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広島県 三原市

平成18年第 3回定例会 06月09日−03号




平成18年第 3回定例会 − 06月09日−03号







平成18年第 3回定例会



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        平成18年第3回三原市議会定例会会議録(第3号)

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平成18年6月9日(金曜日)

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平成18年第3回三原市議会定例会議事日程第3号

                         6月9日(金曜日)午前10時開議

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(35人)

    1番  小 柴 茂 樹 議員    2番  高 木 武 子 議員

    4番  松 浦 良 一 議員    5番  谷 口 佳寿子 議員

    6番  池 田 健 一 議員    7番  陶   範 昭 議員

    8番  桧 山 幸 三 議員    9番  加 村 博 志 議員

    10番  川 口 裕 司 議員    11番  谷 杉 義 隆 議員

    12番  中 重 伸 夫 議員    13番  中 村 芳 雄 議員

    14番  瀬 戸 義 弘 議員    15番  登 木 敏 之 議員

    16番  宮 谷 利 三 議員    17番  松 島 幹 雄 議員

    18番  岡 本 純 祥 議員    19番  白 須   均 議員

    20番  真 嶋   智 議員    21番  梅 本 秀 明 議員

    22番  中 西 正 信 議員    23番  村 上 徹 郎 議員

    24番  分 野 達 見 議員    25番  山 下 栄 一 議員

    26番  小 西 眞 人 議員    27番  高 下 正 則 議員

    28番  岡 崎 敏 彦 議員    29番  下 西 勝 彦 議員

    31番  寺 田 元 子 議員    32番  七 川 義 明 議員

    33番  力 田 忠 七 議員    34番  森 重 一 裕 議員

    35番  七 川 松 美 議員    36番  仁ノ岡 範 之 議員

    37番  守 岡 辰 巳 議員

欠席議員(2人)

    3番  池 田   元 議員    30番  堀   正 登 議員

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説明のため出席した者

    五 藤 康 之 市長        安 井 清 司 助役

    播 摩 碩 人 収入役       兼 保 和 昭 総務企画部長

    兒 玉   進 総務企画部秘書広報 土 居 安 成 地域振興部長

            課長

    伊 藤 勝 也 本郷支所長     山 根 訓 治 久井支所長

    今 川 義 之 大和支所長     應 治 美 範 財務部長

    金 春 省 三 保健福祉部長    大 川 昌 彦 保健福祉部保険医療課長

    寶 田 義 則 生活環境部長    藤 井 修 二 防災・危機管理担当参事

    前 田 茂 隆 経済部長      池 田 吉 隆 建設・都市担当参事

    礒 合 光 正 建設部長      道 面 洋 司 都市部長

    福 岡 富 雄 都市部下水道課長  植 木 章 弘 教育長

    安 森 健 司 教育次長      中 村 克 也 消防長

    藤 本 正 典 水道局長      大 森 哲 雄 交通局長

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事務局職員出席者

    脇   邦 和 事務局長      吉 田 哲 二 事務局次長

    松 村 俊 彦 議事係長      田 中 政 康 庶務係長

    尾 上 広 司 主任主事

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      午前10時開議



○守岡辰巳議長 出席議員が定足数に達しておりますから,これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は,お手元へ配付のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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○守岡辰巳議長 日程第1 一般質問を行います。

 これより前日に引き続き,発言通告者の発言を順次許可いたします。寺田元子議員。

      〔寺田元子議員登壇〕



◆寺田元子議員 通告いたしております3項目の質問を行います。

 1点目の高齢者を中心に患者負担増を押しつける医療改悪法案は,医療制度の根本を揺るがす法案でないかについてです。

 昨日もこのテーマで質問が行われました。極力重複は避けたいと思いますが,質問を行います。

 国民の命と健康を脅かす医療改悪法案の参議院審議が緊迫しています。法案の内容にある高齢者へのさらなる負担増や高齢者の長期入院ベッドの大幅削減問題,また混合診療の導入など,いずれも高齢者の生活と健康に深刻な影響を与えるものではないかと考えます。弱い者いじめの医療改悪はやめるよう,国へ強く求めるべきだと考えますが,見解を求めます。

 まず,高齢者の患者負担につきましては,現在70歳以上の窓口負担は1割ですが,2008年4月から,70歳から74歳の窓口負担を2割に引き上げ,それに伴う1人当たりの年間負担額は2万円にも及びます。70歳以上の現役並み所得者は,ことしの10月から3割負担となります。療養病床に入院する70歳以上の居宅費,食費の保険外しで月3万円を超える負担増となり,今年度だけでも負担増は総額1,700億円になると推計されています。また,2008年4月に新設する後期高齢者医療制度では,現在扶養されている高齢者からも保険料を徴収します。

 これらの負担増は,年金が毎年削減されていく中,増税や介護保険料の引き上げなど可処分所得が減る中で,高齢者の生活と健康に深刻な影響を与えると考えられますが,どのように受けとめられているのか,見解を求めます。

 また,お年寄りが長期入院する療養病床を現在の38万床から15万床に約6割を削減しようとすることも極めて深刻です。今でさえ特養ホームの入居待機者があふれている中,療養病床を追い出されたら,自宅にも帰れず,行き場を失う高齢者が出てくるのではないでしょうか。

 市内の医療機関においても,介護療養型病床と医療型療養病床をそれぞれ合わせると,575床のベッド数を有していると昨日も答弁がありましたが,今回の法改定が市内の医療機関に及ぼす影響,また三原市の高齢者に今後どのようなしわ寄せが及ぶと考えられるのか,この点についてお答えください。

 次に,2点目の改定された介護保険制度の現状と問題点についてです。

 介護保険の見直しでは,予防重視のシステムに変えるとして,これまでの要支援と要介護1の大部分に当たる介護度の低い人たちを新段階の要支援1,要支援2として新予防給付に移しました。この新予防給付を受けるための予防プランの作成が間に合わないという問題が全国的に起きています。

 予防プランは,地域包括支援センターでつくるのが原則ですが,事業所のケアマネに委託することができるとなっています。ところが,委託件数にケアマネ1人当たり8人という上限を設け,しかも報酬が引き下げられたために,対応が追いつかない現状があります。

 民間事業所がプランづくりから撤退したり,また市内の事業所においては,利用者との信頼関係を築きながら,これまで一人一人のケアプランを作成してきているのに,8人が上限となると,一体だれを切っていけばいいのかという新たな問題も起きています。

 三原市の現状では,こうしたケアプランが作成できないというふうな問題は起きていないのか,また今後心配されるようなことは起きないのか,お示しください。

 いずれにしても,国に対して,予防プラン作成に当たっての低過ぎる介護報酬とケアマネ新予防給付のプラン作成の8件を上限とするという撤回を求めるべきではないかと考えますが,見解を求めます。

 また,訪問介護の生活援助について,1時間を超える分の加算が廃止されました。これによって,生活援助は最大でも1時間半の介護報酬しか事業所には支払われなくなってしまいました。このことによって,4月からの生活援助は,事実上短時間に限定されてしまっています。これまでの生活援助によって何とか生活を保ってきた高齢者の実態を無視したものではないかと考えます。この点についても国に改善を求めるべきだと考えますが,見解を求めます。

 3点目の公共下水道事業についてです。

 宅内接続工事は,供用開始の公示後に申請を受け付けるべきではないかについてです。

 下水道接続までのフォローとして,市民が工事業者を公正に選べ,経済的で安心した接続ができるようにするために,三原市の現状で改善すべき点があるのではないかと考えています。本管工事業者を決定し,地元住民への工事説明会を行います。そして,本管業者は工事に着手しますが,この時点で本管工事業者を含む一部指定工事店が営業を開始しているという問題です。

