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広島県 三原市

平成28年第 3回定例会 06月10日−03号




平成28年第 3回定例会 − 06月10日−03号







平成28年第 3回定例会



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        平成28年第3回三原市議会定例会会議録(第3号)

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平成28年6月10日(金曜日)

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平成28年第3回三原市議会定例会議事日程第3号

                         6月10日(金曜日)午前10時開議

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(26人)

    1番  平 本 英 司 議員    2番  正 田 洋 一 議員

    4番  安 藤 志 保 議員    5番  萩   由美子 議員

    6番  児 玉 敬 三 議員    7番  岡   富 雄 議員

    8番  徳 重 政 時 議員    9番  伊 藤 勝 也 議員

    10番  亀 山 弘 道 議員    11番  政 平 智 春 議員

    12番  新 元   昭 議員    13番  高 木 武 子 議員

    14番  松 浦 良 一 議員    15番  陶   範 昭 議員

    16番  加 村 博 志 議員    17番  谷 杉 義 隆 議員

    18番  中 重 伸 夫 議員    19番  中 村 芳 雄 議員

    20番  岡 本 純 祥 議員    21番  荒 井 静 彦 議員

    22番  梅 本 秀 明 議員    23番  分 野 達 見 議員

    24番  小 西 眞 人 議員    25番  七 川 義 明 議員

    26番  寺 田 元 子 議員    28番  仁ノ岡 範 之 議員

欠席議員(1人)

    27番  力 田 忠 七 議員

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説明のため出席した者

    天 満 祥 典 市長        池 本 勝 彦 副市長

    古 地 昌 彦 副市長       里 村   学 総務企画部長

    山 口 秀 充 経営企画担当部長  木 村 敏 男 総務企画部総務広

                              報課長

    森 坂 純 也 総務企画部地域調  末 久 昭 人 財務部長

            整課長

    松 村 俊 彦 保健福祉部長    梶 原 正 道 生活環境部長

    吉 川   進 経済部長      沖 田 真 一 観光振興担当参事

    吉 原 和 喜 築城450年事業  加 藤 伸 哉 農業振興担当参事

            推進担当参事

    植 村 正 宏 観光課長兼築城4  森 政 宏 征 経済部次長兼農林

            50年事業推進担          水産課長

            当室長

    武 田 吉 充 建設部長      平 岡 雅 男 都市部長

    白 須 浩 和 都市部建築指導課  瓜 生 八百実 教育長

            長

    清 川 浩 三 教育部長      宮 田 寿 嘉 消防長

    空 井 幸 一 水道部長

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事務局職員出席者

    田 中 政 康 事務局長      竹 川 栄 二 事務局次長

    中 川 裕 二 議事係長      菊 田 貴 広 主任

    中 原 敏 博 主任

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      午前10時開議



○梅本秀明議長 出席議員が定足数に達しておりますので,これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は,お手元へ配付のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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○梅本秀明議長 日程第1 一般質問を行います。

 前日に引き続き,発言通告者の発言を順次許可いたします。15番陶議員。

 一問一答方式で行われます。

      〔陶 範昭議員質問席に移動〕



◆陶範昭議員 皆さんおはようございます。

 議長から発言の許可をいただきましたので,既に通告しております2項目について質問をいたします。

 1項目めの地域活性化への取り組みについて質問をいたします。

 1点目の集落支援員の増員について。

 三原市では,集落支援員の制度を活用して地域支援員として本郷地域,久井地域,大和地域に各1名,計3名の方がそれぞれの地域で活躍されています。

 集落支援員の増員について質問をいたします。

 中山間地域活性化事業は,地域の高齢化や人口減少の中で,地域を維持し,魅力ある地域づくりに取り組むための活動で平成24年度から地域を設定し,進められております。現状調査や課題の把握を住民アンケートから始め,ワークショップの開催,基本方針の策定などを経て地域計画を策定し,それぞれの地域で活性化への取り組みを進めております。

 策定組織は,自治振興会や町内会などの住民自治組織が主体で運営されており,通常の地域活動に加えて中山間地域活性化事業を推進しているのが現状です。

 平成25年度策定が4組織,26年度5組織,27年度5組織,今後計画を策定する組織は10組織あります。計画策定から5年間の事業です。この事業をより充実したものにするために,また地域の課題の解決にも住民と行政を取り持ち,中山間地域活性化のための集落支援員の配置が必要と考えます。

 今後,計画を策定し,事業を始めたいと考えている地域においても集落支援員が地域住民と一緒になって活動を推進できれば,地域計画が策定しやすいのではないでしょうか。

 庄原市では,平成27年度17名,神石高原町でも17名の集落支援員が活動しています。また,徳島県の上勝町では50名が活動をしています。中山間地域活性化事業に取り組んでいる地域では,活性化のために地域住民も高齢化の中,残る力を振り絞って立ち上がり,いろんなアイデアを出しながら活動をしています。

 既に,残り3年となった地域もあり,5年間の活動を終えた後もしっかりと地域に根づく活動をするためにも,集落支援員の配置をすべきと考えます。

 集落支援員を増員し,中山間地域対策本部を設置し,市としても責任を持って事業を推進し,確実に活性化を目指すべきではないかと考えます。集落支援員の増員についてお尋ねします。

