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広島県 三原市

平成28年 3月予算特別委員会 03月18日−05号




平成28年 3月予算特別委員会 − 03月18日−05号







平成28年 3月予算特別委員会



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           平成28年 予算特別委員会(第5号)

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平成28年3月18日(金曜日)

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                        3月18日(金曜日)午前10時 開議

                                  第1委員会室

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本日の議題

   議第 1号 平成28年度三原市一般会計予算

   議第 2号 平成28年度三原市ケーブルネットワーク事業特別会計予算

   議第 3号 平成28年度三原市公共用地先行取得事業特別会計予算

   議第 4号 平成28年度三原市簡易水道事業特別会計予算

   議第 5号 平成28年度三原市港湾事業特別会計予算

   議第 6号 平成28年度三原市駐車場事業特別会計予算

   議第 7号 平成28年度三原市土地区画整理事業特別会計予算

   議第 8号 平成28年度三原市公共下水道事業特別会計予算

   議第 9号 平成28年度三原市漁業集落排水事業特別会計予算

   議第 10号 平成28年度三原市農業集落排水事業特別会計予算

   議第 11号 平成28年度三原市小型浄化槽事業特別会計予算

   議第 12号 平成28年度三原市国民健康保険(事業勘定)特別会計予算

   議第 13号 平成28年度三原市国民健康保険(直営診療施設勘定)特別会計予算

   議第 14号 平成28年度三原市後期高齢者医療特別会計予算

   議第 15号 平成28年度三原市介護保険特別会計予算

   議第 16号 平成28年度三原市東町財産区特別会計予算

   議第 17号 平成28年度三原市中之町財産区特別会計予算

   議第 18号 平成28年度三原市沼田西町松江財産区特別会計予算

   議第 19号 平成28年度三原市小泉町財産区特別会計予算

   議第 20号 平成28年度三原市本郷町本郷財産区特別会計予算

   議第 21号 平成28年度三原市本郷町船木財産区特別会計予算

   議第 22号 平成28年度三原市本郷町北方財産区特別会計予算

   議第 23号 平成28年度三原市水道事業会計予算

   議第 24号 市長の附属機関に関する条例等の一部改正について

   議第 25号 三原市職員定数条例の一部改正について

   議第 26号 三原市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

   議第 27号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について

   議第 28号 三原市と広島県との間における行政不服審査会事務の事務委託に関する協議について

   議第 29号 広島市と三原市との連携中枢都市圏形成に係る連携協約について

   議第 30号 過疎地域自立促進計画を定めることについて

   議第 31号 三原市総合保健福祉センター等設置及び管理条例の一部改正について

   議第 32号 三原市行政財産の使用料に関する条例の一部改正について

   議第 33号 三原市建築手数料徴収条例の一部改正について

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出席委員(26人)

    1番  平 本 英 司 委員    2番  正 田 洋 一 委員

    4番  安 藤 志 保 委員    5番  萩  由 美 子 委員

    6番  児 玉 敬 三 委員    7番  岡   富 雄 委員

    8番  徳 重 政 時 委員    9番  伊 藤 勝 也 委員

    10番  亀 山 弘 道 委員    11番  政 平 智 春 委員

    12番  新 元   昭 委員    13番  高 木 武 子 委員

    14番  松 浦 良 一 委員    15番  陶   範 昭 委員

    16番  加 村 博 志 委員    17番  谷 杉 義 隆 委員

    18番  中 重 伸 夫 委員    19番  中 村 芳 雄 委員

    20番  岡 本 純 祥 委員    21番  荒 井 静 彦 委員

    22番  梅 本 秀 明 委員    24番  小 西 眞 人 委員

    25番  七 川 義 明 委員    26番  寺 田 元 子 委員

    27番  力 田 忠 七 委員    28番  仁ノ岡 範 之 委員

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説明のため出席した者

    天 満 祥 典 市長        池 本 勝 彦 副市長

    古 地 昌 彦 副市長       末 久 昭 人 財務部長

    松 村 俊 彦 保健福祉部長

    (外関係課長,関係係長及び関係職員)

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      午前10時開議



○分野達見委員長 出席委員おそろいでございますから,予算特別委員会を開きます。

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○分野達見委員長 議第1号平成28年度三原市一般会計予算外32件を一括して議題とします。

 引き続いて審査を行います。

 議第12号平成28年度三原市国民健康保険(事業勘定)特別会計予算について,467ページから500ページまで説明をしてください。部長。



◎財務部長  おはようございます。よろしくお願いいたします。

 それでは,488ページをお開きください。

 歳出第2款保険給付費第1項療養諸費第1目一般被保険者療養給付費につきましては,給付費の伸びを過去3カ年の伸び率の平均である年1.15%で見込み,68億1,589万5,000円としております。

 第2目退職被保険者等療養給付費は,退職被保険者数を前年度の3分の2程度の668人と見込み,2億2,623万6,000円を計上しております。

 489ページをごらんください。

 第2項高額療養費は,それぞれの支給件数1件当たりの支給額実績から推計し,490ページの計の欄のとおり,8億5,881万9,000円を計上しております。

 491ページをごらんください。

 第3款第1項後期高齢者支援金等第1目後期高齢者支援金は,後期高齢者医療制度の医療給付費の約4割を各医療保険者が加入者数に応じて負担するもので,前年度から2,792万5,000円減の12億1,537万8,000円を見込んでおります。

 493ページをお開きください。

 第6款第1項第1目介護納付金は,被保険者数を7,200人程度と見込み,4億3,145万7,000円を計上しております。

 494ページをお開きください。

 第7款第1項共同事業拠出金第2目保険財政共同安定化事業拠出金25億5,564万3,000円は,県内市町間の医療費の平準化と財政の安定化を図るための相互援助を目的とした拠出金で,前年度より1億5,000万円程度の増となっております。

 第8款保健事業費第1項第1目特定健康診査等事業費5,395万6,000円では,特定健康診査の健診項目に新たに尿中クレアチニン,尿中ナトリウムを測定する塩分推定量検査と血清クレアチニン検査を追加し,高血圧症や糖尿病の発症や重症化を予防し,医療費の抑制を図ってまいります。

 続いて,歳入の説明をいたしますので,476ページにお戻りください。

 歳入第1款国民健康保険税は,被保険者数及び世帯数の減少などにより,計の欄のとおり,前年度より1億844万1,000円減の20億5,383万円を計上しております。

 なお,保険税の賦課限度額については,医療分及び後期高齢者医療分をそれぞれ2万円増の54万円及び19万円にいたします。

 また,保険税の軽減判定に用いる所得は,5割軽減は5,000円引き上げ26万5,000円に,2割軽減は,47万円から48万円に引き上げます。

 477ページをごらんください。

 第3款国庫支出金第1項国庫負担金第1目療養給付費等負担金は,療養給付費,介護納付金及び後期高齢者支援金の負担率をそれぞれ32%で積算し,前年度と比べて2,663万6,000円増の17億4,371万円を計上しております。

