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広島県 三原市

平成28年第 3回定例会 06月09日−02号




平成28年第 3回定例会 − 06月09日−02号







平成28年第 3回定例会



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        平成28年第3回三原市議会定例会会議録(第2号)

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平成28年6月9日(木曜日)

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平成28年第3回三原市議会定例会議事日程第2号

                         6月9日(木曜日)午前10時開議

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(26人)

    1番  平 本 英 司 議員    2番  正 田 洋 一 議員

    4番  安 藤 志 保 議員    5番  萩   由美子 議員

    6番  児 玉 敬 三 議員    7番  岡   富 雄 議員

    8番  徳 重 政 時 議員    9番  伊 藤 勝 也 議員

    10番  亀 山 弘 道 議員    11番  政 平 智 春 議員

    12番  新 元   昭 議員    13番  高 木 武 子 議員

    14番  松 浦 良 一 議員    15番  陶   範 昭 議員

    16番  加 村 博 志 議員    17番  谷 杉 義 隆 議員

    18番  中 重 伸 夫 議員    19番  中 村 芳 雄 議員

    20番  岡 本 純 祥 議員    21番  荒 井 静 彦 議員

    22番  梅 本 秀 明 議員    23番  分 野 達 見 議員

    24番  小 西 眞 人 議員    25番  七 川 義 明 議員

    26番  寺 田 元 子 議員    28番  仁ノ岡 範 之 議員

欠席議員(1人)

    27番  力 田 忠 七 議員

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説明のため出席した者

    天 満 祥 典 市長        池 本 勝 彦 副市長

    古 地 昌 彦 副市長       里 村   学 総務企画部長

    山 口 秀 充 経営企画担当部長  三 次 健 二 総務企画部職員課

                              長

    森 坂 純 也 総務企画部地域調  末 久 昭 人 財務部長

            整課長

    新 地 弘 幸 財務部財政課長   松 村 俊 彦 保健福祉部長

    大 林 英 伸 保健福祉部社会福  岸   年 勝 保健福祉部子育て

            祉課長               支援課長

    梶 原 正 道 生活環境部長    門   泰 三 生活環境部危機管

                              理課長

    吉 川   進 経済部長      沖 田 真 一 観光振興担当参事

    吉 原 和 喜 築城450年事業  加 藤 伸 哉 農業振興担当参事

            推進担当参事

    植 村 正 宏 観光課長兼築城4  森 政 宏 征 経済部次長兼農林

            50年事業推進担          水産課長

            当室長

    山 本 徳 王 経済部農林整備課  武 田 吉 充 建設部長

            長

    小 出 国 登 建設部土木管理課  平 岡 雅 男 都市部長

            長

    白 須 浩 和 都市部建築指導課  瓜 生 八百実 教育長

            長

    清 川 浩 三 教育部長      今 田 大 介 教育部学校教育課長

    内 海 智 量 文化課長兼歴史民  宮 田 寿 嘉 消防長

            俗資料館長

    空 井 幸 一 水道部長

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事務局職員出席者

    田 中 政 康 事務局長      竹 川 栄 二 事務局次長

    中 川 裕 二 議事係長      菊 田 貴 広 主任

    中 原 敏 博 主任

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      午前10時開議



○梅本秀明議長 出席議員が定足数に達しておりますので,これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は,お手元に配付のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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○梅本秀明議長 日程第1 一般質問を行います。

 発言通告者の発言を順次許可いたします。13番高木議員。

 一問一答方式で行われます。

      〔高木武子議員質問席に移動〕



◆高木武子議員 おはようございます。

 議長から発言のお許しを得ましたので,通告をしております2点について質問を行います。

 まず,1点目ですけれども,行政職員の適正配置と業務に対する人員配置について伺います。

 三原市職員定数条例は,市に常勤勤務する一般職の職員(臨時に雇用される者を除く)となっており,職員の定数は8部門に分けて定数化をされております。しかし,仕事の条件においては,臨時職員,非常勤職員も配置をされています。このことを否定するものではありません。

 しかし,公立保育所・幼稚園の歴史を見ますと,担任を持って常勤する職員は正規職員でありました。市の職員に育児休業制度が実施されたとき,育休をとった職員の後の補充は,正規職員の配置を強く要望いたしましたけれども,実はこの育児休業制度が始まって,その休業から復帰をしたとき,臨時で代替をしていた職員の配置場所がないんではないか,こういう理由で当時臨時職員の配置となった歴史があります。

 その後,臨時職員がふえ続けています。現在は,臨時職員がふえ,保育所や幼稚園によっては,保育者の半数が臨時職員という,それも4月当初から担任を持っているという職場状況になっております。

 ゼロ歳から5歳児を受け持つ担任が臨時職員という状況はあってはならないと言えます。年齢の低い幼児ですから,事故や命の危険にもつながることがあります。もし何かあったときに,幾ら当局側,理事者側の責任だよと,そう言われても,その担任を持っている者については道義的責任を感じるわけです。しかし,現実は,臨時職員に担任を持たせ,また公立は1年間の勤務で2カ月の空白期間を設け,その間はまた臨時職員が対応されております。職員や子どもや保護者は不安になります。2カ月の空白期間について,今まで何度も質問をいたしましたけれども,理解ができる回答になっていません。解消に向けた考えを伺います。

 また,身近な住民の保健福祉サービスを担う保健師の状況です。仕事量はふえ続け,本市にあった保健所も尾道へ統合をされ,仕事は移譲されました。市の保健師は,乳幼児や妊婦,成人,高齢者,障害者など幅広い年齢層を対象とした仕事をしています。保健センター,子育て支援課,高齢者福祉課,保険医療課等,また近年では児童虐待や男女共同参画,職員のメンタルヘルス教育など幅広い活動が行われており,保健・医療・福祉の橋渡し的な役割を担う保健師の活動も期待をされ,仕事はますますふえております。また,保健福祉計画の作成や計画に基づいた業務,家庭や地域における活動も多くあります。

 2010年,人口10万人当たりの保健師数の都道府県ランキング,これは都道府県格付研究所によるものですけれども,広島県は第34位,10万人当たり37.79人,保健師数1,081人,偏差値45.2,ランクCになっております。ちなみに,1位山梨県,2位長野県,3位島根県となっております。

 本市における現状は,住民対応しているけれども,それに伴う事務的な対応もあります。現状の人員では,協働のまちづくり,専門職ですから,本当にいろいろなことを自分たちで考え,提起をし,さらに住民に対していろいろな活動をしたいという,そういった意欲がある職場であります。しかし,意欲だけでは行動ができない状況であります。

 そこで,伺います。

 臨時職員の定義,考え方について伺います。

 2点目に,保育職場における臨時職員が1年間の勤務で2カ月の空白期間を設けている理由とは何かについて伺います。

 3番目に,他市町における保育職場の臨時職員の対応について,空白期間を設けているのか,そういう実態について伺います。

 4点目に,保健師の法律における配置基準はあるのかについて伺います。

 5点目,保健師の業務の考え方と業務量に応じた人員配置が行われているのかについて伺います。



○梅本秀明議長 里村総務企画部長。

      〔里村 学総務企画部長登壇〕



◎里村学総務企画部長 行政職員の適正配置と業務に対する人員配置について,5点御質問をいただきました。

 まず1点目,臨時職員の定義,考え方についてお答えいたします。

 臨時的任用職員につきましては,地方公務員法第22条第5項において,緊急の場合,または臨時の職に関する場合に6カ月を超えない期間で臨時的任用を行うことができると規定されておりますので,この考え方に基づいて任用をしております。

 次に,2点目の保育職場における臨時職員が1年間の勤務で2カ月の空白期間を設けている理由とは何かについてお答えをいたします。

 保育所及び認定こども園において任用している臨時的任用職員は,臨時保育士,臨時保育教諭,臨時給食調理員,臨時保育補助員及び臨時保育教諭補助員でございます。その任用につきましては,地方公務員法第22条第5項において,6カ月を超えない期間で臨時的任用を行うことができる,この場合において,任命権者はその任用を6カ月を超えない期間で更新することができるが,再度更新することはできないとされており,臨時的任用の期間は最長1年となっております。

 本市では,平成元年3月10日付の労働省通知において,おおむね毎月就労すべき日があれば継続勤務とされること,及び社会保険の被保険者資格は任用期間が2カ月以内の場合は取得できないことなどから,臨時的任用の終了後,新たな任用として取り扱うことが可能な最短期間を2カ月として運用しているところであります。

 次に,3点目の他市町における保育現場の臨時職員の対応について,空白期間を設けている実態はどうであるのかについてお答えをいたします。

 臨時的任用の終了後,新たな任用として取り扱うことが可能な最短の期間につきましては,県内各市において,7日から1年までと,その取り扱いはさまざまでありますが,臨時保育士については,うち4市において,その期間をゼロ日から10日に短縮する特例を設けておるところがございます。

 次に,4点目の保健師の法律における配置基準はあるのかについてお答えをいたします。

 保健師の配置基準については,法律の定めはございません。

 次に,5点目の保健師の業務の考え方と業務量に応じた人員配置が行われているのかについてお答えをいたします。

 保健師の業務は,母子保健,子育て支援,発達障害者支援,精神保健,健康診査,保健指導及び介護予防など多岐にわたっております。近年では,医療費,介護給付費などが増大しており,市民の健康づくりに取り組む保健師の業務の重要性が増しております。業務量に応じた人員配置につきましては,現在保健福祉部を中心に32人の保健師を配置しております。

 参考までに,総務省が平成28年3月に公表しました平成27年地方公共団体定員管理調査結果において,指定市を除く市における保健師数を本市の職員数に割り戻しますと,約25人であります。

 引き続き,PDCAサイクルに基づいた業務改善や廃止などの見直しを適切に行い,保健師の適正配置に努めてまいりたいと考えております。



○梅本秀明議長 13番高木議員。



◆高木武子議員 それぞれお答えをいただきました。

 行政職員の適正配置と業務に対する人員配置について2回目の質問を行わせていただきます。

 1点目は,臨時職員について,地方公務員法どおり解釈しますと,緊急,または臨時の職に関する場合,6カ月を超えない期間で臨時任用を行うとなっていますが,現在の保育所,認定こども園において,臨時職員に担任を持たせないと運営できないのが本市の実態だと認識をしておられると思います。

 他市町における対応についても伺いましたけれども,県内各市において取り扱いはさまざまであります。要するに,そういった保育職場,その考え方についての対応,そういった意味ではいろいろとあるということであります。空白期間の短縮もあります。あるいは特例を設けている市もあると答弁をいただきました。子どもや保護者や働いている人が安心して保育を受けることができる,そのことを考えると,特例や他の方法による解決方法は考えられないでしょうか,再度伺います。

 2点目に,保健師の配置については配置基準はない,総務省の公表した調査によると,約25人であり,現在本市は32人を配置している。しかし,保健師の業務は多岐にわたっております。市民の健康づくりに取り組む業務の重要性が増していると,そういう認識,分析をされているところです。

 また,PDCA,計画,実行,評価,改善に基づいた業務の見直しをし,適正な配置を行っていくという,そういう答弁もいただきました。本市の人口,年齢区分あるいは面積等の条件もあります。今までにPDCAに基づく業務が行われ,そしてそのことがきちんと業務の見直しや人員増のところの考え方につながっているのか,再度伺います。



○梅本秀明議長 里村総務企画部長。

      〔里村 学総務企画部長登壇〕



◎里村学総務企画部長 2点,再質問をいただきました。

 1点目は,臨時職員の任用について,特例や他の方法による解決方法は考えられないのかといった御質問でございました。

 保育現場において保育士及び保育教諭のマンパワーが不足しているという状況にあることは認識をしております。ただ,その要因は,責任の重さ,事故への不安,賃金などの処遇や就業時間の問題などさまざまで,新たな任用として取り扱う最短の期間が2カ月であることだけではないと考えております。

 しかしながら,少子化対策の観点からも,保育現場における保育士及び保育教諭の体制の確保につきましては,機能的な任用のあり方や方法を引き続き検討してまいります。

 次に,2点目は,保健師のPDCAに基づいた業務についてのお尋ねであります。

 PDCAは,御承知のとおり,計画を立て,計画に基づいて実行し,結果を検証し,計画を見直す業務改善のサイクルであります。保健師の業務で例を挙げますと,各種の健康診査や健康講座などについては,参加者の意向調査や参加者数の推移などを検証することで,開催時期や開催回数の変更及び開催場所の集約などを行い,業務の効率化を図っております。

 市民の健康づくりに取り組む保健師の業務の重要性が増しているため,引き続きPDCAサイクルを用いて業務改善や廃止など見直しを行い,保健師の適正配置に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。



○梅本秀明議長 13番高木議員。



◆高木武子議員 それぞれお答えをいただきました。

 保育士の問題については,私だけでなく,ほかの方も質問をされておりますので,これ以上私は突っ込むことはやめさせていただきます。もう一回質問をされる方にはきちんとした三原市の考え方をお示しいただきたいと思います。

 また,保健師についても,何が適正なのかということが私は問題だというふうに思っておりますので,もう一度保健師の業務についても,PDCA,しっかりと検証していただきながら,市民のために,ぜひ三原市行政として,元気なまちづくりと市長が言われるんですから,そういったまちづくりに対して,保健師の考え方についても適正に配置を行っていただきたいということを要望し,次の質問に入ります。

 2問目ですけれども,障害者差別解消法と本市の取り組みについて。

 本市において,2015年,平成27年,第4期三原市障害者プラン策定が行われました。翌年,28年,ことしですけれども,4月,障害者差別解消法が施行されました。障害を理由に不当に差別をしてはいけない,その人が困らないよう,できる限り合理的配慮をしなければならない。そういった意味では,「合理的配慮」が今回の新法のキーワードになっております。

 広島大学大学院の横藤田誠教授,この教授は,御自身が障害を持っておられ,小児麻痺で,5歳から中学校3年生まで施設で過ごしてこられたということです。この教授も,当時はそれが当たり前だったし,障害があるからしょうがないと思ってきた。しかし,合理的配慮は,障害があるからと最初から諦めず,ちょっと手をかせば何とかなるんじゃないかと考えることから始まると言われています。今までは,その人ができないのは障害のせいと考えてきましたけれども,今後は,社会のせいではないかと見詰め直してみる,そういったことが法律で示されております。

 横藤田教授の御自身の考え方,そして今回の新法,そういうことを中心に置きながら質問をさせていただきます。

 知的障害があるから説明がわからないのではなくて,振り仮名のない文章の資料しかない社会の環境が原因だと捉まえられないでしょうか。社会が変わることでバリアをなくそうという考え方であります。

 例えばエレベーターがないから,2階建ての書店でエレベーターを設置してほしい。しかし,これにはお金がかかります。その人が欲しい本をその書店の店員さんに言えば,2階から持ってきてもらえばいいんじゃないか,新法は,過重な負担とならない範囲での配慮を求めています。

 何が障害者差別なのかについても見直されようとしています。強い個人を人権の主体として想定してきましたけれども,それでいいんでしょうか。大切なのは,障害のある側とない側が,互いの立場を理解しつつ,建設的な対応を重ね,どうすればいいか一緒に考える,その結果,環境を整えていけたらいいんじゃないでしょうか。要望を口にできる障害者,しかしその後ろにそれを言い出せない障害者がたくさんいるという,そういった考えを持っているのか,ぜひ持っていただきたいと思います。

 障害のある人の多くは,諦める人です。諦めることが当たり前になっているとも言われます。新しい法律は,障害のある人に対して,諦めなくてもいいと意識の転換を迫っています。本当の自立って,人はたった一人では生きていくことはできない。健康な人も助け合いながら暮らしています。必要な助けを必要なだけ得ていいのではないでしょうか。ちょっと勇気を振り絞って社会に参加をすれば,世の中の役に立つことがもっとできるかもしれない,そう考えることはできませんか。

 役所や学校に対しては,障害のある本人や家族から要望を受けて,社会的な障壁を取り除く合理的配慮を義務づけています。会社や商店などの民間企業には努力義務を課しています。いずれも過重な負担とならない範囲でとの条件つきですけれども,やはり私は精いっぱい取り組むことが必要だと思っております。社会的な障壁となる階段から,スロープやエレベーターを備えるバリアフリー,今回はハードに限らず,障害のある人の対応の全てが含まれているのが特色であります。

 3年前,広島でお菓子の博覧会が行われました。この会場へ電動車椅子の乗り入れが制限をされました。電動車椅子が入ることを前提に環境を整えることが必要でしたし,障害のある人の意見を聞いて判断すればいいことだったと,そういうふうに私は思っております。

 この法律の精神に照らせば,障害のない側だけの標準は通用しません。障害のある人たちとの対話の鍵となります。障害は,身体障害だけでなく,知的・精神的・発達障害,また誰でも病気や事故で障害者になる可能性があります。何に困っているのか,相手の訴えに耳を傾け,解決策を一緒に考える姿勢が大切になるんじゃないでしょうか。

 第4次障害者計画をつくるとき,いろいろヒアリングをされているという,そういった冊子の中にも出ておりますけれども,生の声をどれだけ生かされたのかが私は気になっております。

 そこで,伺います。

 1つは,市は法律に基づく相談窓口を設けることが定められておりますけれども,設けられるんでしょうか。

 2つ目に,障害者差別解消支援地域協議会の設置についての考え方,伺います。

 3点目に,障害のある人の就労保障について,ジョブコーチ,職場適応援助者制度の実施の状況について伺います。

 4点目に,障害者施設で対応できる官公需における受注の拡大,あるいは工賃倍増計画の実施に向けた本市の考え方について伺います。



○梅本秀明議長 松村保健福祉部長。

      〔松村俊彦保健福祉部長登壇〕



◎松村俊彦保健福祉部長 御質問いただきました障害者差別解消法と本市の取り組みについてお答えいたします。

 御質問1点目の相談窓口の設置でございますが,相談は,市役所内の社会福祉課に加え,相談業務を委託している市内2カ所の相談支援事業所で対応しております。

 また,障害者支援に関係する団体,事業所,医療,教育,学識経験者や行政機関等で構成する三原市地域自立支援協議会において,委託以外の相談支援事業所に対しても協力を要請しており,連携して対応する体制を確保しております。

 御質問2点目,障害者差別解消支援地域協議会の設置についてでございます。相談体制の整備や相談事案の共有,複数機関等におけるあっせん,調整等による紛争解決の後押しといった協議会に求められる役割については,三原市地域自立支援協議会として構築している体制によりその機能は担えるものと考えておりますが,別の協議会を設けるか,地域自立支援協議会がその機能を担うのか,地域自立支援協議会において検討してまいりたいと考えております。

