議事ロックス -地方議会議事録検索-


広島県 三原市

平成28年 3月予算特別委員会 03月14日−01号




平成28年 3月予算特別委員会 − 03月14日−01号







平成28年 3月予算特別委員会



        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

           平成28年 予算特別委員会(第1号)

        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



平成28年3月14日(月曜日)

────────────────────────────────────────

                        3月14日(月曜日)午前10時 開会

                                  第1委員会室

────────────────────────────────────────

本日の議題

   議第 1号 平成28年度三原市一般会計予算

   議第 2号 平成28年度三原市ケーブルネットワーク事業特別会計予算

   議第 3号 平成28年度三原市公共用地先行取得事業特別会計予算

   議第 4号 平成28年度三原市簡易水道事業特別会計予算

   議第 5号 平成28年度三原市港湾事業特別会計予算

   議第 6号 平成28年度三原市駐車場事業特別会計予算

   議第 7号 平成28年度三原市土地区画整理事業特別会計予算

   議第 8号 平成28年度三原市公共下水道事業特別会計予算

   議第 9号 平成28年度三原市漁業集落排水事業特別会計予算

   議第 10号 平成28年度三原市農業集落排水事業特別会計予算

   議第 11号 平成28年度三原市小型浄化槽事業特別会計予算

   議第 12号 平成28年度三原市国民健康保険(事業勘定)特別会計予算

   議第 13号 平成28年度三原市国民健康保険(直営診療施設勘定)特別会計予算

   議第 14号 平成28年度三原市後期高齢者医療特別会計予算

   議第 15号 平成28年度三原市介護保険特別会計予算

   議第 16号 平成28年度三原市東町財産区特別会計予算

   議第 17号 平成28年度三原市中之町財産区特別会計予算

   議第 18号 平成28年度三原市沼田西町松江財産区特別会計予算

   議第 19号 平成28年度三原市小泉町財産区特別会計予算

   議第 20号 平成28年度三原市本郷町本郷財産区特別会計予算

   議第 21号 平成28年度三原市本郷町船木財産区特別会計予算

   議第 22号 平成28年度三原市本郷町北方財産区特別会計予算

   議第 23号 平成28年度三原市水道事業会計予算

   議第 24号 市長の附属機関に関する条例等の一部改正について

   議第 25号 三原市職員定数条例の一部改正について

   議第 26号 三原市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

   議第 27号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について

   議第 28号 三原市と広島県との間における行政不服審査会事務の事務委託に関する協議について

   議第 29号 広島市と三原市との連携中枢都市圏形成に係る連携協約について

   議第 30号 過疎地域自立促進計画を定めることについて

   議第 31号 三原市総合保健福祉センター等設置及び管理条例の一部改正について

   議第 32号 三原市行政財産の使用料に関する条例の一部改正について

   議第 33号 三原市建築手数料徴収条例の一部改正について

────────────────────────────────────────

出席委員(26人)

    1番  平 本 英 司 委員    2番  正 田 洋 一 委員

    4番  安 藤 志 保 委員    5番  萩  由 美 子 委員

    6番  児 玉 敬 三 委員    7番  岡   富 雄 委員

    8番  徳 重 政 時 委員    9番  伊 藤 勝 也 委員

    10番  亀 山 弘 道 委員    11番  政 平 智 春 委員

    12番  新 元   昭 委員    13番  高 木 武 子 委員

    14番  松 浦 良 一 委員    15番  陶   範 昭 委員

    16番  加 村 博 志 委員    17番  谷 杉 義 隆 委員

    18番  中 重 伸 夫 委員    19番  中 村 芳 雄 委員

    20番  岡 本 純 祥 委員    21番  荒 井 静 彦 委員

    23番  分 野 達 見 委員    24番  小 西 眞 人 委員

    25番  七 川 義 明 委員    26番  寺 田 元 子 委員

    27番  力 田 忠 七 委員    28番  仁ノ岡 範 之 委員

────────────────────────────────────────

説明のため出席した者

    天 満 祥 典 市長        池 本 勝 彦 副市長

    古 地 昌 彦 副市長       里 村   学 総務企画部長

    窪 田 弘 武 経営企画担当部長  末 久 昭 人 財務部長

    松 村 俊 彦 保健福祉部長    重 政 英 治 建設部長

    平 岡 雅 男 都市部長      玉 田 武 敏 文化振興担当参事

    (外関係課長,関係係長及び関係職員)

────────────────────────────────────────

      午前10時開会



○分野達見委員長 出席委員,定足数に達しておりますから,予算特別委員会を開きます。

 市長から挨拶の申し出がありますので,これを受けたいと思います。天満市長。



◎天満祥典市長 皆さんおはようございます。

 予算特別委員会の開会に当たり,一言御挨拶を申し上げます。

 本日から平成28年度三原市一般会計予算を初め各会計予算並びに関連する議案の審査をいただきますが,施政方針でも述べましたように,平成28年度の予算編成におきましては,市の活力を生む基盤づくりと安心して子どもを育てる環境づくりに特に配慮し,総合戦略に定める5つの挑戦の中でも,働く場づくり,交流人口拡大,子ども・子育て充実の3つの挑戦を重点としたところであります。