 478ページをお開きください。

 第5款第1項第1目前期高齢者交付金は,前年度と比べて1億2,232万8,000円減の34億4,981万1,000円を計上しております。

 480ページをお開きください。

 第9款繰入金第1項他会計繰入金第1目一般会計繰入金は,国保税の軽減措置相当分の3億5,296万4,000円など,7億5,829万4,000円であります。

 481ページをごらんください。

 第2項基金繰入金の第1目財政調整基金繰入金では,財源不足に対応するため,3億1,611万9,000円の基金の取り崩しを予定しております。

 なお,この取り崩しにより,基金の平成28年度末残高は2,550万円程度となる見込みであります。

 予算審議資料は259ページから260ページであります。

 以上で説明を終わります。



○分野達見委員長 説明が終わりましたので,質疑に入ります。寺田委員。



◆寺田元子委員 何点か伺います。

 税率は24年度に引き上げをして,それ以降はしていないわけなんですけれども,保険税の調定額が毎年下がってきています。その理由は,加入者の減があるということと,もう一点述べられましたけれども,そういった傾向,国保から見る市民の暮らしがどのようにそちらに反映しているか,この点について伺います。それが1点目です。

 それから,2点目は,28年度における応能負担と応益負担の割合,これは今どういう傾向で,何対何という割合になっているのか,それが2点目です。

 それから,特定健診受診率,28年度は55%を目標にということを掲げられておりますが,27年度は実績で24.6%というふうに出ておりますので,単純に言って倍化しなきゃいけない。そして,特定保健指導に至っては3倍化しなければ目標に達しないということですけれども,これをどうやって新年度の目標達成に取り組んでいかれるのかということ。

 それから,4点目は,5割減額,2割減額の数値が変わったということを述べられました。これによる影響世帯,そして7割,5割,2割の軽減を受けられる対象世帯は何世帯で何割か,このことについて伺います。



○分野達見委員長 係長。



◎保健福祉部保険医療課課長補佐兼国保医療係長  保険税の応能割,応益割の課税割合ですが,医療分の応能割が50.76%,応益割が49.24%です。後期高齢者支援分の応能割が51.04%,応益割が48.96%です。介護分の応能割が51.11%,応益割が48.89%でございます。

 続きまして,軽減判定所得の基準の引き上げで,5割軽減,2割軽減の内訳でございますけれども,2割軽減世帯が,現在の1,895世帯から1.6%,30世帯ふえました1,925世帯で,5割軽減世帯が,現在の2,286世帯から2.2%,51世帯増の2,337世帯,7割軽減世帯につきましては,現在4,222世帯で,増減はありません。

 現在の国保加入世帯1万4,582世帯のうち,軽減世帯数が58.2%の8,484世帯になります。拡充前は,57.6%,8,403世帯でありました。

 軽減額の影響額といたしましては,291万5,000円の税収の減を見込んでおります。



○分野達見委員長 課長。



◎保健福祉部保険医療課長  1点目の国保被保険者の加入者の減,それから所得等減収に伴い調定額が下がっているということ,それに対して市民にどういった影響,反映がされているかということでございますが,三原市国保の被保険者の構成を見ますと,60歳以上の被保険者が64%を占めております。所得300万円未満の世帯は加入者全体の93%となっておりまして,これだけを見ても,国保財政運営が厳しくなっている状況で,27年度の当初予算と比較しましても,保険税の収入が約1億円の減少をしているという状況でございます。

 これにつきまして,市民の方には大変負担が多くなっている状況でございますが,その辺,市民生活,現在国保被保険者の所得に対する税の負担率というものが10%を超えている状況でありまして,市民生活に及ぼす影響は大きいと受けとめております。

 3点目の特定健診の状況でございますが,目標達成に向けての取り組みということでございます。

 平成26年度から特定健診の受診料を無料化いたしました。それから,特定保健指導につきましては,26年度の中途からではございますが,保健指導員,嘱託員を1名雇用いたしまして,今まで集団指導しか行っていなかったものを直営で保健指導を行うという取り組みをいたしております。

 本年度も,特定健診につきましては,本年度策定しておりますデータヘルス計画に基づいて特定健診の検査項目を追加することにより,少しでも受診項目をふやし,また市民の皆さんの健康,予防,重症化予防に取り組んでいくために,項目をふやして実施していきたいと思っております。

 また,特定保健指導につきましても,その重症化予防の事業に伴い,今年度,もう一名保健指導員の嘱託員を募集し,嘱託員2名体制と職員とで保健指導を取り組んでいこうと思っております。

 27年度の状況でございますが,特定健診につきましては,ほぼ昨年並みの数字になるのではないかと思います。目標には達しておりませんが,県平均よりは少し上回る状況でございます。

 それから,保健指導につきましては,やはり直営での取り組みが功を奏しまして,今年度は30%以上を達成できる見込みとなっております。

 以上でございます。



○分野達見委員長 寺田委員。



◆寺田元子委員 所得に占める税負担の割合が非常に重いということを,担当課長さんみずからそういう認識でおられるということは,そういうことです。

 加入者所得の減少傾向があるというふうに私見てるんですけれども,1人当たりの所得割課税対象額,こういったものがよく使われます。私が調べましたところ,平成24年度においては,三原市の1人当たりの所得割課税対象額というのは69万9,000円,それに対する1人当たりの税の調定額というのが出るわけですから,負担率は14.7%,これが平成24年度でした。先ほども10%を超えてるというふうにおっしゃったんですが,もう少し正確に,28年度,どういう数値のもとで負担率が幾らというふうに出しておられるか,その点が1点です。そういうところから所得の傾向を私はもう少し把握しておきたいというふうに思います。

 それから,特定健診,特定保健指導,これらはやはりマンパワーがいかに重要かというふうなことがこういった加入者の方の受診に結びつけるということで,直営での人の配置が功を奏したということも言われておりますので,そういった,人をちゃんとつけて体制をとっていけば結果も出るということがこういった数年の間の取り組みでも出ておりますので,あくまで目標を達成するという気構えでこれはやっていただきたいというふうに思いますので,もう一度そこの見解を伺います。

 以上です。



○分野達見委員長 課長。



◎保健福祉部保険医療課長  2点目の特定健診と保健指導の目標達成に向けての取り組みでございますが,今年度も引き続き目標達成に向けて,なかなか目標数字には届かないかもわかりませんが,職員,それから市民の皆様にも協力をいただきながら取り組んでいきたいと思っております。

 1点目の28年度の税負担率の件ですが,ちょっと今持ち合わせておりませんので,後ほど説明させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○分野達見委員長 よろしいですか。



◆寺田元子委員 それがあって展開したりすることもあるんですが。



○分野達見委員長 用意できますか,後ほどということで。じゃあ,寺田委員,今ちょっとすぐ調べに行くということで,これ保留にしておいていいですか。

 じゃあ,次の質問に入りたいんですが,その他の質問は,寺田委員,いいですね。今のを保留しておけば,もうよろしいですね。

 では次に,荒井委員。



◆荒井静彦委員 国民健康保険加入議員の一人として質問をしたいと思います。

 私は,国保財政の健全化というテーマで行いたいと思うんですが,三原市の,これはちょっと古い資料で申しわけない,平成25年度の国保の1人当たりの医療費が,県内23市町の中で高いほうから10番目で39万3,986円,約40万円でした。

 一方,保険税は,1人当たり,高い方からやはりこれも5番目で,一人頭9万8,980円でした。

 前と比べたら,大分医療費のほうは改善されてきてるのかなとは思うのでありますが,先ほど説明もありましたように,それでも医療費が毎年1.15%ずつふえ続けて,保険税は約1億円ずつ減っていってるということで,財政基金も底をつくことが予想されてるという報告でありました。