 担当課による工事の完了検査を受け,工事完了となり,地元住民への下水道接続のお願い及び説明会が秋ごろに行われています。実際の供用開始は3月ですが,この時点では,つまり3月には,業者による特別仕様の申請の手続によって,ほとんどの世帯が接続工事を終えているという現状があります。市民にとっては,接続工事には多額の費用がかかることから,より合理的に,経済的に信用がおける業者を選定して決定したいというのは当然ですが,一部の指定工事店がまさに青田刈りのような営業活動で契約を取りつけていることがあってはならないと思うのです。本来ですと,すべての工事の工事完了地域の供用開始の公示を行って,接続の申請を受け付けるというのが本来の流れであるはずです。市民にきちんとした情報を知らせ,業者選びが公平に行われるよう,市は指導していくべきではないでしょうか。見解を求めます。

 次に,現在の無利子融資とともに,補助金制度も全市で取り組むべきではないかについてです。

 今年度末における三原市の下水道普及率は,人口にして23.3%と示され,まだまだ低い状況です。供用開始世帯9,659世帯に対する接続済み世帯は8,113世帯と示され,率にして84%となっています。下水道使用料や受益者負担金は,合併前の料金はそれぞれまちまちで,合併2年間はそれぞれの料金で実施し,その後は新たに策定する公共下水道事業経営計画に基づいて新市で統一すると示されています。統一料金をどのようにしていくかも差し迫った課題でありますが,現在,旧本郷町で引き続き実施されている排水設備工事の助成金制度は,3年後に廃止することで合併協議が成立していますが,接続工事には市民の多大な財政負担が伴うことから,新たに三原市全域で引き続き取り組んでいくべきではないかと考えます。見解を求めます。

 以上で1回目の質問を終わります。



○守岡辰巳議長 保健福祉部長。

      〔金春省三保健福祉部長登壇〕



◎金春省三保健福祉部長 御質問の1点目,高齢者を中心に患者負担増を押しつける医療改悪法案は,医療制度の根本を揺るがす法案ではないかについてお答えをいたします。

 現在,仰せのように,第164通常国会におきまして,健康保険法等の一部改正する法律案等の医療制度改革関連法案が審議をされております。

 議員御指摘の高齢者の負担増につきましては,平成18年10月から,70歳以上の現役並みの所得者には,窓口での自己負担を2割から3割に引き上げ,また療養病床に入院する70歳以上の高齢者の食費,居住費の負担につきましても,低所得者に配慮しつつ,介護療養病床,老人保健施設等の介護保険施設と同様の水準に見直しされるなど,高齢者にとっては大変厳しい内容となっております。

 しかしながら,これからの超高齢化社会を展望したとき,今回のこうした所得状況に応じた自己負担の見直しは,世代間の負担の公平化を図り,医療保険制度の将来にわたる持続的かつ安定的な運営を確保するためのものであります。

 次に,療養病床の再編についてでございますが,療養病床は,現在全国に38万床ありますが,療養病床の利用者うち約半数は医療の必要性の低い人と見て,平成23年度末までに介護保険適用の10万床を全廃し,医療保険適用の25万床も15万床に縮小しようとするものでございます。そして,削減する23万床は,費用の少ない老人保健施設やケアハウスなどへの転換を図ろうとするものでございます。欧米に比べ長い入院日数の短縮を図り,医療費総額を抑制するねらいがあり,療養病床の再編計画は,その核と位置づけられております。

 こうした国の考え方は,同時に懸案であった社会的入院問題の解決に明確な道筋をつけようとするものでもあります。しかしながら,議員御指摘のように,病床転換等によって,入院患者や家族を混乱させてはならないことは言うまでもございません。今後,病床転換のための支援措置が講じられるものと見られますが,こうした国の動向を注意深く見守りながら,本市におきましても適切に対応していきたいと,このように考えております。

 次に,2点目,改正された介護保険制度の現状と問題点についての御質問にお答えいたします。

 現在,市内5カ所の地域包括支援センターの保健師がケアプランを作成し,一部については,居宅介護支援事業所に委託しております。御指摘のように,このケアプラン作成におきまして,作成を受けることができない人が出てくるのではないかと,こういう危惧がされております。

 当市では,これまでケアプラン作成について,居宅介護支援事業所への作成協力のお願い,また保健師等の人的確保などの関係機関への要請をしており,今のところこのような状況には至っておりません。しかしながら,介護予防を必要とする要介護者は2,200名程度と予測され,今後御指摘のような状況が出てくれば,ケアプラン作成がスムーズに進むよう,ケアプラン作成報酬の改善,またケアプラン委託件数の制限撤廃など,県並びに市長会等を通じまして国等へ要望していきたいと,このように考えております。

 いずれにいたしましても,4月に始まったばかりでございます。いろいろな問題もあるとは思います。そういったことを総括いたしまして,要望できるものはそのようにしてまいりたい,このように考えております。



○守岡辰巳議長 都市部長。

      〔道面洋司都市部長登壇〕



◎道面洋司都市部長 寺田議員3点目,公共下水道事業について,1番,宅内接続工事は供用開始の公示後に申請を受けるべきではないかについてお答えいたします。

 寺田議員仰せのとおり,三原市の下水道条例では,公共下水道の供用開始の日から遅滞なく排水設備を設置しなければならないと条例ではうたっております。

 現在の三原市の下水道工事では,まず道路本管工事をする前に地元工事説明会を行います。その後,工事完了後,供用開始についての説明会を行います。その後,3月末に供用開始を行っております。

 まず,工事説明会では,下水道本管工事の工事説明はもちろんのこと,宅内排水設備工事についても,地元の皆さんに説明をいたしております。その中で,出席者から,宅内排水設備工事に係る費用や宅内排水管と下水道本管を接続する公共ますの位置などについて,多くの質問が寄せられております。

 また,宅内排水設備工事費は,個々の家の形状により費用が大きく異なるため,複数の下水道排水設備指定工事店に見積もりを依頼されるよう説明しております。

 また,一日も早く接続したいとの地元の要望もたくさん聞かれるため,三原市では,供用開始の公示を待つことなく,宅内排水設備工事の申請を受け付けております。事業者としては,公共下水道に早く接続してもらうことは,川や海を汚染から守り,生活環境の改善に役立つと考えております。

 また,下水道排水設備指定店でございますが,この工事説明会で,まず現在191社の登録指定店がございます。その一覧表を出席者に配付して,複数の工事店で見積もりをとるよう説明しております。

 そして,下水道課では,年間の面整備の工事計画を上半期,下半期に情報公開しておりまして,指定工事店の皆様にはその情報を見ていただき,下水道課に工事箇所の位置の確認に来ていただいているのが現状であります。そういうことから,営業活動の排水設備工事指定店の営業活動の公平を保っていきたいと,そのように考えております。

 2点目の無利子融資とともに補助金制度も全市で取り組むべきではないかについてお答えいたします。

 排水設備補助金制度は,公共下水道への接続の促進を図るため,旧本郷町で制定された制度であります。そして,この制度は,合併協議の中で協議した結果,合併後3年間は現行のとおり区域を定めて実施し,その後は制度を廃止すると決定しております。