 平成28年度におきましても,本市の挑戦に向けて,私自身が先頭に立ち,元気な三原を創造してまいります。市議会の皆様方を初め市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら全力で取り組んでまいる所存でございますので,十分な御審査をいただき,原案どおり可決をいただきますようよろしくお願いをいたします。



○分野達見委員長 本委員会に付託されました議案は,議第1号平成28年度三原市一般会計予算外32件であります。

 先日運営協議会を開きまして,この委員会の審査日程,申し合わせを確認していただきましたので,その内容を担当書記から説明をさせます。書記。



◎議会事務局議事係長  それでは初めに,予算特別委員会申し合わせ事項(案)でございますが,次の事項を申し合わせたいということであります。

 1,委員会は,審査日程のとおり,本日3月14日から18日までの間に5日間招集する。

 2,会議時間は,原則として午前10時から午後5時までとする。

 3,一般会計予算は,費目の内容を勘案し,適宜区分して審査する。

 4,繰出金は,その繰入会計を審査する際に審査する。

 5,付託議案の審査は,審査日程の区分に従って,提案説明,質疑を行い,全ての案件について質疑を終結した後,討論は一括して行い,採決は適宜区分して行う。

 6,審査の日程は,審査状況に応じて適宜繰り上げ,または繰り延べることができるものとする。

 以上が申し合わせ事項であります。

 続きまして,審査日程の案について説明をいたします。

 審査日程の案をごらんください。

 本委員会に付託された議案は,議第1号平成28年度三原市一般会計予算外32件でございます。これらを一括して議題とされます。

 1日目の本日14日は,最初に一般会計歳出のうち,まず各款にわたる職員給与費及び共済費及び関連する議第24号から議第26号の3つの議案について審査が行われ,続いて第1款議会費,第2款総務費,第3款民生費について,審査区分に記載のとおり,関連議案とあわせて順次審査が行われる予定です。

 2日目の15日は,一般会計歳出の第4款衛生費,第5款労働費,第6款農林水産業費及び第11款災害復旧費,第7款商工費について,審査区分に記載のとおり順次審査が行われる予定です。

 3日目の16日は,一般会計歳出の第9款消防費,第8款土木費,第10款教育費,第12款公債費,第13款諸支出金及び第14款予備費について,審査区分に記載のとおり,順次審査が行われる予定です。

 なお,消防費については,緊急事態の発生に備えて,説明員の待機時間をできるだけ少なくするため,審査日の冒頭に審査を行いたいというものであります。

 4日目の17日は,まず一般会計歳入の第1款市税から第21款市債まで,審査区分に記載のとおり,関連議案とあわせて順次審査が行われ,次に一般会計予算の第2条債務負担行為から第5条歳出予算の流用まで審査が行われ,続いて特別会計のケーブルネットワーク事業特別会計から小型浄化槽事業特別会計まで,審査区分に記載のとおり,順次審査が行われる予定です。

 最終日となります18日は,引き続き特別会計と企業会計について審査が行われます。

 まず,特別会計の国民健康保険(事業勘定)特別会計から各財産区特別会計まで,審査区分に記載のとおり,順次審査が行われ,最後に企業会計であります水道事業会計の審査が行われる予定です。

 全ての質疑終結後,一括して討論が行われ,最後に適宜区分して採決が行われます。

 以上で説明を終わります。



○分野達見委員長 説明が終わりました。ただいまの説明のとおりに委員会を運営していきたいと思いますが,よろしいですか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○分野達見委員長 では,そのように進めさせていただきます。

 初めにもちょっと触れましたけど,質疑は簡潔,明確,的確にということと,それから委員の皆さん,それから執行理事者の皆さんにも発言を求める場合は,委員長に明確に告げてください。お願いをしておきます。さらに,発言は起立。

 説明員の交代については,スムーズにしていくために,入室は後方のドアから,退室は前方のドアから行ってください。

 では,議案の審査に入ります。

────────────────────────────────────────



○分野達見委員長 議第1号平成28年度三原市一般会計予算外32件を一括して議題といたします。

 これより審査区分に従い,順次提案説明を受けた後,質疑を行います。

 それでは,一般会計予算の審査に入ります。

 まず最初に,一般会計歳出の各款にわたる職員給与費及び共済費,議第24号市長の附属機関に関する条例等の一部改正について,議第25号三原市職員定数条例の一部改正について及び議第26号三原市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について,一括して説明をしてください。部長。



◎財務部長  おはようございます。よろしくお願いいたします。

 それでは,職員給与費等について,ここで予算全般にわたって御説明いたします。

 給与費の明細は,予算書322ページから338ページに掲げております。

 323ページをお開きください。

 一般職の総括表であります。一般会計で834名,特別会計で33名として,一般職の予算定数を867名で積算計上しており,前年度比2名の減であります。

 325ページをお開きください。

 給料及び職員手当の増減額の明細です。給料は,前年度比2,795万7,000円の減,326ページの職員手当は,前年度比1億379万円の増となっております。

 予算科目ごとの職員数については,予算審議資料の106ページに掲げておりますので,御参照ください。

 続きまして,関連議案として,議第24号市長の附属機関に関する条例等の一部改正について御説明いたします。

 本案は,地方自治法第138条の4第3項に規定する附属機関に係る本市の基準を定め,既存の委員会等のうちこの基準に該当するものを平成28年4月1日から新たに附属機関として位置づけ,適正かつ円滑な運営を図るため,関係する条例の一部を改正するものであります。