 しかし,それでもやはりこの三原市の国民健康保険の財政の健全化を目指していかなければいけないと思うんですね。そこでまず,歳出に関しての質問を1つさせてもらいたいと思います。

 これまで,レセプト点検やジェネリック医薬品の使用促進などによりかなりの効果を上げてこられましたが,新年度では血清クレアチニン検査を実施されるということを伺っております。これで糖尿病の予備群を早期に発見し,あるいはそこから進展する可能性の高い,腎臓機能の低下による,高額の医療費がかかる人工透析患者を出さない対策へとつながるのだと思うんですが,これはどのような手順を踏んでいくのか,それから医療費に対してどのような軽減を図ることができるかをまず教えていただきたいと思います。



○分野達見委員長 課長。



◎保健福祉部保険医療課長  御質問のありました血清クレアチニンの検査,これにより透析患者を出さないという対策へつながるということで,この手順をということでございますが,この事業につきましては,今年度策定しておりますデータヘルス計画に基づき実施することとしております。このデータヘルス計画は,保険者にほぼ義務づけられているものでございまして,レセプト情報とか健診情報等を分析して,本市国保の現状を把握,それから分析した結果に基づいて保健事業を行うものです。

 データヘルス計画を策定するに当たり,本市の国保の現状を分析しますと,糖尿病患者が多く,合併症や他の疾病を併発している者が多い,それから血糖値が高い者が多い,高血圧患者が多い,それから肥満ではないけども,高血圧の者が多い,それから統合失調症の患者が多い,こういった分析がされました。この結果を受けまして,本年度,特定健康診査の検査項目に塩分推定量検査,これが尿中クレアチニンと尿中ナトリウムの検査でございます,それと血清クレアチニン,これは腎機能の低下を測定するものでございます,この2項目を追加いたしまして,高血圧の予防事業と,それから糖尿病性腎症の重症化予防,この2点を重点的に取り組んでいこうと考えておりまして,委員仰せの糖尿病性腎症の関係,この重症化予防事業でございますが,目的は人工透析への移行者を減少させるものでございます。

 内容といたしましては,まず特定健康診査でクレアチニンの検査を実施いたしまして,このクレアチニンの数値が高い者へ治療の確認,それから医療機関への受診の勧奨を行います。対象者は,クレアチニンの数値が男性の場合1.1以上,女性の場合0.8以上の者に治療確認,受診勧奨を行ってまいります。

 この事業につきましては,29年度以降も引き続き行いまして,こういった保健指導にプラスして,今度は糖尿病のもう既に患者になっている方に対しても早期に保健指導を行っていく,それから生活習慣を改善することで腎症の悪化を遅延させる,それから,新規の透析移行者を減少させる,被保険者の体の負担や医療費負担の軽減,それから国保の医療費の削減,抑制につなげていければと考えております。

 それで,医療費の削減についてですが,透析患者の医療費は年間約560万円程度,1人当たり560万円から600万円程度かかるような状況です。現在,国保の被保険者で透析患者が46名おられますので,この46名を年間560万円で計算しますと,1年間2億5,700万円の医療費がかかっているわけでございます。これは,総医療費94億円の約2.7%を占めております。新規の透析移行が,では何人いるかということでございますが,大体例年8人,10人程度が新規で出ている状況でございます。ということになりますと,8人の移行をストップさせると,560万円の8人で約4,500万円程度の年間医療費を削減できると考えております。



○分野達見委員長 荒井委員。



◆荒井静彦委員 ありがとうございます。ちょっとメモれなかったところもあるんですが,まあいいとして。

 この血清クレアチニン検査を行うことによって成果を上げてる,まさに広島県内の先進地が呉市だというふうに私は聞いております。呉市では,新年度は人工透析患者がゼロだというようなことも聞いております。

 やはりそこへつなげていかなきゃいけないんだろうと思うんですが,問題点が2つあるだろうと思うんです。1つは,国保の患者に対してはそういうことができますが,社保といいますか,国保以外の人が三原市で約7万人以上おられるわけで,こっちのほうが圧倒的に人数が多い。この社保あるいはほかの保険制度に入っておられる人たちに対して,そういう人たちは,60の定年を迎えたら,2年間暫定措置みたいなのがあるようですが,国保に加入してくるわけであります。その国保に加入してきたときに,もう既に人工透析をしなきゃいけないような体になってた場合,そりゃもう国保がその治療費を負担しなきゃいけなくなるわけですから,そういった国保以外の加入者のそういうクレアチニン検査であるとか,受診の勧奨であるとかということはできないのかどうかをお聞きしたいと思います。



○分野達見委員長 課長。



◎保健福祉部保健福祉課長  荒井委員からお尋ねの社会保険の方が定年になると国保に入ってこられると,そういった方への受診勧奨等もできないかということでございましたけれども,まず特定健康診査というものを40歳から74歳の方は受けるようになっております。国民健康保険は,三原市のほうが保険者ということでさせていただいておりますけれども,社会保険に入っておられる方も,やはり保険者のほうが特定健康診査を行うことを義務づけられております。

 というところで,社会保険に入っておられる方に三原市行政がどこまで手が出せるかということもございますけれども,確かにおっしゃるとおり,退職されると国保に入っておられますので,健康でいていただきたいと。

 そうした中で,まず1つの取り組みとしまして,28年度,薬局での糖尿病のリスク測定の検査をする予定でございます。これは,特定健診を受けておられない方ということで,40歳から74歳の方を対象にと考えておりますが,その中には,国保の方だけでなく,社会保険の方も含めて受けていただくと。そういったところで,少しでも健康診査を受けておられない方というのが,そういったリスク測定等で健康チェックをされて,関心を持っていただいて,そこでの指導と,または受診勧奨ということをさせていただくことで,少しは社会保険の対象の方にもアプローチができるのではないかと。その後,受診勧奨だけでなく,市の糖尿病予防教室であるとか高血圧予防教室とか,そういったところへのお勧めといったこともさせていただく中で,働き盛りの方へのアプローチもできればなというふうに考えております。

 まず,健康診査,特定健康診査を受けていただき,その中で特定保健指導の対象となられますと,指導もその保険者のほうがやっていかなければならない状況がございますので,まずは健康診査を受けていただくという,そこへの受診勧奨というのが必要になってくるかなというふうに考えております。



○分野達見委員長 荒井委員。



◆荒井静彦委員 なかなか難しいところがあるのかもしれませんが,国保の加入者は2万人台,社保の加入者は7万人台で,圧倒的にこっちが多いわけですから,この辺,社保とどういうふうに連携がとれるのかは私もわかりませんが,この医療費の削減ということを考えて,何らかのいろんな手当てを考えていただければと,こう思うわけであります。

 と同時に,もう一つ問題があろうかと思うのが,保健指導の面で,お医者さんとぶつかったりすることはないのかどうか。その辺で,やはりお医者さんは保健指導のプロでありますから,それを市の職員あたりがそういうことをするということに対して,何か抵抗,あるいはあつれきが生まれたりすることはないのかを教えていただきたいと思います。



○分野達見委員長 係長。



◎保健福祉部保健福祉課健康増進係長  特定保健指導を実施するに当たり,医師との連携というか,主治医の了解ということについてのお尋ねでございました。

 現在の特定健康診査,特定保健指導につきましては,受診対象の方は特定保健指導の対象となっておりませんで,治療が必要,要治療となられた方につきましては,まずは受診,医療の治療を受けていただくということでの指導をさせていただいております。

