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広島県 三原市

平成18年第 3回定例会 06月08日−02号




平成18年第 3回定例会 − 06月08日−02号







平成18年第 3回定例会



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        平成18年第3回三原市議会定例会会議録(第2号)

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平成18年6月8日(木曜日)

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平成18年第3回三原市議会定例会議事日程第2号

                         6月8日(木曜日)午前10時開議

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(36人)

    1番  小 柴 茂 樹 議員    2番  高 木 武 子 議員

    3番  池 田   元 議員    4番  松 浦 良 一 議員

    5番  谷 口 佳寿子 議員    6番  池 田 健 一 議員

    7番  陶   範 昭 議員    8番  桧 山 幸 三 議員

    9番  加 村 博 志 議員    10番  川 口 裕 司 議員

    11番  谷 杉 義 隆 議員    12番  中 重 伸 夫 議員

    13番  中 村 芳 雄 議員    14番  瀬 戸 義 弘 議員

    15番  登 木 敏 之 議員    16番  宮 谷 利 三 議員

    17番  松 島 幹 雄 議員    18番  岡 本 純 祥 議員

    19番  白 須   均 議員    20番  真 嶋   智 議員

    21番  梅 本 秀 明 議員    22番  中 西 正 信 議員

    23番  村 上 徹 郎 議員    24番  分 野 達 見 議員

    25番  山 下 栄 一 議員    26番  小 西 眞 人 議員

    27番  高 下 正 則 議員    28番  岡 崎 敏 彦 議員

    29番  下 西 勝 彦 議員    31番  寺 田 元 子 議員

    32番  七 川 義 明 議員    33番  力 田 忠 七 議員

    34番  森 重 一 裕 議員    35番  七 川 松 美 議員

    36番  仁ノ岡 範 之 議員    37番  守 岡 辰 巳 議員

欠席議員(1人)

    30番  堀   正 登 議員

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説明のため出席した者

    五 藤 康 之 市長        安 井 清 司 助役

    播 摩 碩 人 収入役       兼 保 和 昭 総務企画部長

    土 居 安 成 地域振興部長    藤 田 卓 士 地域振興部地籍調査

                              課長

    伊 藤 勝 也 本郷支所長     山 根 訓 治 久井支所長

    今 川 義 之 大和支所長     應 治 美 範 財務部長

    金 春 省 三 保健福祉部長    野々部 芳 樹 保健福祉部保健福祉

                              課長

    大 川 昌 彦 保健福祉部保険医療 寶 田 義 則 生活環境部長

            課長

    藤 井 修 二 防災・危機管理担当 永 井 澄 夫 生活環境部次長

            参事

    村 田 一 典 生活環境部環境政策 前 田 茂 隆 経済部

            課長

    池 田 吉 隆 建設・都市担当参事 礒 合 光 正 建設部長

    道 面 洋 司 都市部長      山 根 克 矢 都市部次長

    植 木 章 弘 教育長       安 森 健 司 教育次長

    中 村 克 也 消防長       藤 本 正 典 水道局長

    大 森 哲 雄 交通局長

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事務局職員出席者

    脇   邦 和 事務局長      吉 田 哲 二 事務局次長

    松 村 俊 彦 議事係長      田 中 政 康 庶務係長

    尾 上 広 司 主任主事

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      午前10時開議



○守岡辰巳議長 出席議員が定足数に達していますから,これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は,お手元へ配付のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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○守岡辰巳議長 日程第1 一般質問を行います。

 発言通告者の発言を順次許可いたします。高木武子議員。

      〔高木武子議員登壇〕



◆高木武子議員 議長から発言の許可をいただきましたので,あらかじめ通告しております2点について順次質問をいたします。

 1点目に,快適で安全なまちをつくるために,ポイ捨てをなくす条例をつくる考え方があるのかについてお尋ねいたします。

 長期総合計画基本計画第2部基本施策第4章,自然と共生する快適で安全なまちについて,第1節,環境保全と景観形成の推進では,「自然と共生した社会を実現するため,環境の保全に対する住民意識の啓発を進めるとともに,森林などの適切な維持・管理を促進するなど,国土保全機能をはじめとする多面的で広域的な機能の維持・発揮を図りながら,潤いと安らぎを感じさせる豊かな森林・河川・海浜等の保全と交流資源としての適切な活用に努めます」とうたわれています。

 また,人に優しいまちづくりの推進の中でも,「ユニバーサルデザインの考え方に基づいて,すべての人の利用に配慮した建物・道路等の改善を促進するなど,人に優しいまちづくりを推進します」となっております。

 私たちは,安全で快適なまちづくりを目指していますが,現実に目を向けてみましょう。私の目の前で起きたことですけれども,朝,通勤通学の時間帯に三原駅付近で男性が歩きながらたばこを吸っておられました。ちょうど小学生が登校をしていました。火のついているたばこを手に持って歩いていたら,小学生の顔の位置に当たります。すれ違いざま,たばこの火が小学生の髪の毛に当たりました。一瞬のことでしたが,そのときは大事には至りませんでした。もし目に入っていたらと思うと,ぞっとしたところです。他の人に話すと,服を焼かれたことがある。すれ違い際に手に火が当たったなどと声を聞きました。たばこの火のついている温度は,700度,800度と聞いております。

 また,吸い殻を火のついたまま捨てる人,捨てて足でもみ消す人など,まだまだ目につきます。中には携帯の灰皿を持ち歩いている人も見かけておりますけれども,歩きたばこには該当します。

 一方,犬の散歩のときのふんの後始末をしない人,空き缶のポイ捨てにも目がつきます。恵下谷からおりて国道に出る信号のところが以前は花壇になっていました。そのときは空き缶のポイ捨てが多く,空き缶が散乱していました。しかし,その対策が花壇にコンクリートを流し込まれました。確かにポイ捨てはなくなりましたけれども,皆さんの目を潤す自然がなくなりました。

 全国的にはポイ捨て条例,モラル条例,環境美化条例などを制定しているまちは多くあります。広島県内では,ポイ捨てなど防止に関する条例が広島市,呉市で,環境美化条例は安芸高田市で,環境衛生条例は大竹市で,環境美化に関する条例は尾道市など10市6町で制定されております。

 歩行喫煙などは,駅,通学路で人通りが多いところなど,路上禁煙地区を指定したり,その必要性が高い地区をモデル地区と決め,重点的に取り組む環境美化,浄化推進モデル地区の設定など取り組んではいかがでしょうか。条例化することによって,まちをきれいに住みやすくすることが啓発され,市民の考え方も変わるのではないでしょうか。さきに述べました長期総合計画の中では,ポイ捨て禁止など,こういった考え方が大変不十分ではないかと思います。

 そこで,お尋ねいたします。

 本市においても,歩行喫煙及び吸い殻,空き缶などの投げ捨て防止,犬のふんの放置も含めてポイ捨てをなくす条例,モラル条例を制定してはいかがでしょうか。

 2点目に,教育環境の充実についてお尋ねをいたします。

 長期総合計画基本計画第2部基本施策第2章に,人を育む教育・文化のまち,その第2節,学校教育の充実,小・中学校教育の充実の中では,一つは,教育内容の充実,2つ目に,教育施設,設備の充実がうたわれています。その中の現状と課題の中でこう書かれております。「義務教育においては,生きる力を育むことをめざして,創意工夫を生かし特色ある教育活動を展開する中で,自から学び自から考える力の育成を図るとともに,基礎・基本の内容の定着を図り,個性を生かす教育を充実することが必要です。このため,教師の指導力や指導の工夫改善が強く望まれており,専門職としての資質向上を図り,着実な教育の実践を踏むことが重要な課題です。また,地域に開かれた学校づくりをめざして,児童・生徒の健康と安全を確保し,機能性に富み,快適で豊かな環境の施設を確保することが必要です。」

 教育とは,子どもの成長を見守り,未来への希望をつなぐ役目を果たし,その中で一人一人の子どもに生きていく力と学力を身につけていく場が教育の現場であり,教職員の役割だと思います。

 では,教育現場の実態に目を向けてみましょう。

 広島県教委は,1998年5月,卒業式,入学式での国旗掲揚や国歌斉唱,教職員の管理など13項目について,旧文部省から是正という名の指導を受けています。この是正という名の指導は,各学校に徹底され,尾道市では校長の不幸な出来事もありました。現場では,授業時間数や内容の記録など,報告書の作成に多くの時間が費やされ,児童や生徒を中心に据えて現場で感じたことや指導について話し合ってきた職員会議は,管理職の決定事項を伝達する場に変わってしまっております。また,児童・生徒と向き合いながら教材を研究する時間がつくりにくくなっていますし,生徒の要望の高いクラブ活動に取り組む余裕すらなくなってきています。

 このような現場の状況の中で,頑張ろうとする気持ちはありながら,一方では働く意欲が徐々になくなり,公立小・中学校の定年前退職が急増しています。2001年度と2003年度を比較すると,定年前退職者は数で83人から189人に,率で2.27倍に急増し,広島県は全国3番目の高率と報告をされております。

 一方,教職員を能力,実績という名のもとに評価し,賃金に差をつけるという人事評価制度が導入されようとしております。私は,評価そのものを否定しているわけではありません。ただ,現在進められようとしている制度は,公平,公正,客観性,透明性,納得性のある仕組みと言えるのでしょうか。教育という仕事を1年ごとに区切って評価できるのでしょうか。

 一例を挙げてみます。夏休み,一人の生徒が髪を茶髪にして登校してきました。学校外の生活も乱れていると判断できました。早速,教職員仲間でチームをつくり,役割分担を決め,この生徒に当たることにしました。一人の教員は生徒の誘惑への弱さを厳しくしかり,一人の教員は優しく事情を聞き,一人の教員は部活動の友達に協力の話をしました。さらに,養護教諭,教育相談員,管理職のチームワークによる取り組みにより,この生徒は以前のように再び元気に学校生活を送れるようになりました。

 このことは,一人の教員の力ではなく,教職員の連携プレーによる成果を示しております。今進められようとしている評価制度は,このような職場の連携体制,協力体制に逆行するのではないでしょうか。

 次に,病気休職者の増加についてであります。

 報告によりますと,2002年度の病気休職者のうち,精神疾患で休職した教職員は,中国5県で248人に上っています。1998年の1.5倍に達し,過去5年間で最高の数となっています。また,休職者の2人に1人が精神疾患です。2003年度,広島県における精神疾患による休職者は118人で,中国5県トップであります。

 公立学校共済組合中国中央病院の精神科医は,「多忙で深夜や翌日未明まで働く教職員がふえてきている。人事評価制度の導入などで,管理の色合いが強まっていることも病気休職がふえている一つの要因である。相談窓口を設け,抜本的な対策が必要である」と言っています。

 さらに,最近では教職員の指導力不足の認定が行われています。校長が県教委の手引書により判断し,指導力不足と認定した場合,校内研修を行うことになっています。それでも効果がない場合は,県教委が所定の手続を持って決定することとなっています。このような中では,精神疾患に悩む教職員は,ますます相談しにくくなります。

 そこで,お伺いいたします。

 1つは,定年退職者がどのように増加をしているのか。そして,その対策はどのようにしておられるのか。また,人事評価制度,学校における管理体制の強化についていかがお考えでしょうか。

 2つ目に,病気休職者数の過去からの推移と現状,病気休職者を出さないための取り組みについていかがお考えでしょうか。

 3つ目は,教員の指導力不足の認定について,本市における現状とどう対応されているのかについて,以上3点についてお聞かせいただきたいと思います。



○守岡辰巳議長 五藤市長。

      〔五藤康之市長登壇〕



◎五藤康之市長 私の方から,ポイ捨てをなくする条例の制定についての考えについてお答えをさせていただきます。

 議員仰せのとおり,現在広島県において,ごみの投げ捨てによる散乱防止,環境美化などを目的とした条例を制定している市は10市,その中で罰則規定を設けている市は,広島市,呉市など5市であります。

 合併前の本郷町では,本郷町きれいなまちづくり条例,大和町には,大和町ポイ捨て防止に関する条例が制定されておりましたが,合併協定書では,この2つの条例は,合併の日の前日に廃止し,合併後2年をめどに新たに条例化することとしております。

 ことしの4月から施行された三原市環境基本条例では,3つの基本理念を定めております。その一つは,「環境の保全と創造は,現在及び将来の世代の市民が,健全で恵み豊かな環境の形態を享受するとともに,人類の生存基盤である環境が将来にわたって維持されるよう適切に行わなければならない」と規定しており,この基本理念に基づき,ごみの投げ捨てによる散乱防止等を市民に周知,啓発を促す環境美化に関する条例を制定することとしております。

 本市は,今年度から2年をかけて環境基本計画を策定することとしておりますが,この計画策定の基礎調査として,市民へのアンケート調査を実施することとしております。アンケート調査では,条例を制定する目的,経緯,禁止行為,罰則規定等の質問を設け,環境基本計画策定の進捗とあわせて事務を進めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。



○守岡辰巳議長 植木教育長。

      〔植木章弘教育長登壇〕



◎植木章弘教育長 教育環境の充実についてお答えをいたします。

 現在,県内の公立学校においては,人事評価制度を導入しまして,教職員は自分の年間の目標を設定し,その実現に向かって取り組んでおるところでございます。この人事評価は,既に4年目を迎えております。

 議員言われましたように,この人事評価が職場の連携体制に逆行するようなものであってはならないことは当然でございます。目標を明確にすることによって,教職員は一人一人の意欲を高揚させ,活力ある教育活動が展開されておると,このように受けとめております。