 また,無利子融資あっせん制度は,合併に伴い,三原地区の融資限度を60万円から100万円に引き上げたところであります。

 排水設備補助金制度の目指しております公共下水道への接続率を見ますと,本郷地区と三原地区はともに約84%台でありまして,この制度によります効果は顕著には確認できません。また,下水道経営を考えますと,コスト削減が求められており,補助金制度の区域を広げることのできる状況ではないと考えております。よろしくお願いいたします。



○守岡辰巳議長 寺田元子議員。

      〔寺田元子議員登壇〕



◆寺田元子議員 答弁を踏まえまして,再質問を行います。

 まず,1点目の医療改悪法案の問題についてですけれども,今後の医療病床の転換の国の支援措置を注意深く見守っていきたいということが述べられました。

 実際に今現に起きていることは,昨日の白須議員の質問でも生々しく医療機関の実態が述べられましたが,7月から診療報酬が大幅に引き下げられ,これら医療用病床に入院されている患者の皆さんに,これからの深刻な不安を与えることになっています。

 また,今後においては,療養病床として存続したければ,医療機関は,医療区分1とされた比較的治療の必要がないと判断された患者を介護施設や有料老人ホームまたは在宅などに転換,転出させざるを得ないという実態に迫られます。まさに行き場のない患者が出てくるのではないかと懸念されます。

 6年間の経過措置があるとはいえ,法律の前倒しとして既にやられているという現状からしても,国民の皆保険制度を守れという思いを国へ強く求めることが,市行政としても,医療難民をつくらないという立場での態度をきちんと示すべきではないかと考えます。

 そして,こうした国の圧力がどんどん押し寄せてくるわけですが,三原市独自にも施設整備の計画,現3期の事業計画の見直しも含めて,早急な検討に入るべきではないかと考えます。

 介護施設の整備に対する国の補助金は廃止されました。国の負担がなくなり,また施設給付費の負担割合も国の負担割合が減り,都道府県の負担がふえたという現状にあります。明らかに介護施設の整備を抑制したいという国の思惑があるわけですが,広島県は広島県で,財政難を口実に必要な介護施設の整備をこれまで以上に抑制してくることも心配されます。介護力の低い家庭や年金の少ない入院患者の受け入れ先となる基盤整備を,今回の法改定を視野に入れ,早急な対策に着手していくべきだと考えますが,この点における三原市の基盤整備の考え方について再度伺います。

 次に,介護保険の改定についてですが,当面三原市では,全国で起きているような問題は現在今は起きていない。今後において心配がされている点については,国へも強く改善を求めていくということでありました。

 この介護保険の予防給付のケアプランを策定するということは,行政の責任として,一人一人の高齢者に適切なプランが作成できるような,きちんと責任を明確にして取り組んでいくべきだと考えます。この点での再度の見解を求めます。

 また,利用者は,生活介護などこれまで世話していただいていた時間が短くなって困っている。ベッドや車いすが借りられなくなった。さまざまな問題が今回の介護保険の改定によって現場では起きています。

 また,ケアマネの研修など,各事業所のサービスレベルを向上していくために,これまでは基幹型支援センターが事業所のケアマネやさまざまな専門家の力量を高めていく研修などイニシアティブをとってくれていたが,今は全くそういったこともなされていないということも現場から起きている声です。公費を費やして介護保険は行われている以上,こうした事業所に対する研修会,また各それぞれの利用者の中で起きている不安や,これまで受けられていたサービスが受けられなくなったということに対する戸惑い,こういったことが起きている中で,これまで行政が節々で取り組んできた利用者アンケート,事業者アンケート,こういったものをぜひこの改定を機に早急に実態をまず把握していくべきではないかと考えます。この点についても再度答弁を求めます。

 次に,公共下水道の問題です。

 私が改善をすべき点があるのではないかということで,指定工事店が営業を行っていくということに対するその時期,そういったことについての改善を求めたわけですが,現状で何も不手際は起きていない。担当課では,上半期,下半期の公示をしており,それを指定工事店は閲覧をして,営業活動を行ってもらうことに大いに結構だというふうな答弁でありました。

 しかし,市民のこれから宅内工事を行っていこうとされている方々は,どの業者を選んで,そして一番効率的に,費用も一番安く,安全に工事ができるのかということでは,複数の見積もりをとっていくという指導もなされているとはいえ,しかし真っ先に営業活動に来た業者とやはり契約を結んでいくということが通常起きています。

 そうした中で,ある業者は60万円で見積もりをし,しかし工事をやった後に,うちだったら幾らでできるというふうに安く示しているということも現に起きているわけですから,閲覧をして指定工事店には公開しているので,何も特定の業者にこの情報が行っているのではないということですけれども,しかし利用者にとってももっと公正に指定工事店を厳正に選んでいけるシステムの確立というものが要るのではないかというふうに考えるわけです。その点で,もう少し特別使用で許可しているということで,今も部長から,一日も早く接続したいという利用者の声があって,そういうことにもなっているということでありましたが,今受け付けている特別使用という申請は,本管工事がちょうど今工事が進められているというときに,ちょうどたまたまそこに新築なり,改築がされている家がある。そういったときには,ちょうど本管工事と自分のところの接続を時期をずらしたのではまた費用がかかるということもあって,特別使用というのはそういった限定された申請だと考えています。三原市の場合は,非常にこういった特別使用の申請が多いというふうにも聞いておりますが,その実態とともに,いま一度改善すべき点ではないかと考えますので,再度見解を求めます。



○守岡辰巳議長 保健福祉部長。

      〔金春省三保健福祉部長登壇〕



◎金春省三保健福祉部長 2回目の質問でございます。

 療養病床の再編ということで,難民の受け皿,こういったものを介護保険事業計画を早急に見直すべきではないかと,こういう1点目の御質問でありました。

 国の今審議中でありますやりとりを聞いておりますと,そういった問題も審議をされております。その中で,国は,県単位で来年夏には地域ケア整備構想というものをまとめて,そういったものを一本化して,介護施設をどのようにするのかというものを第4期の介護保険事業計画に反映していきたいと,このような答弁がなされております。

 したがいまして,現在第3期の介護保険事業計画,今始まったばかりでございます。これを早急に手直しをして,介護施設を整備するという問題にはならないと,このように考えております。

 それから,介護保険の関係であります。

 自立支援のためサービス低下が招いていると,こういう話でございました。4月の制度改正以降,ホームヘルパーのサービスは,今回の介護保険制度の考え方では,自立促進という基本的な考え方になっております。したがって,問題は,そういった理念を利用者の方にまずは理解してもらうと,こういうことが私は大切であろうと,このように思っております。

 それから,2点目は,事業所の研修会,こういったもの,また利用者の実態把握,意見を聞くべきであると,こういうことであります。

 確かに14ありました地域支援センター,在宅介護支援センターが5つになってまいりました。今発足当時大変なそれは御迷惑をかけている点もあります。しかしながら,これから居宅の事業所等,また包括支援センターは包括同士でいろいろと研修を重ねながら,サービス低下のないようにやっていかなければならない,このように思っております。近々包括支援センターも研修会をやっていきます。そうした中で,議員仰せの実態把握等の話もこちらから持ちかけてみたい,このように思っております。よろしくお願いいたします。



○守岡辰巳議長 都市部長。

      〔道面洋司都市部長登壇〕



◎道面洋司都市部長 寺田議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず,排水設備工事指定店の営業活動の問題でございますが,先ほどもお答えいたしましたように,工事説明会,供用開始の説明会等で公正に宅内排水設備工事の工事をしていただくよう地元の皆様にお願いして,特別,本管業者に接続をお願いするとか,そういうことは一切行っておりません。