 もちろん主治医の先生に受診をされたときに,市のほうで糖尿病教室や減塩教室,栄養士の相談や保健師の保健指導などがあるというのを利用したいと御本人様が主治医の先生に御相談くださって,主治医の先生の御了解のもとに,私どもの保健指導と申しますか,生活習慣の改善の指導や栄養相談を受けていただくというふうになっております。その場合,主治医の先生のほうから直接具体的な御指示もいただいて,栄養士等が食事の指導などをさせていただくという現状でございます。



○分野達見委員長 荒井委員。



◆荒井静彦委員 わかりました。その辺,これからもお医者さんとうまく連携をとりながらやってもらいたいと思います。とにかくまずは医療費を減すということが大切な問題だろうと思うわけであります。

 次に,歳入の部分に関してちょっと質問させてもらいたいと思うんですが,この前調べてますと,いつの間にか23市町の国保会計で法定外繰り入れを行ってない市町は9市町だけになっています。その中に三原市は入るわけですが,法定外繰り入れを行っている市町の多くが,地方単独医療給付事業という名目の繰り入れをしておるようであります。これは,やみくもに赤字補填をするのではなくて,国庫負担金が減額措置をされる市町独自の福祉・医療制度,例えば乳幼児医療,ひとり親家庭医療,重度身障者医療など,国の福祉・医療制度にのっとってないもの,国の福祉・医療制度のメニューにないもの,これは三原市として,やはり都市間競争を勝ち抜くために,あるいは市民の健康のために,思いやりとして,小学生,中学生の医療費も無料にしていくんだと,そういう部分が入ってくるんだろうと思うんですが,それに対しての国庫負担金が減額されているわけであります。

 もちろん三原市でも,この国庫負担金の減額措置の影響はかなり出てるわけであります。25年度では,先ほどの3件分で2,275万2,748円,2,200万円を減額されて,26年度は,聞くところによると,2,573万9,035円国庫負担金が減額されたということを聞いております。これらは,先ほど言ったように,三原らしさといいますか,市民に対しての思いやりを込めた市独自の大切な制度でありますから,廃止するというのはやはり問題があろうかと思います。しかし,これは国のメニューにないものであります。それを国保の会計に入れるということはやはりおかしいんじゃないかと思うんですね。言うなれば,国保会計へ入るべき財源がこの制度で確保できないということであります。つまり,今でも本当にきゅうきゅうとしている国保会計,それに対して多額の税を払っとる人,あるいは多額でなくても,生活が厳しい中,税を払っている人たちに,これを上乗せさせるというのはどうも納得がいかないんですね,私は。言いかえれば,この部分はこの制度そのものが国保の会計の中で法定外繰り入れされてるというのが正しい見方ではないかと私は思うわけであります。

 したがって,この三原市の単独医療給付制度で,国のメニューにない部分,国の負担金がカットされる部分,これを今後どのようにされるかということをお聞きしたいと思います。



○分野達見委員長 副市長。



◎池本勝彦副市長 市の独自の福祉政策によって国の負担金が減額されている部分を一般会計から繰り入れろと,こういう御提案だと理解をします。

 今の御提案をお聞きしますと,例えば子育て支援,そういった部分の施策推進という観点からも検討に値する御提案ではないかなというふうに今思っております。

 今後,税率改正の検討もしてまいります。それから,県が事業主体になる,いわゆる国保の広域化の動きもあります。それから,最近では,乳幼児医療助成について,国がペナルティーを科してる部分の見直しをしようかという国のほうの検討が進んでいる状況もあります。そういったもろもろの関連する事項も踏まえながら,今後検討してまいりたいというふうに考えます。



○分野達見委員長 荒井委員。



◆荒井静彦委員 最後は,質問というより,愚痴っぽくなるかもしれませんが,やはり三原市への定住化を図るということになったら,やはり税金は安いほうがいいに決まっとるわけであります。ちょっとこれは個人情報なのでわかりませんが,この三原市議会議員27人の中に国保に加入しておられる方がかなりの数おられるはずであります。この人たちが今年度の保険税をどのぐらい払われたかというと,そりゃ少しは差があるかもしれませんが,84万円かな,払っておられるはずです。どういうふうに払うかというと,7月,8月,9月,10月,11月,12月,1月,2月と,10万5,000円ずつ納入してくださいという紙が来ます。それに基づいて毎月払っていくという。10万5,000円であります。やはり大きな金額であります。ちょっとこれは余り言いたくないんだけど,いろんな人に手伝ってもらって,近隣の安い市町に行ったら,今の私の所得でどのぐらい安くなるのかというのを調べてもらいました。そうしたら,最大13万円ぐらい安くなるところがあるわけであります。

 三原の企業に勤めてるけど,三原に住んでない人たちがたくさんおられます。三原で商売しても,別に三原に住まなくてもいいわけであります。そういったものが理由でこのまちに住まない方がおられたら,それは所得税の問題とかいろんな問題で,やはり三原にとって不利になってくるわけでありますので,先ほど質問した,元来この国保の中に入れるべきじゃないものまで入れて,国保加入者の税金を高くというか,苦しめるというような政策はぜひぜひ考え直していただきたいということを最後に申し上げて,質問を終わります。ありがとうございました。



○分野達見委員長 先ほど保留した答弁の準備ができましたか。

 では,答弁をしてください。係長。



◎保健福祉部保険医療課課長補佐兼国保医療係長  先ほど寺田委員さんから御質問いただきました,所得に対する税の負担率でありますけれども,約13.68%でございます。



○分野達見委員長 寺田委員。



◆寺田元子委員 その13.68%を算出した1人当たりの所得割課税対象額,それも出ているでしょうか。



○分野達見委員長 係長。



◎保健福祉部保険医療課課長補佐兼国保医療係長  115億6,103万7,301円で,1人当たりは52万1,331円でございます。



○分野達見委員長 寺田委員。



◆寺田元子委員 数字は,また正確にしておきたいと思うんですけれども,24年度の1人当たりの課税対象額,いわゆる所得割がかかるもとになる所得ですよね。その所得というのが,私がその当時算出したところで69万9,000円,70万円,それが今お答えになった28年度のこの課税ベースでいくと52万1,000円と。かなり,加入者の所得がこんなに下がっているのかなと。それに対して13.6%という負担割合というので,非常にやはり重いということなんですが,こんなに極端に1人当たりの課税対象額が減ったんでしょうか。



○分野達見委員長 課長。



◎保健福祉部保険医療課長  私どもも現段階での国保の被保険者の状況でしか把握できておりませんが,比較しますと,そういう,税収にしては1億円の減がある,課税対象も何十億円と減ってきているという状況でございます。

 これが,まだ28年度といいましても,27年中の所得が把握できておりませんで,26年中の所得で現被保険者の状況をつかんだ数字ですので,28年度は4月1日が賦課期日でございますが,その段階での所得についてはまた変わってくると思っております。

 それから,先ほど申しました1人当たり52万1,000円の調定額ということでございますが,これは,軽減もされない,それから限度額についても加味しない数字でございます。軽減がされますともう少し下がってくると思います。

 以上でございます。



○分野達見委員長 他にありませんか。高木委員。



◆高木武子委員 先ほど呉の話が出ましたけれども,やっぱり三原の中で,呉を目標にということで,税率については大変効果を出していただいてます。また,レセプト点検もしっかりやり,特定健診についてもいろんな努力を市民に対してされています。