 そのような状況の中で,議員御指摘の定年前の退職者が増加しているのではないかと,こういうお尋ねがございました。状況を申し上げます。

 今年度末の定年前退職者,いわゆる若年退職者数でございますが,小・中学校合わせて21名でした。昨年度は14名であったことから,幾らか増加がございます。

 この理由は,例えば父母の介護のため,あるいは健康上の理由によるものと,また自分の人生設計のためとか,体力の限界とか,さらには結婚のため他県へ転居とさまざまでございます。ですから,定年前退職者といいましても,年齢としましては28歳から59歳と大きな幅があるわけでございます。

 また,病気休職者については,昨年度,小学校23名,中学校8名の合計31名で,内訳は,身体的理由による休職者が16名,精神的なものによるものが15名でありました。今年度は,身体的病休者については若干名おりますが,精神的なものによる病休者は復職しておりまして,新たな病休者は1名のみでございます。これらの状況は,過去の状況と比べまして特段多いという状況にはございません。

 続きまして,指導力不足教員についてお答えをいたします。

 学校に寄せる保護者の声としまして一番多いのが,教員の指導力についてでございます。それだけに,この指導力不足教員の問題は見逃すことのできない課題だというふうに思っております。

 広島県では,学校における指導力不足教員につきましては,校長からの状況報告により教育委員会が授業参観を行い,確かに研修の必要性があると判断した場合,本人の了解のもと,県立教育センターでその人に応じた研修を受けると,こういう制度があるわけでございます。

 本市におきましても,校長の申し出によって,学校教育課の指導主事が授業参観をして,市教委独自でその教員に特別な授業改善のプログラムを組んで,本人の状況に応じた指導を計画的に実施して,改善に努めております。

 そうした市教委独自の取り組みで改善指導に努めたことはあるわけでございますが,現在まで本市から県の教育センターに派遣をして指導力不足教員と,こういう研修を受けた教員はございません。

 教育委員会としましては,大きく進む教育改革の中で,この人事評価制度を適正に活用し,教職員に明確な目標を持たせることによって,活力ある学校づくりを推進するとともに,さらに一人一人の教職員の健康管理の状況,把握,また指導にも努め,信頼される学校づくりに努めてまいる所存でございます。

 以上でございます。



○守岡辰巳議長 高木武子議員。

      〔高木武子議員登壇〕



◆高木武子議員 再質問をさせていただきたいと思います。

 1点目は,ポイ捨てをなくす条例を制定することについてであります。

 合併前の本郷町や大和町で条例化されていたという経過の中で,合併後2年を目途に新たに条例化するとの答弁がありました。そういう意味では,今年度が2年目を迎えると思っております。早急な策定をお願いをしたいと思います。

 環境美化に対する条例あるいは環境基本計画に対する制定,住民アンケートを実施をすると今答弁をいただきました。もちろん,市民に聞いていただくことも結構ですけれども,行政当局として,喫煙制限地域の指定や罰則規定についてどう考えるのか,より実効性のある条例にするために,はっきりした方向性を持っていただきたいと思います。

 また,条例化しても,市民の意識改革をどう図っていくのかについても具体化をしていただくことを要望をしておきます。

 2点目の教育環境の充実についてですが,私の質問に対して,本市では,定年前あるいは若年退職者は,小・中学校で21名,4.5%ぐらいになると思います。病気休職者は31名,6.6%ぐらいになると思います。そういうことで,少ないんだと,ふえてないと,あるいは指導力不足の認定についても例がないという答弁ですけれども,決して私は少ない数字ではないと思っております。県内で三原市が定年前若年退職者が一番多くなっています。退職理由は,個人的な問題だと受けとめられているようですけれども,そればかりではないと思います。深夜労働や休日出勤が恒常的に行われ,いつもパソコンに向かっているという実態の中で,疲れ切って退職を選んだり,病気になっているのではないでしょうか。

 昨夜も教員の方と夜中の11時ごろ話をしました。「今帰ってきたところなんです。これから食事をして,またパソコンに向かうんです。」このことを話をされました。大変異常な状態だなということを感じました。

 また,具体的に見ますと,本市の長期総合計画の実施計画の中の教育創造プラン推進事業では,児童・生徒の確かな学力と豊かな感性を育成するために,教職員の資質の向上につながる教育研究を推進するとともに,各校の特色ある学校づくりを推進する。その中で,一つは,市内小・中学校のすべての学校が教育研究会を開催する。2つ目に,県内トップレベルの学力の定着を図る。3つ目に,各種研修により教職員の資質向上を図る。こういったことが実施計画の中で明らかになっています。

 教育研究会も必要ないとは言いません。お互いに切磋琢磨して,教育技術の向上を図る。しかし,現実は研究会の出席者の取り組みにノルマがかけられ,研究会のために多くの労力を費やし,深夜労働,休日出勤につながっています。1年間,バランスのとれた教育内容の充実が必要ではないでしょうか。お考えを伺います。

 また,小学校では,学力テストも県内で下から2番目だと聞いています。それを18年度で県内トップレベルの学力をつけ,19年度でその定着に努めるという計画など,余りにも非現実的ではないでしょうか。教育は,教える側の努力や忍耐や教育力や教育環境の充実にあるにもかかわらず,すぐ結果を求めているのではないでしょうか。子どもにも,覚えのいい子もいれば,反対になかなか伸びてくれない子どももいます。その成長のスピードも,得手不得手も違う一人一人に,個性ある成長を信じて,手をかけては待つことを辛抱強く繰り返さなければならないはずだと思っております。

 今小学校2年生は九九を覚えておりますけれども,先生がついて聞いてやったり,教えることができない状態だと聞いております。九九は,これからの生きていく上で基礎になるものであります。定年制や若年退職,また病休者を出さない教育を進めていくために,教職員がゆとりを持ってゆっくり教材研究ができ,一人一人に目が向けられ,児童・生徒も生き生きした教育のあり方についてどうお考えなのか,再度答弁を求めるところです。

 議員の皆様にもお願いがあります。6月14日19時30分から,NHKの「クローズアップ現在」で教育問題について放送されます。三原の実態が多く出ているということですから,ぜひごらんいただきたいと思います。



○守岡辰巳議長 植木教育長。

      〔植木章弘教育長登壇〕



◎植木章弘教育長 再質問にお答えをいたします。

 いろいろ数字等も挙げられまして,いわゆる病休あるいは退職者数の人数の増加と,いわゆる一口にこれが過重な勤務の実態から起因してこういう実情が生まれとるのではないかと,こういう御指摘でもあろうかと思うわけでございますが,私ども時間外勤務の実態については,学校の悉皆調査,すべての学校について,そういう調査をいたしております。こういう実態調査の結果から,確かに年度によって定年前の退職者あるいは病休者の実情というのは多少の差はありますけれども,私ども現在の勤務の実態に起因して,こういった若年前退職者あるいは病休者が生じておるというふうには受けとめておりません。

 しかしながら,大事なことは,教員が元気で,心身ともに元気で,元気に毎日子どもたちの教育に当たっていただくことが何よりも大事なことでありますので,職員の健康管理,とりわけ勤務の適正化ということについては,十分これまでどおり指導してまいりたいと思っております。

 それから,長期総合計画に示されておる内容,公開研の実態,あるいは学力実態調査等の話が出ましたけれども,いわゆる長期総合計画に示しております,今日強く専門職としての資質が求められておるわけでございます。決して指導力不足教員の実態が本市においてその意味からして皆無という状況ではございません。ですから,先ほど申したように,学校長からの申し出によって教育委員会も直接現場に出向いて,その本人に適した指導プログラムを持って改善に努めておるわけでございます。いずれにしても教員の資質向上ということが今日大きな課題でございますので,この方向について教育委員会としては最善の努力をしてまいりたいと,このように思っております。御理解をお願いします。



○守岡辰巳議長 高木議員の質問を終わります。

 次に,松浦良一議員。

      〔松浦良一議員登壇〕



◆松浦良一議員 お許しを得ましたので,私は,2点について質問をいたします。

 まず,1点目は,高坂パーキングエリアを中心とした交通対策,産業,文化等を発展促進する計画のことについてお尋ねをいたします。

 平成17年2月,三原市高坂町,旧久井町,旧大和町の住民約4,026人で構成されております「高速バスに自由に乗降できるよう推進する会」より署名陳情のあった内容について,どのように現在検討され,対応されておられるのか,この内容についてお尋ねをいたしたいと思います。

 まず,「高速バスに自由に乗降できるよう推進する会」,この目的は6つありますけども,1点は,高坂パーキングバス停留所でだれもが自由にどこへでも往来できる内陸部の交通拠点にしてはと。2点目は,広島空港を中四国地方の国際空港の拠点化のため,高坂パーキングを広島空港の第2の玄関に位置づけ,整備促進をすると。3点目は,地域特産物の直販大市場の開設に合わせて,観光マーケット化の推進を図る。4点目におきましては,貨物宅配便をより迅速に,またより安価に,より正確に業務化するため,日本の動脈である山陽道高坂パーキングに貨物ターミナルを新設し,中四国地方の物流の拠点化にしてはどうかと。5点目は,臨済宗佛通寺本山を中心に,御調八幡,三河ダム,小早川公の菩提寺などの観光ネットワークの開発を図る。最後に,6番目は,高坂パーキングを中心に,各種の開発,利用拡大,利権,規制などの改革改善を促進するために,政府特区の認定を受けると。

 以上,6点などの山陽自動車道高坂パーキングを中心とした交通,産業,文化の発展を促進する会として,平成17年2月に発足されているやに聞いておりますが,今後このことについていかにされようと考えておるのか,お尋ねをいたします。

 続いて,2点目は,三原市における国土調査法に基づく地籍調査の現況と将来の計画のことについて質問をいたします。

 地籍調査は,国土を保全し,また利用度を高めるとともに,登記簿や公図の明確を図り,土地の実情を価格的に,かつ総合的に調査することを目的として行われる事業と私は認識をいたしております。

 この地籍調査の内容,調査費の負担割合,事業の実施状況等につきましては,予算資料の掲載されておりますが,三原市における実施状況を分析をしてみますと,旧三原市におきましては10.1%,旧本郷町は69.1%,旧久井町は43.1%,大和町におきましては100%で,既に完了をいたしております。全市の進捗率は49.35%と非常に低く,次年度に向けての取り組みが必要と考えますが,その計画について,次の2点についてお尋ねをいたします。

 1点目は,地籍調査を実施すると,地籍の増加が多々あります。事業完了までの固定資産税の課税など,住民間に不均衡が発生すると私は考えております。三原市全域の調査完了はいつになるのでしょうか。急ぐ必要はあると思います。

 2点目は,進捗率50%に満たない現況の中で,18年度の事業総額9,608万4,000円は,前年度対比で見ますと,2,484万7,000円の増額で予算化をされておりますが,さて今後どのような事業計画で,二十数年にわたる計画だと思いますが,具体的にどのような計画で臨まれるのか,その点についてお尋ねをいたします。

 以上,2点についてお願いを申し上げます。



○守岡辰巳議長 安井助役。

      〔安井清司助役登壇〕



◎安井清司助役 御質問1点目の高坂パーキングエリアを中心とした交通体系,産業,文化等を発展促進する計画についてお答えをいたします。

 山陽自動車道高坂パーキングエリア内のバスストップは,神辺,因島など県東部地域から空港へ行くために,都市間高速バスから空港リムジンバスへの乗りかえのためのバスストップとして,平成7年に設置されたものでございます。

 このバスストップは,山陽自動車道の外からは利用できないことから,平成17年2月に4,026人の署名を添えられて,「高速バスに自由に乗降できるよう推進する会」から,山陽自動車の外からもこのバスストップを利用して,だれもが県外各地へ行けるようにという三原市長への要望がございました。

 各社の高速バスが停車し,山陽自動車の外からも利用ができるかどうかにつきまして,関係バス会社並びに広島県,西日本高速道路中国支社と協議をしてまいりました。現在,このバスストップへ停車をしているバスは,神辺,因島,岡山などの各地から広島へ向かう6路線11社でございます。この関係バス会社へ停車が可能かどうかを打診いたしましたところ,既に近くの三原久井インターチェンジに福山−広島間のローズライナー,それから神辺−広島間のリードライナーなどのバスストップがあるため,利用者の増加が見込めないこと,パーキングエリアへ停車することにより,高速バスとしての高速性が損なわれることから,現時点でバスをとめることはできないという回答がございました。

 また,山陽自動車の外からこのバスストップを一般利用するためには,パーキングエリアの外から出入りができる専用の出入り口や付近に駐車場を整備する必要がございます。これらの施設につきましては,バス会社の負担により整備をするのが一般的でございますが,各社ともこういった費用の負担についても極めて難色を示されております。

 このような状況におきまして,各バス会社におかれましては,経営の合理化,効率化を図る中,厳しい状況にあり,引き続き関係バス会社への動向を見きわめる必要がございますが,現在のところ時期的なめどが立っていないと,このような考え方で受けとめております。御理解をいただきたいと存じます。



○守岡辰巳議長 地域振興部長。

      〔土居安成地域振興部長登壇〕



◎土居安成地域振興部長 それでは,私の方から,御質問の地籍調査の現況と将来計画についてお答えをいたします。

 御質問は,地籍調査の完了はいつなのか,そして事業推進に当たりどのような事業計画を持っているのかの2点であったと存じます。

 まず,1点目,地籍調査の完了はいつなのかでありますが,三原市全域の調査完了は,平成55年度を目途にしております。

 本市の地籍調査の現況でございますが,対象面積約430平方キロメートルで,平成18年3月末現在の調査済み面積は約212平方キロメートルでございます。進捗率にして49%となっております。

 なお,本市の地籍調査の進捗率が非常に低いという御指摘でございました。広島県内の14市の平均進捗率は約40%となっております。県内の残る各町を加えた県内全域の進捗率は47%でございます。この点で,本市は,県内の平均を超えている状況は確保いたしておるとこでございます。