 地方自治法上の附属機関の位置づけにつきましては,国や地方自治体において解釈が分かれ,また裁判例等においても明確に示されたものがないことから,本市におきましても課題として捉え,基準の作成に取り組んでまいりました。

 今回定める基準は次の4点で,そのいずれにも該当するものを附属機関といたします。

 1点目,地方自治法の規定及びこれまでの裁判例等を参考に,市長等の諮問に応じ審査などを行うこと。2点目,学識経験者等の外部の委員により構成されていること。3点目,合議制の会議形態をとり,委員会として意見を集約し,市に対し答申,提言などを行うこと。4点目は,委員が報酬等を受けていることであります。

 主な改正の内容は,既存の委員会等をこの基準に照らし,該当すると判断した22の委員会等を新たに市長部局または教育委員会の附属機関として位置づけ,その担任事務,委員の人数,任期などを定めるものであります。

 22の委員会等のうち,個別の既存条例がないものについては,市長の附属機関に関する条例に,また指定管理者選定委員会については,既存の三原市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例において所要の整備を行います。

 あわせて,附則において,三原市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例に,改正に伴い必要となる委員報酬に係る規定の追加及び新たな基準により附属機関から除外する2つの委員会等に係る規定の削除などを行います。

 なお,これらの改正により,これまで46あった本市の附属機関の数は65となります。

 議案説明書1ページから10ページに改正の趣旨及び新旧対照表等を添付しておりますので,御参照ください。

 次に,議第25号三原市職員定数条例の一部改正について御説明いたします。

 本案は,平成29年度に予定している消防署久井出張所の開設を含む消防体制の再編を見越し,消防職員の定数を8人ふやして169人とするものであります。

 なお,職員全体の定数につきましては,市長事務部局の定数を8人減ずることにより,現状のとおり維持することとしております。

 議案説明書の11ページに条例の新旧対照表を添付しておりますので,御参照ください。

 次に,議第26号三原市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について御説明いたします。

 本案は,非常勤一般職の報酬額を改定するものであります。本市の非常勤一般職員の報酬額は,国家公務員の初任給を基準とし,その職に要する経験等を加味して積算しております。前年度に引き続き,平成27年人事院勧告に基づく国家公務員の給料表の改定をもとに,一般職の職員の給料と同様に改定を行うものであります。

 なお,本条例の施行は,平成28年4月1日で,平成28年4月分の報酬から適用いたします。

 議案説明書の12ページから13ページに条例の新旧対照表を添付しておりますので,御参照ください。

 以上で説明終わります。



○分野達見委員長 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。力田委員。



◆力田忠七委員 実際の審議資料についてちょっとお聞きしたいと思います。

 今年度予算審議資料の作成については,三原市長期総合計画の題目に沿って予算づけされていて,非常にわかりやすく工夫されております。そのサービスにまず感謝をいたします。

 そこで,できることならば,決算の資料もこの予算審議資料に沿って作成されることを願うものですが,当局のお考えをお聞かせください。



○分野達見委員長 部長。



◎財務部長  予算審議資料について一定の評価をいただきまして,ありがとうございます。

 決算資料,具体的には決算附属資料の主要な施策の成果報告書になると思います。この様式変更を検討する予定としております。この変更の予定時期は,今回の変更,28年度の予算に対する決算時点からこの予算審議資料に準じた様式に変更していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○分野達見委員長 よろしいですか。松浦委員。



◆松浦良一委員 私,この職員定数条例の一部改正のことについて,若干どのようになるのかなということを聞いてみたいんでありますが。

 要は,提案理由の中に,消防署久井出張所開設による消防署の再編に伴い所要の整備を行うため,こういうことになっておりますが,現在用地が整備されておりまして,28年度,いよいよ建築にかかるわけでございますが,さてこの条例改正は,久井の出張所開設によって8名ないし9名が常設されるんだと思いますが,この1年間はどこでそういった業務をやろうとされるのか,業務の内容はどんなものであろうかということを聞いてみたいと思います。



○分野達見委員長 課長。



◎総務企画部職員課長  今回の定数8人増についてでございますけれども,これは最終的に久井出張所が開設するに当たって,それ相応の人数が必要であろうということで上程しているわけでございます。

 来年度,平成28年度につきましては,8人増員をするという意味合いではございません。29年度開設当初までに8人増員するということです。この8人のうち一部は,来年度職員増をしようと思っておりますけれども,その者につきましては,スムーズな開設に努めることができるように,消防本部もしくは各署所で訓練を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○分野達見委員長 松浦委員。