 御質問3点目のジョブコーチ制度の実施状況についてでございます。この制度は,障害のある人の職場適応を支援するため,独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営する広島障害者職業センターが実施しております。障害者を雇用している事業所に対してジョブコーチを派遣し,雇用者と雇用されている障害者双方に対してさまざまな支援を行い,障害者の職場定着を図るものであります。昨年度は県内合計で70件の利用があり,本市では,2事業所,3人の支援に当たっていただいております。

 ジョブコーチ制度の活用による障害者雇用の拡大,職場定着に向けては,引き続きハローワークを初めとした関係機関と連携を図り,事業者に対して制度の利用促進を図ってまいります。

 御質問4点目,障害者施設で対応できる官公需における受注拡大,工賃倍増計画の実施に向けた本市の考え方についてでございます。

 本市におきましては,障害者の就労促進に関し,その方策を調査検討するため,三原市障害者就労促進会議を平成18年度に設置し,障害者施設等からの物品や役務の調達の推進に取り組んでおります。

 また,平成25年度からは,同会議において障害者優先調達推進法に基づき毎年度障害者施設等からの物品及び役務の調達方針を定め,可能なものは障害者施設等から調達するよう全庁的に取り組んでおります。その調達実績につきましては,平成18年度2件,約70万円から年々増加し,平成27年度は41件,約700万円となっております。

 今後ともこうした取り組みを促進していくとともに,民間事業者に対しても,障害者施設等で提供できる物品や役務をPRすることにより受注が増加するよう,工賃向上に向けての取り組みを推進してまいります。



○梅本秀明議長 13番高木議員。



◆高木武子議員 それぞれお答えをいただきました。

 2回目の質問に入ります。

 まず,1点ですけれども,相談窓口,障害者差別解消支援地域協議会についてでありますけれども,相談窓口については,本市として取り組みは行われています。しかし,今回の法律の改正に基づく相談窓口の合理的配慮は,要望を言える障害者はいいけれども,先ほど言いましたように,言い出せない障害者もたくさんいるという考え,そういう考え方の中で相談業務が行われていますか。障害のある側とない側が,お互いの立場を理解しつつ,対話を重ねて,どうすればいいのかを一緒に考えてほしい。その結果,環境が整えていけたらと思っております。手話のできる人を窓口に常時配置をしてもらいたい,そういうふうに要望してきましたけれども,実現しません。本市の相談窓口のあり方について再度伺います。

 障害者差別支援地域協議会についても,今後のあり方は,今までの地域自立支援協議会のあり方をしっかりと精査,検証していただき,設置に向けた取り組みを要望いたします。

 2点目に,ジョブコーチ制度についてであります。

 ジョブコーチ制度の実施状況について,広島障害者職業センターが実施していると答弁をいただきました。先日,尾道,福山において,清掃作業を障害者や高齢者の雇用につなげる仕組みづくりに連携して取り組むプロジェクトをビル管理会社等の企業で立ち上げられたと聞いております。プロジェクトのあり方は,ホテルや病院などの清掃の仕事を知的障害者,またサポート役に高齢者の育成をしていくということで,地域におけるジョブコーチ制度に私はつながるものと期待をしているところです。本市における障害者の雇用,サポート役の育成につながる発信をハローワークほかに依存するのか,本市における積極的な取り組みの考え方,再度伺います。

 3点目に,官公需の受注拡大,工賃の倍増計画について,官公需は,平成18年度,合併をした明くる年からでありますけれども,約10年で,件数は20倍,金額は10倍になっています。成果が上がった取り組みについては一定の評価はしたいと思います。

 しかし,保護者のいつまでも生きて一緒におれない,不安であるという重たい思いに寄り添っていただき,さらに工夫し,知恵を出し合い,障害者の生活向上と社会の中で生きていける条件づくりに取り組んでいただきたいと思います。こうした達成度についてはまたお知らせいただきたいということを要望いたします。



○梅本秀明議長 松村保健福祉部長。

      〔松村俊彦保健福祉部長登壇〕



◎松村俊彦保健福祉部長 再質問を2点いただきました。

 1点目の本市の相談窓口のあり方についてお答えいたします。

 本市の職員対応要領を踏まえ,安心して相談いただけるよう,疲労や緊張に配慮した別室での面談や,聴覚障害がある方には筆談や手話通訳者の同席,また障害者本人だけではうまく状況等を伝えられない場合においては,家族や支援者等に同席をしてもらうなど,意思疎通が図れるよう,障害者一人一人の状況に合わせ,必要と思われる配慮を行い,相談対応してまいります。

 2カ所の委託相談支援事業所においても,市の窓口と同様,適切な配慮を行うように求めております。

 御質問2点目,本市における障害者の雇用,サポート役の育成につながる発信等の本市における積極的な取り組みの考え方でございます。

 障害者雇用についての取り組みにつきまして,本市においては,毎年度障害者の就労に対する意欲の向上,不安の軽減,また企業の障害に対する理解,啓発を促し,障害者雇用を促進することを目的として,障害者就労体験事業を実施しております。市内の企業や事業所の協力のもとに,障害者が実際に職場に行って就労体験を行うものであり,昨年度は13社において延べ20人が体験を行い,うち2人が雇用に結びつきました,障害者の就職後のサポートにつきましては,先ほどのジョブコーチや県の委託事業である障害者就業・生活支援センターが実施しております。

 本市といたしましては,こうした制度や事業について,ハローワーク等と連携し,事業者に対しより一層周知に努めるとともに,障害者就労体験事業を継続して実施することにより,障害者の就労や職場定着につながる支援を行ってまいります。



○梅本秀明議長 13番高木議員。



◆高木武子議員 それぞれ答弁をいただきましたけれども,確かに県でやる事業あるいは国でやる事業,いろいろとあると思います。そういう,例えば補助金とか,あるいはいろいろな財源も利用しながら,この障害者問題について,本市でどうするのかということをぜひ積極的に考えていただきたい。

 今回は,新法です。もう既に今いろんな三原市では取り組みを障害者団体とも行っていますよ,窓口もありますよというんじゃなくて,実際には本庁に来れば1カ所しかないんです。そこのところもしっかりと受けとめていただきたいと,そういうふうに思います。

 今さらもう障害者差別解消法については触れませんけれども,私は,やっぱり今回の障害者差別解消法については,目からうろこというよりも,自分の差別性に改めて感じたところであります。そういった意味では,本当に障害のせいでなく,社会のせいであり,社会的な障壁を取り除くんだ。以前,三原の中においても,手話言語法成立に向けての意見書を議会へ提出をしました。実は,全国1,788議会全てで採択がされています。さらに,四十数カ所では条例化もされています。障害のせいで意思疎通ができないのではなく,まさにこの手話言語法による学校教育の中に手話をカリキュラムの中に入れれば,まさにそういった壁を取り除けるものと私は思います。

 そういった意味では,別に今の手話通訳の方をそこの窓口に常時置いてほしいと言ってるんじゃないんです。今は社会福祉協議会から呼んでいただいてますけども,間に合いません。あるいは,実態を聞いてみますと,そのことが毎回行われているんではないというふうに思ってます。ぜひこの手話通訳については配置をしてほしい,人員配置を正規職員でしてほしい,これが私の願いであります。

 本当に障害者と生きていける,そういった普通の社会をつくっていくために,私は今回の新法をぜひ三原市内においても達成をしていただくことをお願いし,私の質問を終わります。



○梅本秀明議長 高木議員の質問を終わります。

 次に,14番松浦議員。

 一問一答方式で行われます。

      〔松浦良一議員質問席に移動〕



◆松浦良一議員 新生会の松浦でございます。

 議長のお許しを得ましたので,事前に通告をいたしております2点について順次質問をいたします。

 まず最初に,新市建設計画の事業の進捗のことを聞くわけでありますが,その質問の前に,私は,天満市政が発足して今日で丸々3年余りとなりますけれども,その間,3年ともこの新市の進捗状況について質問をいたしております。結果的に,進捗は目に見えておるということを評価はいたしておりますけれども,そこらのところをもう一度頑張ってもらうという意味で今回の質問をするわけでございます。

 さて,昨年の9月の定例会で同じような質問をいたしております。内容的には,26年度末の特例債の事業の地域別の進捗状況,それから未着手事業,新規事業,それから特例債が5年延長になったことに伴いまして,それらに対する取り組みはどうなされるかと,こういったような質問をいたしたと記憶をいたしておりますが。

 さて,その最終的な答弁として,未着手の特例債事業につきましても,新市建設計画に掲載されている事業であることを再認識の上,市としての重要性や適正な財政運営等を総合的に判断し,計画期間内の完了に向け積極的に取り組んでまいりますと,こういったような昨年の結論であったというように記憶をいたしておりますが,事前にこの質問に対しての協議の段階で同じような答弁の内容でありましたので,私,そういった答弁は二度と繰り返さないようにしてくれというお願いをいたしておりますので,きょうの答弁を期待して待っておりますので,その上に立って質問をいたしてまいります。

 まず,新市建設計画事業の進捗状況について,昨年と同じように4点について質問をいたしておきます。

 まず1点目は,共通3事業の進捗状況はどうなったかと。皆さん方も御承知だろうと思うんでありますけども,浄化センターあるいは埋め立ての処分地の施設整備事業,そして新庁舎の建設事業,合わせて134億1,500万円,この3事業がどのように現在ではなっているかということがまず1点であります。

 その次に,この特例債事業の1市3町の進捗状況はこの1年でどのように上昇してきたかな,このことを聞くわけでございます。

 3番目には,新規,継続,この事業の状況についてもお聞きをいたします。

 最後に,特例債適用になるときに,残事業の今後の取り組みについて,ここのところは少し質問をしていきたいと思いますが,以上4点について,第1問の質問とさせていただきます。



○梅本秀明議長 里村総務企画部長。

      〔里村 学総務企画部長登壇〕



◎里村学総務企画部長 新市建設計画事業の進捗状況について4点の御質問をいただきました。

 まず,御質問1点目,共通3事業の進捗状況についてお答えをいたします。

 まず,浄化センターの進捗につきましては,平成22年度から汚泥再生処理センター建設に着手し,平成25年7月に竣工,同年8月から施設を稼働しており,事業は完了済みであります。

 次に,埋立処分地施設整備事業につきましては,現在の最終処分場が平成35年度には埋立完了が見込まれることから,新たな施設の整備を計画しておりましたが,昨年12月の議員全員協議会で御説明しましたとおり,埋立物の9割近くを占める焼却灰,飛灰を広島県環境保全公社の出島処分場へ搬出することにより,現有の最終処分場の延命化を図る方針としたため,新たな最終処分場の施設整備は見送ることとしております。なお,出島処分場への搬出は今月1日から開始しております。

 次に,新庁舎建設事業につきましては,本年4月に基本設計が完了しております。基本設計は,昨年7月に策定しました新庁舎建設基本計画や設計者の技術提案,そして市議会庁舎整備調査特別委員会でいただいた御意見や市民意見等を踏まえてまとめたものであり,現在は実施設計を作成中で,11月末の完了を予定しております。

 今後の予定につきましては,先行解体工事として,今月下旬から敷地東側の緑地部分を仮駐車場として整備し,その後10月から議会棟の解体工事に着手し,今年度中に完了する予定であります。議会棟の仮移転先となるゆめきゃりあセンターの整備は,同じく今月下旬から改修工事を行い,10月に仮移転の予定としております。本体建設工事につきましては,工事関連の市議会9月定例会への補正予算の提出,建設工事請負契約の来年3月定例会での契約議決を目指しております。平成29年度当初に着工し,平成31年春の完成,その後現本庁舎の解体,外構工事を行い,全体工事の完了は平成32年3月末を予定しております。

 確実な工程管理,コスト管理を実施し,事業スケジュールにおくれを出さないよう取り組んでまいります。

 次に,御質問2点目,特例債事業の1市3町の進捗率についてお答えいたします。

 まず,新市建設計画の特例債事業全体の執行状況でありますが,当初計画事業費402億1,000万円に対しまして,平成26年度までの決算額に平成27年度決算見込み額を加えました平成27年度末の執行見込み額は247億5,000万円で,進捗率は61.6%となっております。

 次に,旧1市3町の特例債事業の進捗につきましては,同様の方法で算定したものでありますが,全体では事業数48事業,当初計画事業費268億円に対しまして,執行見込み額は223億3,000万円で,進捗率は83.3%となっております。

 この地域別の内訳でありますが,三原地域が,8事業の計画事業費135億6,000万円に対し執行見込み額が129億1,000万円で,進捗率は95.2%,本郷地域は,6事業の計画事業費57億9,000万円に対し執行見込み額が49億9,000万円で,進捗率は86.2%,久井地域は,20事業の計画事業費36億6,000万円に対し執行見込み額が20億1,000万円で,進捗率は54.9%,大和地域は,14事業の計画事業費37億9,000万円に対しまして執行見込み額は24億2,000万円で,進捗率は63.9%となっております。

 1市3町の進捗率を平成26年度末と比較しますと,全体で2ポイント,地域別では,三原地域が0.2ポイント,本郷地域が2.1ポイント,久井地域が5.2ポイント,大和地域が5.3ポイントと,それぞれ上昇しております。

 次に,御質問3点目,新規,継続事業の状況についてお答えをいたします。

 特例債事業を除いた一般事業の状況でありますが,平成26年12月の計画変更後における継続事業は77事業であり,そのうち33事業が完了,44事業が継続中となっております。

 地域別で見てみますと,三原地域では13事業が完了,23事業が継続中,本郷地域では7事業が完了,9事業が継続中,久井地域では4事業が完了,4事業が継続中,大和地域では9事業が完了,8事業が継続中となっております。

 また,新規事業は,51事業中24事業が完了,6事業が継続中,21事業が未着手となっております。

 地域別で見てみますと,三原地域では5事業が完了,1事業が継続中,1事業が未着手,久井地域では16事業が完了,4事業が継続中,19事業が未着手,大和地域では3事業が完了,1事業が継続中,1事業が未着手となっております。なお,本郷地域では新規事業はございません。

 次に,御質問4点目,残事業の今後の取り組みについてお答えいたします。

 特例債事業におきましては,平成28年度の当初予算措置分を含めまして,55事業中23事業が完了,27事業が継続中,5事業が未着手となっております。現在着手しております事業につきましては早期の完了を目指しますとともに,未着手の事業につきましても,残りの計画期間内に完了させるよう積極的に取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。



○梅本秀明議長 14番松浦議員。



◆松浦良一議員 御答弁ありがとうございました。

 結論的に,三原地域が0.2ポイント,本郷地域が2.1ポイント,久井地域が5.2ポイント,大和地域が5.3ポイント,それぞれ上昇しましたよと。本当に予算的に言いましても計上をしていただいて,こういう実態が出たということについては喜んでおります。

 そこで,この合併特例債は5カ年が延長されたことは既に御承知をいただいてるということでありますが,実質,残るところ4年間でございますが,この4年間に,総合的に判断をいたしますと,三原地域は95.2%の進捗をしとると,本郷地域は86.2%と,まあまあここの1市1町ぐらいは,まずまず特例債をほとんど消化できたかのうという気がしとるわけでありますが,さて私のよく知っとる久井地域は54.9%ということで,昨年よりも本当に上昇してきたということについては感謝をいたしておりますけども,さて大和地域にいたしましても63.9%という結果でございますので,これを4年間の間に何としても80%ぐらいまでは近づけてもらいたいということが私のお願いでございますので,今後31年度まで,この4年間で事業が完了できますように強く要請して,1問の質問を終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 次に,建設事業などの進捗状況について,これも4点についてお尋ねをしてまいりますが,まず1点目は,平成27年度の繰越明許費というものが28年3月の議会で示されました。その内容を見ますと,非常に多いということでございますが,さて今日,この29事業がどのように進んできているかなということを聞くわけでございます。

 次に,2点目としては,消防新庁舎の建設事業の現況についてお尋ねをしてみたいと思うんでありますが,これは今回の議会で契約等も結ばれるようでございますので,本当にいよいよ着手されたんじゃのうという感じを受けておりますので,ここの状況を聞かせてもらおうかなと。

 次に,私は,久井の出張所の建設事業,これは新市建設計画の中に計上しておりましたが,長年,26年度まではこれが着手できなかったと。27年から基礎工事に入って,いよいよこれは事業ができてくるんだろうという感じを受けているわけでございますが,これが来年の4月オープンということも聞いておりますので,そういった方向でぜひお願いをしたいがのうという気持ちでございます。

 さて,その久井出張所の入札予定が6月3日とかというふうに聞いておりました。ところが入札業者が辞退したというような情報を聞きましたので,ここらの対策を今後どのようにやっていかれるんかのうということをお尋ねするものでございます。

 最後,4点目には,これは当初予算のときにいろいろ他の議員からも御指摘がございましたが,旧久井小学校の跡地の活用事業で,久井コミュニティセンターあるいは久井民俗資料館ということについての予算も計上をされているわけでございますが,その進捗状況と,この施設の名称がまだ決まっていないように思っておりますので,その施設の名称をどのようにされるのか,以上4点について聞いてまいります。



○梅本秀明議長 末久財務部長。

      〔末久昭人財務部長登壇〕



◎末久昭人財務部長 私のほうから,御質問1点目の平成27年度の繰越明許費29事業の現況と事業完了予定についてお答えいたします。

 本年第1回の市議会定例会において一般会計の繰越明許費として議決をいただきました29事業のうち,県施行事業負担金(急傾斜地崩壊対策)及び現年補助災害復旧事業(農林施設)の2事業については,本年3月末までに完了したため,繰り越しをしておりませんので,本定例会に報告させていただいた27事業について御説明いたします。

 なお,道路新設改良事業の8路線のうち,小舟木線,原田見熊線,山添南線の3路線についても本年3月末に完了しております。

 最初に,27事業のうち,4月以降,今日までに既に事業完了しておりますのは3事業で,農業基盤整備促進事業と社会資本整備総合交付金事業の4路線のうち,糸崎126号線と松江見川線及び道路新設改良事業の下木原地区市道であります。

 次に,事業進捗を図り,予定よりも早く完了するのは4事業で,中部台地事業は8月の予定が7月に,道路新設改良事業のうち,木原町23号線,沼田1号線,野間線,竜王谷線の4路線は10月が7月に,社会資本整備総合交付金事業(橋梁長寿命化)は9月が6月に,学校建設事業(第三中)は来年3月が本年10月に完了する予定であります。