 2点目の定住促進について。

 三原市人口ビジョンによると三原市の人口は平成22年,10万509人で,平成28年5月31日現在,広報みはらによると9万7,467人となっています。昨年3月に出されたみはら元気創造プラン,三原市長期総合計画の中にも全国平均より速いスピードで人口減社会の課題があることが掲載されています。人口減少や少子高齢化に対する有効な対策が必要であり,Uターン,Iターン,定住促進について積極的に推進することが重要な取り組みと考えます。

 移住者に対して全国で定住促進の対策が行われていますが,三原市は気候も温暖で自然豊かで交通機関も全国へ広がっている申し分のない地域であることを前面に出して,他市よりも有利であることを発信しているものと思いますが,それに加え安心・安全に生活できる家と就労の情報提供はどのようにされていますか。

 創志会で視察に行った石川県羽咋市では,空き農家・農地情報バンクを設置し,農家と農地をセットにして入居希望を募り,現在13家族が入居され,定住促進が行われています。農業地域において空き農家・農地情報バンクとして住居と農地をセットにした情報発信ができれば,移住者に寄り添った定住促進の取り組みになるのではないでしょうか。

 移住者は,より自分の合った定住先を探していますから,定住促進事業はすぐに成果があらわれるものではないかもしれませんが,しっかりとした情報発信のできる体制を整え,取り組むべきと考えます。

 中山間地域の活性化と三原市の人口減少への歯どめのために,空き農家・農地情報バンクで定住促進を図ってはどうでしょう,お尋ねいたします。

 また,空き農家の活用を促進し移住者の増加を図るため,空き家の改修費及び家財整理に要する経費に対し補助金を交付していますが,どのような状況でしょうか。新たに移住される方にとって空き家の状態によってはトイレや台所の改修費がかさみ,思った以上の費用が必要になる場合も考えられます。場所や生活環境が気に入って三原市に移住したいと考えている方には,ぜひ来ていただきたいと思います。

 そこで,定住のための貸付制度をつくって移住者住宅支援事業に取り組んでみてはどうでしょうか,お尋ねいたします。



○梅本秀明議長 里村総務企画部長。

      〔里村 学総務企画部長登壇〕



◎里村学総務企画部長 地域活性化への取り組みについて,2点御質問をいただきました。

 まず1点目,集落支援員の増員についてでありますが,本市では人口減少と高齢化が進行する過疎地域等の維持及び活性化を図るため,国の集落支援員制度に基づき,平成26年7月から本郷,久井,大和地域にそれぞれ1名の地域支援員を配置しております。

 この地域支援員の役割は,地域の点検活動や地域での話し合いの促進,地域住民の意見等の聞き取りや調査などを行い,行政等の関係機関へ情報を伝達することなどとしており,合併により拡大した市域の課題を把握するとともに,地域住民の声を行政に届ける役割を担っていただくため,旧3町に配置したものであります。

 また,中山間地域活性化に係る取り組みとしましては,平成24年度に中山間地域活性化基本方針を定め,この方針に基づき対象となる地域みずからが,地域計画を策定していただく事業を推進しております。この取り組みに対し,本市では一定の財政的な支援は実施しておりますが,中山間地域の住民自治組織を対象に毎年実施しております意見交換会等においては,活動の担い手や活動を支援する人材の確保が大きな課題であるとも伺っております。

 このような状況のもと,中山間地域の活性化を推進するためには,御提案の集落支援員の配置拡大も含めた活動の担い手等の確保やその他の地域課題に即した支援策並びに市の推進体制の整備等を実施する必要があると考えており,今後検討を進めてまいります。

 御質問の2点目,定住促進についてでありますが,人口減少や少子高齢化は本市にとっても喫緊の課題であり,早急な対策が必要であると認識しております。

 その対策として,現在本市では空き家バンク制度の運用やホームページ等,多様な媒体による本市の魅力や優位性,また就職情報などの情報発信を行うとともに県及び県内の市町で構成する広島県交流・定住促進協議会が実施します東京,大阪などでの定住フェアに積極的に参加するなど,さまざまな機会を通じてUターンやIターンなど,市外からの移住者の拡大に向けた取り組みを行っております。

 このような取り組みを進める中で,空き家バンクの利用者の状況でありますが,平成25年度から平成27年度の3年間で20世帯,38人の方が本市に移住しておられます。

 また,移住には至っていないものも含め,多くの問い合わせもいただいており,その中には移住にあわせ就農や家庭菜園を希望される方もあり,今後そのようなニーズは高まっていくのではないかと考えております。

 御提案の空き農家・農地情報につきましては,このような移住希望者のニーズに応える有効な方法であると考えますが,農地の賃貸や売買には農地法に基づく許可のほか,水利権の問題や就農支援など,受け入れ地域の理解と協力も不可欠となってまいります。今後,定住促進の取り組みを進める中で,有効な方策の一つとして他市の事例も参考にしながら課題の抽出や地域の意向の把握などに努め,検討を進めてまいります。