◆松浦良一委員 理解できますが,私は,この附則に28年4月1日から施行するということになっておりますので,28年4月1日にどういう職員の張りつけをされるんかということを聞きたいんであります。



○分野達見委員長 課長。



◎総務企画部職員課長  28年4月1日現在は,まだ久井出張所が開設されておりません。したがいまして,先ほど申し上げましたように,この増員する定数のうちの一部は実際にその任用をするわけでございますが,その者については,現在あるどこかの消防署なり消防出張所なりで訓練を積むことによって,スムーズに29年度開設に備えるという意味合いでございます。よろしくお願いいたします。



○分野達見委員長 岡本委員。



◆岡本純祥委員 おはようございます。すいません,24号の件でちょっとお聞きをしたいと思います。

 今,非常に委員会やら協議会,あるいは審議会とか,かなりふえとるというふうに思うんですが,行政委員とそのほかの委員というふうに思うんですが,今全部で65というふうにおっしゃったんですが,これはどういうふうに機能しているんかなと思うんです。年に何回ぐらい開催されて,また一回も開催されてない委員会があるのかないのか,そして一番私が知りたいのは,メンバーを時々見てますと,同じような方が何回もそれぞれの審議委員会やら評議委員会とかそういうような委員会に顔を出しとられるように思うんですが,ダブりが何人いらっしゃるのか,1人が,一番多い方で委員会を何委員会されとるのか,その辺のところもお聞かせ願いたいというふうに思います。



○分野達見委員長 係長。



◎総務企画部総務広報課総務法制係長  失礼いたします。附属機関に関する御質問をいただきました。

 私のほうから,それぞれの委員会の回数,年に何回ぐらい開催されているかという御質問にお答えしようと思います。

 ここには65委員会あるというふうに申し上げておりますが,画一的に何回というものはございません。それぞれの委員会によって正直まちまちであるのが現状であります。

 その中で,ゼロ回のものもあるかという御質問がありましたが,これはゼロ回のものも含まれるという認識でおります。

 画一的に全部で何回というふうなお答えはできません。申しわけございません。



○分野達見委員長 係長。



◎総務企画部職員課課長補佐兼人事研修係長  失礼いたします。委員さんの兼職,最大でどれぐらいあるのかという御質問をいただきました。

 平成28年3月1日現在で,最大で6の方が1名いらっしゃいます。これにつきましては,委員会の性格上,例えば特定の団体の方を御推薦いただくというような場合がございます。最大で6,その次,5つが4名という形で,それぞれ,例えば三原警察署であるとか,医師会であるとかというようなところから御推薦をいただいた方になっております。

 以上です。



○分野達見委員長 岡本委員。



◆岡本純祥委員 会を代表する方ということなんですが,広く一般の住民の,市民の意見を聞くというところからもいろんなケースが考えられると思うんですが,その公的機関の分はわかるんです,例えば市会議員の中からというたら議長が優先的に出たりするようなこともありますんで,あるいは委員長が優先的にというか,充て職になったりすることもありますけど,行政以外の民間の団体の方でどのぐらいのあれがあるんか,民間の団体へその委員の選出を要請するときに,ただこれこれの委員をお願いしますという格好なのか,できるだけダブっとる方は御遠慮ください,例えば副とかほかの役員を出してくださいという横の連携はとれてないのか,とれているのか,その辺のところもちょっとお聞かせ願いたいと思うんです。

 そして,ゼロ回があるというふうにおっしゃったんですが,これはどういう委員会なのか,特に報酬審議委員会とかというのはなかなか開かれてないと思うんですが,そのほかでどういうような委員会があって,横の連携はどういうふうになっとんかなというふうに非常にその辺がいつもいつも疑問を持つんですが,たくさん,その委員会の方がいらっしゃるんですが,その辺の機能をちゃんとしているのかな。ただ事務局を役所が当然持っとると思うんですが,できるだけその事務局の意見をというか,提案どおりに進められるのが一番,その理事者にとっては一番いいと思うんですが,その辺のところが,どういうふうな運営の仕方,なかなかしゃべりにくいと思うんですが,委員さんは,そんな感じで出ると。ちょっとその辺のところ,運営の方法等もよろしくお願いします。



○分野達見委員長 係長。



◎総務企画部職員課課長補佐兼人事研修係長  私のほうは,まず最初のほうで御質問いただきました民間の方々の委員への選出等についての連携等,どのようになっておるかということでお答えをさせていただきます。

 市では,審議会等の運営,設置または整理に関する基準というものを設けております。この中で,兼職につきましては,委員の皆さんがその職責を十分に果たせるように,原則として3つまでとしておりますという基準を設けております。委員さんの御推薦に当たりましては,各団体のほうにその旨をお伝えして推薦をいただいておるところでございますが,どうしてもこの方でなければいけないという強い御推薦をいただいた場合には,その部分につきましては検討をさせていただいておるというところでございます。