 軽減税率の問題が先ほどちょっと出ましたけども,7割,5割,2割軽減,2割軽減のところがもう少し膨らみましたけれども,こんなこともやっぱりそういう分でいくと,なかなか医療費の予想や算定ができない状況,これが一番不安だと思うんですよ。しかし,今は医療体制もいろいろと変わってきましたし,セカンドオピニオン制度も大いに活用しているわけであります。

 そういった中で,実はもう,去年,おととしぐらいには,この予算特別委員会のところで税率の問題も出ておりましたけれども,ここ最近は税率については6月の議会で判断をするようになりました。市民へ税率をお知らせするのは7月だということであります。そういう意味で言えば,税率は2年に1回アップが当たり前になっていた三原市でありますけれども,現在におけるこの税率の考え方について伺います。



○分野達見委員長 部長。



◎保健福祉部長  税率の考え方でございますが,先ほど委員のほうからお話がありましたように,前回から所得の確定並びに国の補助金等々が確定し,決算が大体見えたころに税率の改正についてということで,前回は据え置きと,この基金と繰越金とであれば2年間は据え置きということでやらせていただきました。

 28年度,税率の改定等々考えておりますし,また基金につきましても,約2,300万円ぐらいと,今現状,予算ではそういうふうなこともございますし,そこらも踏まえまして,この4月,5月ぐらいに決算なり国の補助金等々が大体わかって,また所得もはじき出されると思いますので,その辺を検討しながら,税率等々を考えていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○分野達見委員長 高木委員。



◆高木武子委員 今までが,ずっともう2年に1回が当たり前になってたものですから,やっと少し考え方が変わってきたと思います。国や県のところの補助金もまだ決まっていません。その辺を精査していただき,基金の問題も繰り越しの問題もそうです,本当にそのことを十分に精査をしていただいて,税率改定については考えていただきたい。そういうふうに,特に厳しい精査を行いながら,住民には余り負担をかけないという方向をしっかり持っていただきたいということを要望して,終わります。



○分野達見委員長 他にありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○分野達見委員長 ないようですから,以上で議第12号の質疑を終結いたします。

 次に,議第13号平成28年度三原市国民健康保険(直営診療施設勘定)特別会計予算,501ページから513ページまで説明をしてください。部長。



◎財務部長  それでは,508ページをお開きください。

 歳出第1款総務費第1項総務管理費第1目一般管理費4,623万1,000円は,大和診療所の施設管理及び運営に要する経費を計上しております。

 主な歳入は診療収入であります。

 予算審議資料は237ページであります。

 以上で説明を終わります。



○分野達見委員長 質疑に入ります。ありませんか。谷杉委員。



◆谷杉義隆委員 失礼します。審議資料,先ほど言われましたが,237ページ,今ここの直営の診療所,医師1人ということで頑張っていただいております。昨年4月から院内薬局から外部のほうへ移りました。その影響について把握されておれば御説明いただきたい,これが1点と。

 27年度の患者数,280人減になっております。一昨年,1医院が閉鎖されて,聞いておりますところによれば,今の近隣の世羅中央病院あるいは興生総合病院,約6割の方がこの診療所のほうへ紹介状を書いていただいて受診されているやに聞いておりました。27年度に比較して,この減となった理由,把握されておればこの点について御説明をお願いいたします。



○分野達見委員長 課長。



◎保健福祉部保険医療課長  1点目の院外処方による影響額でございますが,約1,000万円程度の影響が出ていると考えております。プラスの傾向でございます。

 2点目の患者数でございますが,全体の人口も減ってきておりまして,その影響で患者数が減っているということになろうかと考えております。



○分野達見委員長 よろしいですか。他にありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○分野達見委員長 ないようですから,以上で議第13号の質疑を終結いたします。

 次に,議第14号平成28年度三原市後期高齢者医療特別会計予算,515ページから527ページまで説明をしてください。部長。



◎財務部長  それでは,525ページをお開きください。

 後期高齢者の医療給付は後期高齢者医療広域連合において行われるため,この特別会計では,広域連合に対する納付金と保険料の徴収経費などの市の業務に関する経費を計上しております。

 歳出第2款第1項第1目後期高齢者医療広域連合納付金13億4,347万3,000円は,後期高齢者医療分として市において徴収した保険料と所得の少ない人に係る保険料軽減分としての保険基盤安定負担金及び事務費分賦金の合計額を納付するものであります。

 歳入は,主には後期高齢者医療保険料及び一般会計繰入金を見込んでおります。

 予算審議資料は261ページであります。

 以上で説明終わります。



○分野達見委員長 質疑に入ります。寺田委員。



◆寺田元子委員 1点伺います。

 後期高齢者医療の対象者は75歳以上の方で,以前には国保におられた方がこういう制度で移られたわけなんですけれども,75歳からの方が,特定健診とか人間ドックとか,当然やっぱり毎年受けられてる方もおられるし,関心を持たれて受診される方もおられるでしょう。そういった75歳以上の方の健診については,ちゃんとこの後期高齢者医療のほうで手続をして,その保険料を広域のほうへ請求して,そういった会計は後期高齢の会計で見るということに三原市の場合ちゃんとなっているでしょうか,確認をいたします。



○分野達見委員長 課長。



◎保健福祉部保険医療課長  三原市の場合の75歳以上の方に対する健診でございますが,これは,基本健診といたしまして,一般会計のほうから支出されております。それから,人間ドックについては,75歳以上の方につきましては実施しておりません。

 この会計の出と入りでございますが,その基本健診を受けられた方に対しましては,広域連合のほうから負担金補助がございます。

 以上です。



○分野達見委員長 寺田委員。



◆寺田元子委員 広域へ委員として出ておられる方から,市町によってこの取り組みがいろいろまちまちで,国保のほうから出してるという市町もあるようだということがありましたが,三原はそういうことはやっておられないという今の答弁で理解してよろしいでしょうか。



○分野達見委員長 課長。



◎保健福祉部保険医療課長  はい。国保会計から後期の健診に関しての支出はしておりません。



○分野達見委員長 他にありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○分野達見委員長 では,以上で議第14号の質疑を終結いたします。

 次に,議第15号平成28年度三原市介護保険特別会計予算,529ページから562ページまで説明をしてください。部長。



◎財務部長  それでは,547ページをお開きください。

 歳出第2款保険給付費第1項介護サービス等諸費は,第1目居宅介護サービス給付費から549ページの第6目居宅介護サービス計画給付費まで,それぞれの要介護の対象見込み人員から積算し,計の欄のとおり,87億2,142万6,000円を計上しております。

 550ページをお開きください。

 第2項介護予防サービス等諸費の計の欄,6億7,146万1,000円は,要支援1及び2の方を対象に介護予防サービスを行う経費であります。

 556ページをお開きください。

 第3款地域支援事業費第2項包括的支援事業・任意事業費第1目包括的支援事業費1億4,113万5,000円は,地域包括ケアの中核機関である地域包括支援センター5カ所の運営経費等であります。

 557ページの13節委託料の説明欄下段,生活支援体制整備事業委託料1,561万1,000円では,社会福祉協議会に生活支援コーディネーターの設置及び関係者の情報共有,連携強化の場となる協議体の運営を委託するもので,コーディネーターを1名から3名に増員し,高齢者が住みなれた地域で暮らせるための支援体制を強化するものであります。