 次に,2点目,事業進捗に当たりどのような計画を持っているのかについてでございます。

 本市の地籍調査は,今年度当初で約218平方キロメートルの未調査区域があります。これを毎年度約3から6平方キロメートルを実施していく予定でございます。これによりまして,平成55年度を完了年次としたもので,極めて長期にわたる事業となるものでございます。

 地籍調査につきましては,土地の権利について調整を行うわけでありますから,一朝一夕に解決できない微妙な問題が数多くございます。関係者の理解と合意形成が必要でございまして,中でも職員みずからが行わなくてはならないとされている一筆地調査,これは主に地権者と職員が現地で立ち会いを行いまして,境界を確認するという業務でございます。これによりまして,この合意を成立させるまで多大の時間と労力を要するといった実態がございます。このために,一度に大規模な面積を調査することは困難でございます。したがいまして,地籍調査は長期にわたらざるを得ないといった側面を持っておるものでございます。

 こういったことに対しまして,国土交通省は,平成15年度に地籍調査(外注)事業実施要領を制定をいたしまして,この最も時間を要する一筆地調査につきましても民間委託を認める方針を出すなど,地籍調査の促進を図る方策を示しております。

 これを受けまして,本市も一筆地調査の外注化を促進し,調査面積の拡大を図っているところでございます。今後も可能な限り効率的な業務を行いまして,地籍調査の一年でも早い完了に努めてまいります。



○守岡辰巳議長 松浦良一議員。

      〔松浦良一議員登壇〕



◆松浦良一議員 第1問につきましては,経営の合理化,効率化を図る中,厳しい状況にあるということ,引き続き関係バス会社の動向を見きわめる必要があると,時期的な目的が立たない現状にあると,こういう御答弁でありましたので,内容的には理解できますが,引き続き御努力をお願いを申し上げたい。

 再質問の中で,2問目の地籍調査について質問をいたします。

 国土調査法に基づく地籍調査につきましては,平成18年度の事業総額は,前年対比で2,484万7,000円ということは先ほど言いましたが,このように増額され,事業執行されるということですが,具体的に私は申し上げますが,事業費は増額されたものの,ことしの4月1日に職員の異動がございまして,職員は減員をされております。今後,この事業計画がこの年度中に完了するのかどうか,予定をしております事業が完了するのかどうか,このことについてお尋ねをして,質問を終わりたいと思います。



○守岡辰巳議長 地域振興部長。

      〔土居安成地域振興部長登壇〕



◎土居安成地域振興部長 職員は減員したが,事業の推進は大丈夫かという御質問でございました。

 確かに地籍調査課の職員は,今年度7名体制で,前年度よりも1名の減員となっております。が,今年度は国土交通省が示しております地籍調査外注事業実施要領に基づきまして,外注化を拡大したいというふうに考えております。

 このため,今年度の地籍調査費の予算は,9,608万4,000円と前年に比べまして2,485万7,000円の増額となっております。この中で,一筆地調査委託料を含む測量委託料につきましては,前年予算よりも3,230万円の増額をいたしておりまして,8,480万円の措置をしておるところでございます。これによりまして,業務委託する部分を拡大することによりまして,予定の業務を完了できるように努めてまいりたいと,このように考えております。よろしくお願いいたします。



○守岡辰巳議長 松浦議員の質問を終わります。

 次に,白須 均議員。

      〔白須 均議員登壇〕



◆白須均議員 発言の許可をいただきましたので,通告をいたしております事柄につきまして質問をさせていただきます。

 大きな項目で,医療制度改革法案に伴う長期療養型病院の入院患者の対応について,いま一点は,教育基本法の改正が進められておる中で,本市はこれをどのように受けとめておるか。それに付随しまして,本市の学校教育について,県内トップレベルの学力をとスローガンを挙げておられますが,どのような施策でやっていかれるのか,この2点についてお伺いをいたします。

 今,今国会で医療制度改革関連法案が成立する予定でございます。この法案の主な目的は財政破綻回避であり,試算によりますと,医療費から患者の自己負担を除いた医療給付費が,このままでありますと,2005年,27兆5,000億円でありますけれども,20年後の2025年には56兆円に達するであろうと,こういうことでございます。

 このたびの法案は,高齢者の負担増が際立ち,窓口負担につきましては,70から74歳の人が2008年度から1割の負担が2割に,また70歳以上の方でも所得の高い人,ことしの10月から2割から3割へと引き上げるようでございます。

 また,慢性の病気で長期療養する高齢者向けの療養病棟を,現在ある,これは全国でありますが,38万床から15万床に削減をすると。その38万の内訳でございますけれども,医療保険を使ってやっておる病棟が25万床あるそうでございまして,介護保険を使ってやっておる病床が13万でございます。その38万から15万に減す23万床の減は,療養型病棟を廃止して老人保健施設などの介護施設に転換する,そういうことでございます。家庭の事情等で入院し続ける社会的入院の削減は必要としても,それを受け入れる行き場がなくなるのでは,そういう不安が残っております。

 私は,このたびこうした医療制度の変更により,ある病院から相談を受けました。その実態と私が活動しましたことを申し述べまして,見解をいただきたいと思います。

 これは二,三週間前だったと思いますが,A病院の院長先生から,私どもの病院に入院している高齢者の患者を20人くらい他の病院へ移れるように手配をしてくれんじゃろうか,紹介をしてくれんじゃろうかと,こういうように頼まれました。私は,そのときその意味がよくわかりませんで,もったいない話ですねえ,どこの病院でも患者さんを紹介したり,連れて行ったりしたら喜んでもらえるのに,こういうように感じたところでありましたけれども,これは昔の話でございます。

 院長先生が言われるのに,このたびの医療制度改革で病院の経営が苦しくなるんです。それはどうしてかといいますと,患者に対しましてのスタッフ,看護師,そうしたものを充実させんといかんと,こういう法律になったんで。それよりは今おる患者さんを少し減して,そういうふうにした方がよろしい。そうすれば,今のスタッフでこの病院が維持,運営できる。こういう話でございました。

 そして,その院長先生が言われるのに,幾ら患者さんのために仕事をしておっても,病院がお手上げになったら,今入院しておる患者あるいはその病院に勤めておるスタッフ,そうした者が困るからと,こういうことでございました。

 私は,T病院に行きまして,事情を説明しました。入院患者を引き受けてもらえませんでしょうかとちょうどそこは一,二床,ベッドは空いとったんでありますが,20人ということはちょっとということでお断りになられました。

 B病院に行きました。ここは満床で,とてもよそのを受けるようなわけにはいきませんと,こういうことで難しいようでございました。

 次に,M病院に同じようにお願いをいたしました。そこのM先生は,このたびの医療制度改革を大変厳しいことだと。うちの病院でもこの先どうしようかと悩んでおるところである。よその患者さんを受け入れることは大変難しい。国が進めている制度改革であるから従わねばならないと思うけれども,この医療法制度が進むと,入院したくてもできない患者さんがあふれてくるであろうと。地方からそうした困った,困った,そうした声が国に向かってどんどんどんどん押し寄せていかんと,この制度改革は改められんのではないかと,そのように思うとるんです。あなたも市会議員なら,そうした地方の声を国に上げてくれるように,早目に解決の糸口でもつくってほしいんだと,こういうように言われました。

 次に,Y病院にお願いに行きました。ここの病院の先生も,このたびの法の不備を既によく知っておられました。私のところにいる入院患者さんをどっかに紹介してくれんかと。頼みに行ったのが,逆に頼まれたような状況でございました。その院長先生の話では,札幌に五,六百床持った病院を経営している友人がおる。その先生と電話で話をすると,試算をすると,年間3億9,000万円ぐらいの減収になるんだと。そういうことで,非常に悩んでおると,そういうことでございました。

 次に,K病院に行きました。そこは10人くらいなら何とかしようかと,こういう答えをもらいました。大変うれしく思いましたけれども,「ただし」,ただし書きがつきました。うちの病院も慈善事業でやっておるわけではないので,患者さんが入院費用,保険外の自己負担,医療費等々が支払える患者さんに来てほしいんだと。

 A病院に帰りまして,その旨を伝えますと,そこのA病院では,入院費用は年金あるいは家族たちの足らず分の負担,また患者さんによれば生活保護を受けておると,そういう人もおられるようでございました。

 それ等をメモしまして,再度K病院に頼みに行きました。しかし,結局は医療費の総額,月当たりの総額でありますが,A病院は月11万円から12万円ぐらいでやっておられましたんですが,K病院は二十二,三万円は要るんじゃと,こういうことでございまして折り合いがつかず,結局受け入れは困難になりました。

 私は,結局一人の患者さんも世話ができなかったわけでございます。こうした高齢入院患者,認知症患者,長期療養患者の受け皿がない状況が近いうちに訪れようとしております。

 また,医療現場では,看護師,昔の看護婦さん,あるいは介護ヘルパー等々が大変不足をいたしておりまして,都会ではそうした看護師,ヘルパーの奪い合い,引き抜き,それが大変激しくなっているようでございます。これは経営者にとりましては死活問題にも発展する問題でございます。

 今まで私が述べました活動状況等を聞かれまして,市長さんどのように感じられましたでしょうか。

 三原市民の望む住みやすい三原のまちにするため,こうした老人問題に対しましてどのような施策,政策をされようとしておるのか,お伺いをいたします。

 ちょうど新三原市になりましたので,この新三原市において,特老あるいは老健施設,また長期療養型病院等がそれぞれどれくらいあって,入所状況はどういうようになっておるのか,お示しをください。

 また,それに付随しまして,そうした老健施設をこの先ふやす等の計画はございませんでしょうか,あわせてお伺いをいたします。

 次に,教育問題についてお伺いをいたします。

 これも今国会で教育基本法の改正がされようとしておりますが,結果的には継続審査になりそうでございます。この基本法の改定は,かなり前から言われておりまして,やっとひのき舞台に出てきたと,そういうように感じております。

 今の世相を見るときに,多くの若者が余りにも自己中心的で協調性に欠け,むかつくとか,キレるとか,そうした表現で示されるように,多々問題行動を起こしております。皆さんは御存じでしょうが,成人式のテレビあるいは三原においてもどうでございましたか。こうした若者がふえていく。日本の将来はどうなるんじゃろうと。そうした国民の不安が結集し,やはり原点は教育であろうと。そういうことで,この教育基本法を見詰め直す機会になったものだと思います。

 きょうは特にその基本法の中で,教育行政,第10条についてお伺いをいたします。

 この10条の条文は,教育は不当な支配に服することなく,国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。2つ,教育行政は,この自覚のもとに教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならないとあります。

 私が今まで勉強した限りでは,この1項目めにあります「不当な支配に服することなく」,これが問題であったと思っております。これが,この文言が,国や地方自治対から独立していると主張する教職員組合のよりどころとなり,不当な支配の条文があるため,教科書検定,それの採択,学力テスト,勤務評定や行政処分など,行政側の施策はことごとく妨害をされ,教育現場では不信と対立の場となったのではと考えております。

 この「不当な支配に服することなく」との文言を削除すれば,少しでも現場の解決に向ける手の手助けになる,こう思っております。このことにつきまして,三原市教育委員会はどう思われますか,お伺いをいたします。

 また,現在あるいは最近でありますが,各三原市内の小・中学校における管理者側,校長,教頭先生,と教師の職員組合との関係は最近どのような状況でございますか,お伺いをいたします。

 次に,新聞等の報道によりますと,教員免許の更新をすると,そうした制度ができそうでありますけれども,教師によれば適性に欠ける教師もおられるのではないかと思うところがあります。先ほど高木議員さんもこのことはちょっと触れられましたが,三原市教育委員会として,この免許の更新制度,これについてどのように思われておりますか,御見解をお聞きいたします。

 次に,生徒の学力についてお伺いをいたします。

 三原市は,県内トップクラスの学力を目指して努力している,そうしたスローガンを掲げられまして二,三年がたっておるように思っております。

 県内トップクラスの学力ある三原の生徒,これは聞こえは非常によろしいけれども,漏れ聞く情報によりますと,実態は学力検査,テストの結果は,県内びりから2番目とか,そうしたことを伺っております。正直なところ,実態はどうなっておるのですか。数値をお聞かせをいただきたいと思います。

 また,これに付随しまして,私が以前M小学校の授業参観に参加いたしました。朝の1時間目の前に読書の会がありまして,10分か15分ぐらい読書を皆読むんです。これは朝学校へ行きまして,心を静めるのに非常にいい,そのようにも感じました。その後が算数の時間でございました。多分4年生だったと思うんですが,そこは同じ同級生が2クラスありまして,一方は女の先生,他方は男の先生でございました。そのとき,私はずっと聞いておった感じでは,同じことを教えておるんでありますが,どうも教え方が違うと,このように感じました。受け取る生徒はどのように感じとるんかなあと,このように感じました。

 こうしたことは教え方の統一をするとか,先生同士でこれに対してはこういうようにしないかと,そうした会議とかはしないのでしょうか,それをお伺いいたします。

 それと次に,公開授業参観ではなかったんですが,私はついでに学校をずっと見て回らせてもらおうと思いまして,次の上の階へ上がりまして,音楽室というところの札がかかっておる教室の前を通りました。ちょうど授業中でございまして,これは私もびっくりしまして,その実況を申し上げますと,大太鼓をドンドン,あるいは小太鼓をジャジャジャ,女の子は木琴をこうやってポコポコポコポコ,楽譜もないのにたたいとるんです。あるいは,カスタネットをチャッカチャッカ,タンバリンをバリバリバリ,何もせんとごろんと寝とる子がいたり,それが音楽の授業なんです。これは自由に伸び伸び,権利,権利,そうした実態の集約ではなかったんかなあと,このように感じました。