 また,本管工事業者が工事中に宅内排水設備をついでにやれば安くできるのではないかと,そういう質問でございますが,17年度の実績から見ますと,供用開始前に排水設備工事中に接続した件数から見ますと,本管業者がそのときに一緒に宅内排水設備工事を行った率といいますと,約1割でございます。あと9割は,宅内排水設備工事指定店が独自に営業活動を行い,供用開始前でも排水設備工事を受注して施工しているのが現状でございます。よろしくお願いいたします。



○守岡辰巳議長 寺田議員の質問を終わります。

 次に,谷口佳寿子議員。

      〔谷口佳寿子議員登壇〕



◆谷口佳寿子議員 議長のお許しを得ましたので,順次4点にわたって質問をさせていただきます。

 まず,1点目,長期入院児童・生徒のための院内学級について,市内の病院へ早期の設置をとして質問いたします。

 昨日来,教育問題がいろいろと質問をされておりますが,県内トップレベルの学力の定着を目標に教育行政を進める本市にあって,病気やけがなどで長期の入院を余儀なくされている児童・生徒の学習環境がどのように確保されているのでしょうか。

 また,本市のニューセンチュリー教育環境整備事業において,児童・生徒用パソコンの配備が順調に進む中,入院中の子どもたちが取り残されていくことになってはいないか,どの子どもにも同じような環境が提供されているのか,気になるところです。

 全国で,また県内他市において,病院内に小・中学校の教室を開校するという院内学級の設置が少しずつ広がりを見せております。病院にもよりますが,おおむね2週間以上入院する児童・生徒を対象に,在籍校から病院のある地域へその地元の学校へ転入手続を行い,教科書などは在籍校のままで院内の学級で授業を受ける。2週間未満の入院の子どもは,学習参加という形で,在籍校は欠席扱いのまま,院内学級の授業に参加できる,こういう形が一般的のようです。

 近隣では,尾道市で数年前から設置されておりますが,県内での実施状況を調査し,本市でも早期の開設を推進していただきたいと思います。

 院内学級の設置された病院では,授業の開始時間に配慮し,小児科の回診から一日が始まると聞いています。まず,子どもが大切にされるチャイルドファースト社会の構築へ本気で取り組んでいくために,さらには病気で苦しんでいる子どもたちの学力低下を防ぎ,また学力が低下するのではないかという不安を取り除き,退院後の学級復帰を支援するためにも,院内学級があってしかるべきという思いがいたします。

 担任となる教員の派遣について,県費によらず,三原市の予算で採用することも可能ではないかと考えますが,いかがでしょうか。

 先ほど申し上げたパソコンの配備についても,1人1台という原則から漏れる子どもをつくらないよう,治療上使用が許されない子ども以外には,ぜひ使える環境を用意していただきたいと思います。御見解をお聞かせください。

 2点目として,市有地の活用について,旧緑ヶ丘女子商業高校跡地を放課後の居場所・文化の発信地にとしてお伺いいたします。

 市が所有する遊休地の活用については,さまざまに検討がなされているところですが,旧緑ヶ丘女子商業の校舎と土地をいかに活用するか,これは喫緊の課題の一つであることは皆様御承知のとおりです。隣接する旧体育館が改装され,武道館として使用されていることも考え合わせますと,やはり教育,文化施設として活用することが望ましいのではないかと思います。

 そこで,旧校舎を中学生,高校生の放課後の居場所として,例えば音楽スタジオのような使い方ができるようにする。あるいは,絵をかきたい人のために絵画塾や漫画塾のような講座を設ける。また,陶芸や工作あるいはダンスのレッスンなどが自由にできる空間を提供する。さらには,若者だけでなく,中高年で音楽活動をしたい人,物づくりをしたい人などにも提供していく。そんな自由な文化創造の場を三原につくっていけたら,そこから生まれたものが三原の文化指数を上げる力になれば,そんな思いがいたします。先進地の事例でも,廃校となった校舎を文化村,芸術村として活用し,まちづくり,まちの文化づくりの場として成功している例が多数あります。

 高齢者の文化活動では実績のある本市ですが,やや置き去りにされている感のある若者といわゆる中年の世代にも光を当て,活動の場を提供していく必要があるのではないでしょうか。

 旧校舎の耐震性を初め,改装工事の要・不要など,さまざまに検討が必要とは思いますが,少しでも早く若者や市民が楽しんで使用できる施設として活用できるよう,ぜひ基本調査に着手していただきたいと思いますが,お考えをお聞かせください。

 3点目,中学校給食の実施について,市内全中学校への早期導入をとして伺います。

 18年度予算にも組み込まれ,また先日の総務文教委員会でも示されました本年度教育委員会主要課題の中に,学校給食調理場基本設計という項目があり,その内容は,三原地域11小学校7中学校に配食する2カ所の共同調理場の基本設計を行うとなっております。ようやく旧市内地域においても,中学校給食が実施される見通しということで,これまで多くのお母様方から中学校給食を願う声を伺ってきたものとして,大変喜ばしく思っております。この上は,一日も早い供用開始に向けての取り組みを期待したいところですが,市民の皆様に理解をしていただくためにも,今後の建設の予定や供用開始の時期についてお示しいただきたいと思います。

 これからが基本設計という段階ではありますが,今後重要な教育課題となる食育と連動する場として,大切な教育施設であるという認識に立ち,食材の選定や人員配置を含めた安全対策を万全にするための検討は,ぜひ今から遺漏なく進めていただきたい。そのためにも,先般開設された本郷学校給食共同調理場の現状や問題点を精査し,課題を明確にすることで,より安全で効率的な運営マニュアルを確立していただきたいと思いますが,御見解をお伺いいたします。

 最後に,市政懇談会の充実について,テーマ別の開催をとしてお伺いいたします。

 五藤市長におかれましては,選挙公約でもありました市民との懇談会を毎年市内各地の会場で開催され,市民の皆様の反応も良好であると承知しております。昨年末には,以前から要望しておりました女性を対象にした市政懇談会も開催していただき,ありがたく思っております。

 私自身,市政懇に参加し,また出席者の皆様からもさまざまなお声をちょうだいする中で思うのは,今の形での開催は一定の成果を上げたのではないか。今後は,市民と行政との意見交換という本義に立ち返った開催を考えてはいかがかということです。地域ごとの開催では,地元の課題を抱えた町内会役員の方々や個人的な問題解決を願って参加される方が多く,どうしても陳情合戦の様相を呈するようで,毎年同じ話の繰り返しになりがちであるようにも感じます。もっと広く市民の意見を知り,市民にも市の考え方を提示するような,双方向の意見交換の場として意義深いものにしていくことが大切ではないかと考えます。これからは,例えば三原における男女共同参画社会や幼児を抱える母親の声を聞く,あるいはリタイア後の人生を考える,ニート支援のあり方,介護をする人の悩みを聞くなどなど,具体的なテーマを設定しての開催を考えてはどうでしょうか。持続可能で,また持続していくことが意義を持つような市政懇の開催へ向け,市長のお考えをお聞かせください。



○守岡辰巳議長 五藤市長。

      〔五藤康之市長登壇〕



◎五藤康之市長 ただいま御質問いただきましたテーマ別の市政懇談会開催について,私の方からお答えをさせていただきます。

 この市政懇談会は,基礎自治体に求められている個性的なまちづくりを進めるためにも,公正で開かれた行政運営を行う上でも,行政の正確な情報を市民の皆様に提供することが必要であり,また市民の皆様方の意見を施策に反映させることが重要であるとの観点から,直接現地の意見をお聞きする場として実施しているものであります。

