりまで,中学3年生が終わるまで勉強嫌いにさせないということができたら,きっとテストの点もすごいことになってるというふうに思います。そして,文部科学省が上げる7つの問題点もきっとクリアしているというふうに思います。

 この見直しを可能にするのが,我が郷土の教育学者大田 堯先生です。三原市の名誉市民として市長応接室に飾ってある写真の方ですが,この方が次のように言っておられます。公教育とは,誰でもが一人一人その気になって,真理に学びながら自分の持ち味を磨き,他人との違いを超えて結びつき,社会的出番を果たす能力をつくり出すことを助ける仕事,これが公教育の仕事だというふうに言っておられます。

 現実の私たちのまちでは,誰でもがという観点が少し弱くなっています。一人一人その気になってということが全く不十分にしか関心を払われていません。また,能力をつけるとか,出番を果たさせるとか,そういったことが公教育の仕事だというふうな認識が強い。ところが,それをするのはあくまでも本人自身で,私たちの仕事はそれを助けることなんだと。子どもたちが頑張る,それを助けるのが教職員,学校,教育委員会の仕事なんだと,一生をかけての研究の結論を導き出されています。

 そこで,1つ目の質問,学力の向上は,勉強大好きを中3まで限りなく伸ばす方法で実現していくのはどうかという提案です。

 2つ目の質問,そのためにも,誰でもがと一人一人その気になってという視点と,子どもに内在する力を発揮できるよう支援するという視点を見直していただきたいというふうに思います。この点について教育長のお考えをお聞きしたいと思います。

 最後に,福岡県春日市では,教育委員会の学校訪問が学校現場に大変な負担になっている,それが子どもたちの学習にも影響を与えているということに気づかれた教育長。2006年から各学校に教育長がみずから出向き,直接教職員と対話する,出前トークという名前をつけていらっしゃるそうですが,それを始められて,今はお互いになれたということで,中学校ブロックごとに教育長が出前トークをして,対話集会をされているそうです。その結果はてきめんで,教育委員会と学校,教職員との間に強い信頼感が生まれているというふうな報道がされました。

 私も,事業が成果を上げるためにはとことん納得を得なければならないと何度も訴えてきました。三原市の教育委員会においても春日市の方法を研究されることを提起します。いかがでしょうか。

 以上,お願いします。



○梅本秀明議長 清川教育部長。

      〔清川浩三教育部長登壇〕



◎清川浩三教育部長 御質問いただきました子どもたちのために教育行政も改革をにお答えをいたします。

 御質問1点目,勉強好きなまま中3までについてでございます。子どもたちが勉強が大好きであるという学習意欲を持ち続けることは大切なことでありまして,確かな学力を向上させる上で大きな要素であると言えます。

 学習意欲は,授業や,みずから学ぶ中で喚起されるものであり,授業の中で学習内容がわかったと実感できることや,それをきっかけに,さらに深く知りたいという知的探究心を持つことが主体的な学びにつながると考えます。

 こういった観点から,児童・生徒みずから課題を発見し解決していく場面を仕組んだ授業改善に取り組み,学力向上に努めてまいります。

 次に,事業の視点の見直しをでございますが,各学校では,学力,体力の向上,道徳心の育成など,さまざまな教育活動において,子どもたち一人一人が知・徳・体をバランスよく身につけることを大切にし,能力の伸長を図るという視点を持って取り組んでいるところであり,今後も引き続き充実に努めてまいります。

 御質問3点目の学校視察より教職員との対話をについてでございますが,現在三原市教育委員会では,校長会や事務長会と連携をし,施策の方向性等について協議や情報共有を行っております。このたび実施をした夏季学校訪問は,従来の管理職を中心にした訪問ではなく,各学校の主任層を中心にした教職員と,学校と教育委員会が進めている諸施策について意見交換をし,現状や課題について共通理解を図ることを目的に実施をしたものでございます。

 福岡県春日市の取り組みにつきましては,教職員と教育委員会とのコミュニケーションの方法の一つであると考えておりますので,今後の取り組みの参考とさせていただきます。



○梅本秀明議長 10番亀山議員。



◆亀山弘道議員 1点目の勉強好きを中3までについて,学力の向上は勉強大好きを中3まで限りなく伸ばすことの重要さについて,私が述べるまでもなく,教育委員会も同じ認識だということがわかりました。ただ,私が強調したいのは,早期に勉強嫌いをつくるようなことをしないでほしいというこの訴えですから,そこの点をよくよく認識してください。

 2点目,事業の視点の見直しをについて,郷土の偉人が生涯をかけ研究された成果,誰でもが,一人一人その気になってという視点と,子どもに内在する力を発揮できるよう支援するのが私たちの仕事だと,教育委員会にそういう立場に立ってほしいのですが,それを受け入れられるのかどうか,それのお答えを明確にお願いいたします。

 3点目,学校視察より教職員との対話をについて。教育長は昨年度,大人への入門式は,教育委員会事務局でも賛成を得られていないが,実施してみれば,理解が進み,成果が出ると私にぼそぼそと言われました。そして,強行されましたが,乱暴なやり方を改めていただきたい。

 この夏休み,見直された結果の学校訪問だったということですが,大変な負担になったということを御承知ください。福岡県春日市の取り組みを参考にしていただけるようなので,今後期待しております。