 559ページをお開きください。

 第4款第1項基金積立金第1目介護給付費準備基金積立金2,628万9,000円は,保険料の改定が3年ごとであることから,歳入歳出の差額を積み立てます。なお,基金の平成28年度末残高は4億2,900万円程度と見込んでおります。

 以上で歳出の説明を終わります。

 続いて,歳入の説明をいたしますので,536ページにお戻りください。

 歳入第1款第1項介護保険料第1目第1号被保険者保険料は,前年度から2,694万6,000円増の20億9,109万3,000円を見込んでおります。

 539ページをお開きください。

 第7款繰入金第1項一般会計繰入金第1目介護給付費繰入金12億4,282万9,000円は,介護サービスの給付額に応じて一般会計から繰り入れるものであります。

 予算審議資料は,242ページから245ページ及び262ページから263ページであります。

 以上で説明を終わります。



○分野達見委員長 質疑に入ります。小西委員。



◆小西眞人委員 ちょっとお尋ねしたいのは,認知症の支援といいますか,施策のことで聞きたいんですけれども,今日本全国,この認知症の問題というのはいろいろございますけれども,三原市の場合,今現在,どのぐらいの人数の方が認知症と認定されていらっしゃるのかというのをお知らせいただきたいということと,年々ふえてるということも聞くんですが,三原市の場合,ここ3年,5年ぐらいでどのような変化があるのかお知らせください。



○分野達見委員長 係長。



◎保健福祉部高齢者福祉課地域福祉係長  三原市における認知症の高齢者の現状についてのお問い合わせだと思います。

 三原市において,介護保険の申請をされた高齢者の中で認知症がどの程度いらっしゃるかということについて把握をしているところです。

 平成27年12月末現在では,認知症高齢者といわれる方が4,893名いらっしゃって,平成25年が3,877名というところで,この間,平成25年4月から平成27年12月末現在で1,016名の増が見られているところです。



○分野達見委員長 小西委員。



◆小西眞人委員 ありがとうございました。最初に冒頭おっしゃられたのは,いわゆる介護認定を受けられた方での人数の掌握の仕方ということですので,ひょっとしたらなかなか公表といいますか,知られたくないというふうなこともありまして,隠れた患者さんもいらっしゃるのかとは思いますが,今三原市は,認知症の施策推進事業とか集中支援チームとか,家族のやすらぎ支援事業とか,いろいろされておりますけれども,しっかりこの辺,現場で,私の近い町内で一人の御老人が家を出て行方不明で,そのまままだ発見されてないというふうなこともございまして,いろいろあるんですけれども,また私も,自分の町内で,高齢者の,恐らく認知症の方だろうと思いますが,家にあるバイクを勝手に自分のだと言って持っていこうとして警察呼ばなきゃいけないとか,そういった事例にも接することがあります。

 どうかしっかり支援事業を充実させていただいて,認知症を抱えていらっしゃる御家族の方が安心して暮らせるような事業をしっかりやっていただきたいと要望して,終わります。



○分野達見委員長 寺田委員。



◆寺田元子委員 三原市も来年4月から実施しなければならなくなる新総合事業のことですけれども,ずばり申しまして,今指定事業所がありますけれども,その指定事業所にそのまま移行するのが私は一番ベストではないかというふうに思っています。サービスの類型方も,基準緩和A型とか,住民主体B型,短期集中C型,こういったものが出されているようですけれども,三原市はどういう考えであと一年後に選択してやろうとしておられるのか考えを伺います。



○分野達見委員長 係長。



◎保健福祉部高齢者福祉課地域福祉係長  平成29年4月1日以降の三原市の方向性についてのお尋ねかと思います。

 今,平成29年4月に向かって部内で検討しているところでありますが,もちろん現行の指定事業所さんが現行相当のサービスを提供してくださることが一番利用者にとっては安心するところかとも思いますが,これからどんどん高齢者がふえていくという現状の中で,現行相当だけではやはり賄い切れないものがあるというところも思っているところです。

 これについて,平成27年7月に地域包括支援センターが作成された要支援1・2の方へのケアプランの見直しをさせていただいたところです。要支援1・2というのは,ほとんど自立ができていて,ちょっとした支援が必要ですよという方々なんですが,実際ホームヘルパーを使っておられる方の理由については,一番が掃除,洗濯,調理,ごみ出しでございました。通所介護を利用されている方についてのその理由の主なものは,運動,次に閉じこもり予防というもので,意外に入浴とされてる方は少なかったところで,やはり国が言っていたところで,要支援1・2の方は,やはりそこまで,今までのこの方々への予防給付は,ともすれば自立を阻害しているような支援もあるんではないかというところが言われていたところなんですが,やはりしないことによってできなくなってる方もいらっしゃるというところで,本当にケアプランをしっかり立てていただいて,支援の必要な人にはしっかりとした支援をしていかないといけないというところと,ある程度自分でできる方については,自分の力を少し頑張って引き出しながら支援をするという,そういう体制が要るのかなと思っているところです。

 それで,来年の4月以降なんですが,現行相当というものと,緩和した基準というものの委託と指定というものと,住民主体のB型というものとC型というものを組み合わせていくことを考えておりますが,まだ1年猶予がありますので,他の市町の状況を見ながら詳細に,地域の人々が地域生活を送ることが困難にならないように考えていきたいと思っております。



○分野達見委員長 寺田委員。



◆寺田元子委員 こうやって市町は,要支援1・2の人たちのことを方向づけよということが国から言われてるやさきに,もう次に国は今度,要介護の1・2の人たちも地域支援事業に移行するという,今国会にそういった法案を出す準備をしているというふうなことですので,次から次へと,一旦始めた介護に莫大な費用がかかるということで,介護外しということがどんどん今こういった形でもう現に起きているということです。

 こうなりますと,例えば基準緩和A型というのは,その報酬は5割から8割,要するに人件費のカットということが言われておりますし,そうなると,事業所そのものの運営が厳しくなり,撤退という心配もあるということで,非常にこういったことを取り入れていけば,事業所そのものの経営,そして働く人たちの身分保障ということが非常に不安定になるということがありますので,私は,極力そういったことにならないように,指定事業所にそのまま移行してやっていただくという姿勢を三原市としてまず堅持していくと,そこのところが非常に大事と思いますので,再度見解を伺います。



○分野達見委員長 課長。



◎保健福祉部高齢者福祉課長  寺田委員が仰せの,現在の指定事業者の運営が,国のほうの制度変更によって不安定になったりとかということを御心配ということだったと思いますけれども,今現在,新たな総合事業に移行するに当たって,事業者の意向等の確認作業をしているところでございます。

 その中で,やはり新しい総合事業に移行した部分について,どの程度の金額であれば,基準であれば可能かといったようなことも聞き取りを行いながら,今基準の策定を行っているところであります。

 新たな事業といいましても,結局新しくその総合事業のためのみになかなか新しい事業者が出てくるかというと,今調べてる中で言うと,なかなかそういったのは少なくて,やはり従来の事業者さんの余裕を使って,そちらの新しい総合事業のほうもお願いをするという方向がまず大前提で,そのあたりをしっかりやっていきたいと考えております。