 次に,関係機関や関係者との調整などのために予定よりも完了がおくれる見込みのものは5事業で,新庁舎建設事業は5月の予定が11月に,戸籍住民基本台帳事業(地方公共団体情報システム機構負担金)は6月が来年3月に,農業用施設改良県補助事業(ため池改良)は8月が9月に,県施行事業負担金(港湾改良整備事業)は,広島県において経済性にも配慮しながら工事の方法等を精査されたことにより,12月が来年3月に,社会資本整備総合交付金事業(円一皆実線)は9月が来年3月にそれぞれ完了する予定であります。

 これら以外の17事業につきましては,予定どおり3月議会でお示しした時期に完了する予定であります。

 繰越事業につきましては,経済対策などの国の補正予算への対応や県事業等のおくれなど,やむを得ない理由によるものを除き,年度内の事業完了を目指して事業進捗を図っております。

 しかしながら,駅前東館跡地活用事業と新三原斎場建設事業については,事業内容の検討に時間を要したこと,道路,街路,公園等については,用地交渉の難航,埋設物管理者との事業調整,国道・県道との交差点協議や水利権者などの関係者,関係機関との協議に不測の日数を要したこと,また一部の工事においては,入札不調のために事業着手がおくれたこと,農業用施設改良工事や災害復旧工事の一部においては,渇水期にしか工事ができないことなどの理由で繰り越しをさせていただいております。

 今後とも,年度内の事業完了を基本とするとともに,やむを得ずに繰り越した事業については,可能な限り早期完了を目指してまいります。よろしくお願いいたします。



○梅本秀明議長 宮田消防長。

      〔宮田寿嘉消防長登壇〕



◎宮田寿嘉消防長 御質問2点目,消防新庁舎建設事業の現況についてお答えをいたします。

 本事業は,防災拠点施設である消防庁舎の機能を維持し,災害時の消防力の強化を図るため,消防本部(署)庁舎を建設するもので,昨年度基本・実施設計及び既存施設の解体が完了し,今年度から2カ年の債務負担行為による建築主体工事並びに電気設備工事など各種工事を計画的に進めるものであります。

 現在,建築主体工事につきましては5月25日,電気設備工事は5月27日に入札が行われており,両工事の請負契約の締結について,本定例会に関連議案を提出させていただいております。

 また,その他の工事として,給排水衛生設備工事及び空調換気設備工事につきましても6月17日に入札を予定しており,今月中には建築工事に関する主たる工事の発注を完了することとしております。

 今後は,受注者及び関係者と関連工事が円滑に進捗するよう工程調整などを行うとともに,6月中には近隣町内会に対する住民説明会を開催し,7月から工事に着手,平成29年9月には全ての工事を完了させ,10月から消防新庁舎が供用開始できるよう,計画的に事業を進めてまいります。

 次に,御質問3点目,久井出張所建設事業の現況と入札予定はについてお答えをいたします。

 本事業は,久井地域における消防力の空洞化を解消し,効率的な消防体制を構築するため,新たに久井出張所を建設するもので,昨年度に建築設計業務及び造成工事が完了し,今年度から関連工事に着手するものであります。

 現在,建築主体工事につきましては,去る6月3日に入札を行いましたが,入札参加を希望した登録業者全者が辞退したため,受注者が決まっておりません。早急に原因を調査するとともに,関係部局との調整の上,早期の再入札に向けて各事務を進めてまいります。

 なお,供用開始は平成29年4月を予定しており,引き続き関連業務の適切な執行に努めてまいります。よろしくお願いいたします。



○梅本秀明議長 清川教育部長。

      〔清川浩三教育部長登壇〕



◎清川浩三教育部長 御質問をいただきました旧久井小学校跡地活用事業の進捗状況と施設の名称についてお答えをいたします。

 旧久井小学校活用事業につきましては,久井歴史民俗資料館,久井公民館の老朽化,また県道三原東城線沿いの利便性の高い位置にある小学校跡地を活用した地域活性化等の課題を解決するため,歴史民俗資料館と公民館を移設整備をし複合化することにより,両施設の魅力アップ,有効活用を図ることとしております。

 さらには,久井地域を初め市の北部地域の施設,文化財,祭り等の観光資源の情報発信機能を付加することで,地域振興,活性化へつながる施設としても活用を図り,地域内外の人々が集い学ぶ市民協働の多様な活動の場としての施設整備を図る事業であります。

 御質問1点目の事業の進捗状況でございますが,ことしの3月議会で予算の承認をいただき,現在改修工事の入札に向けた準備を進めるとともに,久井歴史民俗資料館展示企画委員会で資料の展示計画を策定中であります。入札前の6月中に開催予定の議員全員協議会で工事内容を含めた事業計画の詳細について改めて議員の皆様に御説明をさせていただきたいと考えております。議員全員協議会終了後,改修工事に着手し,年度内に工事並びに展示品等の移設,展示作業を終え,来年度4月から複合施設としてオープンさせる予定でございます。

 次に,御質問2点目の施設の名称についてお答えいたします。

 移転します両施設は,それぞれの機能,役割を持っており,条例上の名称は大きな変更は考えておりませんが,久井公民館につきましては,久井地域の他の生涯学習施設の名称との関連性からも,この際「久井コミュニティセンター」の名称とし,整理統一することを検討しております。

 また,利用者の方に愛着を持っていただくためにも,複合施設としての愛称を公募し,親しみのある新たな施設づくりを進めていきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。



○梅本秀明議長 14番松浦議員。



◆松浦良一議員 再質問をいたします。

 まず最初に,この繰越明許費の内容が記されておりますが,その中に,再度質問をいたしますのは,駅前東館跡地活用事業1,620万円のことについて,29年3月が完了予定となっておりますが,今日までかなりの日数がたっておりますけども,この駅前東館は,特別委員会も設けられておりますが,ここらの29年3月に向けての見通しはどうなるんでしょう。それが1点目であります。

 それから次に,衛生費で,新三原斎場建設事業,これが1,360万円で,不測の日数を要したということでありまして,29年9月ということでございますが,このことについて,どういったことで不測の日数が生じたんかなということで,この点につきましては,再度答弁の上に立っての質問を考えております。

 それから3点目は,県施行事業負担金の問題で,かんがい排水事業というのを三河ダムを中心にしてやっておりますけども,これも約1年延びておりますが,さてこのことについて,どのような現況があるのかということを聞いてみたいんでありますが,簡単に言いますと,県施行事業負担金の繰越事業の完成が29年3月となっておりますが,この繰越事業を合わせた28年度の事業計画はどのように推移するんでしょうかと,このことを聞いておきたいと思うんであります。

 それから最後に,4点目は,先ほど財務部長が答弁をされた内容について,入札不調による繰り越しについてということについて,もう少し踏み込んだ答弁をいただきたい。

 以上4点でございます。



○梅本秀明議長 山口経営企画担当部長。

      〔山口秀充経営企画担当部長登壇〕



◎山口秀充経営企画担当部長 平成27年度の繰越明許費のうち,駅前東館跡地の活用事業につきまして再質問をいただきました。

 駅前東館跡地活用事業につきましては,事業推進のためのアドバイザリー業務委託料として平成27年6月の補正予算で1,620万円と,平成28年度への債務負担行為として880万円を予算措置したもので,平成27年9月に18カ月間,平成29年3月までの期間で契約をいたしております。

 当初は,平成27年度中に募集要項及び要求水準書の作成まで進めることを想定しておりましたが,その前段階の実施方針の整理などに時間を要し,業務が進捗しなかったため,平成27年度予算を繰り越し,残余の業務については平成28年度中に実施することとしたものであります。

 現在の進捗状況でございますが,駅前東館跡地活用事業の実施方針案を策定している段階でありまして,特別委員会でも御審議をいただいているところでありますけども,今年度中の実施方針の公表,募集要項の作成等を目指してまいりたいと考えております。



○梅本秀明議長 梶原生活環境部長。

      〔梶原正道生活環境部長登壇〕



◎梶原正道生活環境部長 繰越明許事業の新三原斎場建設事業について御質問をいただきました。

 繰越明許の理由といたしましては,基本設計に係る基本方針等の決定に不測の日数を要したためでございます。

 なお,本事業につきましては,平成27年度からの継続事業でございますので,当初予定しておりました本年9月には完了予定でございます。よろしくお願いをいたします。



○梅本秀明議長 吉川経済部長。

      〔吉川 進経済部長登壇〕



◎吉川進経済部長 再質問いただきました県施行事業負担金(かんがい排水事業 三河地区)の繰越事業をあわせました平成28年度の事業計画についてお答えいたします。

 平成28年度は,平成27年度からの繰越事業費5,234万2,000円と平成28年度当初予算2億7,000万円を合わせた事業費3億2,234万2,000円で,久井町羽倉工区及び大和町大草工区・河頭工区の支線パイプラインの整備工事を予定しております。

 本市といたしましては,引き続き県に対し各事業の早期執行及び年度内の事業の完成を強く要望してまいります。よろしくお願いいたします。



○梅本秀明議長 末久財務部長。

      〔末久昭人財務部長登壇〕



◎末久昭人財務部長 再質問いただきました入札不調による繰り越しについてお答えいたします。

 今回繰越明許費として報告いたしました27事業のうち,入札不調により繰り越しとなった事業は,農業用施設改良県補助事業(ため池改良)の野呂小池及び溝越上池改良工事の2件と学校建設事業(第三中)の建築主体工事及び小規模崩壊地復旧工事(本郷町上北方)の計3事業4件であります。

 各事業とも2回目の入札を実施し,2回目で落札したものが1件,残りの3件は2回目も再度不調となったため,随意契約としました。そのため,発注時期が遅くなったことも繰り越しとなった大きな要因であると考えております。

 この入札不調となる要因につきましては,金額面,期間や工事内容及び技術者の確保などが考えられますが,今後ともできる限り早期発注に努め,繰越事業とならないように努めてまいりたいと考えております。御理解いただきますようお願いいたします。



○梅本秀明議長 14番松浦議員。



◆松浦良一議員 それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。十分理解をしたつもりでございます。

 先ほども申し上げましたように,新斎場建設のことについて,私もできるだけの協力をしたいという気持ちでいっぱいであるわけでありますが,いま少しそこらの経緯をきょうお尋ねしてみようかのうと思います。

 去る6月6日,開会日のときに,池本副市長がこの斎場のボーリングのことについて説明をされたと思うんでありますが,それは結構なことだと思うんでありますが,さてその前段に,このことが私は気になっております。斎場の保安林の解除,買収等についての目安がついたように私は受けとめておりますが,池本副市長は,その状況のことについて,私がそういうふうに理解しておりますんで,どうであったかなということを再度聞いてみたいんであります。

 さて,この新斎場建設のことにつきましては,去年ですか,議会の特別委員会も設けておりまして,1回目を開かれたときにも私も傍聴に参りました。その後,この新斎場建設の箇所というのは,皆さんも御承知だと思うんでありますが,ここは国有林でありまして,しかも保安林だと。この保安林は,平成20年5月に前の市長の五藤市長さんが申請されて,今9年目になるんですか。そういう時期に安易に保安林の解除というものはできるものかどうかという,このことを私は疑問に思っているわけでございます。その間,池本副市長から古地副市長に担当副市長がかわりまして,つぶさに私との話をいたしたわけでございますが,この保安林の解除のことの見通しについてはきょう初めて聞くわけでございますんで,このことについて,担当部長でも構いませんが,今日までの保安林の解除の目安,それから国有林でありますので,これの払い下げの見通し,この2点についてお尋ねをしていきたいと思います。

 それから,今3問目に入っておりますが,一緒に最終的には聞こうと思っておりましたが,お答えができればいいとして,してもらうわけでありますが,昨年6月1日付で,天満市長,それから地元の市会議員の私に対して,新斎場の建設計画に反対する要望が出ておると思うんでございます。今日までこのことの扱いをどのようにされたかなと,このように思うんでございます。

 実は,ことしの4月13日に広島の吉島町に広島森林管理署というのがございまして,ここのところが担当しとるわけでございまして,この上には近畿管理局,その上には国の資産局長だったかな,そういった面々がおられるようでありますが,いろいろと話をする中で,なかなか広島あるいは近畿の管理局だけではこの保安林の解除というのは難しいんですよと,そういったようなことも聞いております。払い下げのことは聞いておりませんけども,そういった関係者と行って実情を聞いております。

 そういたしますと,4月13日には,4月1日で今度広島の署長はかわっておられました。前の署長の段階では,元の松浦副市長がこの広島の管理署に行ったら,もう窓口で帰ってくれというような状況であったと,私はそのように聞いておるわけでございますが,ところがこの4月13日に行きましたら,温かく迎えてもらって,地元の関係者と実情を話しました。そうすると,結論的に,松浦さんも三原の市議会議員という立場でありますので,保安林が解除になった場合は,ひとつ,天満市長もそのように言っておられますので,協力してあげてくださいよという,最終的にはそういった実態があったということをきょう皆さん方に披露しておきます。

 さて,もとに戻りますが,保安林の解除,それができる見通しの時期はいつなのか,払い下げができるのか,可能なのか,不可能なのか,この2点について再度質問していきます。



○梅本秀明議長 梶原生活環境部長。

      〔梶原正道生活環境部長登壇〕



◎梶原正道生活環境部長 新三原斎場建設事業について何点か御質問をいただきました。

 まず初めに,議員から新斎場建設についてはできるだけの協力をしたいというありがたいお言葉をいただきました。大変ありがとうございます。

 それでは,お答えをさせていただきたいというふうに思っております。

 まず,保安林解除の関係につきましては,昨年1月でしたか,国から国有林の活用許可をいただいております。国有林の活用許可といいますのは,国有林を新斎場の建設に使ってもいいよという許可でございます。ただ,それには当然保安林解除が前提ということでございますので,国からの売り払いについては問題がないと思っております。

 それから,保安林解除につきましては,現在のところまだ解除になっておりませんけども,一日も早い保安林解除,それから用地取得に向けて,現在国と鋭意協議中でございます。できれば9月議会に用地取得等についての補正予算を計上させていただきたいというふうに考えておりますので,どうぞよろしくお願いをいたします。

 もう一点,反対というか,署名が提出された地域への対応ということでございます。

 署名が提出された地域に対しましては,説明会の開催等につきまして繰り返しお願いをしておるところでございます。

 市といたしましては,その利便性や施設整備等の面から,高坂町の現予定地が最適地というふうに考えております。できる限り御理解を得られるように今後も努力してまいりたいと考えておりますので,どうぞよろしくお願いをいたします。



○梅本秀明議長 松浦議員の質問を終わります。

 次に,12番新元議員。

 一問一答方式で行われます。

      〔新元 昭議員質問席に移動〕



◆新元昭議員 発言の許可をいただきましたので,3点について質問をいたします。

 1点目は,老朽化している公営住宅の対策についてであります。

 平成21年3月,国土交通省住宅総合整備課より公営住宅等長寿命化計画策定指針が示されておりますが,本市においても市営住宅長寿命化計画が策定され,これに基づく取り組みが進められているものと思います。

 市営住宅長寿命化計画の中で,老朽化し建てかえを行わない住宅については用途廃止の方針が示され,既に新たな入居がストップされております。これらの住宅では,入居者が減る一方で,周辺の環境維持等にも入居者の負担がかさんでいる実態があるのではないか,この点について,状況の把握と考え方についてお伺いをいたします。



○梅本秀明議長 平岡都市部長。

      〔平岡雅男都市部長登壇〕



◎平岡雅男都市部長 御質問いただきました老朽化している公営住宅の対応についてお答えをいたします。

 本市は,平成26年度,市営住宅の長期的な活用方針と計画期間中の整備計画を定め,ライフサイクルコストの縮減を図りつつ,効率的かつ円滑な整備と維持管理の推進を目的として,三原市営住宅長寿命化計画を策定しております。

 本計画においては,市営住宅の活用方針を4項目に分類しており,全ての団地を良質なストックとして計画的に修繕を行う維持管理型,居住性の向上や長寿命化改善を行う個別改善型,土地の有効利用や入居者ニーズを踏まえて実施する建てかえ型及び耐用年数を超えた住宅で需要が少ない等により建てかえを行わないものを用途廃止型としております。

 このうち,用途廃止型とした住宅においては,新たな入居者の募集を行わず,空き家となったものから解体を行うこととしているため,入居者は減少しております。現在,用途廃止型に分類した市営住宅は21団地256戸ありますが,そのうち126戸が空き家となっており,一部の団地では空き家率が著しく高いケースも見受けられます。

 空き家の増加により,環境維持等に対する入居者の負担が大きくなる作業として,団地内の雑草対策,排水施設等の清掃,害虫対策及び一部の団地では共同浴場の運営等が考えられます。このうち,著しく入居者の負担になるもの,例えばスズメバチの駆除など専門知識を要するものについては,入居者の要請により市で対応をしております。

 今後も空き家の増加が見込まれますが,入居者の負担がふえることのないよう,現状を踏まえつつ諸課題に対応するなど,適切な市営住宅の管理運営に努めてまいります。



○梅本秀明議長 12番新元議員。



◆新元昭議員 回答をいただきましたが,再質問として,先ほど説明を受けました三原市内に21団地の用途廃止型があるということでありますけれども,幸崎町におきましても2カ所の市営住宅がありますが,いずれも築後45年以上経過し,建てかえを行わない用途廃止型となっております。入居率は45%と24%となっております。

 種別といいますか,ランクの違いで,一体的な取り組みには多くの課題もあると思っておりますが,今後も一層の入居率の低下が見込まれる中で,総体的な環境整備や経費節減の観点から,集合化や共同浴場のあり方など,何らかの対応ができないか,計画や考えがあればお答えをいただきたいと思います。



○梅本秀明議長 平岡都市部長。

      〔平岡雅男都市部長登壇〕



◎平岡雅男都市部長 再質問いただきました。

 幸崎町には平原住宅と渡瀬住宅の2つの市営住宅がありますが,入居率が低い状況が見受けられます。また,住宅種別につきまして,以前は所得により1種住宅,2種住宅という区分けがありましたけれども,現在はございませんので,2つの市営住宅について一体的に考えることもできます。

 今後は,団地内の環境整備や共同浴場の運営における入居者負担の軽減について検討し,適切な市営住宅の管理に努めてまいります。



○梅本秀明議長 12番新元議員。



◆新元昭議員 ありがとうございました。用途廃止型になった住宅については,新たな入居はしないという縛りがありますけれども,先ほど答弁の中で一体的に考えることもできるということでありますが,どちらが優先するのか多少不明なところもありますが,今後うまく調整してくれるものと期待をいたしまして,次の質問に移ります。