 県内トップクラスにとスローガンだけは上げておりますけれど,実際そうしたトップにする具体的な方策を教育委員会としてどのように指導されておるのか,お伺いをいたします。



○守岡辰巳議長 保健福祉部長。

      〔金春省三保健福祉部長登壇〕



◎金春省三保健福祉部長 御質問の1点目,医療制度改革法案に伴う長期療養型病院の入院患者の対応についてにお答えを申し上げます。

 議員御指摘のように,現行の医療制度がこのまま推移すれば,医療給付費が25年後には今の約2倍の56兆円にはね上がり,医療制度が立ち行かなくなる可能性があることから,将来にわたって持続可能な制度としていくための法案として,現在国において審議をされております。

 今回の療養病床の再編計画は,欧米に比べ長い入院日数の短縮を図るための具体策として出されたもので,社会的入院の解消に向け一定の道筋が示されたものでございます。

 診療報酬の改正に伴い,7月1日から療養病床に係る診療報酬は,患者の医療必要度や日常生活動作によって評価されることとなるため,療養病床に医療必要度の低い患者等が入院されている病院は対応に苦慮されており,日本病院会等四病院団体協議会は,国に対して緊急要望書を提出されているところでございます。

 療養病床の再編が行われるためには,病院側の理解と協力は不可欠であります。市といたしましては,今後の国の動きを注目しているところでございます。

 次に,本市における介護施設等の設置状況でございますけども,指定介護老人福祉施設,いわゆる特養でございますが,6施設358床,介護老人保健施設は5施設452床で,いずれも満床状態でございます。

 また,療養病床は575床となっております。療養病床の内訳は,医療療養病床が9医療機関304床,介護療養病床が6医療機関271床となっており,これもほぼ満床状態でございます。

 次に,今後老人保健施設をふやす計画はあるのかという御質問でございますが,本市における老人福祉施設につきましては,本年3月,平成18年度から向こう3年間の第3期介護保険事業計画を策定しております。国の療養病床再編計画では,消滅する療養病床は老人保健施設等へ転換を促すものとなっております。

 しかしながら,策定したばかりの介護保険事業計画を今すぐ見直すことは大変厳しく,したがいまして国も,平成21年度から,向こう3カ年の第4期の介護保険事業計画で対応したい考えを持っており,今後,国の方針を見きわめながら適切に対応していきたいと,このように考えております。



○守岡辰巳議長 植木教育長。

      〔植木章弘教育長登壇〕



◎植木章弘教育長 教育基本法の改正について本市の受けとめはどうかと,こういう御質問がございました。

 未来を担う子どもたちを正しく教育するためには,教育は原点であり,教育基本法は国の教育についての方向性の根幹を示すものであります。議員が今日の若者の現状を憂いて,教育の重要性を強調されましたが,まさに同感の思いでございます。このたびの教育基本法の改正の論議は,教育委員会としても関心を寄せているところでございます。

 議員より,現行の教育基本法第10条の文言「不当な支配に服することなく」を削除すれば,教育の混乱が避けられると,こういう御意見を持ってお尋ねがありました。

 思いますに,議員は,過去,教育行政のやることそのものも不当な支配だと,こう主張する力があって,これまで行政側の施策も多くの混乱を招いたと。こうした状況を踏まえての御意見かというふうに受けとめます。しかしながら,この10条の初めにあります「教育は不当な支配に服することなく」の教育は,教育行政について示されたものであり,すなわち教育行政は不当な支配に服することなく,国民全体に対して直接的に負って行われるべきと規定されたものと理解をしております。教育は不当な支配に服してはならないということは,教育の中立性を唱えたものであり,教育の基本理念としては極めて大切なものであると考えております。

 また,当然教職員組合にあっても,教育公務員である限り,法令,規則から逸脱することは決して許されないことでありまして,あくまでも教育は法律に基づき,公正に教育の中立性を確保しながら行われなければならないと考えております。

 次に,管理職と教職員組合との関係について御質問がありました。

 過去,法令,規則に逸脱した対立状況が一部にありましたが,今日,その状況はありません。校長を中心とした学校経営がどの学校においてもなされております。適正な教育活動が校長のリーダーシップのもとで展開されていると受けとめております。

 それから次に,適性に欠ける教員についての御質問がありました。

 先ほどもあったわけでございますが,児童・生徒,また保護者への対応等に課題がある教員,いわゆる指導力不足教員は,これは経験年数を問わず,確かに課題としてあります。議員示されましたように,教員免許の更新制が検討されておりますように,それだけ今日教員の資質が厳しく問われておる社会状況を真摯に受けとめなくてはならないと思っております。ただ,この問題を制度だけでまた解決できる問題ではないとも思います。

 教育委員会としては,今後とも各学校の状況を的確に把握しながら,すべての教職員に教育公務員としての自覚と使命感を常に求めて,そして自己の研さんにも努めるよう指導し,信頼される学校づくりに努めてまいりたいと思う所存でございます。

 それから,本市の学校教育について,県内トップレベルの学力をどのような施策で行うのかと,こういう御質問でございます。

 未来を担う児童・生徒を育成するため,確かな学力の定着を図ることは大変大切なことであると考えております。三原市教育委員会では,現在県内トップレベルの学力の定着を目指して,教育創造プラン推進事業に取り組んでおります。この事業は,大型の予算を計上して,魅力ある教育活動の実施や指導方法の工夫,改善,さらには児童・生徒に創造的な力を培い,豊かな人間性をはぐくむための魅力ある教育を推進することをねらいにするものであります。

 昨年度より,全小・中学校に指定を広げまして,事業の推進に取り組んでおります。各学校は,習熟度別学習など,いわゆる指導方法の改善のあり方を先進校に学んだり,大学教授等を講師に招いて研修を深め,教職員の指導力の向上に努めております。そうして,すべての小・中学校が教育研究会を開催し,その研究成果を公開することを通して,自校の教育のあり方を検証し,改善に向けて取り組んでいるところでもあります。

 議員から学級を2つに分けての授業参観について御意見がありました。この少人数指導を行う場合,確かに一つの学級を2つに分けて,例えば一つのグループを基礎コース,あるいはもう一つのクラスを発展コースと,こう位置づけて,子どもの理解度に応じた授業を展開しとるわけでございます。ですから,若干の指導の違いはありますが,相互に連携は十分取っております。こうした少人数指導,習熟度別指導というのは新しいやり方で,学力向上に向けて全国的に進められている指導法でございます。

 また,音楽の授業参観についてもお述べになりましたが,私もこのことだけをもって十分なお答えはできませんが,パートごとの練習をするとすれば,オルガンをやる子,ピアノをやる子,カスタネットをやる子,ドラムをたたく子,さまざまあるわけでございましょうが,自由は当然でございますが,適正な学習,規律ということはどの場合にも求められなきゃならないと思っております。

 先ほどの少人数指導,子どもたちには大変好評でございまして,こういった少人数指導や習熟度別学習のいわゆるきめ細かい指導について,授業がわかりやすくなったとか,先生がよく見てくれるようになってうれしいとか,落ち着いて学習ができるとか,算数が好きになったと,極めて肯定的な意見が多く出ております。

 いずれにしても,こうした指導法の工夫,改善の結果を検証するため,4年前から本市では,市独自で標準学力検査というのをすべての子どもに行っております。この結果においては,いずれも全国平均を上回り,その十分な成果を確認しております。しかしながら,昨年度県教育委員会が行いました小学校5年生,中学校2年生の基礎・基本定着状況調査の結果につきましては,議員おっしゃいましたように,小学校は下位であります。中学校は,中間よりやや上位という位置でございます。この調査はことしもありますので,ことしは大きく前進した結果をお示しできると信じております。

 いずれにしても,知・徳・体のバランスのとれた未来を担う児童・生徒をはぐくみ,学力はもちろん,心の面でも,たくましい体力の面でも,名実とも県内トップレベルにふさわしい三原の教育をつくるために,その主要な施策であります教育創造プラン推進事業をさらに生かしてまいりたいと,このように思っております。よろしくお願いします。



○守岡辰巳議長 白須 均議員。

      〔白須 均議員登壇〕



◆白須均議員 教育問題につきまして,再度質問させていただきます。

 先ほど教育長は,不当な支配のことを言われました。聞けば,まあそうかなと思うような物の言い方をされましたが,私が勉強した限りでは,その「不当な支配に服することなく」,こういう文言を盾にとられて,行政側もそうした盾の陰に隠れられまして,指導してこなれなかった。これが私は元凶ではないかなと感じておるわけであります。俗に言う学校現場への丸投げ,市の行政としての指導,そこらがどうでありましたか,再度お尋ねをいたします。

 それと,学力につきましては,どうも教育長の答弁は余りにも抽象的で,そうかなあという感じがするんでありますけれども,そこらを具体的に,こういうように指導したら上がるんではないかと,こういう方策をやってみようかと思うんだがどうか,そうした具体的な方法をお示しいただけませんでしょうか,再度お伺いいたします。



○守岡辰巳議長 植木教育長。

      〔植木章弘教育長登壇〕



◎植木章弘教育長 再質問にお答えをいたします。

 教育基本法の改正にかかわりまして,第10条でございますが,不当な支配に服することなくと,いわゆる確かに教育行政が行う行為そのもの,政策そのものも不当な支配だと,こういうふうに拡大解釈をされて,ことごとく政策,施策が浸透しなかった,こういう事実は認めざるを得ないと思っております。これを先ほど議員の方は,盾に隠れていわゆる指導してこなかったと,こう言われれば,いわゆる教育行政としてその責任を十分に果たしていなかったというところは認めざるを得ないというふうに思います。

 しかしながら,ここの10条で申します「不当な支配に服することなく」というのは,いわゆる教育は中立性であって,いわゆる国民すべてに責任を持ってなされるべきだと。この基本理念はやはり大事なことだというふうに思うわけでございます。

 それから,学力向上対策について,もう少し抽象的でなく具体的な説明を求めると,こういう御質問をいただいたように思います。

 やはり学力というのは,いろんな表現がありますけれども,このテスト,調査にあらわれます表面的な学力の結果も,これも厳粛に受けとめなくてはならないと思います。しかし,知・徳・体,総体,こういって総体バランスのとれた子どもをつくっていくことは大原則でございます。

 ただ,話を絞りまして,この学力調査結果をどのようにして上げるのかということにつきましては,学校がその結果を大変細かい個別の分析をしております。やはり期するところは,一人一人のいわゆるつまずきであるとか,理解度に応じた手だてをどのようにするかということが一番大事なことでございます。一律の反復練習だけで結果が出るものでもないでしょうし,そういった指導法の改善については,今大変細かい分析,考察,努力を各学校がやっておりますので,それをもって十分私ども,結果をさらに受けとめてまいりたいと思っております。必ずそういった子どもの今日求められる確かな学力について,学校一生懸命頑張っておりますので,どうか御理解をお願いしたいと思います。



○守岡辰巳議長 白須議員の質問を終わります。

 次に,池田健一議員。

      〔池田健一議員登壇〕



◆池田健一議員 議長のお許しをいただきましたので,通告どおり2点について質問をさせていただきます。

 まず,1点目ですが,昨今のペットブームを踏まえ,公立のペット専用火葬場の建設についてであります。

 あるデータによりますと,全国で飼われているペットのうち,犬は,昨年のデータで1,113万頭,猫は808万匹,これに小鳥やウサギ等々さまざまなペットが飼われておりますが,今やペット市場は1兆円の規模と言われております。まさに空前のペットブーム到来と言っても過言ではありません。

 三原市においても,最近ではペットを飼えるマンションもふえ,また健康ブームも相まって,朝夕に犬の散歩が非常に目につきます。現在登録されている犬は,約5,000頭とお聞きしておりますが,未登録の犬や登録制のない猫などを含めると,相当数のペットが市内で飼われていると想像いたします。

 近年,ペットに対する愛情はより深く,またデリケートになり,ペットも家族の一員として考える人が多くなってまいりました。また,職場や地域でのストレスに対して,いわゆるいやしを求め飼われる方がふえています。さらには,ひとり暮らしの高齢者にとっては,ペットが生きがいになっているということも聞いております。

 しかし,悲しいかな,このペットたちは,人間より寿命が短こうございます。突然ペットを亡くし,ペットを失った。病に落ち込む方がおられ,事実私の身近にもそういった方がたくさんおられます。そのときに,今まで飼ってきたペットを人間と同じように埋葬したいという気持ちになるのは,当然ではないでしょうか。しかし,心を込めた別れ,弔いをするべきしっかりとした市営の火葬場,斎場が市内にはありません。現在のペットブームに照らせば必要な施設だと考えますが,お考えをお聞かせ願いたいと思います。

 一方,人の火葬場に目を向けますと,三原市には八坂町の三原市斎場,そして本郷地区に1カ所,そして世羅広域に1カ所と,計3カ所あります。その中で,八坂町の三原市斎場についてお聞きをいたします。

 数年前に改修をされたとお聞きしますが,老朽化が進み,はっきり申し上げて斎場というより死体の焼き場というイメージが強く,人の終えんを迎えるにはいささか役不足と思います。

 また,昨今,市内に民間の葬祭場がふえてまいりました。さまざまなサービスがあり,年々華美になる傾向にあります。おのずと費用がかさみ,安心できる安定した定価らしきものもなく,自分のときは幾らかかるんだろうという一抹の不安も持たれる方もおられるかと思います。

 そういった背景を踏まえて,現状では斎場の建設の計画は新市建設計画から外れておりますが,この際ぜひとも新市建設計画を見直しされ,斎場建設の計画を繰り入れるべきだと思います。やがて来る超高齢社会を見据え,ペット専用の火葬場を備えた,また人の葬祭,火葬ができる総合的な公立の葬儀場の整備をすべきと思いますが,御見解をお伺いいたします。