 次に,空き家改修等支援事業の状況でございますが,平成27年度におきましては,家財整理補助4件,改修費補助1件の御利用をいただいております。今後,さらなる周知に努め,利用の促進を図ってまいります。

 御提案の移住を促進するための住宅支援につきましては,昨年10月に策定しました三原市まち・ひと・しごと創生総合戦略において,特に重点的に取り組む課題に対応する事業として,市内で初めて取得する住宅の購入費用の一部を助成するファーストマイホーム応援事業を掲載し,検討することとしております。この制度設計を行う中で,助成に加え貸し付けも含めて支援方法を検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○梅本秀明議長 15番陶議員。



◆陶範昭議員 それぞれ答弁いただきました。ありがとうございます。

 1点目の集落支援員の増員について,配置拡大も含めた活動の担い手の確保を実施する必要があると考えておられますので,早急に取り組んでいただきたい。

 また,中山間地域活性化のために地域住民も次の世代につなげたいと活動をしていますので,対策本部のような市の推進体制を早急に立ち上げ,地域の課題に取り組んでいただきたいと要望しておきます。

 2点目の定住促進については,空き農家・農地情報バンクは住居と農地がセットだと地域活動など一緒に活動でき,早く地域に溶け込むことができるなど,有効な策と捉えて定住促進に努めていただきたいと要望いたします。

 また,移住者住宅支援事業については,現在市が実施している空き家改修等支援事業,補助金を周知するとともに,三原市へのIターン,Uターンの中には一般の貸し付けを利用するのが困難な場合もあり,先ほどもありましたファーストマイホーム応援事業の中で助成に貸し付けを加えて,支援への取り組みをしていただきたいと要望をいたします。

 先ほど答弁の中で人口減少や少子高齢化は喫緊の課題であると言われましたが,広島県は移住者の受け入れに熱心な地域を選んで支援するモデル地区制度を創設しました。6地区が候補に上がっており,来年まで全20市町のうち11から12市町のモデル地区を選定するとありますが,三原市もこの制度を活用して定住促進をしてはどうでしょうか,お尋ねをいたします。



○梅本秀明議長 里村総務企画部長。

      〔里村 学総務企画部長登壇〕



◎里村学総務企画部長 再質問をいただきました移住者受け入れモデル地区の取り組みについてでございます。

 移住者受け入れモデル地区は,広島県が先進的な移住促進の取り組みを主体的,持続的に行う意思がある地域を選定し,移住促進の好循環を形成することを目的に,情報発信,マッチング及び受け皿づくりを行うもので,今年度初めてモデル地区の候補を選定されたものであります。

 このたびの候補地は,県が各市町に対しまして移住に関して先進的な取り組みを行っている地域を紹介され,地域が求める人材が明確であること,新たな移住者に提供する住まいや仕事の掘り起こしを行う意思があることなどの要件に基づきまして,ヒアリングを実施の上,選定されたものであります。

 本市におきましては,中山間地域活性化基本方針に基づく地域計画を策定された地域や県立広島大学と連携した空き家活用による地域活性化を進められている本町地域などで,地域の主体的な移住者の受け入れなどが検討,実施されてきております。今後,本市の定住促進の対策を進める中で,市内各地域の主体的な移住者受け入れの取り組みを支援し,モデル地区の拡大が行われる場合には,モデル地区の指定を希望する地区と連携して取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○梅本秀明議長 15番陶議員。



◆陶範昭議員 それでは,2項目めの農業振興について質問をいたします。

 平成27年度の農業センサスにおける三原市の経営耕地面積は3,006ヘクタールで,耕作放棄地面積は926ヘクタールと公表されました。5年前の平成22年度の835ヘクタールに対し,91ヘクタール増加しています。耕作放棄地が年々速度を増して増加している現状に対して,重要な課題として取り組まなくてはなりません。耕作放棄地とは,過去1年以上作物を栽培せず,今後再び耕作する考えのない土地と定義されていますが,再び耕作できるような状態なのか,全く不可能な状態なのか,把握はできていますか,お尋ねいたします。

 田畑に復帰できるような状態であるなら,その対策についてどのように考えてますか。また,対策を講じなければますます増加しますが,どのように考えていますか。

 農業振興ビジョンの見直しのためのアンケートによると,後継者のめどがついていない方が71%という数字もあります。中山間地域等直接支払制度を活用していますが,農家や地域だけではとめようがない段階に来ているように思います。耕作放棄地対策についてどのような対策をお考えか,お尋ねいたします。

 2点目の大型獣対策について,中国新聞によると5月21日,久井町吉田の宇根山の麓で子どもと見られる熊1頭が目撃され,22日,八幡町の山陽自動車道三原久井インター付近で1頭を見かけ,直後に八幡パーキングエリア付近で自動車に接触し死んだとされています。熊は体長約1.3メートルのツキノワグマであった。また,5月20日には府中市でツキノワグマと見られる目撃情報があったとされています。昨年5月ごろ,大和町でも熊と見られる大型獣が目撃されています。