 昨年度は,合併後初めての市政懇談会ということもありまして,市内23会場と女性を対象とした1会場を加え24会場で実施し,全体で1,275人の参加者がありました。

 この市政懇談会を通じて,市内全域へ市の情報を提供できたことや,地域における課題,また女性を対象とした市政懇談会では,子どもの安全対策や子育て支援など,より具体的な課題が認識できたことなど,一定の成果があったものと思っております。しかし一方では,個人的な要望に終始した会場もあり,市政懇談会のあり方について検討する必要を実感したところでもあります。

 また,開催時期につきましても,昨年度は24会場で実施したこともあり,最後は12月の末になり,気候の関係等で参加者が少なくなるという傾向がありました。

 以上のことを踏まえまして,本年度の市政懇談会におきましては,会場数を含め,開催方法や開催時期についての見直しが必要であろうと考えております。したがいまして,ただいまいただきましたいろいろな意見,アイデア,それから行政課題のテーマ別の開催,昨年度のように女性を対象とするなど対象者別の開催,あるいは地域の課題などを整理する意味から,町内会長や役員クラスとの懇談など,市政懇談会のあり方について総合的に検討し,充実に努めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。



○守岡辰巳議長 植木教育長。

      〔植木章弘教育長登壇〕



◎植木章弘教育長 長期入院児童・生徒のための院内学級についてお答えをいたします。

 この院内学級といいますのは,学校教育法第75条に基づく特殊学級,いわゆる障害児学級の一つであり,病弱,身体虚弱学級として病院内に設置しておるわけでございます。病気治療のため,長期にわたって入院しなければならない児童・生徒を対象に,入院中の教育の充実を図り,退院後のスムーズな学校復帰をねらいとしております。

 実情でございますが,平成17年度,県内の院内学級の状況でございます。小学校が8校あります。内訳を申し上げますと,広島市に5校,呉市が1校,尾道市が1校,福山市が1校であります。中学校が5校あります。広島市が4校,福山市に1校であります。いずれも県費の教員が担任をしております。

 本市においては,議員御指摘のように,院内学級はございません。これは申しますと,長期入院の対象の児童・生徒が市内の病院では極めて少ないということ,それから何よりも医療機関の体制,設備がその要件を持たないと,こういうことがあろうかと思います。

 ちなみに,骨折や疾病で2カ月以上入院している児童・生徒は,昨年度把握できているものは1名でございます。この児童は,手術のため東広島市の西条病院へ入院しましたが,院内学級には入りませんでした。それから,ことしでは1名の児童が手術,リハビリのために西条の養護学校,これは院内学級でございますが,転校しております。2学期になりますと,原籍,もとの学校の方に帰る予定というふうに聞いております。

 議員御指摘がありましたように,こういった児童のケアが確かに大事でございます。入院中は主治医の指示により異なりますが,学校復帰後は,放課後の時間を使うとか,休憩時間などを利用して補充学習をしたりして,学力不安の解消にこれまでも努めてきたところでございます。

 教育委員会としましては,今後医療機関との連携を含め,長期入院児童・生徒への細やかな支援の方法について,一層課題としてまいりたいと思います。

 続きまして,3点目でございます。中学校給食の実施についてお答えをいたします。

 議員から,市内全中学校への早期導入との御指摘がございました。御承知のように,中学校給食は,本郷,久井,大和及び鷺浦の4中学校において,現在共同調理場からの給食を実施しております。学校給食は,学校給食法により,国及び地方公共団体において,学校給食の普及と健全な発達を図るよう努めなければならないと,こういう旨の規定があります。中学校給食の実施状況も年々増加傾向にあります。現在,全国的には全中学校の約7割程度の実施状況でございます。

 学校給食のあり方につきましては,平成16年2月に三原市学校給食懇話会の報告を受け,平成16年9月に学校給食基本方針をお示しをし,このたび市長の施政方針でも示されております学校給食共同調理場2カ所,約3,000食程度の配食可能な共同調理場の建設を機に,中学校給食を段階的に導入をしたいと,このように考えております。

 議員の方から,今後の建設の予定,供用開始の時期についてお尋ねがありました。

 まず,今年度,2カ所の共同調理場の用地選定を含めて基本設計でございます。そして,次年度以降実施設計,そして建設となるわけでございますから,供用開始は早くとも平成21年度以降になりはしないかと思っております。

 いずれにしましても,この中学校給食の導入にかかわりましては,多くの関係者の理解が要りますし,さらには多額の財政負担を要する大きな事業でございます。このたびの本郷学校給食共同調理場の実情も精査し,早期導入を求める声にこたえて,最善の努力をしてまいりたいと思います。

 議員から,教育課題としての食教育について御指摘がございました。

 確かに小・中学校児童・生徒の体力の低下あるいは生活習慣病の低年齢化傾向とともに,過食,偏食などの食のあり方が大きな問題とされる今日的状況でございます。

 中学校給食の導入については,小・中学校一貫した食教育への展開が可能でございます。また,国民運動ともなっております基本的生活習慣の定着にも効果があるものと思っております。既に建設中の第五中学校には,配膳室やランチルール活用可能な施設も整備をしております。今後,第一中学校の設計におきましても,同様な対応をしてまいりたいと思っております。

 現在,中央部や東部への設置可能な建設予定地の選定と給食規模,受配校などを検討しながら,先ほど申しました2カ所の建設計画を現在精力的に進めております。

 議員御指摘にありましたように,より安全で効率的な運営マニュアル等の策定を含めて,今後新たな施設の建設,運営に取り組んでまいるつもりでございます。御理解をお願いします。



○守岡辰巳議長 安井助役。

      〔安井清司助役登壇〕



◎安井清司助役 御質問2点の市有地の活用について,旧緑ヶ丘女子高校跡地を放課後の居場所・文化の発信地についてお答えをいたします。

 旧緑ヶ丘女子商業高校跡地は,昨年度,土地開発公社の経営健全化の措置として,三原市が再取得をいたしました。この課題につきましては,土地利用について緊急な課題であるという認識を持っております。こうしたことから,現在市の内部に関係部局で構成します市有財産等の活用検討会議において,この土地利用のあり方について検討いたしております。

 現在のところ,具体案は持っておりません。この土地がJR三原駅にも近く,道路事情など非常に立地条件に恵まれておりますので,このあたりも想定をしながら進めてまいりたいと考えておりますが,これまで保健医療福祉研修センターの構想もございましたが,土地利用の現状に即して考えますと,議員御指摘ございましたような青少年の居場所づくりの問題,それから市民の文化活動などを含めた諸活動の場とすることは,有効な活用方法の一つであると内部での検討会議でも提案されてきております。

 こうしたことを受けまして,今後,能力開発支援センター等もございますので,ここらあたりの整合性の問題,それから現在の武道館の今後のあり方等も頭に入れながら,既設校舎の強度の問題,それから整備費の財政的な問題,もう一つは利用者のニーズの動向,このあたりも十分に頭に入れながら,検討を進めてまいりたいと考えております。

 早期に基礎調査に着手してはどうかという御指摘でございました。年度内を目途に幾つかの素案を取りまとめてみたいと考えております。その中でスケジュール等もお示しをできたらということを考えておりまして,今後時宜を得て議会の方にお示しをさせていただきたいと,このように考えております。よろしくお願いいたします。



○守岡辰巳議長 谷口佳寿子議員。

      〔谷口佳寿子議員登壇〕



◆谷口佳寿子議員 それぞれに前向きな御答弁をちょうだいしたと思っております。

 まず,市有地の活用については,庁内での検討委員会でもいろいろな御意見が出ているということで,ぜひこういった市民の皆さんに喜んでいただける場所づくりに役立てていただけるような方向でこれからも検討していただき,早くに素案を出していただければありがたいと思っております。