 以上でございます。



○分野達見委員長 寺田委員。



◆寺田元子委員 大体いつごろに固まって契約できる時期が来るんでしょうか。その日程的な確認をさせていただきたいと思います。



○分野達見委員長 課長。



◎保健福祉部高齢者福祉課長  時期の御質問ですけれども,ちょっとまだ今,いろいろ単価設定とか,あるいは移行していただける事業者がどれだけあるかとか,まだちょっとその辺を調査している状況ですので,ちょっといつまでにお示しするというところはまだ決めてはおりませんけれども,いずれにしましても,事業者さんにもこういった方向でやりますというものも示していかないと,事業者さんも判断がつかないという部分もありますので,できるだけ早期に固めてまいりたいと考えております。



○分野達見委員長 他にありませんか。萩委員。



◆萩由美子委員 ちょっと数字だけ教えていただきたいんですけれども,238ページの達成度をはかる指標の1番,介護や支援を必要としない高齢者の割合,これ直近の現状が79%となっております。高齢者なので65歳以上ということになるんでしょうけれど,もうちょっとこれ,年齢別に詳しく,せめて5歳刻みぐらいで何%というところなのか教えていただきたいと思います。もしかしたら介護を必要としないけれど,医療費が,入院中とかという理由で介護が外れているという方もおられるんでしょうか。ちょっと数字を教えてください。



○分野達見委員長 課長。



◎保健福祉部高齢者福祉課長  238ページの達成度をはかる指標の(1)の介護や支援を必要としない高齢者の割合ということで,この中身ということなんですけれども,この数字というのが,実は介護認定を受けていらっしゃる,要はいわゆる介護認定率,これを100から引いたもの,つまり介護認定を受けてらっしゃらない高齢者の数で直近の数字が79%ということで上げておりまして,ちょっと申しわけありませんけれども,年齢別等の数字は出しておりませんので,今の段階でお示しすることができないと。全体としての数字ということで御理解いただければと思います。



○分野達見委員長 萩委員。



◆萩由美子委員 わかりました。ただ,非常に幅が広い年齢層ですので,今後,こういう年齢の方にも介護保険,要支援部分あたりを手伝っていただくということに国のほうとしては出しておりますけれども,ちょっと私の意外としては,この介護保険をしていらっしゃる方が2割というのは意外と少ないんだなと感覚的には思いました。だけど,これが高齢者になるとどのぐらいになるのか,若い方でどのくらいになるのかという,逆に手伝っていただける方の割合ってどのくらいなのかというのがちょっと知りたかったので,もし今後わかれば教えていただくことはできますでしょうか。



○分野達見委員長 課長。



◎保健福祉部高齢者福祉課長  かなり大ざっぱになるんですけれども,65歳以上から75歳未満の方,いわゆる前期高齢者の認定率が4.1%,これ27年3月末現在の数字ですけれども,75歳以上の方,後期高齢者の方,こちらの方が35.4%という状況です。



○分野達見委員長 よろしいですか。他にありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○分野達見委員長 では,ないようですから,以上で議第15号の質疑を終結いたします。

 以上をもって本委員会に付託されました平成28年度各会計予算及び関連議案に対する質疑は終結いたしました。

 理事者は退席をしてください。

 では,きのうお配りをしました,寺田元子委員から議第1号平成28年度三原市一般会計予算,議第12号平成28年度三原市国民健康保険(事業勘定)特別会計予算に対する修正案が提出されております。

 提出者であります寺田元子委員,趣旨説明のため,説明席に移動をお願いします。

 それでは,提出の趣旨説明をしてください。



◆寺田元子委員 失礼いたします。

 委員長の許可をいただきましたので,お手元に配付しております国民健康保険(事業勘定)特別会計と一般会計の修正案の提案説明をさせていただきます。

 三原市の国民健康保険の予算は,税率は昨年同様に今のところ据え置くということで予算案が出されておりますが,市民の願いは国保税を下げてほしいということです。300万円所得4人世帯で51万3,000円にもなる国保税ですから,負担は限界に達しています。

 三原市国保制度をよくする会の皆さんは,昨年12月に市長に対して4,410名の賛同署名を提出され,新年度の国保税の1人当たり1万円引き下げを要望されました。天満市長に直接提出されたこの間の署名数は,累計で1万2,171人分に及んでいます。

 天満市長は,新年度の国保会計の提出に当たって,財源不足が生じるこの手だてとしては,国保財政調整基金を3億1,612万円取り崩して補うこととされており,そのこと自体は私は一定の評価をいたすものですが,就任以来一度も一般会計からの三原市独自の繰り入れは実施されておりません。

 そこで,私は,現在58億6,000万円保有されている一般会計における財政調整基金を2億2,000万円取り崩し,その財源をもとに,加入者1人当たり1万円の引き下げを実施すべきと考えまして,修正案を提出するに至りました。

 それでは,具体的な内容について説明をさせていただきます。

 議第1号平成28年度三原市一般会計予算におきましては,歳入歳出額467億6,500万円を,修正金額2億2,000万円加えまして,469億8,500万円といたします。

 歳入におきましては,第18款繰入金第1項基金繰入金,原案6億4,281万5,000円を8億6,281万5,000円に修正いたします。

 次に,歳出におきましては,第3款民生費第1項社会福祉費,原案83億7,893万7,000円を85億9,893万7,000円に修正するものであります。

 事項別明細書の修正の説明をさせていただきます。

 歳入におきましては,第18款繰入金第1項基金繰入金第8目財政調整基金繰入金,原案0円でありますが,2億2,000万円へと修正をいたします。

 歳出におきましては,第3款第1項社会福祉費第1目社会福祉総務費です。これは,主に28節繰出金の原案7億5,829万5,000円に,増額の修正2億2,000万円を加えまして,修正案7億8,029万5,000円といたします。

 社会福祉総務費も,そのものの原案16億4,610万1,000円を18億6,610万1,000円とするものであります。

 続きまして,議第12号三原市国民健康保険(事業勘定)特別会計予算の修正案についてです。

 第1条歳入歳出127億9,813万円を130億1,813万円と改めます。

 歳入でありますが,歳入第1款国民健康保険税第1項国民健康保険税でありますが,原案20億5,383万円のところ,2億2,000万円を減額いたしまして,修正案は18億3,883万円といたすものであります。

 第9款繰入金第1項他会計繰入金の原案7億5,829万4,000円に,増額修正2億2,000万円を加えまして,9億7,829万4,000円とするものであります。

 国民健康保険(事業勘定)特別会計歳入歳出の事項別明細書の修正についてであります。

 歳入の第1款国民健康保険税第1項国民健康保険税第1目一般被保険者国民健康保険税,原案のところに修正を加えまして,それぞれの節の現年課税分を修正いたしております。

 第2目退職被保険者等国民健康保険税,ここにも節のところの現年課税分に修正を加えております。

 この修正金額の総額は,先ほど国民健康保険税で減じました2億2,000万円となっております。

 第9款繰入金第1項他会計繰入金についてです。

 第1目一般会計繰入金,原案7億5,829万4,000円のところ,6節その他一般会計繰入金,原案は0円ですが,修正案として2億2,000万円増額修正をいたしまして,修正案を9億7,829万4,000円といたすものであります。

 以上,一般会計と国民健康保険(事業勘定)特別会計についての修正案を提出いたします。よろしくお願いいたします。



○分野達見委員長 説明が終わりましたので,質疑に入ります。高木委員。



◆高木武子委員 今寺田委員から2億2,000万円の増額ということで修正案が出されました。初めの理由として述べられた市民の生活苦の問題,それを受けて国保を守る会が提出をされていると,そういうことでありますけれども,そのときに1人1万円というふうな表現もされておりますけれども,2億2,000万円の増額についての根拠をもう一度寺田委員からお聞きしたいと思います。