○梅本秀明議長 清川教育部長。

      〔清川浩三教育部長登壇〕



◎清川浩三教育部長 再質問1点目,勉強好きを中3までについてでございますが,子どもたちは,本来興味や関心を持つことから始まり,もっと深く詳しく知りたい,学びたいという意欲や願望が成長段階に応じて増してまいります。一方,その途中段階で,拙速に結果を求め過ぎたり,学習内容が難しくなり理解が追いつかない等により意欲が低下する場合もあります。しっかりとこのことを認識した上で,今後も子どもたちの指導を充実させていきたいというふうに考えております。

 2点目,大田 堯先生の視点についてでございますが。大田先生が研究の成果として示されている視点は教育指導上の大切な観点であると捉えております。



○梅本秀明議長 10番亀山議員。



◆亀山弘道議員 勉強好きを中3までについては,同じような認識に立っていらっしゃることで,私も満足しておりますが,ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 そのためには,大人のほうからする観察,調査,テストのようなものも必要ですけれど,もう少し子ども本人が自分に責任を持ち,私はわかった,わからない,私は今学校の学習が楽しい,楽しくないということを表明できるように仕組んでほしいと思います。期待しています。

 2点目,事業の視点の見直しに,一応大田 堯先生の業績を評価されるコメントをいただきましたので,期待しております。

 3点目,仮に教職員全員との対話集会をやろうと計画されるようになったとしても,一方的に上意下達のような形にならないよう,しっかり根回しをして,双方がやろうというふうな雰囲気をつくった上でやってほしいというふうに思いまして,この点についてはもう答えはいいです。

 続きまして,最後の質問に移ります。

 4点目,非核・平和都市宣言の実行化について質問いたします。

 岡山県井原市では,市民が平和学習を積み重ね,毎年講演会,映画会,平和祈念式典に参列の3行事を進めてこられたそうです。35年間続いているそうです。ことし,私が講演会の講師として招かれました。被爆2世としての私の69年間,そして三原市原爆被害者之会の活動,3つ目に父の被爆の状況をその場で話しました。井原市の副市長も同席され,熱い思いを長く語られました。市を挙げて取り組まれているように話されました。

 また,長野県岡谷市からは,教育委員会が20名の中学生を引率して平和祈念式典に参列するためエアポートホテルに宿泊されました。岡谷市全域の各中学校から5名ずつの希望者を募り,8倍ぐらいの希望者がある中,抽せんで20名が決められたようです。被爆体験を話してほしいと県被団協を通して要請があり,8月5日の夕方,私たちの会のほうから派遣しました。岡谷市では,これも回を重ね19回目となると,引率の教育委員会職員の方,団長の校長先生が話してくださいました。

 三原市でも非核・平和都市宣言をしているわけですが,市民参加事業や市民への啓発など,どんな活動をされているのか,また今後どのように展開されようとしているのかお尋ねいたします。



○梅本秀明議長 梶原生活環境部長。

      〔梶原正道生活環境部長登壇〕



◎梶原正道生活環境部長 非核・平和都市宣言の実行化についてお答えをいたします。

 平和で豊かな社会の実現は,全世界,全人類の共通の願いであります。

 本市では,平成17年6月,議会において非核・平和都市宣言を議決いただきました。また平成20年4月には,平和市長会議,現在の平和首長会議に加入したところであります。さらに,平成26年10月には,日本非核宣言自治体協議会に加入し,全国の自治体及び全世界の自治体に核兵器廃絶,平和宣言を呼びかけております。

 市民に参加していただく事業としては,平成23年度から,本市の戦没者及び原爆死没者に追悼の意をあらわし,今日の平和を享受できる幸せと恒久平和を祈念するため,8月に市民参加の追悼式並びに平和祈念式典を行っております。

 昨年度は,さらなる市民参加を図るため,戦後70年を機に,戦没者の遺族の手記朗読や原爆被害者之会制作の映像上映を行うなど,式典内容の充実を図るとともに,広報みはら全町内への回覧,報道機関への資料提供など,幅広く周知を図っているところであります。

 次に,市民に対する啓発事業としては,広報みはらでの平和に関する記事の掲載,各団体による平和への取り組みに対するメッセージや激励,7月下旬から9月上旬にかけては,原爆の写真やポスター展の巡回展示を開催しております。

 また,8月6日の広島,9日の長崎の原爆の日,15日の終戦記念日には,広報みはらやホームページ及び町内放送等による黙祷の周知と,市内の寺院に対し梵鐘打ち鳴らしの依頼を行っております。

 今後の展開でございますが,平和祈念式典事業については,関係団体で構成する連絡調整会議において,式典の内容,日程等について協議を重ね,広く市民が参加できる取り組みを検討してまいります。

 また,啓発事業については,平和首長会議や日本非核宣言自治体協議会に加盟する多くの自治体と緊密に連携し,核兵器のない平和で豊かな社会の実現のため,より一層市民を巻き込んだ取り組みを進めてまいります。



○梅本秀明議長 亀山議員の質問を終わります。

 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ,明日9日午前10時から再開することとし,本日はこれにて延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○梅本秀明議長 御異議なしと認めます。よって,さよう決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

      午後4時36分延会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



三原市議会議長







三原市議会副議長







三原市議会議員







三原市議会議員