 また,民間の方で最大でどれぐらいということなんですが,最大で5つの方がおります。この方は,大学の教授の方という形になります。

 以上です。



○分野達見委員長 係長。



◎総務企画部総務広報課総務法制係長  失礼いたします。委員会の中で,ゼロ回のもの,どういったものがあるかというような御質問だったろうと思います。

 一番わかりやすく申し上げますと,審査を所管にしている委員会等,例えば個人情報の公開の関係の審査会などでいいますと,非開示にした,これをなぜ非開示にしたのかというような申し立てがない場合は,1年間全く開かないというようなものもございます。そういった形で,個々の審査会の運営,所管する物事,また運営方法によってまちまちでございますが,ゼロという一番わかりやすい例で言いますと,そういうものがございます。

 以上でございます。



○分野達見委員長 岡本委員。



◆岡本純祥委員 何機関ぐらい全然開かんのがあるんか。今の審査会は当然,不服申し立てとかがあってからというのはようわかるんですが,そのほかで,設けとるけど,何年間も開かれてないのがあるんかないんか。



○分野達見委員長 係長。



◎総務企画部総務広報課総務法制係長  申しわけございません。正確なゼロ回のところの,例えば昨年度の実績というような正確な数字を今持ち合わせてございませんので,後ほど回答させていただければと思います。よろしくお願いいたします。



○分野達見委員長 岡本委員。



◆岡本純祥委員 もし皆さん知りたいと言うてんなら別なんですが,また後からゆっくり教えてもらいたいと思います。

 とにかく横と連携をとって,きちっとやっぱり,市が事務局を持ってやっとるわけですから,横の連携をしっかりとっていただいて,できるだけ多くの方,あるいはその辺の学識経験者と言われる方,その辺の事情に詳しい方を,たまに見ると,全然素人の方も,ええ,この人が入っとるんというような方もいらっしゃるというふうに私は見受けるんですが,その辺のところをしっかり,本当に市のアドバイザーとなるようにお願いをしたいというふうにして,終わります。



○分野達見委員長 後ほど,開催ゼロの委員会だったかな,口頭でよろしいですから,また説明をしてください。では,安藤委員。



◆安藤志保委員 24号についてです。条例名が市長等の附属機関になるということで,なぜ「市長等」という表現なのか,どなたが想定されているのかを伺っておきたいと思いますので,よろしくお願いします。



○分野達見委員長 係長。



◎総務企画部総務広報課総務法制係長  今までは「市長」という表現でいかせていただいておりましたが,このたび,題名が「市長等」に変わります。これは,今回教育委員会が所管する審査会を含めたために,こういう題名の変更をさせていただいております。

 以上でございます。



○分野達見委員長 安藤委員。



◆安藤志保委員 そうしましたら,想定されるのは教育長のみということでよろしいんでしょうか。



○分野達見委員長 係長。



◎総務企画部総務広報課総務法制係長  現段階では教育委員会の一つの委員会が対象になります。ただし,これから該当になってくるというものもあると思いますので,現段階で集計,基準に照らし合わせた数字というのがそれでございます。これからほかの実施機関とかで附属機関を設けられるということも考えられますので,現段階ということで御理解をいただければと思います。



○分野達見委員長 谷杉委員。



◆谷杉義隆委員 議第26号について,三原市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正,提案理由,国家公務員の給与改定に伴い,一般職の非常勤職員報酬額の改定を行うということになっております。

 新旧の資料を見ますと,日額70円から120円上がるようになっておりますが,私が知りたいのは,まず三原市内の企業,これの時間給をどこまで把握されておるのか,大企業あるいは中小企業。この資料によれば,現在非常勤の職員は1時間当たり1,140円から1,440円というふうに幅があるわけなんですが,実質的にこの非常勤職員の時間給について,本当にこの三原市内の企業,先ほど言いましたが,大企業あるいは中小企業,こういったところの把握をどのようにされておるのか,この点についてお尋ねをいたします。



○分野達見委員長 課長。



◎総務企画部職員課長  三原市の非常勤職員の報酬額と,それから三原市内の民間事業所のいわゆるパートタイマー,アルバイトの時間給についての比較という御質問だったろうと思います。

 三原市内のその事業所のパートタイマー,アルバイト職員の時間給については,それぞれの事業所において最低賃金法を上回る額を支給されているということについては承知をしているところでございますけれども,私どもが比較しているということにおいては,一つ一つの職においてどの程度出してるかということをつぶさに把握しているものではございません。

 以上でございます。



○分野達見委員長 谷杉委員。



◆谷杉義隆委員 それでは,次の質問ですが,把握していないということですが,今後把握していくつもりがあるのかないのか。なぜこうなるのかといえば,ある市町といいますか,今回の報酬額のアップについては反対された市町もあるやに聞くんですが,なぜそのように反対するのかという説明では,やはり地場の産業から見て,市の職員等々については高いんではないかというような見解のもとにそういった条例について反対されたというふうに聞いておるんですが,先ほどの答弁では,そういったところは把握してないということですので,今後そういったことを把握しようとする努力をされるのか,一切そういうことはしません,ただ市は市でいきますよ,人事院勧告のとおりいきますよということなら話は別ですが,その点について見解をお尋ねいたします。