 2点目は,一般国道185号能地バイパス事業の進捗についてであります。

 能地漁港整備事業の一環として国道185号が沖出しバイパス化されることは住民の待望する事業であります。しかし,漁港整備に伴う埋立工事は既に完了しておりますけれども,バイパス化の事業は一向に進んでおりません。平成23年度以降は,用地取得や補償のみで,工事は手つかずの状態にあると思っております。本能地川橋梁上部工事や畑岡川橋梁新設工事など主要工事が残っており,完成までの道筋を明らかにしていただきたいと思っております。

 地元関係住民は,バイパス化の早期完成は長年により悩まされた振動被害等も根絶する抜本的解決策と考え,本事業へ賛成し,積極的に協力してきた経緯があると思っております。しかし,工事が進まないことで,振動被害のみが強まっている状況にあります。

 この現国道は,埋立地の堤防の上につくられており,路盤が軟弱なところに,工業用水や下水道管,大型占用物件等が埋設されておりますので,余計に地盤が不安定になっているものと思われます。早急な実態調査とともに,工事の早期完成について,この事業は県の施行事業でありますので,県との協議が必要なことは十分理解しておりますけれども,状況についてお伺いをいたします。



○梅本秀明議長 武田建設部長。

      〔武田吉充建設部長登壇〕



◎武田吉充建設部長 御質問いただきました一般国道185号能地バイパス事業の進捗についてお答えします。

 一般国道185号は,呉市から竹原市を経由し,本市へ至る主要な幹線道路です。現在,幸崎能地地区では,一般国道185号の狭小な幅員及び道路の線形が不良な区間を解消し,円滑で安全な交通を確保するため,本市施行の能地漁港整備事業の関連事業として,県が延長約700メートルのバイパスの整備を行っています。

 本バイパス事業は,本能地川と畑岡川をまたぐ2橋の新設や造成地内の道路新設が主要な工事となっており,昨年度までに本能地川の橋梁下部工と造成地内における一部区間の構造物が完了しています。

 今年度は,移転補償となる建物の調査や畑岡川の橋梁設計に必要な土質調査等を行い,次年度以降につきましては,用地買収や移転補償を行うほか,橋梁の設計及び施工等を進めることとしております。

 一般国道185号は,地域交通の幹線網を形成する重要な路線であり,市町相互の連携強化を図るためにも,能地バイパス事業が平成32年度までを目途に完了するよう,必要な予算確保に向けて県に働きかけてまいります。

 また,御意見をいただいた現道の振動に関しましては,県と早急に協議し,地元対応等の協力を行ってまいります。



○梅本秀明議長 12番新元議員。



◆新元昭議員 ありがとうございました。このバイパス化事業は,能地地区における集落排水事業,漁港整備事業とともに平成3年からの事業であります。途中,台風による護岸崩壊などのアクシデントもありましたが,余りにも長期にわたる事業となっております。過去に何度も節目的な説明を受ける際や町内会として独自の要望もする中で,その都度同じような回答を受けておりますが,今回は32年度を完成目途というふうな数字もいただきましたけれども,今まででは地元関係者に理解や納得の得られるような対応はできていないのではないかと思っております。

 振動対策については早急に対応するとの回答でありますので,できるところから目に見える取り組みについて強く要望いたしまして,次の質問に移ります。

 3点目は,道の駅みはら神明の里の現状についてであります。

 道の駅みはら神明の里は,平成24年3月24日にオープンし,既に4年が経過いたしました。私は,オープン時の12月議会において一般質問で,経営状況,道の駅を活用した観光戦略,道の駅みはら神明の里の魅力づくりとフォローアップ等の3点について質問をいたしております。

 開所当時の目標として,年間利用者数42万人余り,売上額は3億5,000万円と試算され,1年経過時の実績として,利用者数34万人,売り上げは4億円と推定されておりました。その後の状況として,過去3カ年の実績はどのようになってるかお伺いをいたします。

 道の駅を活用した観光戦略については,NHKによる中継カメラの設置や市内のライブ映像の放映,県の全力歓迎課による「おしい!広島県」,「おしい!三原タコ」のPRイベントの開催等が計画実施されておりました。現状での観光戦略はどのようになっておりますでしょうか。

 魅力づくりとフォローアップについては,眺望のすばらしさや快適な施設環境に加え,商品やサービス,おもてなしなどについて,みはら神明の里ならではの魅力を適宜加えていくことで来場者をふやすことが可能であるとの答弁が当時ありました。

 最近では,5月14日の新聞によりますと,道の駅ネット化推進として,備後圏6市2町65事業の確認という記事が出ておりましたが,道の駅みはら神明の里はどのような連携が図られているのでしょうか。

 従来三原を支えてきた工業中心の経済が衰退する中で,天満市長は,芸術・文化・観光へと大きくかじを切り,鋭意努力をされております。くしくも三原築城450年を迎え,多彩な催しが計画されておりますが,大きな期待とともに,議会も含めた関係各位の努力と取り組みが試されるものと思っております。

 道の駅みはら神明の里も本市における重大な観光資源の一つと捉えていますが,その後どのような取り組みがなされているのかお伺いをいたします。



○梅本秀明議長 吉川経済部長。

      〔吉川 進経済部長登壇〕



◎吉川進経済部長 御質問いただきました道の駅みはら神明の里の現状についてお答えをいたします。

 みはら神明の里は,平成24年3月の開設以来,地元農産品や鮮魚,特産品等の販売,レストランやテナントでの飲食提供を指定管理者である株式会社道の駅みはらが行っております。

 まず,過去3年の実績について,年間利用者数は平成25年度が約51万人,平成26年度は約52万4,000人,平成27年度は約53万9,000人となっております。売上額は,平成25年度が約3億3,200万円,平成26年度は約3億5,400万円,平成27年度は約3億8,100万円と年々増加し,開所当時の目標を上回る成果を上げております。

 次に,道の駅を活用した観光戦略につきましては,道の駅を情報発信拠点として位置づけ,広島県の観光キャンペーンを活用したPRイベントに加え,みはら神明の里を起点にした日帰りドライブマップの作成や,「るるぶFREE三原」を初めとする各種情報誌に掲載することでみはら神明の里の認知度を高め,訪れた人が市内を周遊できるよう努めているところであります。

 さらに,6市2町で構成する備後圏域連携中枢都市圏においては,びんご圏域ビジョンを具体化する事業の一つとして道の駅等のネットワーク化を位置づけ,圏域内9カ所の道の駅等が連携して情報発信による周遊客を取り込むため,本年度はルートマップの作成やスタンプラリーの開催などを予定しております。

 その他,広域的な取り組みとして,本年5月から天満市長が会長を務める県内の道の駅を有する市町や国,県の道路管理者で構成する広島県道の駅連絡会において,道の駅設置者の相互協力と道路管理者との連携により,道の駅の魅力を一層高めるための方策の検討を行っております。

 観光資源としての取り組みについては,昨年度国の交付金を活用し,瀬戸内海の眺望が望める広場に宿称島を紹介する案内看板を設置するなど,魅力向上に努めてまいりました。

 また,指定管理者の自主事業として,三原市出身の人気アニメ「妖怪ウオッチ」の演出家である後 信治さんがプロデュースしたクリアファイルの販売や,地元食材であるタコと鶏料理のオリジナルレシピを一般公募し,その最優秀作品を築城450年記念ランチとしてレストラン「ルマーダ」で土曜日・日曜日限定で提供しているほか,県立総合技術高校と連携した地元大和産の米粉を使用した白いたこ焼きの販売など,地域と密接に連携した取り組みも実施されております。

 さらに,瀬戸内三原築城450年事業に対しても,みはら神明の里として積極的な協力もいただいており,本市の観光振興,地域活性化に果たす役割は大きいものと認識しております。

 今後とも,みはら神明の里が有する休憩機能や情報発信機能,地域連携機能を生かして,本市の魅力向上に努めてまいります。



○梅本秀明議長 12番新元議員。



◆新元昭議員 再質問をいたします。

 道の駅の運営は,指定管理に基づき適正に運営されているものと理解しておりますし,努力の成果もあって,予想を超える実績も上げられております。

 周辺の環境変化等に迅速に対応できる柔軟性も重要ではないかと思っております。経営としてのあり方や営業時間の見直しなど,改善すべき課題もあるのではないでしょうか。実績から見る限り,引き続き指定管理による運営が適切なのか,さらなる活性やにぎわいを図る上にも,新たな競争意識を持った運営や取り組みも必要と考えますが,三原市にとっても,また運営者にとってもさらなるメリットが考えられる方法があるのではないかと思っております。今後の運営のあり方について計画や考えがあればお伺いをいたします。



○梅本秀明議長 吉川経済部長。

      〔吉川 進経済部長登壇〕



◎吉川進経済部長 再質問いただきました今後の運営のあり方についてお答えをいたします。

 みはら神明の里は,民間事業者のノウハウを活用し,利用者へのサービス向上や施設の効果的かつ効率的な運営を図ることを目的に指定管理者制度を導入しております。今後も,現状に満足することなく,指定管理者と連携して,道の駅間のネットワーク化を深めるとともに,他の施設にない特色ある運営を行い,さらなる活性化やにぎわいづくり,サービス向上を図ってまいります。よろしくお願いいたします。



○梅本秀明議長 12番新元議員。



◆新元昭議員 質問と多少かみ合っていないのではないかと思っておりますけれども,現時点での回答ではやむを得ないところもあるのかなと。

 今年度末には,指定管理の更新とか見直しがあるものと思っております。実態を十分調査の上,道の駅みはら神明の里が持てる環境を生かしつつ,にぎわいや活性につなげてもらえる取り組みについて期待をいたしまして,質問を終わります。



○梅本秀明議長 新元議員の質問を終わります。

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○梅本秀明議長 暫時休憩いたします。

      午前11時58分休憩

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      午後1時10分開議



○中村芳雄副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○中村芳雄副議長 引き続き一般質問を行います。次に,11番政平議員。

 一括質問・一括答弁方式で行われます。

      〔政平智春議員質問席に移動〕



◆政平智春議員 ただいま議長より発言のお許しを得ましたので,通告いたしておりますことについて質問をいたします。

 5年前の2011年3月11日の東日本大震災に続き,ことし4月14日及び16日に熊本県,大分県において震度7という地震が発生し,多くの被害が生じています。犠牲となられた人々の御冥福をお祈りするとともに,被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。

 これらの例を見ますと,まさに災害は心の準備をする間もなくいきなり襲ってくるものだということが現実のこととして実感をさせられた出来事でありました。

 さて,近年,地震や水害など未曽有の災害が多発をしています。我が国だけでなく,世界中で頻発をしています。そして,多くの犠牲者やインフラなどに大きな被害が発生をしています。これらの自然災害には人知では想像もつかない力が働いたものだということは言うまでもありませんが,人間の知恵として,被害を最小限にとどめる工夫,準備をしておかねばならないものだというふうに考えるものです。多くの犠牲を伴った災害を教訓とするため,本市においても災害の危険性は十分予測した体制が必要だと考えるものであります。

 そこで,お尋ねいたしますが,次の10点について,本市においてどのような準備がなされているのでしょうか,具体的にお尋ねをいたします。

 まず第1点でありますが,災害が起きたときの避難所,避難場所,それらの施設ごとの最大収容人数はどのように試算をしておられるのでしょうか。

 いずれの災害現場においても,マスコミで報道される映像,写真等で見る限りにおいては,避難所が人であふれている場面や,入り切れない人々が自家用車の中で過ごす状態が映し出されています。本市の避難所に指定されている場所の収容人数と,指定されている以外にも収容できる施設を想定しているのかお尋ねをいたします。

 2点目でありますが,避難所におけるプライバシーの確保についてであります。

 避難所は,多くが体育館や公民館など,大規模なフロアを持つ施設となっていますが,そこは必然的にプライバシーは確保できない状態となっています。しかし,近年,フロアを簡易な間仕切りで仕切るなど工夫がなされていますが,本市ではどのような対応をされる計画でしょうか。

 3点目でありますが,県,市町の広域の協力体制についてであります。

 災害時,現場は混乱することが予想できます。災害は,一市町のみで起きるとは限らず,広域にわたって被害を及ぼすことも想定されます。そのような状況に対して,当然広域連携が重要となりますが,本市として,広域連携を想定し,どのように準備をされているのでしょうか,お尋ねをいたします。

 次に,4点目でありますが,長期間にわたる避難者への対応についてであります。

 災害時の避難は,極めて長期になることが予想されます。当然そこには,寝る場所,食事,トイレ,風呂など,可能な限り日常生活に近い状態で過ごせる環境が極めて重要でありますけれども,長期にわたる避難生活の中で,そのような環境を確保するため,本市としてどのようなことが予想され企画をされているのか,お尋ねをいたします。

 次に,5点目でありますが,救援物資の搬送体制についてであります。

 災害時,全国から,また海外からも救援物資が寄せられています。しかし,受け入れ側が十分体制が整わないうちに救援物資が送られてくることや,内容がさまざまで,どのように配布すればいいのかの問題点もあるとの報道もあります。

 かつて岩手県陸前高田市と宮城県気仙沼市に視察に行ったとき,民間宅配業者との連携協定を締結し,スムーズな配送ができたことを聞いています。本市として,私が以前質問をした際,広域で実施するようにしているとの答弁を受けていますが,その内容について,それ以後どのように充実をされているのでしょうか,お尋ねをいたします。

 6点目であります。仮設住宅建設場所の設定についてであります。

 災害時,衣食住を整えることは極めて重要な課題ですが,このたびの熊本地震の被災地において,市町村が仮設住宅建設の予定候補地を定めていなかったとの報道もありました。もろもろの事情はあったと想像できますが,やはり日常の計画はきちんと立てておかねばならないとの思いでこの報道を聞きました。

 本市として,予定地をどのように想定されているのかお尋ねをいたします。

 7点目であります。避難者の健康管理体制についてであります。

 災害時における避難生活は,心身ともに疲労こんぱいとなることが容易に想定できます。そのとき,多方面における健康管理体制は必須の要件ですが,本市として,どのような状況を想定し対応されるのかお尋ねをいたします。

 8点目でありますが,避難中の学校教育,子どもたちへの教育の体制についてであります。

 避難生活が長引き,学校の施設が避難所として活用されることが想定されますが,そのような状況のもと,子どもたちへの学力保障はどのように対処される計画でしょうか,お尋ねをいたします。

 9点目でありますが,どのような災害を想定した計画があるのでしょうか。ただいま私が数々質問したことはあくまでも一般論ですが,災害によって当然対応の内容も異なってきます。本市として,どのような災害を想定した計画を立てておられるのでしょうか,お尋ねをいたします。

 10点目でありますが,ボランティアの受け入れ体制についてであります。ボランティアの受け入れについてお尋ねをいたします。

 これも報道で大きく取り上げられている問題でありますが,ボランティアの希望者や受け入れ希望はあるものの,その流れを整理し,必要なところに整理して派遣する体制が重要だとの認識は今はどこでも共通した認識となっていますが,本市としてどのような受け入れ体制を整えようと企画しておられるのか,お尋ねをいたします。

 災害時には一分一秒を争う出来事に遭遇するものであります。そのような中,抜かりがないようとの思いからお尋ねをしました。現状を率直に答弁をお願いいたします。



○中村芳雄副議長 梶原生活環境部長。

      〔梶原正道生活環境部長登壇〕



◎梶原正道生活環境部長 災害時の備えについて10項目の御質問をいただきましたので,順次お答えをさせていただきます。

 まず,御質問1点目,避難所,避難場所,施設ごとの最大収容人数はどのように試算しているかについてであります。

 平成28年5月末現在,本市においては小・中学校の屋内運動場を中心に125カ所を避難所として指定しており,1人当たり3平方メートルとして,収容人員は3万4,483人と試算しております。

 また,避難場所については,小・中学校の屋外運動場を中心に55カ所を指定しており,1人当たり1平方メートルとして,最大収容人員は47万6,239人と試算しております。

 避難所は,避難した住民が一時的に滞在する施設であることから,現在のところ,指定施設以外の使用は想定しておりませんが,災害の規模や施設の利用状況によっては,校舎の余裕部分の活用なども含め,収容人員を確保するための柔軟な対応も必要と考えております。

 次に,御質問2点目,避難所におけるプライバシーの確保についてであります。

 熊本地震においても,避難所でのプライバシー確保が困難なことから,避難所を避け,自動車やテントで避難生活をする被災者が多数いらっしゃるとの報道がされているところであります。

 本市においては,三原市内に工場を有する段ボール製品製造業者と災害時に製品の供給を受ける協定を締結しており,この協定に基づき,段ボール製の間仕切りによりプライバシーの確保をすることとしております。また,御質問とは外れますが,段ボール製の簡易ベッドによるエコノミークラス症候群対策も行うことといたしております。

 次に,御質問3点目,県,市町の広域の協力体制についてであります。

 県及び県内の市町が,災害対策基本法に基づき災害時の相互応援に関する協定を締結しており,災害時に単独では十分な応急措置が実施できない場合,他市町へ応援要請を行うことが可能となっております。加えて,必要に応じて,県を通じ,全国の市町村にも応援を要請することが可能であります。

 また,福山市を中心とした備後圏域連携協議会に参加してる市町とも災害時の相互応援に関する協定を締結しており,物資や資機材の提供,人的応援,施設の提供を受けることも可能となっております。

 次に,御質問4点目,長期間にわたる避難者への対応についてであります。

 被災により避難所生活が長期間となった場合,被災者の負担が過大にならないよう,市営住宅や空き家の活用を検討しておりますが,被災者が多数の場合,応急仮設住宅を設置して住居の提供を行うこととなります。

 仮設住宅は,災害救助法に基づき,県が建設し供与することとなっております。広島県が一般社団法人プレハブ建築協会と応急仮設住宅建設に関する協力協定を締結しており,当協会会員の建設事業者が仮設住宅を建設いたします。県の応急仮設住宅建設マニュアルでは,災害発生から20日以内に着工することとして,完成までに三,四週間程度が必要となっております。