○分野達見委員長 はい,どうぞ。



◆寺田元子委員 ただいまの質問にお答えをいたします。

 三原市の平成28年度の1人当たりの国保税の調定額は9万3,063円です。ちなみに,1世帯当たりでは14万5,616円です。ですから,2億2,000万円というのは,加入者が約2万2,000人というふうに算出根拠を持ちまして,1人当たり1万円下げれば9万3,000円のところが平均して8万3,000円ベースになるということの算出根拠でございます。

 以上です。



○分野達見委員長 他にありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○分野達見委員長 では,ないようですから,以上で質疑を終結します。

 では,自席へ。

────────────────────────────────────────



○分野達見委員長 暫時休憩します。

      午前11時28分休憩

      ────────

      午前11時29分開議



○分野達見委員長 それでは,委員会を再開します。

────────────────────────────────────────



○分野達見委員長 最初に,議第1号及び議第12号の修正案に対する討論を行います。討論はありませんか。

 寺田委員。ほかに討論はございませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○分野達見委員長 寺田委員,賛成の討論になりますね。では,どうぞ。



◆寺田元子委員 それでは,議第1号一般会計と,それから国民健康保険(事業勘定),私が提出いたしました修正案について賛成の討論をいたします。

 もちろん私が提出いたしましたので,提出のときに述べましたその理由が討論そのものでありますので,重複は避けたいと思います。

 以上です。



○分野達見委員長 では続きまして,議第1号及び議第12号の原案並びにそのほかの31議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。

 寺田委員と高木委員ですね。まず,反対討論から入りますので,意思だけ確認をしたいと思いますが,反対の討論ですね。賛成の討論ですね。

 では,反対の討論からということで,寺田委員。



◆寺田元子委員 私は,一般会計予算ほか全議案の中で,反対する議案についてまず申し述べます。

 議第1号平成28年度三原市一般会計予算,議第12号三原市国民健康保険(事業勘定)特別会計予算,議第14号三原市後期高齢者医療特別会計予算,議第15号三原市介護保険特別会計予算,議第29号広島市と三原市との連携中枢都市圏形成に係る連携協約について,以上の議案について反対をいたします。

 まず,その理由でありますけれども,三原市にアベノミクスの恩恵はまるで及んでいないというのが実態です。市民税の法人税の見込み額は合併以来最低となり,また最高時の3分の1にとどまる見込みであります。

 それを補うべき地方交付税においては,わずかな増収が見られておりますが,合併算定がえや新たに持ち込まれる国の施策であるトップランナーによるいろんな地方への締めつけなど,国の政策により市財政は厳しい状況に立たされているのは事実です。問題は,こういった厳しい財政をどうやりくりし,市民が願う,子どもから高齢者まで安心して住める福祉都市をつくっていくのかということですけれども,天満市長が出されている新年度の予算案,それらは,一言で言うなら,高負担に向かい,低福祉に向かう。一方で,大型箱物事業の推進,地方債残高の増加,市民の負担増,教育へのしわ寄せ,こうした天満市長の市政の実態がこの新年度予算には顕著にあらわれておりますので,こういった市政は市民の願いに反すると思っておりますので,そういった点で予算に反対をし,また詳しくは本会議で述べたいと思います。

 以上です。



○分野達見委員長 高木委員。



◆高木武子委員 平成28年度一般会計予算外32議案に賛成の立場で討論を行います。

 少子高齢化が進む中で,地方創生も叫ばれております。そういった状況のもとに長期総合計画,これに基づいて5つの基本目標も上げられております。

 とりわけ三原築城450年事業をチャンスに,これから観光のまちづくり,それについては取り組まれていますけれども,交流人口拡大,そして協働のまちづくり,また雇用による活力づくり,子ども・子育ての充実ほか,本市の平成28年度1年間のまちづくりの基本となる予算が提案されました。私自身,大変厳しい状況の中で今回の予算の議論を行ってまいりましたけれども,賛成の立場で,詳細については本会議で述べたいと思います。

 以上です。



○分野達見委員長 以上で討論を終結いたします。

────────────────────────────────────────



○分野達見委員長 暫時休憩します。

      午前11時34分休憩

      ────────

      午前11時35分開議



○分野達見委員長 それでは,委員会を再開します。

────────────────────────────────────────



○分野達見委員長 これより採決に入ります。

 各案は分離して採決いたします。

 まず,議第1号平成28年度三原市一般会計予算,議第12号平成28年度三原市国民健康保険(事業勘定)特別会計予算に対する修正案について,一括して起立により採決いたします。

 各修正案に賛成の方の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○分野達見委員長 起立少数であります。よって,議第1号及び議第12号に対する修正案は否決されました。

 次に,議第1号平成28年度三原市一般会計予算,議第12号平成28年度三原市国民健康保険(事業勘定)特別会計予算の原案について,一括して起立により採決いたします。

 各案は原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○分野達見委員長 起立多数であります。よって,議第1号及び議第12号は原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に,議第14号平成28年度三原市後期高齢者医療特別会計予算,議第15号平成28年度三原市介護保険特別会計予算,議第29号広島市と三原市との連携中枢都市圏形成に係る連携協約についてを一括して起立により採決いたします。

 各案は原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○分野達見委員長 起立多数であります。よって,各案は原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に,残余の28件について一括して採決いたします。

 各案は原案どおり決することに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○分野達見委員長 御異議なしと認めます。よって,各案は原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上をもって本委員会に付託されました議案の審査は全て終了いたしました。

 お諮りいたします。委員長報告は委員長に一任願いたいと思いますが,これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○分野達見委員長 ありがとうございます。では,そのようにさせていただきます。

 しばらくそのままでお待ちください。

 では,この際,市長から挨拶の申し出がありますので,これを許します。市長。



◎天満祥典市長 予算委員会の閉会に当たり,一言お礼の御挨拶を申し上げます。

 委員の皆様には,去る14日から本日まで,平成28年度三原市一般会計予算を初め各会計予算並びにこれに関連する議案につきまして熱心に御審査いただきまして,全て原案どおり決定をいただきましたことに対しまして厚くお礼を申し上げます。

 なお,審査の過程でいただきました御指摘,御意見等につきましては,厳しく受けとめさせていただくとともに,今後十分に検討し,適切に対処させていただきます。

 また,昨今の経済情勢の厳しさに対応し,行財政改善には今まで以上に積極的に取り組み,職員ともども一層緊張感を持って市政執行に当たる所存でございますので,今後とも格別の御指導,御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして,お礼の御挨拶といたします。大変ありがとうございました。



○分野達見委員長 この1週間,予算委員会の運営をお任せいただいて,何とかその職責を務められたと思います。私にとっても貴重な経験でしたし,また正田副委員長にとっても,この経験を次に生かしていただきたいものだと思っています。

 この28年度の予算が,市の活力活性化,そして市民福祉の向上に大きく貢献することを願ってこの委員会を閉じたいと思います。ありがとうございました。

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○分野達見委員長 では,以上をもって予算特別委員会を閉会いたします。

      午前11時38分閉会

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三原市議会委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する。



三原市議会予算特別委員長