 次に,2点目の消防バイクを導入してはについてであります。

 先日のテレビ報道で,あの阪神・淡路大震災を教訓として,車両の通れない場所への救援物資の運送や救急救助活動,いち早い情報収集,初期消火など,バイクの持つ機動力を生かした活動が紹介されていました。偶然にも2日前新聞に報道がありました江田島市が県内初の導入を決めたといった報道もありました。

 三原市も,市街地を見てみますと住宅密集地があり,狭い路地が多く,また不法駐車などで緊急車両が入れないことも想定されます。また,近年,防災に関心を持たれる住民の方が増加しており,安心・安全のニーズが高まっています。全国的に見ましても,消防力のさらなる強化が求められております。住民の皆さんに今以上の信頼,頼もしさを感じていただくためにも,ニーズにこたえる目玉として,ぜひとも消防バイクの導入を検討すべきと考えますが,御見解をお伺いいたします。

 以上で質問を終わります。



○守岡辰巳議長 生活環境部長。

      〔寶田義則生活環境部長登壇〕



◎寶田義則生活環境部長 御質問1点目の公立のペット専用火葬場設置についてお答えをいたします。

 議員御指摘のとおり,本市では,平成18年3月末時点で,犬だけを見ましても5,523頭の登録がございます。近年はペットブームとなっております。一方では,ペットに対する虐待事件や悪質な販売事例,また鳴き声等による迷惑問題も発生しております。

 本市におきましては,広島県動物愛護センターと連携し,保育所,幼稚園児を対象とした動物愛護教室の開催,市民に対する犬の正しい飼い方についての周知など,動物の愛護管理の普及に努めております。

 ペットの死体処理につきましては,環境省告示犬及びねこの引取り並びに負傷動物等の収容に関する措置において,専用の施設を設けている場合には当該施設において,専用の施設が設けられていない場合は廃棄物の処理及び清掃に関する法律の定めるところにより処理すると定められております。

 本市には,民間のペット専用の火葬場があり,市民からの問い合わせがあった場合には紹介をしております。

 お尋ねの三原市斎場につきましては,老朽化が進行しており,だれもが明るく清潔な雰囲気の中で人生終えんの儀式を迎える欠かせない施設として,新市建設計画に基づきまして,候補地の選定や規模等について今後検討してまいりますが,ペットの火葬場との併設については,考えておりません。

 なお,今後も動物愛護及び管理に関する法律の基本原則に基づき,動物の愛護,管理等の普及啓発に取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。



○守岡辰巳議長 消防長。

      〔中村克也消防長登壇〕



◎中村克也消防長 私の方から,御質問2点目の消防バイク導入についての御質問にお答えをいたします。

 消防バイク,いわゆる通称「赤バイ」は,議員御承知のとおり,平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災の教訓から,消防車が入れない狭い路地や渋滞でも進んでいき,初期消火,また情報収集などの活動ができるバイクの特性が見直しされ,配備を図る消防機関があります。

 広島県内23市町16消防本部の配備状況は,消防署に配備しておりますのは,江田島市消防本部に3台配備されております。これは江田島市消防団が寄贈を受けたもので,消防署と共有し,ことし9月から活用されると聞いております。

 また,消防団としては,尾道市消防団因島方面隊に4台配備されておりますが,活動状況は極めて少ない状況にあります。

 三原市消防本部では,阪神・淡路の震災後,赤バイについて検討をいたしております。三原市も,家屋の密集した地域や狭い道路もありますが,このような地域は極めて消防署から近く,また消防本部では,こうした地域の火災,地震等の災害を想定した訓練を行っており,災害が発生したら直ちに出動できるよう,24時間体制を整えております。

 さらに,バイクでの出動は,転倒事故などによる二次災害が十二分に考えられることから,今日まで配備をいたしておりません。

 現在においても状況には変わりはないことから,早急に配備する必要のない車両と考えておりますが,消防本部の現在の消防体制でどのような活動が可能か,今後も調査研究をしてまいりたいと考えております。どうか御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いをいたします。



○守岡辰巳議長 池田議員の質問を終わります。

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○守岡辰巳議長 暫時休憩いたします。

      午前11時36分休憩

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      午後1時開議



○守岡辰巳議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○守岡辰巳議長 午前中に引き続き一般質問を行います。力田忠七議員。

      〔力田忠七議員登壇〕



◆力田忠七議員 発言の機会をいただきましたので,さきに通告しております事柄について順次質問をしてまいります。

 まず最初に,3月末に示されました平成17年度から平成21年度までの5カ年間の三原市行財政改善計画及び財政計画についてお伺いいたします。

 最初に,行財政改善計画について,事務事業の見直し,保有資産の処分,各種料金滞納整理,職員数の削減,給与構造の改革などで,5カ年間で31億6,000万円余りの発現効果が出ると計画を示されました。また,その中で義務的経費の改善として,職員数の5.5%削減,給与構造改革などで21億9,000万円の改善効果が上げられておられます。

 一方,財政計画では,歳入において,平成17年度の510億9,600万円から年々減少して,平成21年度には442億5,800万円に落ち込む見通しであります。また,歳出においては,普通建設事業費は,平成17年度の132億6,500万円から平成21年度には68億1,500万円で,48.6%の大幅な縮減であります。逆に,義務的経費は年々上昇して,平成17年度の45.7%から平成21年度には52.9%となり,実に7.2%の上昇となっております。

 以上を踏まえまして,3点についてお伺いいたします。

 第1点は,義務的経費の上昇で,財政の硬直化が進行する計画となっており,市民サービスの低下が懸念されます。また,普通建設事業費の大幅な縮減で,三原市の活力が失われることを大変心配するものであります。市長はどのような考え方のもとにこの財政計画を作成されたのか,お伺いいたします。

 第2点目,行財政改善計画では,人件費改革を20億9,000万円として示されました。しかし,財政計画の方では,5年間を通して3億2,400万円の発現であります。差額の18億6,600万円はどこにあらわれているのか,両計画の整合性についてお伺いいたします。

 第3点目は,急速な財政の硬直化が進行し,義務的経費の改善は待ったなしの情勢であります。三原市は,国が示した5%程度での人件費改革では,義務的経費の改善は図れない財政構造に陥っています。平成17年度の義務的経費45.7%をキープしようとするならば,15%以上の人件費改革が求められます。

 私は,財政の健全化に向けて,再度財政改善計画を練り直す必要があると考えます。市長はどのようにして財政の健全化を図ろうと考えておられるのか,お伺いいたします。

 次に,第2点目の道路維持管理費についてお伺いいたします。

 三原市内の道路は,国道,県道,市道を問わず,路面の凹凸,ひび割れ,表面剥離,路肩陥没が顕在化しております。決して人や車に優しい道路とは言いがたい状況にあります。特に最近の道路補修工事で部分補修が目立ってふえ,これが路面の凹凸につながっています。また,合併によって,市道路線は旧三原市の6割増しの3,668路線となり,大幅に管理区域もふえています。しかしながら,道路維持管理費は,財政規模の1.5倍に対して1.3倍の計上であり,道路の補修工事も思うようにできないのではないかと推察しているところであります。

 そこで,3点についてお伺いいたします。

 第1点は,道路維持管理費の予算計上に当たって,どのような考え方のもとに積算されているのか,お伺いいたします。

 第2点目は,路面の部分補修工事に当たって,業者への技術指導はどのようにされているのか,お伺いいたします。

 第3点は,路面補修について,だれでも簡単に使用できる常温合材を啓蒙して,材料支給の拡大により,初期の段階で補修できる体制を検討するお考えがおありかどうか,お伺いいたします。

 次に,3点目の廃棄物収集制度の変更について。

 御承知のとおり,ことしの4月からごみの分別収集が変わり,資源化ごみのリサイクル化に取り組んでいます。この制度の変更によって,各地域で大混乱が発生しています。廃棄物収集場に出したごみを業者が持ち帰らないケースが多く発生し,住民の間には不信感すら生じている状態にあります。

 そこで,次の2点についてお伺いいたします。

 第1点は,当局は,この現場の実態をどのように把握しておられるのか,お伺いいたします。

 第2点目は,ごみの資源化は市民の協力がなければ達成できない問題であります。この市民の協力体制について,どのような考え方で対応されるのか,お伺いをいたします。

 第1回目の質問を終わります。



○守岡辰巳議長 財務部長。

      〔應治美範財務部長登壇〕



◎應治美範財務部長 御質問1点目の三原市行財政改善計画及び財政計画についてお答えいたします。

 行財政改善計画は,国の構造改革や地方分権の推進に対応し,効果的・効率的な行政運営,自立性の高い持続可能な財政運営などを柱に,行財政改善の数値目標を具体化したものであります。

 財政計画は,新市建設計画策定時の財政計画をローリングしたもので,現行制度が継続することを前提に,普通会計ベースで財政予測をしたものであります。

 御質問1点目の義務的経費の上昇と普通建設事業費の縮減についてでありますが,義務的経費は,平成17年度が233億5,500万円,構成比で45.7%で,平成21年度が234億100万円,構成比で52.9%と金額はほぼ横ばいでありますが,全体額が減少しておりますので,構成比の率が7.2%上昇しております。

 また,財政計画の普通建設事業費が減少しておりますが,これは合併協議におきまして,財政の健全化を図るために,起債制限比率を15%以内とするという申し合わせにより,その範囲内で1市3町それぞれが試算した事業費の合計であり,有利な合併特例債を優先して発行し,他の起債は抑制することにしておりますので,事業費がかなり減少しております。

 このような状況で,市民サービスの低下,公共事業の減による活力の低下ということでありますが,国の公共事業が大きく見直される中,新市建設計画の各事業の計画的執行及び重点化に加え,新たな需要による事業や緊急性の高い事業につきましては,予算を通じ議会の御審議をいただきながら,適切な対応をする必要があると考えております。

 御質問2点目の行財政改善計画と財政計画による人件費改革の整合性についてでありますが,人件費の効果額は,行財政改善実施計画では21億9,000万円としております。財政計画における効果額は3億2,400万円となっており,その差18億6,600万円についてでありますが,この差の大きな要素としまして4点が挙げられます。

 1点目としまして,行財政改善実施計画には,企業会計及び特別会計が含まれており,その効果額が3億4,800万円であります。

 2点目として,財政計画は,平成17年度,18年度を予算計上額で,19年度以降は平成18年度予算をもとに推計を行っておりますので,給料,職員手当等につきまして,定昇2%,合計で9億3,500万円を財政計画上に計上しております。

 3点目は,合併後の17年3月31日に退職された職員7名を平成17年度予算では計上しておりませんので,この影響額が2億8,300万円であります。

 4点目としましては,時間外勤務手当の縮減額3億円でありますが,予算計上をもとに推計しているため,財政計画上,削減を行っておりません。

 したがいまして,財政計画は予算をもとに推計しておりますので,行財政改善実施計画の効果額は,最終的には決算の段階で発現されるものと考えております。

 御質問3点目の財政健全化に向けて,再度財政改善計画の練り直しについてでありますが,人件費に総じて言えることは,団塊の世代の定年退職を間近に控え,退職手当組合の負担金が毎年12億円程度含まれております。人件費改革による効果額が,財政計画上の人件費に目立っておりません。3月に策定しました定員適正化計画に基づき,施設の民間委託,指定管理者制度,施設の統廃合等により,さらなる事務の効率化など,経費総額の抑制を検討してまいります。

 財政健全化に向けた財政計画の練り直しにつきましては,三位一体改革により,税源移譲,地方交付税の見直しなど,財源にかかわる制度が大きく変化をしておりますので,今後財政計画を毎年ローリングし,公表する予定であります。

 活力あるまちづくりを進めるためには,長期総合計画の事業を着実に推進するとともに,人件費の削減だけではなく,経費全般にわたる削減を図り,財政健全化に努めてまいります。御理解お願いいたします。



○守岡辰巳議長 建設部長。

      〔礒合光正建設部長登壇〕



◎礒合光正建設部長 私の方から,道路維持管理について3点の御質問をいただきました。お答えをいたします。

 1点目の道路維持管理費の予算計上の考え方についてでありますが,合併により管理する市道は,現在3,668路線,実延長約1,410キロメートルとなっておりますが,これに要する平成18年度の道路の維持管理費は,支所を含め1億2,880万円であり,旧三原市と比較すると1.37倍となっております。

 予算措置の考え方でありますが,維持補修は突発的な破損の発生や地元要望などもあり,予算編成時に全体を把握することが困難なところが多くございます。このため,前年度の実績を考慮し,予算措置をいたしております。

 現予算では,補修工事も思うようにできないのではとの御指摘でありますが,昨年度から本庁並びに各支所で実施しております道路パトロールを通じ,路面に穴ぼこ等がある箇所については,職員や業者などで緊急対応を図っております。

 また,路面の摩耗や凹凸が広範囲に及ぶ区間につきましては,道路状況,交通状況などによる優先順位を考慮しながら,現予算の中で全面的な舗装補修をしていきたいと考えております。

 しかしながら,補修箇所の増加や事業費が増大して予算に不足が生じた場合は,補正予算を計上し,対応してまいります。

 次に,2点目の路面補修工事に伴う業者への技術指導についてでありますが,業者に対しては,かねてより土木工事共通仕様書に基づき施工管理をするよう,また工事箇所周辺との路面の平たん性を保つよう指導しているところであり,あわせて道路占用者が行う路面舗装工事につきましても,同様の指導をしております。

 いずれにいたしましても,道路の平たん性を確保することは,道路利用者の安全面からも重要であると考えており,今後も指導を徹底してまいります。

 次に,3点目の路面補修に常温合材の材料支給拡大についてでありますが,原材料支給は,地域住民がみずからの手で道路などの維持補修などを行うために,地元町内会からの要望に基づき,セメントや砂などの原材料を支給するものであります。