○分野達見委員長 部長。



◎総務企画部長  市内企業,事業所の時間給等の把握ということでございます。

 まず,この調査は,別の統計調査,事業所・企業統計調査等々で市内の事業所のそういった賃金等の数字の調査は別の機関でやられているというふうに承知しております。それと,今回の非常勤一般職の職員の報酬の改定ということに関しては,いわゆる切り離して考えていくというのが我々のスタンスでございます。というのは,非常勤一般職といえどもあくまで公務員という位置づけでございます。したがいまして,独自に人事委員会を持たない我々市町としましては,従来どおり,職員の給与の改定については人事院勧告に基づいて給与改定を行わせていただいておりますし,非常勤の一般職員の報酬の改定につきましても,その国家公務員の給与改定に準じたやり方で報酬の改定を従来からさせていただいとるという経緯がございますし,今後もそういうやり方でやらせていただければというふうに思っておりますので,御理解をお願いいたします。



○分野達見委員長 谷杉委員。



◆谷杉義隆委員 報酬だけにとらわれず,私が言いたいのは,市民の皆さんから市の職員の報酬は高いんではないかと,高過ぎると。時間給1,140円等々の企業はなかなか見当たらないという声も聞く。また,もう一方では,市の職員全部とは言いませんが,市民にどれだけのサービスを提供しておるのか,縦の関係で,横の連絡が一向にとれていないと。Aさんに相談すれば,私はわかりません,Bさんにと。Bさんは,私は最近異動になったんで,それもわかりません。古いことは一切わかりませんというような答弁が返ってくるような職員に対して余りにも時間給が高いという,これは職員のことで,これは非常勤とはちょっとかけ離れとるんですが,そういった声も聞くわけなんで,非常勤の職員,あるいは先般もありましたが,職員の報酬等々についても,やっぱり民間企業のそういった実態も市のほうとすれば把握すべきだと。そして,職員教育や,あるいはこういった非常勤一般職の方に対してもサービスの提供をしていただくわけですから,そういった研修等々,地場の実態を調査してやるべきだということを提言して,私の質問を終わります。



○分野達見委員長 では次に,高木委員。



◆高木武子委員 議第25号の件であります。先ほども少し質問をされたようですけれども,今回の提案理由が,消防署についてということで,8名増と,これが久井出張所の問題であるという説明をいただきました。

 消防職員が161名が169名になって,これが適正かどうかというのは,実は私もよくわかりません。ただこれだけは,そうはいっても開設するんだから必要だよといわれれば一定の理解は示したいと思っています。

 もう一つが,消防職員のところにかかわって,市長の事務部局の職員が8名減になると。結局これでつじつまを合わせたようになってるわけでありますけれども,この市長部局の8名減についての考え方,もう一度伺いたいと思います。



○分野達見委員長 課長。



◎総務企画部職員課長  市長事務部局の8名減についてということでございますが,若干これまでの職員の定数条例の変遷についてを含めて回答させていただきたいと思います。

 職員定数条例は,平成17年,合併の際に新たな定数を定めました。その後は,消防署の北部分署,世羅西出張所の開設であったり,交通局の廃止というような組織改編に伴う増減を行ってきたところでございますが,基本的に全く廃止になったところについては皆減,全て減らしてきております。対して,ほかのところが必要になった,今回のように消防署が必要になったというふうな場合には,従前からそのほかの部局どこかを削ることで定数の中を調整してきたというやり方をしております。

 今回,市長事務部局8人を削ったことは,市長事務部局の人数が少なくてもいいんだよという意味合いではなくて,定数の中での調整というふうに考えていただければと思います。

 以上でございます。



○分野達見委員長 高木委員。



◆高木武子委員 内部で調整をたちまちはしようということはわかります。今までのそういう歴史もたどってきたと思います。

 しかし,この人員については,定数条例のところがいつもやっぱり基本になるんですよ。この職場はどうですか,この職場はもっと正規をふやさんといけないんじゃないですかということをずっとこの間やってきても,いや,定数条例にかかわるからということで回答をいただきました。そういう意味で言ったら,非正規職員が三原市全体の4割になるという,そういう今の状況であります。市長の施政方針の中にもありましたけれども,本当にこれから地方創生をやっていく,安心・安全のまちづくりをする,市民協働のまちづくりをさらに取り組む,こういうふうな市長の施政方針の中にも相対して,じゃあ内部のところで調整して削ればいいと,そういう考え方については私はいかがなものかと思いますけれども,そういった考え方について。



○分野達見委員長 課長。



◎総務企画部職員課長  定数条例でお示ししておりますそれぞれの部局での定数でございますが,今回のような消防職員の場合には,定数条例のいっぱいいっぱいで職員を張りつけているところであります。そのほかの機関につきましては,この定数条例の定数に基づいて,予算審議をいただいた範囲内でということで職員の張りつけを行っておりますので,この定数条例を直ちに今数字をつつかなければ,職員の任用について支障を来すという状況にはないということは御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○分野達見委員長 高木委員。