 3点目の中学校給食の実施については,先ほど供用開始が平成21年度以降になるというお話もございましたが,今回本郷の給食調理場ができたことによって,これで全域に中学校給食が実施されるのだと誤解をされていたお母様方が大変多く,「違うのか」というお声を随分ちょうだいをいたしました。中学校給食の実施というのは,本当に子どもたちの健康のためにも,またいろいろな意味でお弁当づくりに大変な思いをしているお母さん方もいらっしゃいます。そういう意味で,一日も早く実施をしていただけるように推進をしていただきたいと思っております。

 給食調理場というのは,先ほども申し上げましたが,食育と密接に関係をしております。今後,この食育というものが大きな柱として,道徳や体育などと同じように,食育という分野が重要視をされてくることは間違いないと思います。その大事な教材ともなるべき場として給食調理場を考えていただきたいと,これもお願いをしておきます。

 市政懇談会の開催については,市長から御答弁をいただきました。本年度の開催に向けて,テーマ別あるいは対象者別,また町内会の役員の皆様を対象としてということがありました。ぜひそのような方向で,本当に継続をしていくことが意味を持つという,そういう市政懇のあり方を検討していただきたいと思います。

 以上は要望としておきます。

 最後に,院内学級について再質問をいたします。

 先ほど教育長の方からありましたように,これはいわゆる学校教育法の第75条による特殊学級としての扱いでこれまで実施をされてきたと承知しております。

 今,教育界っていうのが大きな転換期にあることは,皆様御承知のとおりです。これまで養護学級ですとか,いわゆる特殊学級教育として考えられていたものが,これからは特別支援教育へと流れが変わってくるというふうに承知をしております。

 特別支援教育というのは,一人の子どもを大事にする教育,個別の支援をしていく教育,こういうふうに認識しております。一人一人のニーズに合わせた教育環境を提供していく,これがこれからの教育にとって大事な観点になってくると,そういうふうに思っておりますが,その観点から考えたときに,院内学級というのは,ある程度の人数が集まらないと実施するのは難しいことなのかなと思いますが,一つには,小児科の医師が大変少なくなっている。小児科はもうからないということで,そういう流れになっているわけですけれども,昨日来ありましたように,これからは病院の経営もそれぞれどこが生き残っていくかという問題になってまいります。そのときに,三原にはすばらしい小児科の医師がいるということになれば,近隣とは言わず,遠くからでも入院患者というのは集まってくるものです。今後,三原市内の病院に立派なすぐれた小児科医を招いていくというような方向も,一つの病院経営の中の一環として考えていただければ,また新たな展望もあるのではないかなということも思います。これは保健福祉部との関連になりますけれども。

 そういった中で,この教育の問題をどう考えていくかというときに,私,先ほどパソコンの配備についても質問させていただいたと思うんですが,たった一人の子どもが入院をしている。その子どもがセンチュリー環境整備事業で行われているパソコンの配備を享受することができないのだろうかということを思います。入院している子どもにとって,インターネット等での学習は非常に効果があると聞いております。在籍校の友人たちとメールをやりとりしたり,また授業の報告を受けたりする中で,退院後の学級復帰がスムーズになる,子どもの精神的なストレスを緩和する効果があるとも聞いております。どうか長期入院の子どもも,病院のいろいろな設備も考えていただいて,パソコンの使用が可能であれば,ぜひ配備をしていただきたいと思いますが,この点について再度お尋ねをして,質問を終わります。



○守岡辰巳議長 植木教育長。

      〔植木章弘教育長登壇〕



◎植木章弘教育長 再質問にお答えをいたします。

 議員の方から,教育界の転換期ということで,かつての特殊学級が特別支援教育の今日的な流れをお示しになりました。まさに一人の子どもを大事にする,個別の課題に応じた対応をすることが求められる今日の教育の状況でございます。

 障害児学級の設置にかかわる認可の基準でございますが,さかのぼれば3名が基準といった時代がございますが,現在は1名でも認可が認められると,こういう状況でございます。ですから,そういった長期入院で仮に1人の子どもがおった場合でも,県教委との協議の中で,そういうことは実現可能なわけでございます。

 ただ,先ほどおっしゃいましたように,これは小児科を含めた病院の体制ということが非常に大きな要素になろうと思いますし,それから病院の中にそういった学級を設置するスペースという,いわゆる設備,それから医療体制両方が兼ね合わないと,なかなかできないわけでございます。

 あわせて,パソコン配備について御指摘がございました。今日1人1台のパソコンをそれぞれ授業で使える状況にしております。ということになりますと,病院内のそういったハード面の設備が伴ってこなければ難しい話だろうと思います。こういったことも視野に入れながら,当面は復帰した場合に,そういった対象の子どもにより細やかなケアといいますか,単に学力だけではなくして,精神的にも総合的なケアを学校が細やかにやっていくということをこれからも課題にしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○守岡辰巳議長 谷口議員の質問を終わります。

 次に,七川義明議員。

      〔七川義明議員登壇〕



◆七川義明議員 私は,既に通告しております教育行政に絞り質問をいたします。

 まず初めに,教職員の勤務状況と学校管理についてであります。

 教育行政における文部科学省の是正指導ということで,教育現場や児童・生徒の教育環境は大きく変化してきたところであります。同時に,我が国社会はますます競争主義が進行し,まさに大競争主義社会と位置づけても過言ではない状況になってきております。競争すれば,そこから生まれる格差は拡大するのは必然的でございます。しかし,それにより飽くなき競争により起因する多大なる社会問題が発生していると懸念するところでもあります。

 事が子ども育成や子どもの生活にかかわるということになれば,いよいよ深刻でございます。全国的に起きている弱い立場にある子どもが事件に巻き込まれる,殺害されるという痛ましい事件が続発し,後を絶たないのであります。本市においても,子どもの安全対策が重要課題として呼びかけられ,市民的な取り組みがされておるところでございます。特に学校教育における役割は,大きく重要であると思うのでございます。

 私は,教育行政における諸課題をたびたび質問し,市民,庶民のための教育行政にしていただくための質問をしておるところでございます。言うまでもございませんが,教育の基本は,憲法を重視し,教育基本法の精神をしっかり認識をし,身につけ,あくまでも子どもたちに視点を当て,未来を担う役割と同時に,子どもたちにとって確かな将来を保障でき,希望が持てる,さらにみずからの自己実現ができる子どもの育成が必要であると思うのでございます。

 そのためにも,学校教育の意義は多大であります。教育行政の取り組みは,物的条件整備,人的条件整備,さらに教育内容の充実は,欠かすことができないと思うのでございます。それらは教育行政にとって最も重要ととらえて,大事に取り組んでほしいのでございます。人的条件として,教育現場における教職員の勤務状況,さらに教育内容について幾度となく問題,課題を提起してきたところでもございます。

 教職員の皆さん方は,管理強化の中,思っていることがなかなか言えない。意見があっても出し切れない。そういったことから,元気が出ず,閉塞感が強い,身体的に体調が維持できない等々であり,早期退職や過労を訴える,体調を崩して働く人も多くあると聞くのでございます。

 時間外勤務について,以前市教委として調査をしていただきましたが,労働条件短縮の方策や指導をすると言われて今日まで来ました。その改善結果,そういったものがなかなか見えないようでございます。今日的実態やその後の取り組みについて,再度お伺いをいたします。