 創志会で視察した島根県中山間地域研究センターでは,ツキノワグマの生息環境,出没の状況や捕獲個体調査,被害状況などのモニタリング調査が行われています。山の自然環境の変化や個体数の増加など,問題は奥深いものがあると思いますが,近隣地域を含め,出没はどのような状況でしょうか。

 また,出没したときの広報や安全対策はどのようにされましたか,新聞報道で初めて知ったという近隣地域もあります。今後の対策についてお尋ねいたします。



○梅本秀明議長 加藤農業振興担当参事。

      〔加藤伸哉農業振興担当参事登壇〕



◎加藤伸哉農業振興担当参事 農業振興についての御質問1点目,耕作放棄地対策についてお答えいたします。

 農林業センサスは,農林業の経営を把握するため,個人,組織,法人などを対象に実施する農林業経営体調査等であり,調査員が調査票を配付,回収し,調査対象者みずからが記入する自計調査の方法で行われています。このため調査の結果は調査対象者の自己申告によるものであり,それぞれの耕作放棄地が再生可能な農地であるのかなど,現状については把握できておりませんが,本市は平成27年度に実施した農地パトロール調査により耕作されていない農地,約455ヘクタール,そのうち再生可能な農地は約37ヘクタール,再生困難な農地として約418ヘクタールを確認しております。

 耕作放棄地を再生可能な農地へ復旧するためには,竹や樹木などの伐採や抜根,客土の搬入や整地など,水田の所有者や耕作者にとって多大な労力と経費を要し,また解消後の営農が持続できる経営環境を整える必要があることなど,実現には多くの課題があると考えています。

 このようなことから,本市では耕作放棄地の抑制対策として中山間地域等直接支払制度などを導入し,共同活動を通じて耕作放棄地の発生を防止するとともに,地域リーダー,担い手の育成に取り組んでおります。

 また,地域農業を支える担い手への農地利用の集積,集約化を推進するため,農地中間管理事業の活用を促進しており,今後も引き続き耕作放棄地の発生防止に向け,県,JA,農業委員会及び地域の担い手等との連携強化に努めてまいります。

 次に,御質問2点目,大型獣対策についてお答えします。

 本州,四国に生息するツキノワグマは,鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づき,県が策定した鳥獣保護管理事業計画により希少鳥獣に指定されているため,狩猟による捕獲は認められておりません。また,イノシシや鹿については,市が有害鳥獣として猟友会に捕獲を許可しておりますが,ツキノワグマについては県に許可権限があることから,目撃情報の集約や捕獲等の対応は県が関係市町と連携を図りながら行っております。

 県自然環境課の調べによるとツキノワグマに関する目撃情報は,昨年度,県内全域で約380件あり,そのうち隣接する市町では東広島市の17件が含まれております。本市では,数年前から大和地域でツキノワグマと思われる目撃情報が数件寄せられていたことを踏まえ,2年前から県と県北部を中心とした11市町で構成される広島県ツキノワグマ対策協議会に加入し,目撃情報を受けた場合は県が認めた熊レンジャーを含めた数名で現地パトロールを実施するなど,住民の安全確保に努めるとともに,ツキノワグマに関する情報の共有化と連携の強化を図っております。

 なお,先日の久井,八幡両地域では,熊の目撃情報を受けた後,速やかに告知放送により住民への注意喚起を行うとともに,熊レンジャー等による現地調査を実施したところです。

 今後も熊の出没や目撃情報については,県や猟友会等と緊密な連携を図りながら速やかに周辺地域への情報発信と現地調査を行い,市民の安全確保に努めてまいります。



○梅本秀明議長 15番陶議員。



◆陶範昭議員 それぞれ答弁をいただきました。

 耕作放棄地対策について,再質問をいたします。

 平成27年度の耕作放棄地が926ヘクタールと公表されております。先ほど農地パトロールの調査で耕作されていない農地は約455ヘクタールのうち,再生可能な農地は約37ヘクタール,再生困難な農地は約418ヘクタールとの答弁がありました。これらの農地に対して,今後どのような対策をされるのか,お尋ねいたします。

 また,大型獣対策については,有害鳥獣であるイノシシや鹿の対策をしているところですが,ツキノワグマは凶暴で人を襲うこともあり,しっかりと県や関係機関と連携をとって,正確な情報を市民に提供していただきたいと要望して,2回目の質問を終わります。



○梅本秀明議長 加藤農業振興担当参事。

      〔加藤伸哉農業振興担当参事登壇〕



◎加藤伸哉農業振興担当参事 耕作放棄地対策について,再生可能な農地,再生困難な農地を今後どうするのかについて再質問をいただきました。

 再生可能な約37ヘクタールの農地については,所有者に対し,営農意欲を確認し,農地の復元を依頼するとともに,担い手に農地を集積する農地中間管理機構の活用を指導するなど,耕作放棄地の解消に努めてまいります。

 また,再生困難な約418ヘクタールの農地については,圃場整備未実施で経営効率の悪い水田が多く,既に現況が原野や山林となるなど,農地としての機能を有していないことから,農地から除外する手続等について農業委員会と協議,検討してまいります。