 次に,御質問5点目,救援物資の搬送対応についてであります。

 救援物資の搬送については,市単独での対応は困難であり,物流のノウハウを持つ輸送事業者の支援を受けることが適当であると考えております。

 そこで,県が公益社団法人広島県トラック協会と緊急輸送車両の確保及び物流の専門家の派遣を内容とした協定を締結しており,輸送業者の支援を受けることとなります。

 しかしながら,被災直後には,道路や橋梁の損傷により搬送業務に支障を来すことも想定されることから,本市では,平成25年度から拠点避難所に物資の分散備蓄を計画的に進めるとともに,民間事業者と物資や資機材の供給を目的とした協定の締結などにより物資等の確保を図っております。

 次に,御質問6点目,仮設住宅建設場所の設定についてであります。

 仮設住宅の建設は県が実施されますが,仮設住宅の必要戸数の把握や建設地の確保については本市が行うこととなっております。本市の建設予定地は,県の選定基準に基づき,一定の面積がある未舗装地でライフラインの整備や資機材の搬入が容易な候補地として,宮浦公園ややまみ三原運動公園などの公園,小・中学校のグラウンドを中心に35カ所を選定し,県に報告しております。

 なお,全ての候補地に仮設住宅を建設された場合,約3,500戸の建設が可能となっております。

 次に,御質問7点目,避難者の健康管理体制についてであります。

 災害が発生し,避難所が開設された場合,保健師による被災者の健康状態の聞き取りなど健康管理を実施するとともに,避難所の衛生管理や心のケア対策を行うこととしております。しかしながら,大規模な災害で,本市の保健師のみでは対応が困難な場合は,県の災害時公衆衛生チームの支援を受けるとともに,必要に応じ,県を通じて国に要請し,他県からの災害時公衆衛生チームの派遣を受けるなど,多方面からの協力を得ることにより,健康管理を行ってまいります。

 次に,御質問8点目,避難中の学校教育の体制についてであります。

 大規模な災害に見舞われた場合,被災状況に応じた対策を講じるとともに,可能な限り速やかに学校教育を再開する必要があると考えております。例えば学校が避難所として開設された期間が長期にわたる場合には,使用可能な教室や近隣の公共施設を使って授業を再開したり,隣接する学校に児童・生徒を受け入れ授業を再開するなど,児童・生徒の学力保障のために必要な指導体制の確立を図ってまいります。

 また,通学が困難な場合には,当該校の職員が直接避難所を訪問し,児童・生徒の安否確認や生活状況を把握した上で,学ぶ機会の確保について対策を講じてまいります。

 災害時には,まずは児童・生徒の安全確保を最優先とすることを基本とし,安全な学校施設及び公共施設の状況を把握するとともに,児童・生徒の不安を取り除くための相談体制を確立するなど,できる限り早期に円滑な学校教育の再開となるよう取り組んでまいります。

 次に,御質問9点目,どのような災害を想定しているかについてであります。

 本市においては,被害が最も大きくなると予測されている南海トラフ巨大地震を想定し,準備を進めております。地震の規模はマグニチュード9.0,最大震度は6強,死者1,044人,負傷者2,558人,建物の全壊5,242棟,半壊1万5,799棟,避難者数1万4,253人と想定しており,災害が発生した場合の被害の最小化及び迅速な復旧を図るよう計画を策定しております。

 最後に,御質問10点目,ボランティアの受け入れ体制についてお答えをいたします。

 災害発生時には,三原市社会福祉協議会が三原市被災者生活サポートボランティアセンターを行政と連携し設置をいたします。被災者の支援ニーズの把握,ボランティアの募集,あっせん,活動支援及び情報の収集発信を行います。

 また,県や広島県被災者生活サポートボランティアセンターは,県内関係機関や全国への支援要請,情報発信を行うとともに,三原市被災者生活サポートボランティアセンターへの人材の派遣や資機材の支援を行うこととなっております。このため,平時から社会福祉協議会やボランティア団体等関係機関と緊密な連携を図り,災害時に円滑なボランティア活動体制が構築できるよう取り組んでまいります。



○中村芳雄副議長 11番政平議員。



◆政平智春議員 私のいずれの質問に対しても,それなりの対応ができるようになっているとの答弁をいただきました。

 このような体制ができているということは,ある意味安心感を持つものでありますけれども,ただ懸念をするのは,これらの準備をこのようにしてますよということでありますが,例えばそれをもって日常的な訓練,シミュレーションという,大規模で実際に現場へ行くとかというところではなくても,いわゆる関係課の職員がきちっと対応できるようなシミュレーションをしていらっしゃるかどうか,これはやはり統一的にやっておく必要があるんではないかというふうに思います。それぞれの項目に当たって,それぞれ準備はあるというふうに受けとめさせてはいただいておりますけれども,そのような内容をぜひつくっていただきたいということ,そのことについての見解をお尋ねしたいということ。

 それから,今月の広報みはらであります。見開きのところから,熊本地震,それから災害,8ページにわたってこのことが特集されているところであります。これはこれで,市民に喚起を促すということでは,記事の内容としてはいいと思うんですが,ただ私が残念だと思ったのは,ただいま私が質問をしましたような内容が,市としてはこれだけの準備をしていますよということが一切書かれていないんですね。だから,いわゆる市民に対して喚起を促すと同時に,市はこういう受け皿を持ってますよということ。それから例えば簡単に言えば避難所,避難場所の位置はここですよということを繰り返しやはり市民にアピールしておくということがいざというときに市民の行動を保障していくんではないか,このように思いますが,この質問は,ぜひとも広報にそれらをつけ加えて,例えば9月号でそれをするとか,企画をぜひ実施していただきたいと思いますが,その点について。

 以上2点,お尋ねをいたします。



○中村芳雄副議長 梶原生活環境部長。

      〔梶原正道生活環境部長登壇〕



◎梶原正道生活環境部長 災害時の備えについて,職員訓練の実施,それから市の体制の市民への周知について再質問をいただきました。

 まず1点目,職員訓練の実施についてであります。

 発災後,職員一人一人が自分の役割を自覚し,迅速かつ的確に行動がとれるよう訓練を実施することは極めて重要であると考えております。

 そこで,昨年度,平成27年度から平成29年度までの3年間で全職員を対象とした講座形式の座学と図上訓練を実施することといたしております。図上訓練では,地震発災から3日後までの間における各部局の災害応急活動について,シナリオに沿って行うのではなく,一定の状況設定のもとで状況,課題を与え,これを分析,検討することで,実際の災害応急活動についての理解を深め,職員の災害対応能力の向上を図るものであります。

 このような実際の災害を想定した実践的な訓練を引き続き行い,職員全体の災害対応能力の向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に,御質問2点目,市の体制の市民への周知についてでございます。議員からもございましたように,6月の広報で「巨大地震から命を守る」の特集記事は,自助,共助,公助のうち特に自助に力点を置き,市民の皆さん一人一人に取り組んでいただきたい項目を中心に編集をいたしたものでございます。

 災害時の市の体制については,これまでホームページや広報みはらに随時災害関連の情報を掲載し,周知を図っております。また,出前講座や防災教育を通じ,防災についての広報,啓発に努めているところでございますが,今後より一層,引き続き市民への広報,啓発に努めてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いをいたします。



○中村芳雄副議長 11番政平議員。



◆政平智春議員 災害の訓練でありますけれども,総合的にそう何度も何度もできるものではありませんが,いろんな災害を想定するということが必要だろうと思います。去年の常総市の大水害等もありましたし,地震もあるでしょうし,大規模な山火事等もあろうと思います。それらのいずれもやはり重要な位置づけとなりますので,あらゆる災害を想定した訓練というものをぜひともやっていただきたいということ。

 それから,先ほど言いました広報の問題でありますが,まさに自助を強調するということ,この部分だけを切り取ってみますと,やはり市が果たすべき課題というものが抜け落ちているように見えやすいわけですね。だから,常にそういった,市としてはこういうことを受け皿として持っていますということを,ホームページあたりでもあるわけでありますが,みんながみんなホームページを見るわけじゃないわけですから,何らかの形で,機会あるたびに啓発を進めていっていただきたい。

 以上2点,要望いたしまして,終わりたいと思います。



○中村芳雄副議長 政平議員の質問を終わります。

 次に,1番平本議員。

 一問一答方式で行われます。

      〔平本英司議員質問席に移動〕



◆平本英司議員 創志会の平本です。議長に発言の御許可をいただきましたので,通告どおり,保育所に勤める臨時職員さんの雇用形態の見直しについて質問させていただきます。

 午前に高木議員さんのほうから質問があり,重複する部分があるかもしれませんが,それだけ重要な問題だと捉えていただきたいというふうに思います。

 平成28年2月15日に投稿された「保育園落ちた,日本死ね」の匿名ブログは,全国の自治体や国会に衝撃を与え,一気に全国的課題となっている待機児童問題が表面化されてきました。

 また,平成28年4月1日には女性活躍推進法が施行され,厚生労働省がホームページに掲載している内容には,女性が職業生活において,その希望に応じて十分に能力を発揮し,活躍できる環境を整備するため,女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が制定されたと記載されています。

 女性が活躍できる社会とは,団塊の世代の退職や人口減少等の影響による労働人口の減少から端を発し,核家族化が進む中で,女性が働きやすい環境を整備するという視点から考えられたものと認識しています。これらの働きやすい,子育てしやすい環境を整備することは定住の促進にもつながることから,各自治体でもこぞって保育所や幼稚園の整備を進めているところです。

 三原市でも,第2期三原市幼稚園・保育所等適正配置実施計画に基づき,子どもが入園しやすい環境を整備しようと努力しているところですが,実際私の耳に入ってくる子育て世代の要望の多くは,保育所に入れないや,保育所に入れないと,育児休暇後の復帰が難しく,仕事をやめないといけない,定職につけないなどです。

 また,現場で働く常勤保育士さんからは,臨時職員の先生が休職期間に入ると,面積要件をクリアしていても,人員配置をクリアすることができず,受け入れができないと言われますし,臨時で働く職員さんからは,休職期間に入ると,2カ月だけ勤められる都合のいい仕事などなく,収入が減るので,公立保育所では勤務しにくいという声を多数いただいています。

 これら保育の現場にかかわる市民の声を聞いても,三原市で定めている臨時職員さんの休職期間は,女性活躍社会の実現からはかけ離れていると言えます。

 三原市では,6カ月勤務された臨時職員さんは,更新回数1回,最長1年と定められており,1年勤務すると一旦休職する必要があります。また,休職してから新しく任用される期間を2カ月としています。

 実際の現場では,臨時職員さんに担任や副担任をしていただくなど,重要なポストへ配置しているにもかかわらず,一定期間の休職に入ると人員配置に苦慮されており,人員の配置ができなければ,当然児童の受け入れはできなくなります。そして,何より子どもとのかかわりが中途半端になり,担任や副担任がかわることで,子どもたちが動揺し,また一から人間関係を築かなくてはいけないということが危惧されます。

 国の施策では抜本的打開策にならない今,三原市ができる待機児童解消の施策の一つはこの休職期間の短縮ではないかと捉えています。三原市として,他に具体的な手だてができていない今,この休む期間を短縮するお考えがないのか伺います。

 また,休む期間を2カ月としている理由を具体的にお示しください。



○中村芳雄副議長 里村総務企画部長。

      〔里村 学総務企画部長登壇〕



◎里村学総務企画部長 臨時職員の雇用形態の見直しについて,2点御質問をいただきました。

 午前中の高木議員への答弁と重複いたしますが,お許しいただければと思います。

 まず1点目,休む期間を短縮できないのかについてお答えをいたします。

 臨時的任用職員については,地方公務員法第22条第5項において,6カ月を超えない期間で臨時的任用を行うことができる,この場合において,任命権者はその任用を6カ月を超えない期間で更新することができるが,再度更新することはできないとされており,臨時的任用の期間は最長1年となっております。その後,同一人を再度任用する場合,本市では,三原市臨時職員取扱規程第5条の2において,2カ月以上の期間を経過した後でなければ任用することができないとしております。

 また,平成26年7月4日付総務省通知では,複数年にわたる任用が必要な場合には,本格的な業務に従事できる任期付職員制度を活用することを求めております。

 今後の行政ニーズの変化及び多様化に対応していくための機能的な任用のあり方や方法につきましては,引き続き検討してまいります。

 次に,2点目の休む期間を2カ月にしている理由についてでございます。

 平成元年3月10日付労働省通知では,おおむね毎月就労すべき日があれば継続勤務とされる,また社会保険の被保険者資格は任用期間が2カ月以内の場合は取得できないことなどから,臨時的任用の終了後,新たな任用として取り扱うことが可能な最短の期間を2カ月として運用しているところであります。よろしくお願いいたします。



○中村芳雄副議長 1番平本議員。



◆平本英司議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。

 2点目の質問の休む期間を2カ月としている理由については,高木議員への答弁と重複しますので,これ以上の質問は行いません。

 1点目の問題については,平成26年3月議会でも一般質問で取り上げさせていただきました。そのときの答弁では,今回の答弁にもありましたように,行政ニーズの変化あるいは多様化に対応していくための機能的な任用のあり方や方法について引き続き検討するというものでした。

 また,今回はさらに一歩踏み込んで,任期付職員制度の活用を検討していただくと御答弁いただきました。検討していただけるのはとてもうれしいのですが,この問題は,子育て支援に取り組む三原市としても,検討するだけではなく,素早い実効性を伴う対応が必要と考えています。ぜひともよろしくお願いいたします。

 私がこのたび,2年前に続いて再度一般質問する理由は3つあります。

 1つ目は,平成27年に作成された長期総合計画において,保護者が希望する保育所・認定こども園に入れず待機している児童数が示され,平成25年度には86人,平成28年1月1日現在では102人と上昇傾向で,これまでの取り組みがうまく機能しておらず,抜本的解決につながる方法が定まっていないにもかかわらず。平成28年度の目標値が60人,平成31年ではゼロ人となっていること。

 2つ目は,平成28年度の予算審議資料で保育所の運営状況が示されており,公立保育所では,定員720人に対して保育実施児童数は614人と,106人の受け入れの余裕がある一方,私立保育園の定員は,874人に対して保育実施児童数は943人となっており,69人の定員オーバー,明らかに公立保育所が人手不足等により受け入れができてないこと。

 3つ目は,認定こども園法の改正により,平成27年4月より,保育士資格を持たない幼稚園教諭及び幼稚園教諭免許状を持たない保育士の方を対象とした資格免許を取得するための必要単位が軽減される特例措置が設けられたこと。まさに国や県が保育士絶対数の不足解消に向けて取り組みを開始している点です。

 以上3点のことから,三原市において,希望する保育所・認定こども園に入れず待機している児童の問題解決には,公立保育所の雇用形態を見直すことが最重要課題と考えますが,これまでのように条例改正に慎重な状態で未入所児童の問題を解決できるでしょうか。

 ここで再質問いたします。

 これら3点の考えを聞かれた上で,三原市として,今後臨時職員の雇用形態を見直していく,ひいては未入所児童の解消に向けてどのような手だてをしていくお考えなのか伺います。



○中村芳雄副議長 里村総務企画部長。

      〔里村 学総務企画部長登壇〕



◎里村学総務企画部長 再質問をいただきました。

 希望する保育所・認定こども園に入れない未入所児童の解消に向けてどのような手だてをしていくのか,また雇用形態の見直しをどうしていくのかといったことでございます。

 未入所児童の解消の手だてとしては,現在取り組んでおります第2期三原市幼稚園・保育所等適正配置実施計画の推進による受け入れ施設の整備等を行っておるところでございます。また,未入所児童の解消のためには,保育士及び保育教諭の安定的な確保も必要でありますが,保育士及び保育教諭のマンパワーが不足しているという状況にあることは認識しております。ただ,その要因は,責任の重さや事故への不安,賃金などの処遇,就業時間の問題などさまざまあります。新たな任用として取り扱う最短の期間が2カ月であることだけでないのではないかというふうに思っております。

 しかしながら,午前中の高木議員への答弁とも重複いたしますが,少子化対策の観点からも,保育現場における保育士及び保育教諭の体制の確保については,任期つき任用等々を含めました機能的な任用のあり方や方法を引き続き検討してまいります。よろしくお願いいたします。



○中村芳雄副議長 1番平本議員。



◆平本英司議員 御答弁ありがとうございました。

 最後に,ちょっと他都市の事例を具体的にお示ししたいと思います。

 先日,尾道市さんと東広島市さんのほうに電話でお伺いしました。尾道市では,平成25年から,保育士限定の特例で休む期間を10日間に変更しておられます。東広島市では,以前は休む期間を1カ月とされていましたが,10日間に変更されています。両市とも,回答の中には,やっぱり必要に迫られてというようなものがありました。

 また,昨日の新聞に「臨時保育士など募集,20人の入園希望増に備え」という記事が掲載されました。記事の一部を読ませていただくと,希望の保育所に入れないなどの潜在的な待機児童が市内に19人おり,待機する子どもの増加にも備えるというものでした。

 これら3点のことは参考事例にしていただいて,早期にこの問題を解決していただくようお願いして,私の質問を終わります。



○中村芳雄副議長 平本議員の質問を終わります。

 次に,26番寺田議員。

 一問一答方式で行われます。

      〔寺田元子議員質問席に移動〕



◆寺田元子議員 通告しております3項目の質問を行います。

 まず,1点目です。木造住宅の耐震改修への補助制度の拡充についてです。

 甚大な被害をもたらした熊本地震は,震度7の大地震が2度起き,その後も連続的な地震が続きました。亡くなられた方は47名,住宅の全壊,半壊,損壊は8万棟以上となっており,現在も被災された方々は厳しい避難生活を強いられております。

 酌み取るべき教訓は多々ありますが,私は今回木造住宅の耐震化の促進について,三原市の補助制度の拡充についてお尋ねいたします。

 1点目は,現状と課題についてです。

 2015年度を達成年度とした三原市耐震改修促進計画では,住宅の耐震化率を90%にすることを目標にし,旧耐震基準の木造住宅6,000戸の耐震改修を行う必要があると定めて,耐震診断,耐震改修の補助事業を実施して取り組みましたが,結果は目標にほど遠いのではないかと受けめております。目標年度における木造住宅の耐震化率と6,000戸の改修計画に対して,計画中に実施された耐震改修戸数をお示しください。

 計画期間中に市の補助事業として耐震改修された木造住宅はわずかに4戸にとどまったと聞いておりますが,余りに進んでいない耐震改修の課題をどう整理され,次期計画に反映されるかについて伺います。