 常温合材は,小規模な穴ぼこなどの補修に使用し,容易に対応ができるものであり,特に地域内の生活道の初期対応などには非常に有効なものであり,地域でも積極的に活用していただきたいと思っております。

 この原材料支給につきましては,周知を図るため,市のホームページに載せPRに努めておりますが,今後も折に触れ,さらに広報「みはら」などでもPRに努めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○守岡辰巳議長 生活環境部長。

      〔寶田義則生活環境部長登壇〕



◎寶田義則生活環境部長 御質問3項目めの廃棄物収集制度の変更についてお答えいたします。

 まず,1点目のごみ廃棄場の実態把握について,当局は現場の実態をどのように把握しておられるかについてであります。

 本年4月から新しい家庭ごみの分別並びに収集方法を実施しておりますが,市民啓発の不十分さから,旧三原地域を中心に混乱が生じ,市民の皆様にはごみステーションに残されたごみを分別していただいたり,持ち帰りをしていただくなど,大変御迷惑をおかけすることとなり,申しわけなく思っているところでございます。

 これは具体的には,ペットボトル,飲料用缶・瓶,プラスチック製容器包装の資源化ごみは別々の袋で出すことや,これまでは大部分が燃やせないごみに分類されていたプラスチック製容器包装を識別マークの「プラ」のマークでございますが,により判別し,資源ごみとして分別することなど,新しい分別方法の啓発が不徹底であったことによるものであります。

 このため,新しい分別方法によらないでごみステーションに出される結果となり,黄色のステッカーを張ってごみステーションに残すことにいたしました。この措置は,市民の皆さんに正しい分別に早く気づいていただくことを願って行ったものでございますが,周知期間を設けることなく実施したため,市民の皆さんに戸惑いと不快感など混乱を与える結果となりました。ここで改めておわび申し上げます。

 ある地域では,町内会,自治会の役員の方々が中心となって,ごみの出し方の徹底やごみステーションに注意書きを掲出するなど,独自の取り組みをされております。また,ごみステーションの管理を交代でお世話をしていただいている地域の方々が,黄色のステッカーを張られ残されているごみの袋を点検され,さらに分別し直して持ち帰りになるケースなど,地域から資源化ごみの分別に御協力をいただいております。このことに対しまして,心から感謝申し上げる次第でございます。

 このような状況にあって,地域の皆さんから新しい制度についての説明を求める御要望が相次ぎ,4月から2人体制で,1日に2ないし3会場,約100会場にごみの現物を持参し,制度の説明を行ってまいりました。おかげをもちまして,地域の町内会,自治会の役員を初め,市民の皆さんの御協力,御理解により,新しい分別方法によるごみの出し方が浸透してまいりました。注意を促すための黄色のステッカーを張る数は変わりないものの,ごみステーションに残るごみの量は,大きく減少したのではないかと感じております。

 新しい分別方法についての地域説明会は,本年1月から5月末までの間,町内会,自治会157団体に対し実施してまいりました。引き続き説明会を開催するとともに,広報などで新しい分別方法について周知してまいります。

 2点目は,市民への協力体制についてのお尋ねでございます。

 先ほどの答弁と重複するかもわかりませんが,正しいごみの出し方について,生活環境委員を対象とした研修会や地域へ積極的に出向き,制度の説明を行うこととあわせて,ごみの分類が簡単にわかるような分別ガイドや啓発ビデオを作成し,だれでも容易にごみの分別ができるよう,新しい制度の浸透を図りたいと考えております。

 また,本市の美しい自然環境を維持するためには,環境カレンダーに表記しております,「混ぜればごみ 分ければ資源」を合い言葉に,3R運動など,家庭,地域から市民一人一人が環境問題に取り組んでいく体制づくりを目指しながら,今後も地域での説明会,出前講座を継続することといたしております。

 いまだ開催されていない自治組織には,積極的に市から打診するとともに,円滑な地域との連携に努めてまいる所存でございます。御理解を賜りたいと存じます。よろしくお願いします。



○守岡辰巳議長 力田忠七議員。

      〔力田忠七議員登壇〕



◆力田忠七議員 それぞれ御丁寧に答弁いただきました。

 ただ,第1点目の財政計画において示されました表を見る限り,各年度を通して時系列に見た場合に,歳入の落ち込みで分母が小さくなっていく段階,義務的経費の改善があらわれてこないことで,その割合は高くなっていくと。言いかえれば,財政の硬直化がどんどん進み,市民サービスに影響を及ぼすという見方は,この表を見る限り間違っていないと思います。

 また,普通建設事業が5割近くも縮減されることで,まちの活力が失われるという心配も当然だと思います。示された財政計画のとおり運営されていくことを大変憂うものでありますが,先ほど財務部長が,国の施策なり,そういうものに変更があった場合はローリングしていくという考え方を示されました。しかし,やはり今こうしてせっかく5年間の計画を出されたわけですから,やはり改善計画と財政計画が連動していなければ,この表を見ても理解はされないというふうに思います。したがって,再度,そういう意味では財政改善計画と財政計画を整合性のあるものにして出していただければ幸いと存じますが,いかがでしょうか。

 別々の表を見て判断しろと言われても,大変難しゅうございます。そうであるならば,コメントをして出すべきであります。したがって,今後こういった財政計画をつくられるときに,変化について,あるいはその要因について,やはりコメントをして出していただくことを求めるものでありますが,いかがでしょうか。

 次に,道路の維持管理費についてでありますが,確かに建設部長の答弁のように,1.37倍という予算をつけて対応してるんだということで,また特殊な場合は補正予算を組んで対応していくということでありますが,私が今経験しているところでは,平成13年3月24日の芸予地震以来,大変道路が傷んでいます。特に傷みが目立ちます。

 そこで,オーバーレイの周期あたりも来てるんじゃないかというふうに考えますので,ぜひ計画的に予算を計上していただいて対応していただき,市民に優しい道路をつくっていただきたいということを,これはお願いをしときます。

 また,国道,県道,これらについてもやはり三原市より強くプッシュをして直していただきますことをお願いしときます。

 次に,廃棄物の収集制度の変更についてですが,今大変部長が市民に謝るというようなことで,そこまで私は考えておりませんでしたが,少なくともそういうやはり制度の変更によってトラブルを起こしたということについて,反省をしとられるようであります。

 ただ,こういった大きな制度をやる場合に,文書や図面で示しゃあええという問題じゃあないというふうに思います。やはり住民の意識がやっぱり変わらなきゃなりませんので,周知徹底期間がもう少し要ったのではないかというふうに,部長もそういうふうに申されましたが,私も痛感しております。

 確かにそうは言うても,この環境カレンダー,すばらしいものができております。見たらわからにゃいかんのですが,やっぱり見てわかるということよりも,意識の方が大事なんじゃないかというふうに思いますので,今後こうした変わった施策を施行される場合は,そういった市民の意識啓発に十分留意していただきたいことを申し上げて,質問を終わります。



○守岡辰巳議長 五藤市長。

      〔五藤康之市長登壇〕



◎五藤康之市長 御質問の行財政改善計画と財計,非常にわかりにくいんで,もっと連動すべきだと,また非常に難しいところがあるので,その変化とか,その内容についてはコメントをして出すべきだと,こういう御趣旨の御質問ございました。

 この点につきましては,私もそのような方向でまいりますけれども,この際私の現在のとっております財政計画といいますか,財政の健全化ということについての考え方を述べさせていただきたいと思います。

 義務的経費の削減,特に人件費につきましては,定員適正化計画の目標であります職員数の削減率を5.5%とつくりましたけれども,この5.5%は,最低の目標として掲げているところでございます。したがいまして,今後,民間委託,指定管理者制度,施設の統廃合など手法に加えまして,内部事務部門につきましてもさらなる効率化を行い,創意工夫,コスト意識を持って総人件費の抑制に努めなければならないと,このように思っております。

 また,義務的経費の縮減でございますけども,この点につきましては繰上償還等による公債費の縮減も行い,財政指標の数値目標としまして,平成21年度末までに経常収支比率90%以下,公債費比率16.5%以下,起債制限比率12.5%以下に抑制する最大限の努力をしてまいります。

 また,歳出削減につきましては,聖域を設けず,投資的経費,物件費等につきましても,必要度に応じ,身の丈に合った予算執行が肝要であろうと考えております。

 その努力の結果,義務的経費が抑制され,行政サービスが低下しないよう,創造力,コスト感覚など職員の意識改革を図りながら,長期総合計画の各施策を着実に推進してまいりたいと考えております。

 また,先ほど御質問がありました提出する資料につきましては,よりわかりやすく,理解を得やすいように対応してまいりたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。



○守岡辰巳議長 力田議員の質問を終わります。

 次に,中西正信議員。

      〔中西正信議員登壇〕



◆中西正信議員 議長に質問のお許しを得ましたので,事前に通告いたしております2点につきまして質問いたします。

 まず,第1点目は,本郷工業団地の造成の見通しについてであります。

 この事業計画は,広島空港建設に伴う周辺活性化の事業の一環として,県と約束した事業の重要事業の一つであると認識しております。造成規模は49.9ヘクタールで,平成4年ごろより用地買収にかかり,平成10年に買収が完了しております。買収完了時には,バブル崩壊後の経済情勢は特に低迷しており,また県も県内に未分譲地を多く抱えていた現状下で,新たな団地造成は当分の間休止することとなったため,未造成のまま残念ながら今日に至っておりますが,ここに来て景気も徐々に回復し,先端技術産業等は大型設備投資も進んでいる現状にあると思われます。大型分譲地も少なくなり,すぐれた条件を備えた分譲地の事業は,今後も見込まれるとの情報を最近耳にすることがあります。当予定地は,企業立地に最適な条件を備えているのではないかと思われます。

 そこで,本市においても,事業主の主体であります県に対し,積極的な着手要請を懇願すべきと思いますが,そこでお尋ねいたします。

 ?現在休止となっている団地の造成着手に県に強く要請されていると思いますが,状況はいかがになっておりますか。

 ?先月15日,本市において,企業誘致本部を設置された市内3カ所未分譲地20ヘクタールの誘致策を強化するとあるが,未造成の推進もあわせ強化すべきと思いますが,お考えと取り組みはいかがでしょう。

 ?予定団地の西側に現在市道菅高坂線を将来県道として改修されると聞いておりますが,造成着手と並行の実施か,また道路は単独事業となるのか,見通しはいかがでしょう。

 第2番目は,まちづくり事業についてであります。

 この事業は,都市再生特別措置法に基づき,本郷駅周辺市街地の都市基盤整備のおくれを解消する事業であると思います。この事業実施期間は,平成16年から平成20年までの5カ年間で,市道3路線,延長1,056メートルと,駅舎の改築,駅前広場等の整備を行う大事業であります。総事業費は約32億円であると認識いたしております。JRとの協議,また家屋の移転等々,難問題を抱え大変と思いますが,既に実施期間が3年目に突入いたしております。この事業の進行状況が目に見えてこないため,関係住民は大変心配しているところです。

 そこで,お尋ねいたします。

 ?この事業については,JRと6月に基本契約を結ぶと聞いておりますが,話し合いは進んで,予定どおり締結は可能でありましょうか。

 ?まちづくり特区の承認を受けて,道路と駅舎を含む駅前整備期間限定5カ年内に事業は可能でしょうか。スタートがおくれておりますが,いかがでしょうか。

 ?市道駅前愛宕線等の改良工事の進捗状況はいかがになっておりますか。

 以上で第1回目の質問終わります。



○守岡辰巳議長 五藤市長。

      〔五藤康之市長登壇〕



◎五藤康之市長 御質問1点目の本郷工業団地の造成見通しについての1点目,それから2点目について私からお答えをさせていただきます。

 我が国の景気動向は,このまま推移すれば,戦後最長の景気拡大になると言われております。製造業を中心に設備投資が活発化し,また技術の海外流出を防ぐために,生産拠点の国内回帰が進む中で,国内において各地で大規模工場が建設されております。

 物づくりのまちであります三原市としましては,従来からの主要産業であります機械器具製造業,造船業等に加えて,新たな工業団地の造成により,先端産業を誘致し,重層的な産業集積のまちを目指していきたいと考えております。

 本郷工業団地は,広島空港や山陽自動車道に近接した位置にあり,先端産業の立地の条件である広い敷地と豊富な工業用水の確保が可能であるところから,今後の企業誘致について,全国的にも有力な工業団地であり,県に対し早期整備を要望しております。

 広島県では,成長性の高い先端的産業の誘致を総合的かつ機動的に推進するために,広島県産業集積促進戦略本部を設置されました。三原市も,去る5月15日に企業誘致促進本部を設置いたしましたが,県と連携して,本郷工業団地の造成から操業開始までの期間の短縮とインフラ整備等を迅速に行い,先端産業を誘致したいと考えております。

 現在,大規模工場の誘致は全国的な競争であり,私が先頭に立って,誘致のための条件整備や企業ニーズに機動的な対応をすることにより,市の経済の活性化や雇用の確保による就業人口の増加を図っていきたいと考えております。議会におかれましても,格段の御理解と御支援,御協力をよろしくお願いいたします。



○守岡辰巳議長 建設・都市参事。

      〔池田吉隆建設・都市担当参事登壇〕



◎池田吉隆建設・都市担当参事 本郷工業団地の造成見通しの御質問,3点目の道路整備についてお答えします。

 御質問の市道菅高坂線についてでございますが,本郷工業団地の用地の買収が進められていた時点には,工業団地の進入道路として道路計画が検討され,広島県企業局が本郷町からの受託工事により,町道として一部施行した経緯がございます。また,現在,この区間の道路につきましては,県道として整備する箇所に位置づけられてはおりません。