○梅本秀明議長 15番陶議員。



◆陶範昭議員 答弁いただきました。

 小規模農家は,主食用米を生産しながらも有効な転作作物がなく,他の農地は自己保全管理で耕作放棄地にならないように努力をしております。先ほど耕作されていない農地,約455ヘクタールは対策を検討していただけるとのことですが,初めに申し上げました耕作放棄地面積は926ヘクタールですから,まだ調査されていない残りの約471ヘクタールについても調査し,耕作放棄地対策に取り組んでいただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○梅本秀明議長 陶議員の質問を終わります。

 次に,2番正田議員。

 一問一答方式で行われます。

      〔正田洋一議員質問席に移動〕



◆正田洋一議員 正田でございます。議長にお許しをいただきましたので,通告しておりました2件について質問をさせていただきます。

 1件目は,倒壊危険空き家の対策についてでございます。

 私の考えは,以前から申し述べさせていただいてるとおり使える空き家を活用すること,使えない空き家は消却を推進して土地を流動化することであります。

 私が地域の担い手として活用を考えたときに,現在の空き家対策の特措法では解決できない問題や課題を感じております。前回,前々回の一般質問では,特措法の施行にあわせて質問をさせていただきましたが,法的には少し理解を深めないとそれでは踏み込めない事象であるとか,法の枠組みでは対処はできるが,相手の事情によって他の施策を用意しないと実質的に難しい事象について,どのように行っていくかを聞くものであります。鍵は,行政がどこまで覚悟を持って空き家対策を定住促進及び人口獲得の対策として考えるかではないかというふうに考えております。

 まず,(1)番の質問,具体的ケースで質問をさせていただきたいと思います。

 空家対策特措法の実効性において持ち主が存在し,適切に管理運用できる判断力と資金力があることが前提となっておりますけども,次の場合,特措法において事実上,対応できないケースがあると思いますので,見解をお伺いします。

 持ち主が見つからないケース,持ち主が高齢であり資金力,判断力で対応できないケース,遺産相続などのトラブルを抱えており,意思決定ができないケース,そもそも持ち主が応じていただけないケース,そういった場合に,どのような対処をされるのか,お伺いします。

 このように場合,全部に適用できるわけじゃないんですけども,1つの案を提示させていただければ,先般長崎市のほうに行政視察に行かせていただき,一つのケースとして学んできたものですが,市街地に限定をして,市が壊す費用を差し引いて買い取る,もしくは無償提供を受けるというようなケース,これはポケットパークに転用する施策でありましたけども,これを少しアレンジすれば買い取って民間に売却する,もしくはその中間的な役割を行政が担うということが考えられます。また,特措法の適用が難しいと考えられる建物,居住物件ではないケースで,持ち主が応じていただけないケース,建築基準法などの法的考え方を考慮しつつ,どのように対処されるのか,お聞きします。

 (2)番の質問,住民の生活の影響を考えた場合,そのような基準であるとかそういったものを策定することが急務であるというふうに考えられます。基準には2つ判断が要るというふうに思われまして,まずは危険空き家の判断ですけども,大きくポイントになるのが傾いているけれども,倒れても直接的人的被害や道路や隣の家などに向けて倒れそうではないという場合は,判断が難しいのではないかと思います。

 もう一つは,接している民家が少ないので,直接的には倒れても被害が考えにくい場合などなんですけども,このような場合というのは対処をしないのでしょうか。

 また,空き家が多い地域にはその地区の比較的新しい物件にも借り手がつかないというようなケースもあるようです。

 次に,行政代執行についてお聞きしたいと思います。

 行政代執行は最後の手段でありまして,すぐにできることではないというふうには理解をしておりますけれども,そこに行くまでの措置には時間を要します。そして,プロセスには助言や指導,勧告,改善命令,強制執行という順番があるのだと思います。ケース,ケースによってタイミングが一つでないことは想定されますけれども,最後の手段までの時間はどの程度でやろうというふうに考えているのか,お聞きしたいと思います。

 直ちに危険なものが3年かかるとか,5年かかるとか,場合によっては10年かかるとかというようなケースであれば,そこに住んでいる住民の方は失望されると思います。

 私がお聞きしているケースでは,空家特措法の範囲の種類ではないと,所有者も応じていないと,きょう,あしたの不安を抱えているというような地域,自分たちで応急処置をしたいけれども,個人の財産であり手を出せないという状況であります。このような膠着状態のケース,市の御担当の方には間に入って取り組んでいただいておりまして大変感謝をしておりますけれども,法的枠組みをうまく活用して,所有者の意欲も含めて変えるのが必要だと思いますが,どのようにお考えになるのか,お伺いしたいと思います。



○梅本秀明議長 平岡都市部長。

      〔平岡雅男都市部長登壇〕



◎平岡雅男都市部長 倒壊危険空き家についての御質問1点目,特措法で対応できない空き家の対応についてお答えいたします。

 空家等対策の推進に関する特別措置法が,昨年5月26日に全面施行されたことにより,本市では昨年度からJR三原駅及び本郷駅周辺の市街地において,空き家の実態調査を行っております。本年度は引き続き,それ以外の三原市内全域の空き家実態調査を行うとともに,庁内関係部局と連携を図る空家等対策庁内検討会議を組織し,本市の実情に応じた空き家対策を推進するための三原市空家等対策計画を策定することとしております。