 耐震改修に係る全体の費用負担が1件当たり150万円から200万円と高額であり,設けていた上限40万円の公費補助では改修に踏み出せないことも原因の一つではないかとこれまでも指摘をさせていただく中で,補助額の引き上げを求めてまいりましたが,新年度から三原市は補助上限額を60万円に引き上げるという予算化をいたしました。一定の評価ができるものでありますが,これだけで耐震化が大きく進むとは考えられません。

 そこで,2点目ですが,現在補助対象にしている一般改修に加えて,簡易改修や耐震シェルター設置など,新たに市独自ででも補助制度に加えるべきではないかという点です。現在の補助事業は,住宅を現在の耐震基準,つまりIs値0.7未満を1.0以上に適合させる工事が対象となっています。しかし,高齢者や所得の少ない世帯では費用が大きな負担になりがちです。それに対して簡易改修は,筋交いを入れるとか,柱,はりの補強などで耐震性を高める,つまりIs値0.7未満の現状をそれ以上か,もしくは1.0まで引き上げる補強工事が対象です。少しでも地震に強い住宅に改善することが目的です。

 また,部分耐震改修として,寝室や居間などの滞在時間の長い居室などを補助対象にしている自治体も全国に広がり,多くの自治体が耐震化の促進を図っています。さらに,耐震シェルターや防災ベッドなどの取りつけに補助して耐震化を進めている自治体もあります。

 三原市においても,現在策定中であると聞いております新たな促進計画に盛り込んではどうでしょうか。いかにしていつ起こるかわからない大地震から市民の命を守るかについてのきめ細かな補助事業が必要ではないかと考えます。

 以上2点について伺います。



○中村芳雄副議長 平岡都市部長。

      〔平岡雅男都市部長登壇〕



◎平岡雅男都市部長 木造住宅の耐震改修への補助制度の拡充について,御質問1点目の現状と課題についてお答えをいたします。

 平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災では,昭和56年以前に建築された建築物に甚大な被害が生じ,地震対策の重要性が強く認識されました。この被害を受けて,平成7年12月には,建築物の耐震改修の促進に関する法律,いわゆる耐震改修促進法が施行され,昭和56年以前に建築された建築物を対象に,全国的に耐震診断,耐震改修の普及が図られるようになり,国の基本方針として,住宅の耐震化率を平成27年度までに90%とする目標が定められました。

 本市におきましても,平成19年度に三原市耐震改修促進計画を策定し,国並びに県の基本方針と同じく,住宅の耐震化率を平成27年度に90%とする目標を定め,耐震化の促進に努めてまいりました。本市の住宅の耐震化率の現状につきましては,平成27年度末では,市内の全住宅数3万8,200戸に対して,耐震性を有する住宅は2万7,623戸,耐震化率は72.3%であり,広島県全体の住宅耐震化率79.2%と比べて低く,また耐震改修の戸数は,目標5,900戸に対して,耐震改修戸数は677戸と低い状況です。

 本市の住宅耐震化施策の一つとして,木造住宅耐震改修補助制度がございます。この制度は,昭和56年以前に建築された木造住宅で,建物全体が国の定める耐震基準を満足する耐震改修工事に対して工事費の一部を補助するものです。

 この制度の応募状況は,制度を立ち上げた平成24年から平成27年度までの4年間で,年3棟,12件の募集に対して,実績は4件でした。耐震改修が進んでない理由として,景気の低迷や高齢者世帯を中心に耐震改修に要する多額の費用負担が背景にあるものと考えています。このため,今年度から,利用者の費用負担を軽減するため,木造住宅耐震改修補助制度の補助額の上限額を40万円から60万円に引き上げる見直しを行っております。

 次に,御質問2点目,簡易補強や耐震シェルター設置などを補助制度に取り入れるべきについてお答えします。

 県外の自治体の中には,建物全体が国の定める耐震基準を満足しなくても,一定の耐震空間を確保することで命を守る意味から,寝室やリビングといった日常的に使用する1部屋のみの耐震補強工事や耐震シェルターを住居内に設置する者に対して補助を行っているところもあります。

 本市では,災害に強いまちづくりを進める観点から,大規模地震発生時に人が生活する建物自体が倒壊しないことが重要であるとして,建物全体で国が定める耐震基準を満足する耐震改修工事を対象にしたいと考えています。

 また,今回の熊本地震により,木造住宅耐震診断事業の申し込み棟数が増加をしております。市民の耐震に対する機運が高まっていることから,耐震診断したものを木造住宅耐震改修工事につなげていけるよう,補助制度の周知とあわせて,今後も引き続き,意識啓発などに取り組んでまいります。



○中村芳雄副議長 26番寺田議員。



◆寺田元子議員 現状把握,課題について一定の把握をしておられることが明らかになりました。改めて,この耐震改修促進計画を策定した20年から27年までのこの期間中,約6,000戸に対して1割強の改修しかできていないというこの現状が,いかに進んでいないかということを物語っていると考えております。

 改めまして,いろんな予測しない大地震が日本列島を覆っているわけなんですけれども,1995年1月に発生しました阪神・淡路大震災から21年が経過しております。あの大地震では,振り返りまして,死者が6,434人,倒壊家屋は約25万棟,家屋の倒壊による圧死が7割だと言われています。倒壊した多くの住宅は,高度成長期に建てられた軟弱な木造住宅や民間アパートであったということも指摘をされ,住民の多くは所得の低い層や高齢者,障害者であったということの教訓が導き出されています。

 そのことからいたしましても,今の1戸当たりの補助上限額40万円を60万円に引き上げたということで,建物全体を対象にした耐震改修,これはこれで大いに啓発をしながら促進をしていくべきことではありますけれども,しかしそれだけを促進して人の命が実際守れるのかどうかということから,各自治体がいろんな創意や工夫をして,現場からのいろんな声に基づいたこういう補助制度を十数年前から立ち上げ,それが全国に広がっているというのが今の,私が最初申し上げた事例です。一般改修,簡易改修,それからシェルターへの補助,こういった3本立てで取り組んでいる自治体が結構広がっているということが,この間調べながら明らかになりました。

 ということでは,今ある制度の充実ということだけにとどまらず,この簡易改修とかシェルター補助とか,こういったことも三原市もぜひ対象に入れて,いつ襲ってくるかもしれない大地震からとうとい人命をまず守るということの目的にちゃんと立つべきではないでしょうか。その点について再度伺いたいと思います。



○中村芳雄副議長 平岡都市部長。

      〔平岡雅男都市部長登壇〕



◎平岡雅男都市部長 再質問いただきました。

 三原市としても,県外他都市が行っている簡易補強や耐震シェルター設置について同時に行っていくべきではないかということでございます。

 三原市においては,建物全体を改修するというのを目指しておりますけれども,他都市の状況を見ますと,この簡易補強や耐震シェルターの制度というのは,地震時に避難が困難な高齢者などの命を緊急避難的に守ることを目的としての制度設計というふうにされています。建物自体を守ることも大切でございますけれども,まずは命を守るということも大切でございます。

 今後はさらに高齢化が進む中で,耐震改修工事の費用負担が難しくなることも予想されます。経済的な理由で大規模な耐震改修ができない場合などは,家屋が倒壊しても,一部屋の空間を確保し生命を守るということは,建物の全体の耐震改修と比較して経済的に負担が小さく,工事も短期間で完了できるというふうに思っております。

 今後,先進他都市の制度内容,運用状況を調査研究し,補助制度の拡充については検討してまいります。



○中村芳雄副議長 26番寺田議員。



◆寺田元子議員 今新たな促進計画を策定中で,ほぼまとめられている時期なのかなというふうに思っておりますが,ちょうど熊本地震もあって,こういった市民の意識も高揚しているときでもあり,そういった時期でもあるということから,この新たな耐震改修促進計画をつくられる中にぜひ間に合うように,早急なこの調査や研究や,また検討をして盛り込んでいただきたいということを要望して,次の項目に移らせていただきます。

 2項目めは,交差点事故から歩行者を守るための歩車分離信号の増設についてです。

 交差点では,歩行者が青信号を横断しているにもかかわらず,車に巻き込まれ亡くなる事故が後を絶ちません。青信号での巻き込み事故は,毎年全国では1万5,000件を超えると言われています。横断者は,人を見落として飛び込んで来る車など避けようがないわけです。

 そこで,1点目ですが,交差点における歩行者が事故に巻き込まれる三原市の現状について伺います。

 三原市におきましても,信号の設置されている交差点で歩行者が巻き込まれる事故が毎年起きていると把握しています。平成24年には5件の死亡事故が発生していますが,そのうち2件は交差点を横断中の歩行者だと言われています。

 また,昨年には,朝登校中の小学生が,青信号で横断中に交差点に進入してきた車と接触し,骨折するという事故も現に起きています。

 三原市のこの間の現状について伺います。

 2点目,歩車分離信号への現状と今後の増設への考え方についてです。歩行者や子どもたちを巻き込み事故から守るために,交差点の歩車分離信号に改善すべきではないでしょうか。人が青のとき車は赤,車が青のとき人は赤にする信号運用です。青信号で車との交差がなくなるために,信号を守る限り対人事故が発生しない仕組みとなっています。

 改善に当たりましては,今ある信号を調整するだけで済むわけです。人が青のとき,車を全部赤にするという整備です。大きな交差点では,人が青のとき,同方向の直進車だけ矢印信号で流すのも一つの方向です。人が極めて少なく,車が多い交差点では,押しボタン式の採用も一つの方法です。これは現状でもとられているところです。比較的人も車も少ない交差点では,信号サイクルを短くして歩車分離にすれば,待ち時間も長くならず,お互いが安全に通行することができます。

 全国の2015年3月現在の歩車分離信号は8,499基,交差点全体の4%にすぎない現状だと把握しています。三原市の現状はどうでしょうか,交差点事故から子どもや歩行者を守るために,車の効率よりも人の命が大事という発想のもとで歩車分離信号の増設を進めていくべきではないでしょうか。この点について伺います。



○中村芳雄副議長 梶原生活環境部長。

      〔梶原正道生活環境部長登壇〕



◎梶原正道生活環境部長 歩車分離信号の増設について2点の御質問をいただきました。

 初めに,交差点における歩行者が事故に巻き込まれる現状についてお答えをいたします。

 信号機を設置した交差点での歩行者と車両との事故件数について三原警察署に確認したところ,平成25年5件,平成26年7件,平成27年8件の事故が発生しております。主な原因は,車両の右折・左折時の前方不注意や歩行者の信号無視であります。

 次に,歩車分離信号の現状と今後の増設への考え方についてお答えをいたします。

 現在,市内には信号機が設置された交差点が165カ所あり,そのうち歩車分離信号機が設置されている交差点は3カ所であります。学園通りの宮浦中学校(南)交差点,ペアシティ中央ロードの三原駅前交差点,浮城東通りの東4番ガード(南)交差点であります。

 歩車分離信号は,歩行者と車両が通行できる時間帯を分けることで,交差点での右折・左折車両による歩行者などの巻き込み事故を防止するために導入されたものであります。警察庁では,平成14年1月から半年間,全国100カ所の交差点で試験運用を実施し,車両と歩行者等との事故件数が半減するなど,歩行者等の安全面で効果を確認しております。

 一方,従来の信号機に比べ待ち時間が長くなることにより,設置場所によっては渋滞を引き起こす原因になるなど,デメリットも発生しております。

 このようなことから,歩車分離信号機は歩行者の安全性を高めるためには有効であると考えられますが,同時に車両の円滑な通行も図る必要がございます。そのため,今後は交差点での歩行者と車両との事故の発生状況等を踏まえ,設置の必要性がある場合には,信号機設置の権限を有する県公安委員会に要望してまいります。



○中村芳雄副議長 26番寺田議員。



◆寺田元子議員 私は,このたび,この問題は,全体的といいますか,ここの箇所のここがどうこうということをここで具体的に取り上げ,改善を求めているわけではありません。今答弁にありましたように,事故が起きてきたこれまでの経緯やそこの安全対策,そういったことから歩車分離信号にかえるほうがより安全だということ,実態をよく調査把握された上で,そういった視点で今後普及に努めていただきたいという姿勢を持っていただきたいということを申し述べて,この程度でこの件は終わりたいと思います。

 次に,3点目です。市民の合意なき秦森康屯記念館整備事業は中止すべきについてです。

 新年度予算には,突如として秦森康屯記念館整備事業費,仮称ですが,2,303万円が出され,予算特別委員会におきましても多くの質疑が交わされたところです。依然として市民合意はできていないと考えざるを得ません。市民の納得のいく見解を求めるものであります。

 まず,購入しようという土地・建物は,不動産会社が介入して,現に売り家になっていた物件だということです。最近まで住まわれていた方は,秦森康屯氏とは縁もゆかりもない方であり,事情があって売却することにされたわけですが,そうでなければ,以前の所有者が現在も居住し続けておられたかもしれない土地・建物でありました。売却によって第三者の手に渡っていたとしても不思議ではなく,何ら不都合が起きない物件でもあったと思います。

 そうした,現に不動産会社が介入し売り家になっていた中古物件をわざわざ三原市が購入し,遺品も購入して,天満市長の地元である小坂町に記念館をつくろうという構想は,市民から見れば,市長による地元対策ではないかとの厳しい意見も寄せられているところです。こうしたことに対する市民納得の見解を求めます。

 また,なぜ秦森康屯なのかということです。三原市出身の画家といいますと,池田快造もおります。西町出身で,若くして33歳で病死しましたけれど,有名な画家であります。四国五郎も,大和町出身で,反戦と平和を訴え続けた画家として有名であります。こうした著名な画家も三原市にはおられる中で,なぜそのうちの一人の画家をのみ記念館をつくるのかについても疑念が払拭できません。

 秦森康屯記念館(仮称),この建設事業化は,彼をしのぶ有志や友好家などによる民間の手で構想を練り,温め,方向性を見出すべきではないかと思っております。市行政が介入すべきではないと考えますが,見解を求めます。



○中村芳雄副議長 清川教育部長。

      〔清川浩三教育部長登壇〕



◎清川浩三教育部長 御質問いただきました市民の合意なき秦森康屯記念館整備事業は中止すべきについてお答えをいたします。

 故秦森康屯画伯は,大正12年,三原市小坂町に生まれ,小坂小学校(現沼北小学校),忠海中学校(現広島県立忠海高等学校)を卒業後,画家として数々の賞を受賞,昭和33年には関西在住の独立展出品作家7人で鉄鶏会を結成し,以後,独自の厚塗りの筆致で表現した数多くの作品を残した三原が生んだ偉大な芸術家の一人であります。

 平成6年に71歳で亡くなられた後も,生誕地であるここ三原市においては,平成10年にはかもめ文化振興財団により,日本一小さな土蔵の美術館「秦森康屯記念館」がオープンをいたしましたが,残念ながら平成13年の芸予地震により閉館をし,今日に至っている経緯がございます。

 一方,三原市,三原市教育委員会の主催で平成10年には「三原が生んだ孤高の画人・秦森康屯展」,平成25年には「生誕90年秦森康屯展」などを開催し,多くの方に好評をいただき,郷土の人々から作品とともに愛され続けております。

 こうした中,昨年画伯の遺族から三原市に,収蔵並びに展示施設の確保を条件に,所蔵作品等の一括寄贈の申し入れがあり,また画伯生誕地の現在の所有者から土地・建物の売却の意向が示されました。遺族所蔵の油絵,デッサンは約1,100点余りでありますけれども,関係者の意が合致をしたこの機会を逃せば,遺品が散在する可能性があります。また,現在市が所蔵する作品は41点,その他市内の会社,商店等も多くの作品を所有されており,これらとあわせて画伯の多くの遺品を市が所蔵し活用することの意義は大きいものがあると考えております。

 このたび秦森康屯記念館を整備することにより,三原市全体の芸術文化の継承並びに向上,さらには市民協働で文化芸術活動の取り組みを行うことにより,地域活性化につながる契機とするものであります。

 また,他の芸術家との整合性ということでございますけども,市立美術館の建設は困難な現状の中では,可能な範囲での施策を一つ一つ積み重ねることによって,本市の文化芸術の習熟度を高めていくことが肝要であると考えております。どうぞよろしくお願いいたします。



○中村芳雄副議長 26番寺田議員。



◆寺田元子議員 こうした今お答えになりましたことは,せんだっての予算特別委員会の中でも述べられたことでありますので,そのことを改めてなぞられたというふうな理解の域を出ておりません。

 再質問を2点させていただきます。

 こうした特定の人物の記念館を事業化することへの基準といいますか,その考え方,それを定めないといけないのではないかと,まずこのことが先ではないかというふうに思います。この人の場合はこう取り扱う,この人の場合はこうという,そういった思いつきで行政は動くものではないと思っておりますので,事業化の基準というものをどのように定めるのか,このことについてのお考えを伺いたいと思います。

 そして,2点目は,三原市は池田快造氏の作品も保有をしていると認識しておりますが,秦森康屯氏に限らず,地元出身画家の作品をもっと市民が日常的に鑑賞できるように,いろんな工夫や企画展,そういったものを設置して,最少の経費で最大の文化的な効果を上げていくことに三原市は力を入れていくべきではないかと思っております。その点について再度伺います。



○中村芳雄副議長 清川教育部長。

      〔清川浩三教育部長登壇〕



◎清川浩三教育部長 2点の再質問をいただきました。特定の人物の事業化への基準,そういったものが市として必要ではないか,また2番目には,池田快造画伯ほか,他の芸術家たちの作品を日常的に市民が鑑賞できる,そういった場所の整備,また環境の整備についての御質問をいただきました。

 1点目の特定の人物の事業化の基準ということでございますけども,市にとって芸術・文化の施策というのは,これはやはり市民の日常生活を豊かにする,そしてまた充実をさせる,そういった施策の一つでありますけども,三原市は現在そういった三原市出身の著名な芸術家がおられる中で,専用の美術館は持っておりません。できることならば,そういった専用の美術館を市の予算で建設をして,市民の皆様の文化度,満足度を高めていくことが施策として必要でありますけども,こういったこと,早期の整備が現実的ではない中で,この秦森康屯氏の遺品を一堂に寄贈いただいて,それを市内外の方に鑑賞していただく,そういった三原市の文化度を上げる,この機が熟したときにこのたびの事業計画をしたものでございます。

 今後,特定のこういったケースについて事業化する,そういった基準は市のほうでは策定するものではないというふうに考えております。

 2番目の他の芸術家の作品も市のほうでも所有しておりますし,また個人で持たれてる方もおられますし,そういったゆかりの方を鑑賞していただく場につきましては,これまで企画展でありますとか,ギャラリーでの特設展,そういったものを通じて,市民の方を初め多くの方に鑑賞をしていただいております。先ほども申しましたように,そういった一堂に鑑賞していただく専用美術館の現実的な計画というのがない中で,他の芸術家の作品の企画については,今後も継続して特別企画展等を企画してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村芳雄副議長 26番寺田議員。