◆高木武子委員 たちまちは支障を来すものでないという理解をしてもらうということの答弁がありましたけれども,たちまちはそうでしょう。ただ,さっき言いましたように,いろんな,これからの行政のあり方について,私は市民要望もいろんなことが出てくると思ってます。そういう意味では,この定数条例について,考え方をやっぱりきちっと持っていただきたいと。より市民を対象にした行政のあり方について,これ以上職員を削減してはならないと思いますし,これからは増員に向けても私はやらないといけないというふうに思います。

 行政改革のことも必ず出ます。民営化の問題とか人員削減の問題,いろいろありますけれども,やはりマンパワーが必要な行政でありますから,そこについてはもう一度考え方をお聞きします。



○分野達見委員長 課長。



◎総務企画部職員課長  行政を行っていく上では,人というのは重要でございます。市という団体においては,一番重要なものの一つが人的資源であろうということの認識は一致してると思います。

 ただし,この定数と実の職員の張りつけというものについては,まず職員の定数条例による定数がある,その定数の範囲内で,議員の皆さんに御審議いただいた予算の職員数を張りつけていくという状況にあります。この実態の職員数というものを見ていただきながら,また行政サービスに努めていきたいと考えておりますので,御理解いただきたいと思います。



○分野達見委員長 高木委員。



◆高木武子委員 ここらでやめたいと思いますけれども,削れば削るだけ,よく効率的にできるという,そういう考え方はぜひやめていただきたい。先ほど言いましたように,マンパワーだって必要なわけですから,この間市民協働の部分についても質問させていただきましたけれども,まだ増員しないといけないような状況,内部だけでやっていては,私は市民協働のまちづくりはできないというふうにあのときに受けとめさせていただきました。ぜひ,定数条例についての考え方,平成17年からの分でずっと来ておりますけれども,もう一度きちんとやっぱり仕事内容ともあわせて考えていただくということを要望して,終わります。(松浦良一委員「委員長,関連」と呼ぶ)



○分野達見委員長 関連質問。松浦委員。



◆松浦良一委員 この職員定数の件については,高木委員が言われるのももっともかなと思います。実態として,私,久井の支所の現状を参考にしてもらいたいと思うんでありますが,久井の支所の職員は16名であります。昨年の10月ごろから12月ごろ,3名が病休であります。これは何とかせにゃいけんということを私は職員課長にも言うたと思いますが,その返事は支所長のほうへ返って,支所の中で何とかそこをやりくりをしてくれえというようなことで,臨時の補強も何もしないという実態があったので,この1月になりまして,住民のほうからの苦情も聞きまして,久井の支所は間に合わないという実態があるということを私が言いたいんであります。そのことで,やはり職員の数を減らすというばかりでなくして,先ほど谷杉委員が言いましたように,やはり住民サービスということが劣るということが,ひいては給料が高過ぎるだとか,そういった批判になるんで,やはり仕事の範囲で,減員するばっかりでなくして,一定の増員も図るという意味において,特に欠員のところ,補強は,臨時でもいいですからちゃんとしてやらにゃいけんということであります。

 もう一点は,予算の説明のときに私も聞いたんでありますが,この4月にはやりますよということでありましたが,世羅中央病院に対するこの職員の派遣,この1名が,従来病院が一緒になって,三原市の職員が1名派遣していた。それで,昨年の4月になって減員したということについて,組合会議で私は質問をいたしました。企業長は,ああ,それは大変失礼なことをしたと,一日も早く派遣ができるように市のほうに赴いてやりますからという答弁を7月にしたと思いますが,それも今日に至っては補強もしてないということで,非常に職員数が足りないという実態があるんじゃないかと私は理解しとるんで,減員するばかりがいいんじゃありませんので,例えば先ほど言いましたが,久井の出張所の職員でも,これ新たに設置するんですから,当然要るんですよ。だから,来年の4月から始まるんで,異動によってそこにふやせばいいんですよ。それを一般職員のほうも欠けるような,削るような方向で人事配置をされるので,ここにまず問題があると私は思っておりますので,それを指摘しておきますよ。答弁があったらしてください。



○分野達見委員長 課長。



◎総務企画部職員課長  今松浦委員のほうから,支所の実態ということを含めて御質問というか,御指摘がございました。確かに久井支所において,委員が御指摘になられたような期間に御指摘になられたような病気で休んだ職員がいるのは間違いございません。その間,支所の中でやりくりしていただいたということも承知しております。

 仕事をしていくということについては,当然人員の配置というものも重要でございます。また,仕事をする職場の雰囲気,それからそれぞれの仲間同士での支え合いであったり,上司の指導,同僚の支えというものが重要であると思います。したがいまして,職員数云々ということも必要ではありますけれども,働きやすい職場をつくるためにその環境を整えていくということは行ってまいりたいと思いますので,御承知おきください。よろしくお願いいたします。



○分野達見委員長 松浦委員。



◆松浦良一委員 この際,一緒にお願いしておきますが,職員の健康管理,これがどうも怠っていると。そのことによって支所で3人程度の病休が出るということ。この健康管理について十分に管理を強めるようにお願いして,やめます。(政平智春委員「関連」と呼ぶ)



○分野達見委員長 関連質問ですか。政平委員。



◆政平智春委員 数字をお聞かせいただきたいんですが,今も松浦委員のほうから出ましたが,メンタルの病気で休職をされている方,そして休職の経験のある職員さん,トータル何人ぐらいいらっしゃるかということ。