 また,本計画の策定に当たり,法務,不動産,建築,福祉等,専門の外部の有識者等を委員とした空家等対策協議会を設置し,空き家がもたらす諸問題を解決できるよう,専門的な視点で御意見をいただきたいと考えております。

 議員が危惧されます空き家の対応について,空き家の所有者が既に死亡し不明の場合や,所在が不明の場合は,戸籍謄本により相続人または固定資産課税台帳により納税管理人等を特定し,適切な措置を講じるよう指導を行っています。

 また,資金的に対応できない場合や対応に応じない場合は,文書送付または面談により対処の指導を行い,そのほか相続問題や複雑な課題を抱えている場合は,弁護士や司法書士に相談し,対応をしています。

 しかしながら,これらの多くは速やかな解決に至らず,対応に苦慮しているところでございます。このため,今後空家等対策協議会で専門の有識者の意見を聞きながら適切な対応に努めるとともに,広島県,県内の市町及び関係団体で構成する広島県空き家対策推進協議会を通じて,このような課題を含めた空き家対策に取り組んでまいります。

 なお,特措法の適用が難しいと考えられる建物,居住物件でない建築物につきましては,特措法での空き家等の定義は建築物またはこれに附属する工作物であって,居住その他,使用がなされていないことが常態であるものとされています。このため,このような建物も特措法の対象となりますので,同様な対策に取り組んでまいります。

 御質問2点目,住民生活への影響と行政代執行の基準等について,お答えをいたします。

 空家等対策の推進に関する特別措置法では,行政が老朽危険空き家等を特定空き家に認定し,認定された空き家の所有者に対して助言,指導,勧告,命令を行い,それでも改善されない場合は,行政代執行を行うことができますが,除却への指導等は放置すれば倒壊等,著しく保安上,危険となる状態,または著しく衛生上,有害となるおそれのある状態等に限定をされています。

 このため,除却への指導等ができる状態にあるかどうかは,国が示すガイドラインや外部の有識者で組織する空家等対策協議会での意見を踏まえ,適切に判断をしてまいります。

 なお,最終的な行政代執行までの時間は,老朽危険空き家等の状況や相続問題などの各事案ごとの課題への対応により異なってまいります。今後,空家等対策計画の中で特定空き家等の行政代執行までの事務フローを作成するなど,特定空き家等に対する措置を適切に実施したいと考えております。



○梅本秀明議長 2番正田議員。



◆正田洋一議員 御回答をいただきました。

 保安上,危険の定義は,私もいろんな資料を読んだんですが,どのように理解するかというのは非常に難しいところではあると思います。先ほどの隣に接している,接していないとか,直ちに危険があるとかというところの理解の仕方というのは難しいところがあるんだというふうに思います。

 重ねて申し上げますけれども,現状の空き家に対してでも市の職員さんが一生懸命取り組んでいただいていることは承知しておりますが,今いただいた回答では,いわゆる有識者の会議体ができるまでは待ちなさいと言ってるように私には聞こえます。回答としては少し不満がありますけれども,実はこの質問をする際に呉市が県内初,勧告まで行ったという話をお聞きしましたので,一昨日,急いで呉の議員さんに確認をしまして,お聞きをしました。詳しくは資料等を送っていただくということで,これから私のほうもしっかり勉強していかなくてはいけないんですが,呉市では空家対策特措法成立の前に議会提案で空き家対策条例が成立し,既に取り組んでおりますということでした。

 空き家については,議会,行政,それから市民の認識を変えるというところで,よい事例があるというふうにお伺いしました。ぜひ,近くの自治体にそういった事例がございますので,その付近を,私も含めてですが,少し研究していただいて早急に取り組んでいただけないかということを伺いたいと思います。

 何度も申し上げて恐縮ですけども,私は空き家対策は定住促進につなげたいと。特措法では対応できない,もしくは膠着状態になってるものも打開するために新たな施策をつくっていただきたいというのが,この質問の目的であります。その付近について,コメントをいただけたらと思います。



○梅本秀明議長 平岡都市部長。

      〔平岡雅男都市部長登壇〕



◎平岡雅男都市部長 再質問をいただきました特措法では対応できない事案について,新たな施策等の検討はできないかということについてお答えをいたします。

 呉市では,空家等対策特別措置法施行前の平成25年から空き家対策条例を制定し,老朽危険空き家への対策として,これまで10件の勧告を行っております。

 本市におきましても平成27年2月に,著しく保安上,危険な老朽危険家屋について建築基準法による指導,勧告,命令等の行政上の手続を踏み,行政代執行を行っております。

 今後も老朽危険空き家に対しては,建物の所有者を特定し,除却や修繕等の指導を行うとともに,倒壊等により第三者に対し被害が発生している状況等を踏まえ,除却措置命令や代執行に向けた勧告等を行ってまいります。

 また,空き家等対策を推進するためには,定住の促進や地域の活性化を図る観点から空き家等及び除却した空き家等に係る跡地の利活用対策を重点的に進めることが重要であります。空家等対策特別措置法では,市町村は空き家等及び空き家等の跡地に関する情報の提供,その他これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるものとすると規定をされており,本市においても土地の流動化や定住促進につながる施策を組み入れることで,より効果的な対策を行うことができると考えております。