◆寺田元子議員 今後,この土地・建物,そして絵画,そういったものの購入についての契約に踏み込んでいこうとされていると思うんですけれども,こういった土地・建物の契約というのは不動産の契約でありますから,一般的な建設,建築等の契約とは違って,そういった価格についても,予定価格とかそういったものがあるわけではないので,一層こういったことの取り扱いというのは,市民的にも明瞭で公平性の必要がよりあると,高めていかなければならないというふうに思っておりますが,そういった今後の記念館の構想について,きちんとした基準もなくこのことに着手されようということについても,市民の疑念は今の説明で払拭できたとは思っておりません。引き続いてまた,私もこの問題,きちっと取り上げていきたいと思って,きょうのところはこれで終わりたいと思います。



○中村芳雄副議長 寺田議員の質問を終わります。

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○中村芳雄副議長 暫時休憩いたします。

      午後2時28分休憩

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      午後2時50分開議



○梅本秀明議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○梅本秀明議長 引き続き一般質問を行います。5番萩議員。

 一問一答方式で行われます。

      〔萩 由美子議員質問席に移動〕



◆萩由美子議員 お許しをいただきましたので,通告をしております2点について順次お聞きをいたします。

 まず最初に,困難を抱えている子どもたちへの支援ということで,学習支援と居場所づくりの体制の早期実現についての現状とお考えをお聞きいたします。

 国の提唱する学習支援と居場所づくりの対象者は相対的貧困家庭のお子さんですが,昨今の家庭事情の中で,貧困家庭でなくても同じような支援を必要としている子どもたちがいて,彼らも含めた支援ができないかという意味を含めて,困難を抱えている子どもたちへの支援とさせていただきました。

 相対的貧困とは,国民の所得の中央値,平成25年では年間244万円ですが,その半分,122万円以下の所得で生活している家庭です。この金額は,平成7年が149万円で,これをピークにして年々下がってきております。相対的貧困率は16.3%,6人に1人と言われ,実に300万人が相対的貧困状態にあると言われ,これはふえ続けております。特にひとり親家庭では,8割の方々が就労しておられますが,それにもかかわらず,5割強が貧困と言われております。

 子どもの貧困の問題は,親の貧困による不利益や困難が子どもの将来にわたって影響し,次の世代へ引き継がれていくことが多い,またそういう家庭におかれては困っているという状況を隠すという傾向にあるので,なかなか外からは見えず,大きな問題にならないと対応できにくい,そういうことが多いという実態がございます。

 例えば勉強する環境にない,また学力が低い,高校,大学への進学率が低い,よい就職ができない,またお小遣いがないので,お友達づき合いができない。病気になってもなかなか病院へ行けない,親が長時間働いていることなどで,子どもと接する時間がない,子どもは親の状況をよく見ておりますので,心配をかけまいとして,悩みがあっても話せない,また親と話す時間がない,自分に自信が持てない,将来に夢が描けない,こういう「ない」と「できない」,がずっと重なっていきます。最悪の結果が,皆さんよく御存じのように,昨年2月の川崎市の中1男子の殺害事件です。親御さんも頑張っておられますが,子どもたちへの直接の支援が絶対に必要となります。

 ことしの第1回定例議会におきまして,政平議員から児童虐待と子どもの貧困は大きな関係があると考えられるが,子どもの生活保障をどのようにサポートするのかと質問されました。保健福祉部長は,国のひとり親家庭自立支援策として,子どもの居場所づくりと生活の向上を目的に,ひとり親家庭の子どもに対して,児童クラブ終了後,悩み事の相談や夕食提供,学習支援を公民館等の施設を利用して行う事業があり,有効な対策につながる可能性もあることから,今後検討してまいります,と答えられました。教育部長も,援助が必要な子どもたちを見逃さない観点で取り組むと答弁されております。

 昨年の第4回定例会におきましても,私自身,子どもの貧困についてどのような取り組みをなされるのか質問をさせていただいたところです。現在の取り組みと方向性はどのようになっているのでしょうか,お尋ねいたします。



○梅本秀明議長 松村保健福祉部長。

      〔松村俊彦保健福祉部長登壇〕



◎松村俊彦保健福祉部長 御質問いただきました困難を抱えている子どもたちへの学習支援と居場所づくりの体制構築について,その現在の取り組みと方向性についてお答えいたします。

 本年4月現在で,三原市での児童扶養手当受給対象児童数は1,327人,就学に必要な費用の援助を受ける就学援助認定者数は1,164人,生活保護世帯の児童は68人となっております。昨年第4回定例会でお答えした昨年8月現在のデータと比較して,保護世帯の子ども数は50人の減となっていますが,児童扶養手当受給対象児童数は181人,就学援助認定者数は50人の増加となっており,子どもの貧困対策は大きな課題と捉えております。

 子どもの貧困状態の現状把握の具体的な方法については,現在まだ検討中であり,他市町においてもはっきりした定義や方向性がないのが現状であります。本市では,現状把握,ニーズ把握の取り組みの一環として,今年8月の児童扶養手当の現況届出提出時に,子育てに関してどのような支援を希望されているのか,学習支援のニーズや利用に関しての支障があれば何かなどのアンケートを行う予定としております。

 また,昨年度から実施している県の事業を活用したひとり親家庭の子どもの学習支援事業を今年度も引き続き実施しております。

 加えて,生活困窮者の自立支援策として,子どもの学習支援事業を検討しており,関係部署,関係機関が連携して研究を進めています。

 今後は,対象をどのように考えるのか,実施の場所や回数などの基本的な実施形態や学習指導等を担っていただく方をどのように確保するかなどについて,ボランティアや地域の方々の御意見,御協力をいただきながら,効果的な支援を行うための検討を継続してまいりたいと考えております。

 また,今年度,広島県では,ひとり親家庭の子どもに対して,悩み事の相談や食事の提供,学習支援を行う,居場所づくりを目的とした国の事業の試験的な取り組みを検討されており,これらの状況を見ながら,本市についても検討する必要があると考えております。

 三原の未来を担う子どもの将来が貧困により左右されないよう,市全体で取り組む事業として検討してまいります。



○梅本秀明議長 5番萩議員。



◆萩由美子議員 一歩踏み込んだ御答弁をいただいたと認識いたします。

 本年4月現在で,児童扶養手当受給対象児童者数1,327人,就学援助認定者数1,164人,生活保護世帯の児童68人とのことでした。これは,私が計算いたしますと,三原市の子どもの25%から30%くらいに当たると思われますので,本当に非常に大きな問題です。

 現状把握の取り組みの一環として,児童扶養手当の現況届出提出時にアンケートを行うとのことですが,評価はいたしますけれども,児童扶養手当の対象はひとり親家庭ですので,もっと広範囲な状況把握の方法もお考えいただきたいと思います。

 国においても,この問題は非常に重要と捉えています。平成26年8月29日の閣議決定には,日本の将来を担う子どもたちは国の一番の宝である,貧困は子どもたちの生活や成長にさまざまな影響を及ぼすが,その責任は子どもたちにはない,子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることがないよう,また貧困が世代を超えて連鎖することのないよう,必要な環境整備と教育の機会均等を図る子どもの貧困対策は極めて重要であるとして,困難を抱える世帯の子どもたちへの幼児期から高校卒業までの将来の自立に向けた切れ目のない学習等の支援を実施するよう求めています。

 その中では,生活の応援の一つとして子どもの居場所づくりを,学びの応援の一つとして子どもの学習支援の充実を上げています。子どもの居場所づくりとは,学習支援や食事の提供も可能なメンタルケアも含めた居場所づくりです。子どもの学習支援の充実とは,高校中退防止や家庭訪問にかかわる取り組みの強化,中退者の支援,中学生等への学習支援であり,地域未来塾などであります。

 地域未来塾とは,家庭での学習習慣が十分身についていない中学生,高校生等を対象に,大学生や元教員等の地域住民の協力やICTの活用等による原則無料の学習支援であり,文部科学省が早期に全中学校区の半数,約5,000の地域に設置をしようとしている事業で,補助率は現在3分の1です。今年度,厚生労働省も,先ほど申しましたように文部科学省も,補助金対象事業を拡大しております。生活困窮者の自立支援策としての学習支援事業,ひとり親家庭の子どもに対する居場所づくりを検討していくとのお答えでした。そこに参加していると,生活困窮家庭,ひとり親家庭の子どもとわかってしまうというのは,また問題ですので,ほかにも困難を抱えている子もいるわけですから,もっと広い受け入れをお願いいたします。

 本市においては,社会福祉課,子育て支援課,学校教育課等が主になって実施をしていく事業であろうかと考えますけれども,しっかり連携をして,三原市の実情に合った制度を構築していただきたいと思います。

 また,他市町の取り組み等を見ておりますと,さきに民間のNPOや個人が学習支援や居場所づくり,子ども食堂などを実施しておられ,そのノウハウをお持ちのところと行政が連携したところは比較的スムーズに事業が行われているようです。しかしながら,行政だけで事業を立ち上げ実施しているところは,残念ながらうまくいかなくなっていたり,困難が生じたりしているところが見受けられます。幸いにして三原市には,福祉を主体とした県立大学があり,田中先生やほかの先生もおられますけれども,特に田中先生はこの問題をフィールドワークとされ,専門に研究をしておられます。制度設計の段階から,このような学識経験者や母子会,民生児童委員,子育てに携わっておられるボランティア,教育に携わっておられた経験者の方々などのお知恵を拝借しながら,運営にしっかりかかわっていただけるような,そういう事業にしていただきたいと思います。

 そして,現状を見てみると,できるだけ早期に制度化をしていただきたいと要望いたします。

 もう一度この問題に取り組む姿勢,意気込みをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○梅本秀明議長 松村保健福祉部長。

      〔松村俊彦保健福祉部長登壇〕



◎松村俊彦保健福祉部長 再質問いただきました。

 子どもの貧困対策について,できるだけ早期に制度化できるようにと御要望をいただきました。

 子どもの貧困対策につきましては,全国的な課題であり,三原市においても早期に取り組むべきと認識をしております。国や県の動向も注視しながら,より実効性のある施策となるよう,三原市の未来を支える子どもたちに対する支援の大きな柱として,ボランティアや地域など民間の皆様の御意見や御協力をいただきながら市全体で取り組み,検討を加速化しながら,可能な部分から積極的に対応してまいりたいと考えております。



○梅本秀明議長 5番萩議員。



◆萩由美子議員 民間の皆さんの御意見や御協力をいただきながら市全体で取り組み,可能な部分から積極的に対応すると,非常に力強い,希望の持てるお答えをいただきました。

 繰り返しになりますけれども,学習支援,子どもの居場所づくりに関しては,厚生労働省,文部科学省,それぞれに補助金の制度等ございますけれども,本市におきましては,教育部局と福祉部局が一緒になって,三原らしい一つの形をつくり上げていただきたいと思います。そして,官・学・市民が対等な立場で協働して取り組んでいける,また困難を抱えた子どもたちをきちんと拾い上げていける,そのような組織を構築していただくよう強く要望いたしまして,次の質問に移ります。

 空き家改修等支援事業についてお尋ねをいたします。

 空き家問題は,今全国的に大きな問題として取り組みがなされているところです。

 ことし4月に,国土交通省中国整備局建政部より「空き家問題の解消に向けて」という報告書が出されています。それによると,平成25年の全国の総住宅数は6,063万戸,それに対して総世帯数は5,245万世帯で,この差の818万戸は空き家です。空き家率は年々上昇を続けており,平成25年は全国で13.5%と過去最高でした。広島県の空き家の戸数は,平成25年の住宅・土地統計調査結果によると22万1,300戸で,空き家率は全国を上回る15.9%でした。空き家の中でも,主に賃貸または売却の予定がなく別荘等でもない空き家を示すその他の住宅が10万1,400戸,空き家全体の半分近くを占めております。

 この報告書では,3点の空き家対策の必要性が示されています。1点目,危険・有害な空き家の改修や除去,2点目,さまざまなまちづくりの観点からの空き家の活用として,移住・定住者の住居の活用,中心市街地の活性化,コンパクトなまちづくり,歴史的な町並みの維持活用,集会所,地域活性化施設,福祉施設等としての活用,3点目,住宅政策のあり方の再考として,中古住宅流通の促進,このような3点が掲げられております。

 本市におきましても,空き家改修等支援事業が策定,実施をされております。この事業は,周辺地域における空き家の流動化を促進し,移住者の増加を図るため,空き家の改修及び家財整理に要する経費に対し補助金を交付する事業です。対象者は,空き家バンク物件を購入もしくは借りる者で,市外から三原市に定住の意思を持って移住しようとする者,もしくは移住して6カ月以内の者となっております。しかしながら,対象になる物件の所在地は,都市計画法で定める用途地域以外でなければなりません。

 昨年度,三原駅周辺,本郷駅周辺の空き家調査がなされました。また,久井町,大和町も空き家調査が行われています。それぞれの地域での空き家率はどのくらいでしょうか。三原駅周辺,本郷駅周辺はおよその町内ごとにお知らせください。



○梅本秀明議長 里村総務企画部長。

      〔里村 学総務企画部長登壇〕



◎里村学総務企画部長 空き家改修等支援事業における支援対象の拡大についてお答えをいたします。

 本市では,周辺地域における空き家の流動化を促進し,移住者の増加を図ることを目的に,平成27年8月から空き家改修等支援事業を施行しております。本制度の平成27年度の利用の状況でありますが,家財整理補助が4件,改修費補助が1件であり,活用が十分に図られているとは言えない状況にあります。

 これまで,市のホームページや広報紙及び町内会等への回覧など周知を行ってまいりましたが,まだ利用者数が少ないことから,今年度においては固定資産税の納税通知書を送付する際に周知を図るなどを行っており,本制度を活用いただけるよう,今後もさまざまな情報発信を行ってまいります。

 なお,対象地域を都市計画法で定める用途地域以外としましたのは,1点目には,周辺地域は用途地域と比べ空き家率が高く,かつ宅建業者による流動化が進みにくいこと,2点目には,用途地域においては民間の賃貸住宅の空き家も多くあるため,一般住宅である空き家の流動化を進めることが民業の圧迫につながることが危惧されること,また周辺地域は少子高齢化等による人口減少が著しく,その対策を早急に実施する必要があるとの判断によるものであります。

 御質問の平成26年度に地域支援員により調査を実施しました久井町,大和町の空き家率は,久井町は13.9%,大和町は12.2%となっております。

 また,昨年度実施しました三原駅及び本郷駅周辺の空き家調査による地域ごとの空き家率につきましては,共同住宅等を除いた一戸建て住宅に係るものでありますが,三原駅周辺では,港町が6.6%,城町が3.8%,西町が16%,本町が14%,館町が12.4%,東町が6.9%,旭町が5.7%,古浜が1.5%,西宮が9.6%,西野が4.3%であり,三原駅周辺全体では9.4%となっております。

 また,本郷駅周辺の本郷南五丁目,六丁目が8.6%,本郷北三丁目,四丁目が4.8%であり,本郷駅周辺全体では7.1%となっております。



○梅本秀明議長 5番萩議員。



◆萩由美子議員 お答えをいただきました。平成27年度の利用状況は,家財補助が4件,改修費補助が1件とのことです。

 空き家率は,周辺地域である久井町が13.9%,大和町が12.2%に対して,用途地域である三原駅周辺全体では9.4%とのことです。

 しかしながら,その中でも西町は16%,本町は14%,館町は12.4%と,周辺地域よりも空き家率が高い地域があります。しかも,この地域の空き家は古い家が大半で,密集をしているため,災害が発生した場合など,隣近所まで巻き込んで非常に危険です。

 空き家の増加で困っているのは用途地域も用途地域以外も同じであろうと思います。移住者の増加を図るという意味においては,市内どこに来ていただいてもいいはずです。現に,中国新聞に現在連載をされておりますけれども,北広島町は非常に移住者が増加をしている,こういう記事も載っておりました。市の中心市街地活性化というのも空き家活用の目的に上げられると思います。また,空き家が増加をするということは防犯上も非常に危険と考えることができると思います。

 民業の圧迫につながるということですけれども,これは空き家バンクの利用者が対象ですので,それ以上に空き家がふえるという危険性のほうが大きな問題と捉えております。

 近隣市町の空き家改修等に関する同種の補助金,助成金の要件を見ますと,三次市,尾道市,世羅町も同じように空き家バンク等の利用者という制限で行っておりますけれども,物件の所在地については市全域を対象にしております。

 昨年度に実施されました空き家調査をもとに,ことし中心市街地におきまして,市,商工会議所,県立大学,まちづくり会社,地元町内会等が協力をして空き家活用を推進してまいります。この後押しをするためにも,移住者の選択肢を広げるという観点からも,この事業は市全域に拡大すべきと思います。理事者のお考えをもう一度お聞かせください。



○梅本秀明議長 里村総務企画部長。

      〔里村 学総務企画部長登壇〕



◎里村学総務企画部長 支援事業を市全域へ拡大すべきという再質問でございます。

 空き家改修等支援事業の対象地域につきましては,先ほどもお答えしましたように,周辺地域が用途地域に比べ空き家率が高い,そして宅建業者による流動化が進みにくいこと,民業の圧迫が危惧されること及び周辺地域における少子高齢化等による人口減少が著しく早急な対策が必要なことから,用途地域を除く地域としております。

 この制度設計は,平成25年の住宅・土地統計調査及び平成26年度に地域支援員が実施しました久井・大和地域における空き家調査の結果をもとに行ったものであります。

 制度施行後において,空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく空家等対策計画の策定に向け,三原・本郷駅周辺で空き家等実態調査を実施した結果,先ほど申しましたように,西町や本町で高い空き家率が明らかになりましたが,今年度は残りの地域においても調査を実施することとしております。

 この調査により,市内全域における空き家の実態が把握できますので,この結果や今後の空き家改修等支援事業の利用状況も踏まえ,対象地域の拡大について検討してまいります。よろしくお願いいたします。