 学校管理とも関連いたしますが,依然として学校開校時間が朝早く,時には朝6時台,7時に開校し,閉校施錠がされるのも夜中の1時,2時になる例もあると聞いております。学校運営については,相当気を使い,チェックはされておると思うのでございますが,これらは教職員の健康管理やそれぞれの生活問題とつながる実態と見られるのでありますが,どのように把握されているのか,実態と対応についてお伺いをいたします。

 また,職員の健康面において,数々の課題を提起してきたところでありますが,現場指導はどのようになっておるのか,あわせてお伺いをいたします。

 次に,基礎・基本の学力定着についてであります。

 基礎学力定着は,教育活動にとって最も重要であり,その取り組みは必須的課題であります。子どもたちは,保護者としても,関心と大変な心配がされるところでございます。しかし,学力定着の評価を学校間ランキングに評価される傾向が強くなってきておるところであります。この傾向は,それぞれ個の子どもたちの年代的到達度を超えた評価につながり,学校間競争にだけ視点が向けられる,真の学力定着とは違い,本来的な個々の子どものかかわり,細かい取り組みができにくくなる状況になりはしないかと思うのでありますが,見解をお伺いをいたします。

 次に,新設三原市本郷学級給食共同調理場運営にかかわる課題についてであります。

 業務開始から2カ月が経過したところでありますが,教育委員会担当者は,運営は順調に進んでいると常に答えられておるところであります。が,私は,現場周辺から聞くところによりますと,大分現状認識に相違があると思うのであります。今後,本市において,続いて共同調理場建設が計画されておる。しかも,大規模校を予定しているのであります。施行されます中で,問題とされる課題について明らかにし,対応をきっちりするべきと思うのでありますが,お伺いをいたします。

 市民から寄せられる苦情,指摘はあると思いますが,どのようなことがあり,対処をされておるのか,お伺いをいたします。

 さらに,配送時間の不規則と教職員対応の課題について,配送後の給食の保管,管理について,学校側の施設整備は完全にできているのか,あわせてお伺いをいたします。

 事故や衛生面における心配について,給食取扱者の衛生上の徹底はどのようにされているのか。

 また,給食取扱者の人的配置でございますが,臨時雇用者は,教育委員会直の責任下において人の配置をすべきではないかと思うのでございますが,あわせてお伺いをいたしまして,1回目の質問といたします。



○守岡辰巳議長 植木教育長。

      〔植木章弘教育長登壇〕



◎植木章弘教育長 まず,教職員の勤務状況と学校管理についてお答えをいたします。

 議員御指摘の教職員の勤務状況につきましては,教育委員会としては常に関心を持って実態把握に努めるとともに,指導を重ねてきておるところでございます。特に教職員の勤務時間の管理及び学校管理については,学校長が何よりもその責任において適正に管理されるよう,校長会等で常に指導をしております。特に三原市が全庁で現在目標設定をして,時間外勤務の削減に取り組んでおると,こういった実情なども示して,学校においても,強くその見直しを求めてもおります。

 こうしたことで,各学校の対応でありますが,授業時数の管理システムの確立や会議時間を短縮するとか,あるいは効率的な公務分担の制度を徹底するとか,さらにはクラブ活動における休養日の設定など,勤務条件の改善に向けた取り組みが推進されておるととらえております。

 教育委員会としましては,児童・生徒を中心とした教育活動推進という柱はしっかり確保しながらも,できる限り校務の効率化を図るとともに,新たに導入されました職員の健康管理システムの制度の周知にも努め,時間外勤務の削減とあわせて,教職員の健康,管理に今後とも努めてまいるつもりでございます。

 2点目でございます。基礎・基本定着状況調査についてお答えをいたします。

 この調査は,昨日もありましたが,小学校5年生と中学2年生だけを対象として,平成14年度より県教育委員会が毎年この6月に実施しているものであります。教科は,小学校においては国語と算数,中学校は国語,数学,そして英語のほか,生活と学習に関する意識,実態についての調査であります。この結果は,8月に公表されております。各学校は,その結果を受けて,自校の学力向上の課題を細やかに分析して,改善策とあわせて保護者の方々,地域の方々にも公開するとともに,自校の教育指導の改善に努めておるところでございます。

 いずれにしましても,確かな学力の定着を図るということは,学校教育の一番の責務であり,重要なことであります。このことをしっかりと踏まえて,各学校は一丸となって取り組んでおります。

 しかしながら,議員御指摘にありましたように,この基礎・基本定着状況調査の結果を学校間のランキング評価というようなことにつながったり,単に点数だけを追うものになってしまってはいけないと戒めておるところでござます。

 このことにつきましては,次年度実施が予定されております全国的な学力調査に当たって,文部科学省も強調しております。児童・生徒の学力の着実な前進のためにこの調査を生かし,自校の教育活動の改善を図るものになるように,今後とも努めてまいりたいと思っております。

 続きまして,3点目でございますが,新設の三原市本郷学校給食共同調理場にかかわる課題についてお答えをいたします。

 御指摘の内容は,共同調理場からの受け入れ体制と,そして受け入れ場所についての御指摘であったと思います。

 まず,受け入れ体制,とりわけその労力につきましては,さきの3月市議会におきます総括質問においても答弁いたしておりますが,県内の他市においては,学校規模などに応じまして,具体的に申しますと,牛乳のクラス分けであるとか,御飯,おかずなどの配食を補助する補助員を配置しておる市もあります。しかし,現行の三原市のように配置していない市もあり,その対応はいろいろ違います。

 このたび4月20日から本郷学校給食共同調理場が本格的に稼働いたしました。各学校の受け入れ体制の状況も職員はつぶさに確認をいたしました。給食をつくる方も,配送する業者も,また受け入れ校も,何分初めてのことでございます。当初は配送時間のおくれや受け入れ校の準備に手間取るなど,幾ばくかの混乱があったことは御指摘のとおりでございます。しかし,現在は円滑に給食が行われている状況と受けとめております。

 他市の補助員を配置していない小学校の実情を他市に出向き,現状を見学させていただきました。なれるまでは実際大変だったと,こういった旨の当該校の説明を聞いたような状況もございます。

 したがいまして,このたびふなれな中で給食に支障が生じることがあってはならないということから,4月の中途から,急遽規模の大きい本郷小学校と本郷中学校については,暫定的にシルバー人材センター1名,配食の補助員として,牛乳やパンのクラス分けなどの補助業務として配置をしておるところでございます。

 このたびの本郷地域の学校には,今回の共同調理場からの給食実施を食教育の一環ということで,配食から片づけまで子どもにそれぞれ役割を持たせて取り組むような学校もございますし,また中学校でございますが,実際中学校の生徒が牛乳の仕分けから主体的にかかわっておるというのも市内にあるわけでございます。

 教育委員会としましては,今後におきましても,食教育のあり方と学校給食に支障を生じないと,こういう観点で給食の受け入れ体制の状況を把握しながら,補助員の配置の継続についても適切に対処してまいりたいと考えております。

 次に,受け入れ施設についてでございます。

 本郷学校給食共同調理場からの給食配送に伴う受け入れ施設,いわゆる配膳室でございますが,この配膳室は,これまでの学校給食調理場を改修する予定にしております。この配膳室の改修は,夏期休業中に行い,2学期からは,現在の仮の受け入れ場所は解消してまいるつもりでございます。それまで暫定的な受け入れ場所でありましても,先ほどございました施錠管理の徹底,安全衛生面においては,万全の対策をとってまいります。その間,幾分かの不自由さはあろうかと思うわけでございますが,御理解をお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。