 今後は,呉市など先進他都市の取り組み状況を調査研究し,空家等対策計画の策定及び特定空き家対策をより速やかに実施してまいります。



○梅本秀明議長 2番正田議員。



◆正田洋一議員 答弁をいただきました。おっしゃってることはよくわかりました。

 しつこいようですけれども,空家特措法でできることをやるということも大事なんですけれども,問題解決のためにさまざまな法的枠組みを使って取り組んでいただきたいということをお願いして,この質問を終わりたいと思います。

 次に2番目,シティーセールスについてであります。

 (1)番,シティーセールス色の強い広報・広聴についてであります。

 先般,千葉県の四街道市に行政視察に行ってまいりました。視察の内容をこの場で述べることは遠慮いたしますけれども,三原市に取り込みたい部分をたくさん感じ取ってまいりました。まず,三原市の現状についてお聞きしますけれども,シティーセールスを意識した広報戦略の視点をどの程度お持ちなのでしょうか。

 私の感じている課題を述べさせていただくと三原市の場合,シティーセールスをする場合の特徴が整理されているでしょうか。

 市役所から発信されている広報紙などの媒体がどれぐらいあり,目的が整理されており,広報部門でそれが把握されているでしょうか。

 また,市内向け,市外向けで分けた場合,市民の皆様向けには市民の福祉向上に向けた情報の発信,市外及び市内も含みますけれども,三原市の認知,理解,特徴,売り,例えば子育て支援が充実している三原市であるとか,そういういいねと思うような情報,いわゆるシティプロモーションの視点が必要だと思いますけれども,どうでしょうか。

 また,築城450年事業における総務広報課の関与についてもお聞きをいたします。

 現在,観光課,文化課,さまざまな部門で取り組まれていると思っておりますが,450年事業のシティプロモーションでの,三原市全体の広報戦略との連携というのはどのようになっておられますか。

 もう一つ,広報戦略において450年事業の特別委員会においても述べさせていただきましたが,プロの視点が欠けているのではないかというふうに感じております。一例を申し上げれば,先般議員のほうにも配付されました三原食のブランド化戦略,競合の分析がされてないというような気がします。競合他市の事例は分析されているようです。

 タコ,地酒,スイーツのブランド化について,私は少し理解ができておらない部分がございます。地酒については,三原には酒は1銘柄しかございません。既に,この1銘柄はブランドで認知をされており,全国でも知名度がございます。私は東京に住んでおりましたけれども,新橋でも飲むことはできます。それをあえて近隣に大きな酒どころがある日本酒で勝負をするのでしょうか。

 また,スイーツについても同じであります。三原のスイーツは既に東京を初め都市部に展開をされており,ブランドが確立されております。私が住んでおりました品川でも買えます。それは東京に住んでた時代に,三原出身の私にとって非常に誇らしいことでもありましたし,うれしいことでもありました。ブランド化というのは,そもそも何なのかというのが迷っておられるんではないかというふうに思います。

 シティーセールスをする際に,東京で確立している,都市部で確立しているものを地域ブランドにする意図は何なのかというのをお聞きしたいと思います。

 もう一つ,例えばユニクロというブランドがございます。ルイ・ヴィトンというブランドがございます。これは立ち位置は全く違いますけれども,どちらを目指すんでしょうか。商品,サービス,物流などを考えて,どちらを目指すんでしょうか,もしくは違う立ち位置を目指すのでしょうか,この辺がプロの視点が欠けているのではないかというふうに感じております。シティーセールス色が余り強くないので,理解できないケースが多いというのと,よい施策が広く伝わっていない。それから,有効に心に響く伝え方などが不足しているように感じます。

 次に2番目,広報部門の一元化についてお聞きをいたします。

 私はシティプロモーションを行う組織は,今三原市はそれに近い形になってはおりますが,経営企画部門の中にあり,総合計画に沿って,三原のセールスポイントを理解して,広報で情報発信を一元化すべきだというふうに考えております。その付近について今後検討していただきたいというふうに思いますが,いかがでしょうか。

 また,プロフェッショナル人材の投入についても検討していただきたいが,どうかと思います。民間の力を使うというふうによくおっしゃいますけれども,行政なんかはやっぱりリーガルマインドとか,そういったところに強みはあると思いますが,マーケティングであるとかプロモーションであるとかというのは,民間の視点を取り入れたほうがいいと思いますので,その付近も含めて御回答をいただければと思います。



○梅本秀明議長 里村総務企画部長。

      〔里村 学総務企画部長登壇〕



◎里村学総務企画部長 シティーセールスについて2点,御質問いただきました。

 広報活動は,みずからが住むまちに対する理解と信頼を深め,関心や誇りを持つように,住民向けには行政情報や生活情報等を提供していくとともに,観光客の誘致や定住促進,企業誘致などを推進するため,三原市の観光資源,文化,歴史,子育て環境等を特徴ある魅力として磨き上げ,他地域の人,企業などに働きかけるための情報を発信していくという2つの役割があると考えております。