○梅本秀明議長 5番萩議員。



◆萩由美子議員 お答えをいただきました。

 今年度は,残りの地域においても調査を実施し,その結果や今後の空き家改修等支援事業の利用状況も踏まえて,対象地域の拡大について検討をするというお答えでした。

 ぜひとも前向きな姿勢で検討をしていただきたいことを要望して,質問を終わります。



○梅本秀明議長 萩議員の質問を終わります。

 次に,25番七川議員。

 一問一答方式で行われます。

      〔七川義明議員質問席に移動〕



◆七川義明議員 既に通告をしております2点について順次質問をしてまいります。

 まず1点目,瀬戸内三原築城450年事業についてであります。

 来年度は,小早川隆景によって築城され,450年目に当たり,本市として,この記念すべき年に当たり,瀬戸内三原築城450年事業を計画しているところでございます。

 本年2月には,プレ450年祭のオープニングセレモニーも開催をされ,来年度はいよいよ本番の記念事業の開催の運びになっておるところでございます。市議会としても,特別委員会の設置をし,これらに対処しているところでございます。

 開催まで半年となった今時,市民の皆様からよくお聞きするのは,築城450年事業を行うと言われているが,どのようなことをされるのか全く伝わってこない,わかりにくいとの声をたびたび聞くのであります。

 もとよりこの事業は,市民総参加により各事業が行われることが望まれるのでありますが,今後の取り組みが重要視されてまいります。市民の皆さんに,本事業の意義,目的について伝えることと同時に,事業計画の進捗状況について,またそれぞれの事業実施が来年の1年限りに終わることなく,三原市の活性化の線の取り組みになるように位置づけることが重要でございます。これらについてまずお伺いをいたします。



○梅本秀明議長 吉原築城450年事業推進担当参事。

      〔吉原和喜築城450年事業推進担当参事登壇〕



◎吉原和喜築城450年事業推進担当参事 御質問をいただきました瀬戸内三原築城450年事業について,市民総参加への取り組みについてにお答えいたします。

 瀬戸内三原築城450年事業は,観光が三原市を支える産業の一つとなる観光のまち三原の実現を目的に取り組んでおります。また,市民が三原の魅力を再確認することで,ふるさと三原の郷土愛の醸成につなげていきたいと考えております。

 この事業は,推進協議会が実施する事業,市が実施する事業,やっさ祭り実行委員会などが実施するイベントと連携する事業,市民が主体的,自主的に実施する市民活動事業の4つの事業で展開しております。

 中でも,市民活動事業は特に重要なものと認識しており,歴史や文化などの分野で活動されている市民団体が積極的に参加できるよう支援を行い,市民総参加の事業となるよう取り組んでまいります。

 この市民活動事業は,市民が自主的,主体的に行う事業であることから,一過性にとどまることなく,事業終了後も継続して実施していただけるものであり,元気な三原の原動力につながるものと考えております。

 次に,事業の進捗状況ですが,昨年度はPRの年として,プレオープニングセレモニー,メディアを活用したPR事業等を実施してまいりました。今年度は準備の年と考えており,やっさ祭り実行委員会などと連携,市民活動事業への支援,瀬戸内海の眺望や毛利三兄弟ゆかりの地をめぐるモニターツアーの実施,歴史観光ガイドの養成などに取り組み,オープニングを迎えるよう計画しております。

 また,ペアシティ西館1階に(仮称)歴史館を整備し,本市の歴史や文化の概要に触れていただく場として活用するとともに,昨年度に引き続き小早川隆景ものがたり講演会を開催し,市民意識の醸成を図ってまいります。

 市民への事業周知につきましては,御指摘の市民の認知度不足も念頭に置き,今後進めていく事業の内容につきまして,情報誌やホームページなどあらゆる媒体を活用して,さらなる情報発信に努めてまいります。

 引き続き,市議会,各種団体,市民の皆様とともに,基本計画実行指針にある「三原の光を魅せる」取り組みとなるよう努めてまいります。



○梅本秀明議長 25番七川議員。



◆七川義明議員 答弁をいただきましたが,この質問は今の市民との関係で申し上げたところでございまして,皆さん方大変積極的に取り組んでおられるということはよく知っておるわけでございます。ただ,これだけの事業,そしてまたこれからの三原市の振興,活性化に向けての一つの起爆剤としての取り組みであるということからいえば,市民をして,意識の上でも,やはり総参加ができるような仕組みをつくっていただきたいというふうに思うところでございます。それぞれ長い時間をかけて計画をされておるわけでありますから,その流れの中で,できるだけの周知をするべき方法もとっていただきたいというふうに思っております。事業名にしても,事業内容にしても,できるだけ早く市民に伝える方法をつくってもらいたい。そして,これだけの大きな事業でございますので,意義あるものにしていかなければならないということを申し上げておきたいと思います。

 私も,そういったことでは期待をしながらも,果たして市民が本当に賛同しながら総参加をしていただけるような状況をつくれるかどうか心配なところでもございますので,このことを強く申し上げておきたいというふうに思います。

 この項は以上でございます。

 次に,観光事業についてでございます。

 本年10月には,事業開始から25年,総事業費30億余円を費やして久和喜,竜王への景観林道が全面開通となり,開通記念式も計画されております。今後,当道路は多目的に利用され,意義あるものにしていく必要がございます。

 1には,地域に存在する生活道でありますし,農業の利便を図ることでもあります。また,大きくは,三原市における有数の観光環境を有する筆影・竜王地域の観光地へのアクセス道としての重要な道路であると思うのでございます。

 両山を取り巻く地域においては,登町,沖浦町において集落があり,現在十数世帯が在住されておるところでございます。数十年前までは四,五十世帯の集落を有する地域であったと聞いておるところでございます。

 以後,生活の不便もあり,減少に減少を重ね,現在に至っております。そのことが特産物の生産の減少,さらにそれにより畑の荒廃を生み,今では荒廃した畑地が多くあり,当時の面影は全く見ることができないのでございます。三原市内における過疎中の過疎になっているのが現状ではないかと思うのでございます。景観林道開通を期して,課題とされなければならない一面でございます。

 また,観光地としての環境を生かし,市民はもちろん,市外からの観光客の呼び込みができる,1年を通して活気のある条件整備が必要であります。

 現在状況は,両山とも頂上から望む瀬戸の多島美であり,下を向けば市内が一望できる条件でもあります。

 しかし,これらにかかわって,1年間を通して観光客を受けるには,数々の課題を有し環境的整備がなければ真に観光地にはなりません。まずは,本市として貴重なる環境を持つ当地域を1年間を通じて観光客を求め,一大観光地として整備する初年度を出発点とすることが重要であると思うのでございます。

 次に,地域における環境整備でありますが,さきにも述べましたように,当地域一帯は農業に適した農地が広大にあります。現在は荒廃していますが,これらの再生であります。

 当地は,特産物,ゴボウ,タマネギ,カブ,ソバ等々の産物が生産できる土壌を有しております。さらに,農産物生産に従事する人的条件づくりも地域再生の条件であります。さらには,生活環境としての道路,上下水道整備,地域産物を中心にした売店や飲食施設の整備であります。少なくとも観光客が数時間は滞在できる条件づくりであります。

 これらを達成するには,地元地域の振興策なくしてはなし得ないと思うのでございます。

 地域振興には,行政施策の有効なる実行が求められるところでございます。三原を代表する観光の地として,変革が求められるところでございます。私も,再三当地に出向いて見てきておりますが,春,桜の時期におきましては,筆影山頂に軽食の出店を試行的に行われておりました。また,今年春先より,地域出身者が帰郷され,竜王に軽食店を開店されております。地域再生振興における芽生えと称賛されるところでございます。

 このような取り組みは出発点として,地域再生につながると思うのであります。ぜひとも頑張ってもらいたいと思うところでございます。

 観光三原,特に筆影・竜王地域振興として,地域の農の再生,特産物振興とあわせ,地域内の道路整備,飲食ができ,三原の手芸,農産物,休憩のできる施設も必要でございます。

 また,短期でできることではございませんが,地域の実態把握,観光と農を組み合わせるべき研究,企画も十分時間を要すると思うのでございます。推進に当たっては,地域振興としての観光と農のコラボ事業をリードする行政における支援員等の人員配置をしてはと思うのでございます。

 通告しております3点をあわせてお伺いするところでございます。

 また,観光客誘致をと言いましても,環境的条件がなければなりません。筆影・竜王には,車で行くしかございませんが,筆影山には,ごくわずかしか駐車することができません。地理的にできないと思うのでございます。しかし,竜王のほうには,工夫したら駐車場の増設は可能でございます。

 景観道路も開通することでありますので,竜王をキーステーションとして,竜王と筆影を周遊できる,この間をつなぐ交通手段,一つの方法として空中ケーブルカー等の活用も方策と考えられるところと思います。夢ある展望策ではと,一考が求められるところでございます。

 三原における一大観光地としての実施を求め望むものであります。見解をお伺いいたします。



○梅本秀明議長 吉川経済部長。

      〔吉川 進経済部長登壇〕



◎吉川進経済部長 御質問いただきました観光事業についての1点目,筆影・竜王山地域における観光開発の展望についてお答えいたします。

 筆影・竜王山は,瀬戸内海の多島美を眺望できる場所として,JR西日本を初めとするCMや映画・テレビなどのロケ地としても利用され,本市を代表する観光地の一つであります。これまで筆影・竜王山からの眺望確保のため,山頂展望台周辺の樹木整備や夜桜のライトアップや物販などを行い,魅力向上に努めてまいりました。しかしながら,竜王山へのアクセス道路は,幅員が狭く急峻で,御不便をおかけしておりましたが,本年秋には林道久和喜竜王線が開通する運びとなりました。林道開通を機に,地域の過疎化に対応するため,既存の定住支援や農業支援,創業支援策等を活用し,民間の自発的な活動を促進することが必要であると考えております。

 通年での誘客につきましては,本市を訪れる観光客の7割以上が自家用車利用であることから,林道開通をPRするとともに,駐車場やトイレの整備による利便性向上により,さらなる来訪者の増加につながるものと期待しているところでございます。

 また,新たに整備する駐車場は大型バスも駐車できるため,旅行商品の候補地として各旅行会社などに売り込みを行うなど,筆影・竜王山を瀬戸内海国立公園有数の眺望場所としての認知に努めてまいります。

 御質問の2点目,筆影・竜王山を中心にした地域の現状について,また地域の人口動向,農業の現状についてお答えをいたします。

 筆影・竜王山の山頂の登町,沖浦町の人口は,昭和35年には50世帯265人でありましたが,ことし5月末では13世帯18人となっております。

 また,当地域の農業につきましては,人口減少と高齢化に伴う農家数の減少や農業従事者の高齢化により,経営耕地面積及び農業産出額の減少を招いております。

 また,古くからゴボウの産地として有名ですが,全盛期にはキャベツやカブも生産され,青果市場がトラックで集荷していた時期もあったと聞いております。しかしながら,現在市が把握できるこの地域の農産物の販売状況は,道の駅みはら神明の里の産直市に出荷されているゴボウのみで,生産者はわずか1名であります。今後の当地域の農業振興につきましては,林道の開通を契機と捉え,約30ヘクタールある農地を有効活用し,特色ある農産物の生産や6次産業化など,地域の活性化につながる農業の振興策や担い手の育成も含め,意欲ある農業者と連携し,検討してまいります。

 御質問の3点目,観光地化に対する課題についてお答えいたします。

 筆影・竜王山を観光地としてさらに発展させるための課題としましては,全国的に認知度が低いこと,道路が狭いこと,一般的に車以外の交通手段がないことがございます。このため,各種情報誌への掲載やテレビ・ラジオなどのメディアを通じた観光プロモーションにより認知度向上に努めてまいりましたが,林道開通を契機に,さらに情報発信を強化してまいります。

 また,観光客に長時間滞在していただくために,飲食や物販などの機能の充実強化を研究してまいります。

 支援員を含む地域振興策につきましては,各地域での体験メニューの検討,確立,イベント開催などに地元住民とともに取り組む地域おこし協力隊や関係部署などとも連携を図り,検討してまいります。

 夢ある展望策としていただきました筆影山と竜王山の周遊手段につきましては,林道開通後の状況や観光客の動向などを見ながら,実現の可能性等も含め,総合的に考えてまいります。



○梅本秀明議長 25番七川議員。



◆七川義明議員 それぞれ答弁していただきました。

 筆影・竜王地域における観光地化といいますか,これは市民として今までもずっとどうあるべきかということが論じられたところでもございます。私も大きな関心を持っておりますから,今回取り上げたところでございますが,いろんな市内にある観光地を考えてみますと,年中誘客を求める,そういった条件というのはなかなか難しい,季節の点としては多くあるわけでございますが。そういったところを考えてみるときに,筆影のこれからの事業次第によっては,年中,通年的に誘客が求められるのではないかというふうに思います。

 ただ,このまま置いておったら,今回三十数億円をかけて林道をつくりますけれども,これの有効活用も半減するだろうというふうに思います。この道路を生かすためにも,そして筆影・竜王地域が持っておる観光地としての要素といいますか条件,これをフルに開拓すれば,これは三原にとっては一大観光地ができるのではないかというふうに捉えるところでございます。

 この前,そういったことで調査しながら現地へ出向いたときに,福島県から車で来られた人にちょうど出くわしました。ナンバーが会津になっておりましたから,非常に遠くから来られたんで,関心を持って問いかけてみました。いろいろと用事等もあって,ほかの用もあって来られたと思いますけれども,筆影へ上がってみたかったんだと,それで来ましたというふうに言われました。感想,どうでしたか,この地域はというふうに問いかけますと,確かに眺望はよかったと。しかし,上がってみて,施設が何にもないんですねと言って帰られましたね。いや,それは,この道路がついたんで,これからの三原市の施策になって,眺望とあわせて観光地化することがされるであろうと,しなければならんというふうに思っておりますというように言いましたけれども。

 そういったことで,今までもずっと観光地,観光地と言ってこられましたけれども,これからのありようというものが大きく問われるというふうに思っております。

 ことしの春に軽食をやられておる若い人に聞きましたら,やはりこの地の魅力もあり,そして将来を期待しながらここへ帰ってきたんだと言っておられました。全くそうでありまして,やりようによったらたくさんの魅力ある地域であると。以前は産物もたくさんとれておったと。特にゴボウ等は,これはもう特産中の特産であると。他には,タマネギやらカブやら,そういったものも生産ができるというふうに言っておられました。地元の人も,できるのはできるけれども,担う人がおらんし,そういった高齢化もしておるということもあって,人口も減ったと。言ったら,何十年前にこういったような状況に気づいていれば,もっと早くから取り組むことができたろうというふうに言われておりましたが,全くそのとおりでありまして。

 しかし,今こういった林道ができて,あれだけ便利のいい,竜王へ上がる林道ができます。駐車場も,先ほど言われましたが,できておりますし。1つの条件はできたわけでありますから,もう一つ力を入れていく。そのためには,やっぱりきちっとした構想も要るでしょうし,計画も要るでしょう。そして,地域の実態把握も必要でありましょう。行政がその力を出さなかったら,また30年後には同じことを言うことになると。観光地としてはええところじゃが,何か1つ物足りんなということになってくるんですね。

 筆影がよいところというのは,もう全国的に知れとるわけでありますが,しかしあそこへ滞在するというのはわずかな時間しかない。特に高齢者は,なかなかそこへ行くのは難しいということも言っておられるわけですから,そういった利便性,ケーブルカーという考え方を出しましたが,それはそういったことでありまして,そういう構想も考えていかねばならんのんではないかというふうに思っておるところでございます。

 今回の観光事業にかかわって,大きくは,今地域における支援活動というものがございますが,支援員の派遣であるとか,とにもかくにも行政として主導できる体制づくりというのはやっぱり持っていくべきであろうというふうに思います。

 そして,そのリードをしながら,地域の皆さん方と協力をしてつくり上げる,もっと言えば市民,行政と一緒に,ボランティアも含めてつくり上げる観光地にしなければならんと思っております。これをまず1つ,大きく訴えるところでございます。

 そして,観光地であれば,眺望だけではなくして,やはり交通手段であるとか,それから魅力ある施設等の開発もしなければなりません。さらには,あの過疎化した,荒廃した農地の再生も,これはやっぱり行政の任務の一つであろうというふうに思っておりますから,荒廃した土地をどう再生するかということも同時的に課題にしなければならん。もう30年,40年たっておるわけでありますから,大きな原木も生えておるようでございますが,しかし畑として利用しておったその姿をこの前写真で見ましたけれども,可能になる地域であろうというふうに思っておるところであります。

 そして,新しく入って来られて,出店されました方々を勇気づけるためにも,将来的な展望,決意というものを行政として,理事者として,一言でも最後には述べていただきたいということを,詳しくは述べられないと思いますが,これからの取り組みの決意をひとつ述べていただきたいというふうに思います。できればトップのほうからでもそういったことを言っていただければ,今後の展望にかかわるというふうに思いますから,よろしくお願いいたします。



○梅本秀明議長 池本副市長。

      〔池本勝彦副市長登壇〕



◎池本勝彦副市長 七川議員から,林道の開通を契機にした筆影・竜王山の観光地としてのブラッシュアップ,それからその近傍にある登町,沖浦町活性化策,これに対して多くの御提案をいただきました。

 一つ一つの御提案は,それぞれごもっともな内容であると思いますし,おっしゃるように,観光振興,地域の活性化,それは林道の開通を契機にしっかりやれということはごもっともな御提案だと思っております。

 経済部長が御答弁を申し上げましたように,しっかりと検討して取り組んでまいりたいということは思っておりますけれども,一言つけ加えさせていただくと,それには財政的な側面の検討というのも必要になってまいります。

 さらに,何よりもやはり地元の方々との議論をして,共通認識を持った上で進めていく必要があるというふうにも思います。

 議員のほうからは,また今後とも御助言をいただきたいと思っておりますので,どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○梅本秀明議長 25番七川議員。



◆七川義明議員 それぞれ答弁いただいたわけでございます。

 財源等の問題もあるというのは承知をしながら述べておるわけでございます。しかし,何とかして展望を持った方向性が出ればというふうに思っておるところであります。

 地元の動向も大変重要でございますが,地元が動かないから何もできないということになってはいけないからそれを言っておるわけで,やっぱり行政の主導というのが必要になってくるということを申し上げて,この項を終わりたいと思います。



○梅本秀明議長 七川議員の質問を終わります。

 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ,明日10日午前10時から再開することとし,本日はこれにて延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○梅本秀明議長 御異議なしと認めます。よって,さよう決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

      午後3時53分延会

────────────────────────────────────────

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



三原市議会議長







三原市議会副議長







三原市議会議員







三原市議会議員