○守岡辰巳議長 七川義明議員。

      〔七川義明議員登壇〕



◆七川義明議員 それぞれ答弁していただいたわけでございます。

 教育問題については,きのう,きょうと質問があったわけでございまして,その中で子どもたちにかかわる姿勢といいますか,考え方というものは,教育長の方から答弁があったところであります。まさに一人一人の子どもを大事にする教育活動をしていくという基本を述べられておったというふうに思いますから,その理念についてはそのように努力をしていただきたいというふうに思います。

 教職員の勤務状況でございますが,昨年度幾度か質問しながら,教育長もその指導については引き続いて行っていくということが述べられました。

 問題は,そのように教育委員会として指導しておるにもかかわらず,現在なかなかそれが実施できないということの,どういいますか,問題点,隘路はどこにあるのかということが問題であります。その問題点なくして時間外の短縮を現場へ求めても,なかなか現場はそういったことにならないというのが今の実情であるというふうに思いますから,そういった時間外の短縮ができない現場の状況というのをどのように把握されておるのか,それも明らかにしておいていただきたいと思います。

 先ほども言いましたように,学校の開校時間が非常に長いということを聞いております。あるところの学校では,6時台,これは6時というよりか朝7時ぐらいになりますが,に開校し,そして極端な言い方をしますと,明くる朝の2時,3時に施錠がかかると。いわゆる学校の灯が消えるということがある。それも数々の数字が出ておりまして,少々ではないという状況が生まれてきておるということでございます。これらはどなたか先生方が居残って学校で仕事をされておるということが言えるわけでありまして,そういったところからも考えていくべきであるというふうに思います。そうしたことについても,今把握されておられましたら,実態を出していただきたいというふうに思います。

 それから,基礎・基本の学力定着についてでありますが,これらはこの学校間競争というか,評価がそういったことに偏るということもあって,県内でもいろんな問題を出しておるところであります。

 ある学校では,答案用紙を改ざんするようなことも報道されたところでもありますし,それからテストそのものを,例えば学力の不振の子ども,いわゆる定着をしてない子どもの機会を排除したり,障害児の機会を排除したり,そういったこともされておる実例が出ておるのも事実であります。そして,あらかじめ予習的なことをしながらテストに当たらせるとか,そういったこともこれは悪例として言われておるわけでありますが,そういったことが起きるというのは,まさにこの学力調査というものが学校間ランキングにつながっていき,そしてそれらがいびつな形で実行されるということにつながっておる。先ほど教育長が言われましたように,一人一人の子どもの到達度が本当に確かなものになっておるかという見方であればよいけれども,そうしたことになり得ていない。

 そして,これは学校の中での平均が公表されるわけでありますから,むしろその学力を平均的に上げようとすれば,行き詰まった子どもの,その子どもたちを対象とする教育活動というものがむしろ必要になってくる。その底上げこそが大事になってくるのではないかと思います。そういうものが放置されながら,こういったことが行われるということになれば,それは今のようなことが起きてくるということが言えるわけでありまして,ひとつここらの考え方というのはしっかりしたものにしていただいて,世論的にも子どもを支える雰囲気をつくっていただきたいというふうに思います。

 新設の共同調理場についてでございますが,先ほど施設については廃止をするというようなことがございました。これはそういった状況があるというふうに聞いておりますから,ひとつ早く改修をしながら進めていただきたいと思います。

 給食従事者がいろんな立場で,先生方もそれに参加されるということでありますが,それらがかかわるわけでありますから,特に衛生面というものは,その取り組みについては,ひとつ大事に取り組んでいただきたいと思います。これからは時期としても食中毒等も発生する時期に差しかかるわけでありますから,聞くところによると,まだその体制はないように聞いております。そういったことも課題として申し上げておきたいと思います。

 それから,もう一つ聞いておりますのは,給食の配送が非常にまちまちであると。時間的にまちまちであって,いわゆる時間的な制約の中で給食が行われるわけでありますから,遅うなってもいけんし,余り早く配送されても時間的な調整ができないという問題が教職員の中に起きてくるということも聞いております。専任ではありませんから,兼務をされるわけでありますから,そういったところの調整も難しいんじゃということも聞いておりまして,専任の従事者が位置づけられるということになればよいということを言っておるわけであります。

 いずれにしても,そういった隘路が今あるという事実を聞いておるわけでありますので,そういったことも十分考慮に入れていただきたいと思います。

 それから,何としてもこれらは現場へ出向いて詳細を聞いていただいて,見ていただいて,改善をしていただきますように再度申し上げておきたいと思います。そのことについても再度答弁をお願いをしたいということでございます。

 以上でございます。



○守岡辰巳議長 植木教育長。

      〔植木章弘教育長登壇〕



◎植木章弘教育長 再質問にお答えをいたします。

 まず最初に,教職員の勤務時間の管理の問題,いわゆる時間外勤務の実情,改善でございます。

 具体的に,学校の開校しておる時間,朝の6時から深夜,次の日になって2時,3時と,こういう実態がありはしないかと,こういう御指摘がございました。

 本市の場合,機械警備でございますので,いつ開錠されて,いつ施錠したかというのいは,自動的に記録に残るわけでございます。こういったことから,私どももそういった意味での調査もいたしました。具体的にこの2時,3時の例でございますが,学校も特定化できております。この場合は,実情を確かめてみますと,管理職,いわゆる教頭が校務の都合上在校しておったという確認をしております。しかしながら,職命によって教職員が在校しておると,こういう状況ではございません。

 そうはいいましても,特に中学校あたり,生徒指導上の問題が生じたときには,職員は,これは校長の職命に従いながら,これは深夜にまで生徒指導上の課題に取り組むという,こういう実態も正直ございます。そういう特例は別として,今後とも勤務時間の管理,とりわけ職員の健康管理については,これは何よりも大事なことでございますので,徹底をしてまいろうと思います。

 それから,基礎・基本の学力実態調査のことがございました。教育委員会として,このあらわれております結果を軽視は決してしておりません。私たちも,この結果を厳粛に受けとめながら,改善に努めていくつもりでございます。

 しかしながら,実例を示して,答案用紙の改ざんであるとか,あるいは低学力の子はテストから外すとか,本市においては決してそういうことはございません。事実,そういったことが県内で取りざたされた例は私も聞き及んでおりますけれども,単に表面的な競争だけを走ると,こういった不安定が生じるということは,これは十分承知しておりますので,先ほど申されました一人一人の子どもの到達度というものを確かにしていくと,いわゆる確かな学力の定着に向けて,本当にこの調査が活きるように,各学校に指導をして,しっかりした学力をつけていきたいと思っております。

 それから,本郷学校給食の実情,精査でございますが,私ども,場長から業務日誌,刻々の報告を求めております。おっしゃるように,現地の確認が何よりも大切でございます。できるだけ担当職員は現地に赴きながら,どのような状況になっておるか,細かくそういった今後に向けての調査はしております。

 具体的に,配送がまちまちだと,こういう問題を提示いただきました。確かに学校給食は,限られた時間の中で制約があるわけでございますので,現状についても十分精査をして,今後に備えてまいりたいと思っております。御理解をお願いします。



○守岡辰巳議長 七川議員の質問を終わります。

 これにて一般質問を終結いたします。

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○守岡辰巳議長 以上をもって本日の日程はすべて議了いたしました。

 次の本会議は,6月21日午後2時から再開いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

      午前11時42分散会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



三原市議会議長







三原市議会議員







三原市議会議員