 市といたしましては,工業団地へのアクセス道路として,この道路の整備が必要と認識しており,本郷工業団地の開発計画とあわせて県道として整備されるよう,広島県に働きかけたいと考えております。



○守岡辰巳議長 都市部長。

      〔道面洋司都市部長登壇〕



◎道面洋司都市部長 中西議員の2点目のまちづくり事業についてお答えいたします。

 1点目のJRとの基本計画についてでございます。

 これまで西日本旅客鉄道株式会社と,駅前広場整備,駅舎改築,道路整備等について協議を進めてまいり,同社と工事協定の締結は,本年6月には可能であるとの合意をしておりました。しかし,本年4月になり,西日本旅客鉄道株式会社から,工事協定締結の延期の申し入れがありました。

 延期の理由といたしましては,本郷駅構内の軌道敷等の施設を使用する西日本旅客鉄道株式会社と日本貨物鉄道株式会社の2社間の協議において,現本郷駅の待避線の一部廃線及び縮小については,列車の運行上,保安面や安全運行の観点から認められないとの結果がなされ,事業計画の見直しを余儀なくされたためでございます。そのため,駅構内及び軌道廃線の設計計画に時間を要し,当初予定しておりました6月末の締結が困難となったものでございます。

 この見直し案に基づき,西日本旅客鉄道株式会社との協議を進めた結果,9月末の工事協定締結について,西日本旅客鉄道株式会社と再確認したところでございます。現在,工事協定締結に向け,西日本旅客鉄道株式会社とともに鋭意作業を進めているところでございます。

 2点目の整備期間内に整備可能かについてお答えいたします。

 本郷駅周辺地区は,本郷町の中心市街地にありながら,幹線道路網の整備水準が低く,空洞化や求心力の低下を招いておりました。そのため,都市再生を目的に,まちづくり交付金事業として平成16年6月に国土交通大臣の承認を受け,事業期間を平成16年度から平成20年度までの5カ年とし,今日まで事業を進めております。

 事業採択を受けた平成16年度より,西日本旅客鉄道株式会社と鋭意協議を進めてまいりましたが,平成17年4月に発生したJR福知山線脱線事故の影響やJR内部の意思統一に時間を要し,工事協定が予定どおり締結できないなどのことから,事業進捗におくれが生じております。

 今後の事業工程ですが,本年度は9月末に工事協定の締結をし,引き続き詳細設計を行います。平成19年度には,鉄道区域内の駅舎整備,軌道移設,自由通路整備等の工事に着手し,鉄道事業区域内の施設が概成する平成20年度には駅前広場等の工事に入り,平成20年度末の事業完了を目指し,事業進捗を進めてまいります。

 このまちづくり交付金事業は,原則交付対象期間の延長は認められておりません。そのため,平成20年度の事業完了は至上命題でございます。非常に厳しい工程ではありますが,今後地元関係者の皆様の御理解,御協力をいただきながら,西日本旅客鉄道株式会社との連携を密にするとともに,常に工事工程など事業進捗の管理を厳重に行い,事業期間内での完成を期してまいりますので,どうぞよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○守岡辰巳議長 建設部長。

      〔礒合光正建設部長登壇〕



◎礒合光正建設部長 私の方から,まちづくり事業について,御質問3点目の市道駅前愛宕線などの進捗状況についてお答えをいたします。

 現在,JR本郷駅周辺のまちづくりを形成している主な道路は,市道駅前愛宕2号線,市道駅前愛宕線,市道駅前惣門線の3路線であります。

 御質問の進捗状況でございますが,市道駅前愛宕2号線は,本郷生涯学習センター建設と関連し,平成16年におおむね改良工事は完了をしております。

 次に,JR本郷駅から西に向けての市道駅前愛宕線につきましては,平成17年度までに地元地権者との境界立会を終えており,平成18年度は用地取得や物件移転などの契約をお願いしているところであります。

 さらに,西本旅客鉄道株式会社とは,協定書の締結後,用地取得を行うこととしております。

 あわせて,今年度は,本郷生涯学習センター東側に隣接する道路の工事にも着手していきたいと考えております。

 また,JR本郷駅から東に向けての市道駅前惣門線の整備に関しましては,実施設計を行い,事業に必要な用地区域を確定することなどを予定しております。

 平成19年度以降は,駅舎,軌道施設などが完成した後,引き続き市道駅前愛宕線の工事を進め,また並行して市道駅前惣門線の工事にも着手してまいります。

 いずれにしましても,当事業の完成は,平成20年度を目標年次としており,一日も早い完成を目指し,事業の推進を図ってまいる所存でございます。御理解いただきますようお願いをいたします。



○守岡辰巳議長 中西正信議員。

      〔中西正信議員登壇〕



◆中西正信議員 本郷工業団地の促進のことにつきましては,本市におきましても,企業誘致促進本部を設けられ,また先ほど市長がお述べになられましたように,5月8日に広島県産業集積促進戦略本部ということで設置されたように伺っております。それには知事を本部長,副知事,出納長が副本部長,関係部長が本部員等になりまして,強力に団地造成並びにこの誘致をするということで,三原市におきましても,また県におきましても,非常に景気が若干上向いた時期に団地を造成し,地域活性化を図っていくという取り組みをしていただいとる。それにつきましては,本郷は,先ほど市長も非常に立地的にはすぐれ,水も道路もというようなことで,全国的にも優良な適地であると認識しとるということでございましたので,市におかれましても,ひとつ本腰を入れてやっていただきたいと思います。

 現在,市におきましては,三原西部工業団地,久井工業団地,大和工業団地,本郷工業団地が行けば4番目の団地ということで,大きくこの地域においても活性化するのではないかと思いますので,ひとつこの点につきましても十分今後とも力を入れてお願いしたいと思います。

 それから,県道につきましては,先ほど説明がありましたが,進入路がすぐに下徳良本郷線の一部で,旧町におきまして進入路をつけております。これは現段階では県道でないということでございますが,将来的には地域を活性化と同時に県道に拡幅していただきまして,菅高坂線になるように,ひとつ今後とも御尽力いただきたいと思いますが,この点をもう一回どういうふうになるか,御回答いただきたいと思います。

 それから,まちづくり事業につきましては,このことにつきましては6月に締結されるということで,我々も首を長くして待っとったわけでございますが,延長の理由につきましては,JR内で貨物と旅客の協議がうまくいかないと。6月締結は困難ということでございますが,9月末の締結は可能ということでございますので,ひとつ鋭意協議されて,必ず6月には締結していただきまして,20年の末には完成するようにひとつお願いしたいと思います。

 市道につきましては,先ほど部長から,3路線あるわけでございますが,駅前惣門線の2号につきましては,生涯センターの中の順回路でございますので,大半済んどるようでございますが,この長さが338メートル,幅が11メートルということで,現在未整備のところがありますが,本年やられるということでございますので,ひとつ期待しているところでございます。

 また,駅前惣門線につきましては,長さ268メートル,幅14メートルでございますが,これが駅前へ行く道路でございます。非常にあそこが狭く,まちから駅前へ行くのに非常に狭いんで,これを早く改良していただきたいというのが市民の願いでございますが,先ほど言われましたように,立ち退きもあるし,またJRとの関係もありますが,9月に締結していただきまして,なるべく事業を進めていただきたいと思います。

 この事業費につきましては,平成17年度が1億9,650万円だと思いますが,明許繰り越しになりまして,現在そのままになっておるわけでございます。18年度におきましても,7,640万円という予算がついておりますので,一気に契約いただけば進むように,ひとつ御努力いただきたいと思います。

 18年,19年,20年で,駅舎をくるめて,最終的には20年に完成するということでございますので,我々地元町民といたしましても,非常に関心を持ちながら,先を楽しみにしとるわけでございますが,確認をいたしますが,20年についておくれないようにできるか,この点についてもう一度確認して質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。



○守岡辰巳議長 建設・都市参事。

      〔池田吉隆建設・都市担当参事登壇〕



◎池田吉隆建設・都市担当参事 質問をいただきました工業団地に関する県道の整備の見通しについてということでございます。

 この路線については,一般県道三原本郷線という形で整備されるのではないかというふうに考えておりますが,現在,一般県道の三原本郷線の整備については,西野町並びに小坂町において,それぞれ広島県が改良工事に取り組んでおります。

 御質問の工業団地に関連する部分は,本郷工業団地開発計画に関連して生じた道路計画であること,高坂町から本郷町の間に県道として通行の用に供している道路が実際にはないことなどのことから,現時点では,先ほども申しましたが,具体的な整備箇所としては位置づけられておりません。

 しかし,市といたしましては,三原市長期総合計画において,一般県道三原本郷線については,広島空港へアクセスする代替道路として整備促進を位置づけております。今後,本郷工業団地の開発が進められるならば,工業団地へのアクセス道路としての機能も加わることから,県道三原本郷線の整備に向けて,広島県に要望してまいりたいと考えております。



○守岡辰巳議長 都市部長。

      〔道面洋司都市部長登壇〕



◎道面洋司都市部長 中西議員の2回目の質問でございますが,駅前整備期限内に完成するかどうか,もう一度答弁しろということでございますが,先ほど申しましたように,平成19年度から鉄道事業地内を工事に入ります。その後,20年度には駅前広場,道路等を整備して,20年度末には事業を完了するよう目指して事業を進めてまいりたいと,そのように思っております。よろしくお願いいたします。



○守岡辰巳議長 中西議員の質問を終わります。

 次に,川口裕司議員。

      〔川口裕司議員登壇〕



◆川口裕司議員 新生会の川口でございます。ただいまから一般質問を開始いたします。

 通告に基づきまして,1点目は,「認定こども園」について,2点目につきましては,道徳教育の推進につきまして質問をさせていただこうと思います。

 まず,1点目,幼・保一体の総合施設「認定こども園」の考え方,取り組みにつきまして御質問させていただきます。

 先日の発表によると,我が国の合計特殊出生率は,1.29ショックと言われた数値で底を打つことなく,1.25とより少子化が深刻な問題となってまいりました。

 子育て支援などさまざまな施策が協議されているが,その中で就学前の児童に関する施策として法整備が進む「認定こども園」。本市においては,まず大和地域における保育所統合に係り,大和子ども園として計画,予算化され,今後市域全体で幼・保連携総合施設として協議,検討される課題とされています。

 今回,この「認定こども園」に関し懸念される事項について,その考え方をお伺いいたします。

 平成15年6月の骨太方針の中の近年,社会構造,産業構造の著しい変化等を踏まえ,地域において児童を総合的にはぐくみ,児童の視点に立って,新しい児童育成のための体制を整備する観点から,地域ニーズに応じ,就学前の教育,保育を一体としてとらえた一貫した総合施設の設置を平成18年までに検討するものとし,あわせて幼稚園と保育所に関し,職員資格の併用,施設設備の共用をさらに進めるを受け,平成16年12月には,中央教育審議会幼児教育部会と社会保障審議会児童部会の合同検討会議において,就学前の教育,保育を一体としてとらえた一貫した総合施設についての審議がまとめられ,平成17年4月から,総合施設モデル事業が全国35カ所で試行展開されております。

 12月のモデル事業評価委員会の中間まとめを受け,幼・保連携型,幼稚園型,保育所型,地方裁量型の4類型で,認定要件などが現在法案として提出されているところでございます。

 教育施設としての幼稚園,児童福祉施設の保育園は,就学前の子どもを対象に,それぞれの位置づけからこれまで機能してまいりました。現在,全国では,幼稚園は約174万人,保育所約199万人,三原では,幼稚園約480人,保育所約1,780人が在籍していますが,近年の生活形態の変化に伴い,保育所待機児童は全国で2万人を超す一方,幼稚園児童はこの10年で10万人減少し,定員割れの現況にあります。

 現況での運営の非効率化,保育園での幼児教育充実を求める声,保育に欠ける,また就労の有無などの要件緩和を求める声を受け,全国的に一体化した施設を運営する自治体もふえ,連携施設は全国に約350,幼稚園での預かり保育実施施設約500,保育所の選択要件緩和施設約250を含めると,約1,000余りが既に幼・保連携に取り組んでいます。反面,さまざまな問題点,懸念事項も指摘されております。

 まず,国においては,文部科学委員会で現在審議されていますが,今回市では,保健福祉部児童保育課で主体的に協議されているように,国における審議過程,モデル事業現場でも,文部科学省と厚生労働省の2つの指示形態,事務の煩雑さが指摘されております。

 そこで,本市で言うならば,保健福祉部と教育委員会,どのような窓口で実施,協議されていくのか,保護者とのサービス窓口はどこに置くのか,お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 施設長となる園長,所長はどこの所管とするのか,2人配置にされるのか,方向について考えをお聞きいたします。

 ちなみに,大和町の子ども園,地域,保護者への説明資料は,教育振興課,児童保育課の連名となっているところです。

 あわせて,両施設の骨格をなす幼稚園教育要領,保育所保育指針,微妙に異なる両者はどのような取り扱いになるのでしょうか。新施設の新カリキュラム作成に係る問題と考えますので,考え方をお聞きしておきます。

 法案によると,利用料金の設定,入所選考については,施設の裁量によるとされていますが,福祉の観点から優先機会は確保されるのか,子育て支援の観点から保護者負担増とならないよう配慮されるのか,基本的考えをお伺いいたします。

 地域子育て支援センター設置,給食施設,保育時間の弾力化など期待される事項も多いが,いずれにしても就学前の子どもたちをどのようにはぐくむかに重点を置き,縦割り,縄張りの弊害の出ないよう取り組むべきと考えます。所見をお伺いいたします。