 シティーセールス,シティプロモーションには,さまざまな概念が含まれますが,三原市の魅力,特徴を市外へ発信し広めていくためには,市民の三原市への愛着度の形成が不可欠であると考えております。

 現在,総務広報課では,そうした視点を持って広報みはら,ホームページ,フェイスブック等の活用を図っております。

 主に住民を対象としている広報みはらにつきましては,今後の三原市を担っていく若者に焦点を当てたコーナー「若者×情熱」や三原市のすてきな風景を読者から提供された写真でつづる「三原百景」といった連載を今年度から開始するとともに,築城450年事業推進担当室と連携し,「三原の光を観よう,魅せよう」のページを設けることで,三原市の宝,よさをこれまで以上に市民が共有できるよう取り組んでいるところであります。

 また,平成27年2月から開始しました三原市公式フェイスブックでは,ファン層を開拓する,友達とつながるといった特性を踏まえ,今年度から三原市の人,イベント,観光,食,テレビ放送予定などの旬な情報を硬軟織りまぜ,ほぼ毎日更新することで認知度やイメージの向上を図ることをより前面に押し出した広報として積極的に展開しているところであります。

 ちなみに,6月3日に公式フェイスブックで全国ネットのテレビ番組で三原タコが紹介される予定と発信しましたところ,24時間以内に5,000人を超える閲覧がありました。

 さらに,各担当課では,例えば観光情報誌「るるぶFREE」,450年事業PR誌「浮々城々」,地域情報誌「みはらっせ」,定住情報誌「ミハラビト」,観光PR番組みはら幸福さんぽなど,観光や定住促進などに特化した媒体によって三原市に関する情報発信を行っているところであります。

 特に,築城450年事業につきましては,総務広報課からの発信だけではなく,築城450年事業推進担当室や三原観光協会等の実行委員会参画団体から情報発信を行い,知りたい,訪れたい,住みたいといった魅力の創出に向けた有力なコンテンツの一つとして,積極的に発信してまいります。

 もう一つのコンテンツであります三原食のブランド化推進戦略については,三原らしさ,三原ならではの魅力を備え,認知度が高まっていますタコ,地酒,スイーツを,例えば地酒とスイーツの組み合わせによる商品開発,地酒の味が引き立つタコ料理の創作など,新たな切り口で新たな価値を生み出していくことでブランド力の向上を図るとともに,派生効果として瀬戸内海の魚介類など,三原食が持つ可能性も引き出してまいりたいと考えております。

 人材育成につきましては,市職員全体でまちの魅力の情報発信に取り組む必要性から,今本年度は5月に各課の主に若手の職員,約70名に対し,ホームページの持つ意義や掲載時期の最適化についての理解を深めるとともに,実技操作を兼ねた研修を実施しております。

 さらに,今月下旬には各課の係長級を集め,メディア対応の意義や統一的な報道資料の作成方法についての研修を実施することとしております。

 また,プロフェッショナル人材の登用としましては,現在築城450年事業推進担当室に大手旅行代理店や地域情報誌制作会社から在籍出向職員を受け入れているところであります。

 このような取り組みを通じて幅広く広報を担う人材の育成と庁内の連携を図るとともに,シティーセールスの重要性を各部門で共有化することで広報活動の一体化を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○梅本秀明議長 2番正田議員。



◆正田洋一議員 答弁をいただきました。

 三原市のシティプロモーションでは,まず三原市の全体の強み,弱みなどを分析されてると思いますので,先ほど会議体であるとか,庁内の組織があるというふうにお聞きしましたので,その中で分析をしながら何をやっていくべきかということを勉強していっていただきたいというふうに思います。これは我々もでございます。

 それから,ブランド化戦略については,私の理解で多少失礼なことを申し上げましたけれども,タコ,スイーツのブランド化というのを,あのような形で今出されているのは,市民の理解としてタコをどうやってブランド化するんじゃろうみたいなところはあるわけです。派生商品,瀬戸内海の魚介の派生効果も含めて,いろんな施策を考えておられるということもうまく市民に周知していただければ,まだまだ可能性があると思いますので,それの取り組みについてもお願いをいたします。

 最後に,四街道市の件をお話ししましたけれども,公募というのは抵抗があるかもしれませんが,特定の人物を一本釣りでもいいと思いますが,そういう人材を登用する,いわゆる民間の強みの部分を投入するということも少し考えていただければというふうに思います。

 それから,何でもかんでも民間からというわけにもいかないと思いますので,そういう人材を育てていくためにも高度社会人教育の場,前回一般質問でも行わせていただいたんですけども,そういった場合も送り込んでいただいて,三原が戦略的に攻撃的な組織になるようにしていっていただきたいというふうに思います。

 以上で質問を終わります。



○梅本秀明議長 正田議員の質問を終わります。

 これにて一般質問を終結いたします。

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○梅本秀明議長 以上をもちまして本日の日程は全て議了いたしました。

 次の本会議は,6月20日午後2時から再開をいたします。

 本日はこれにて散会いたします。

      午前11時9分散会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



三原市議会議長







三原市議会議員







三原市議会議員