 続きまして,本市の道徳教育の現況と考え方についてお伺いをいたします。

 さて,最近の新聞紙上などで報道される目を覆いたくなるような,理解に苦しむ動機による凶悪事件を見るにつけ,古くから培われてきた我が国の倫理観というか道徳観は一体どこへ行ったのか。これからの世の中は大丈夫かと考えさせられ,暗い気持ちになるこのごろでございます。

 教育基本法改正とともに議論,審議されている学習指導要領改訂に係り,中央教育審議会の教育課程部会では,人間力の向上を図る教育内容の改善の視点から,道徳教育の改善について,自立のために人間としての尊厳,健全な倫理観などの道徳性を基盤として,全教育活動で取り組む重要性を指摘している。このことは現行の学習指導要領においても,総則,教育課程編成の一般方針で,学校における道徳教育は,学校の教育活動全体を通じて行うものであり,道徳の時間を初めとして,各教科,特別活動及び総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じて適切な指導を行わなければならない。道徳教育は,教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき,人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を家庭,学校,その他社会における具体的な生活の中に生かし,豊かな心を持ち,個性豊かな文化の創造と民主的な社会及び国家の発展に努め,進んで平和的な国際社会に貢献し,未来を築く主体性のある日本人を育成するため,その基盤としての道徳性を養うことを目標とする明記,位置づけられているところであります。内容においても,高齢者への尊敬と感謝の気持ち,郷土,国への文化,伝統を大切にした愛する心などが細かく示されていることは周知のとおりです。

 平成18年,国においては,道徳教育推進について,極めて重要,喫緊に取り組むべき社会的要請とし,学校教育においては,道徳性を高めるため,家庭や地域等と連携,協力しつつ,道徳教育の充実を図ることが必要と位置づけ,内容としては,21世紀教育新生プラン,いわゆるレインボープランで取り上げられた重点戦略,児童・生徒の心に響く道徳教育推進事業の継続実施,推進資料,教材研究などで,約6億円余りの予算が組まれている現況であります。

 そこで,これらの国,社会における現況を受け,本市においては,この道徳教育をどのように位置づけられているのか,所見をお伺いいたします。

 また,現在,学校現場ではどのような実施,取り組み状況が展開されているのか,その現状における教育委員会の評価もあわせてお聞かせいただければと思います。

 さらに,今後さらなる充実へ向け,どのように考え,取り組んでいかれるのか,具体的政策,計画があれば,今後に向けての考え方を含め,具体的に所見をお聞かせいただきたいと思います。



○守岡辰巳議長 五藤市長。

      〔五藤康之市長登壇〕



◎五藤康之市長 私の方から,国において議論される幼・保一体となった総合施設「認定こども園」の市全体としての今後の位置づけ,考え方,また開設に向けて一体化される準備体制,窓口設置の必要性があるのではないかというふうな点についてお答えをいたします。

 本市における幼稚園,保育所の入園・入所状況については,平成18年5月1日現在,幼稚園では23園1,316人,保育所では24所1,641人が在籍しており,他市同様に幼稚園では入園児が減少し,一方保育所では入所児童数が増加して,公立,私立ともに待機児童が生じている状況にあります。

 こうした中で,新市建設計画に基づき,現在大和地域におきましては,5保育所を1所に統合し,幼稚園機能を持った「こども園」の設置に取り組んでいるところでございます。

 御質問の1点目,「こども園」の窓口,いわゆる所管については,基本的な考え方として,児童保育課と教育委員会の幼稚園関係部門の一本化も視野に入れた検討が必要であろうと考えております。

 2点目の施設長となる園長,所長はどこが所管とするのか,2人配置されるのかについてでございますが,施設長はあくまで1人と考えており,所管については,先ほど申し上げたとおりでございます。

 3点目の幼稚園教育要領及び保育所保育指針の取り扱いについては,子どもに最も適した新しいカリキュラムを作成し,従来の保育に子どもの成長や場面などに必要に応じて,効果的に幼児教育の要素を導入していきたいと思います。

 4点目の利用料金の設定,入所選考については,今後示される国や県の指針内容などに沿って検討してまいりたいと考えておりますが,子育て支援の観点から,保護者の負担増にならないよう,配慮が必要だと考えております。

 いずれにしましても,本年度,市内における地域性を踏まえて,幼稚園,保育所の適性配置や「こども園」のあり方など,総合施設検討懇話会を設置し,御審議していただき,具体的な方向性を示したいと考えており,行政内におきましても,就学前の子どもの適切な教育,保育の推進につきましては,行政の縦割り弊害等が生じないよう取り組んでまいりたいと考えております。



○守岡辰巳議長 植木教育長。

      〔植木章弘教育長登壇〕



◎植木章弘教育長 道徳教育の現状と位置づけ,今後の取り組み,考え方についてお答えをいたします。

 未来を担う子どもたちに道徳を通して豊かな心をはぐくみ,一人一人が輝く社会を築くことは,極めて大切なことであります。

 議員御指摘にありましたように,昨今の児童・生徒にかかわるさまざまな事件から見ましても,改めて道徳教育の推進の必要性を強く感じております。

 そこで,本市における道徳教育の現状についてお尋ねをいただきました。

 教育委員会としましては,4年前から道徳教育の充実を重点施策の一つに位置づけまして,それに伴う予算計上もいたしました。そして,道徳教育推進連絡協議会を設置しまして,市内全小・中学校の道徳教育の中心的推進者に集まってもらいまして,実際に授業参観を通して,どこに課題があり,どこを改善すれば,より子どもの心に響く道徳の授業になるか,こういったことを協議して,改善に努めてまいりました。

 また,著名な大学教授を招き,全教職員を対象に道徳教育にかかわる講演会,授業展開における具体的な指導を行っていただき,道徳教育の充実,進化に努めてきたところでございます。

 また,このたびの合併を機に,先ほど申しましたこの研修会には管理職の参加も求め,学校間の格差が生じることのないように努めてもまいったところでございます。

 これらの取り組みを通しまして,本市における道徳教育は,内容面におきましても,また指導方法におきましても,著しく改善されてきたと思っております。

 今後の充実策へ向けての課題であります。議員が先ほど中教審の示す課題,いわゆる学校と家庭と連携を密にした道徳教育の推進に努めて,子どもに道徳が生かされるようにすることとありますが,まさにこれが今後の課題だというふうに思っております。

 幸い,文部科学省の発刊いたしました「心のノート」などをつかって,道徳授業参観日を設定をして,親子で道徳を考える場を設定するような学校がふえてまいりました。願うことなら,家庭から地域にも道徳の広がりができればと,こういう思いもするわけでございます。

 教育委員会としましては,今後とも児童・生徒の人格形成の確立と,さらには地域社会の一員としての規範意識の確立に向けまして,先ほど申し上げました道徳教育推進連絡協議会を推進の核として,道徳教育の今後さらなる推進に努めてまいりたいと思うわけでございます。どうか今後とも御支援をお願いしたいと思います。



○守岡辰巳議長 川口裕司議員。

      〔川口裕司議員登壇〕



◆川口裕司議員 それでは,再質問ということで上がらさせていただくんですが,数値に一部私どもの認識不足がございまして,この場をかりまして訂正をさせていただければと思います。現況についての数値でございますけどが。

 あと,まず「認定こども園」につきましては,窓口につきましては一本化を視野に入れて進めていく。また,所管等につきましては,それに準じていく。2人配置されるかという私の質問に対しては,1人体制で臨むということで,かなり具体に御答弁いただいたようでございますけれども,聞きながら,これはこの今国においての審議でもそうでございますけれども,大変もう一つ踏み込めない,はっきり明確にされない部分があるように考えますので,ここらあたりにつきましてちょっと触れておきたいというふうに考えます。

 文部科学委員会における審議中,文部科学省答弁では,「認定こども園」制度は,教育と保育双方にかかわるものなので,文部科学省と厚生労働省の両者で具体的に幼・保連携推進室を設けるなど,緊密な連携のもと実施に当たる。法律案においても,11条2項で連携協力義務を規定し,サービス窓口一本化などの事務の一元的対応,一体的運用を図るとし,さらにこの事業が本当に機能,効果を発揮するためには,地方自治体,市町村に至るまでそのようなサービスの一本化,一元化を目指すべきであり,そのようにお願いしていく。これは一番重要なポイントと位置づけているとの答弁がございました。

 そこで,本市においても,そのような横断的,一本化されたセクション,室といいますか,課になるか,いずれかが早急に必要ではないかというふうに考えますので,方向性につきましては答弁をいただいたのですが,いま一歩具体的に踏み込んだ御答弁を賜ればと思いますので,よろしくお願いしたいと思います。

 先ほどと少々重複するかもしれませんが,法案では,また利用料,入所要件については,施設裁量,直接契約とし,市町村は一応指導をするような形となっています。先ほど現行のサービス,負担,利用機会などを維持し,保護者の先行きの不安解消のためには,例えば選択肢のない地域で現行公立施設であるならば,今後,公立の枠組みを福祉支援の観点からも堅持すべきものと考えますが,それについての見通しはどうか,考え方を再度お伺いしておきます。

 もう一点,今の「認定こども園」に併設し,子育て地域支援センターが必置要件と聞いておりますが,そこには保育カウンセラー,いわゆる心のケア要員は配置され,子育て支援に当たられる予定なのかどうか,現状での考え,わかる範囲でお聞かせいただいておきたいというふうに考えますが,いかがでございましょうか。

 次に,道徳教育推進につきまして御答弁をいただきました。

 「心のノート」の活用等について再質問を用意していただんですけれども,教育長の方から御答弁がありました。道徳授業参観日等ということで御答弁をいただいたわけでございまして,かなり重点施策として取り組んでいるという答弁をいただき,心強く感じております。

 しかしながら,道徳教育推進に関しましては,なかなか実態,現況が見えてこないし,新市という広域になりまして,いわゆる新市全体的な像が見えてこないわけでございます。効果が上がっているいい実施実例は,新市全域,全体にわたり横への連携,展開の強化が今以上に必要と考えるのですが,いかがでございましょうか。

 また,社会情勢を顧みると,三原市として4年前から重点的に取り組んでいるという御答弁がございましたけれども,三原市としての指針のようなもの,今現在盛んに取り上げられている子どもの安全保障にも絡み,この三原市としての指針というものは必要だろうというふうに考えるわけでございますけれども,お考え等,また現在あるようでございましたら御紹介賜ればというふうに考えております。

 以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。



○守岡辰巳議長 五藤市長。

      〔五藤康之市長登壇〕



◎五藤康之市長 「認定こども園」について,4点にわたり再質問があったと思います。それぞれお答えをさせていただきたいと思います。

 1点目の地方自治体における「こども園」のサービス窓口の一本化についてでございます。

 先ほども申し上げましたとおり,「こども園」の所管につきましては,基本的な考え方として,児童保育課と教育委員会の幼稚園関係部門の一本化も視野に入れた検討をしてまいります。

 2点目の利用料金の設定や入所選考につきましても,先ほど申し上げましたとおり,今後示される国や県の指針内容などに沿って検討してまいりたいと考えておりますが,子育て支援の観点から,保護者の負担増にならないよう,配慮が必要と考えております。

 3点目の現在公立施設であれば,公立の枠組みを堅持すべきにつきましては,公立施設の将来の運営形態については,施設の地域性と社会情勢の変化等を考慮しながら対応してまいります。現在進めています大和子ども園につきましては,当面公設公営として運営したいと考えております。

 4点目の子育て地域支援センターへの保育カウンセラーの配置については,子育て地域支援センターは,保育所や幼稚園に通園していない子どもとその保護者を対象に,子育てに関するさまざまな相談に応じたり,サークル活動を通じて支援を行うところです。当然,資格を持った保育士を配置して対応していきたいと考えてございます。

 以上でございます。



○守岡辰巳議長 植木教育長。

      〔植木章弘教育長登壇〕



◎植木章弘教育長 再質問にお答えをいたします。

 道徳教育の推進にかかわる実態が新市全域で十分に見えてこないものがあると,こういう御指摘もいただきました。単にこれが教室の中だけの道徳ではなくして,先ほど申しました家庭にも地域にも,やはり道徳教育の推進と,子どもたちの教育が保護者にも地域にも見れる状況をつくっていくことがこれからの課題だろうと思っております。新市になりまして,広域になりました。こういった横への連携と,より道徳教育を進めていくために,現在具体的には第三中学校が文部科学省の推進指定校でございます。小学校は中之町小学校でございます。いわゆる道徳教育が言葉だけの道徳ではなくして,授業を通して生活にどう結びつけていくかと。いわゆる実践的なそういう研修の場が必要でございますので,こういった核となる学校を設けておるわけでございます。そういった実践的な研修が実際に学校の日常の道徳の教育に生かされるように今後とも努めてまいりたいと思います。

 それから,三原市として道徳教育を進めていく上での確たる指針があるかと。例えば,子どもの安全保障といったこととも絡めてどうかと,こういう非常に新しい視点でございます。

 具体的にこういうことをやっておりますということは申し上げるものが十分にないわけでございますが,例えば心身ともに健全な子どもをつくっていこう,一つの国民的課題と現在なっております。「早寝,早起き,朝御飯」と,いわゆる基本的生活習慣をつくって,それに伴う健全な道徳の感性を備えた子どもをつくると,こういったことがこれからの課題でございますので,今言いましたような生活と密着した道徳教育にもなるように,これからそういった視点で,さらに先ほど申し上げました協議会等で課題にしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○守岡辰巳議長 川口議員の質問を終わります。

 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ,明9日午前10時から再開することとし,本日はこれにて延会したいと思います。これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○守岡辰巳議長 異議なしと認めます。よって,さよう決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

      午後2時33分延会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



三原市議会議長







三原市議会議員







三原市議会議員