 それから,これは理事者の考え方でいいと思うんですが,業務量が減ってるのかふえてるのか,そこのところをお願いしたいと思います。



○分野達見委員長 係長。



◎総務企画部職員課給与厚生係長  メンタル休職の経験をしている職員の数についてお尋ねがあったと思います。

 本年3月1日現在で,病気休職の状態にあった者は7名でございます。

 その他,平成27年度におきまして,例えば短期間であったり,そういったメンタル休職をした者については20名強ということで,正確な数字は把握してないんですが,20名強であったというふうに理解をしております。

 以上です。



○分野達見委員長 課長。



◎総務企画部職員課長  私のほうからは,2点目の業務量の把握についてお答えさせていただきます。

 業務量については,必要になったサービスというものもかなりふえてきております。一方,サービスがほぼ終結するものも出てきております。そういった増減を検討していきますと,業務量がふえたか減ったかということについては,実は定かなものを持ち合わせておりません。それよりももっと変わってきているところは,業務の質というのが変わってきてるということは把握しております。例えば単純計算作業,昔で言えばそろばんをはじく,電卓をたたくというような単純な作業業務が減って,対人,人に関して交渉したり,協議したり,まとめていったりという作業がふえてきた。そういったことで,質的な変化があったということについては承知しております。

 以上でございます。



○分野達見委員長 よろしいですか。では,徳重委員。



◆徳重政時委員 議第24号について質問をいたします。

 先ほど岡本委員のほうから質問がございました中で,兼職について,6委員会等で1名,5委員会で4名いらっしゃるというふうにお聞きいたしまして,これは非常に問題があるというふうに思うわけでございます。その中には,民間,すなわち市民の方,また産学の中からもいらっしゃると思うんですが,こういう状況を見てみますと,どうもこの状況で審査,審議等が偏向する,また公平性に欠けるということが起きるという非常に懸念を持たれるんじゃないかというふうに思うところでございます。

 いろいろ公募する場合にお考えもおありとは思いますが,これについては,やはり納得できる,こういう委員の方であればなるほどなというふうな形へ是正をしていただきたい,これは強く要望いたすところでございます。

 そしてもう一点でございますが,先ほど要綱での設置が65,これを今回条例化によって22の附属機関に改めるということでございますが,これは私も従来より申し上げておりますように,地方自治法第138条の4第3項にこれは抵触するんじゃないか,違法じゃないか,条例化するほうがいいんじゃないかということは以前にも申し上げたわけでございます。もちろん最高裁の判例等においても,やはり違法と,要綱設置は違法性ありということもかなりあるわけでございますので,条例化,22についてはまずよかったなと思うわけでございますが,残る43について,今後どのように対応なさるか,これについてお聞かせ願いたい。

 以上です。



○分野達見委員長 係長。



◎総務企画部職員課課長補佐兼人事研修係長  1点目の兼職5つ,6つということは問題ではないかという御質問をいただきました。

 先ほども申し上げましたように,審議会等の運営,設置または整理に関する基準というものを設けております。兼職は原則3つまでというふうにしておりますので,委員の委嘱あるいは推薦に際しましては,この基準を各団体にお示しし,適正な,委員さんがおっしゃる,公平性に欠けないような,懸念を抱かれないような委員選出に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○分野達見委員長 係長。



◎総務企画部総務広報課総務法制係長  今回条例化をいたしました22の委員会以外のものはこれ以降どうしていくかというような御質問の趣旨だったかと思います。

 今回要綱設置しているものの中で,実態と照らし合わせて,これが附属機関に当たるのではないかということはずっと課題に考えておりまして,今回その要綱設置のものの実態を調査いたしまして,調査する中で,基準に照らし合わせて,該当するものというのを選別した経緯がございます。したがいまして,当面,今回定めました基準に変更の必要がない限りは,この基準をもって照らし合わせた今の要綱設置のものについては,附属機関,運営実態が変わらない限り,附属機関に位置づけるということは考えておりませんで,その要綱設置している委員会の運営実態が変わる,ないしは基準を見直しをかけないといけない必要性が生じた場合には,今の要綱設置のものも附属機関に位置づけ直すということも考えられるかと思います。

 以上でございます。



○分野達見委員長 徳重委員。



◆徳重政時委員 ありがとうございます。まず,1点目の兼職についてでございますが,先ほどおっしゃいましたように,3つ以外については是正を当然するということでございますので,これは任期途中というわけにはいかないと思いますんで,任期が来た場合においては必ずこれを実行していただくと,可能な限り兼職はなしという形にもっていただきたいと思います。

 2点目につきましては,やはり疑いを持たれるであろうという附属機関については,今後も十分に検討をいただいて是正をしていただきたいと思います。

 もう一点でございますが,先ほどの審議会等々の公平性に欠けるといった件でございますが,市民協働という言葉が非常に巷間ささやかれておりますけど,これについては,市民の方が参加されるということについては悪いことじゃございません。大変結構なことだと思いますが,やはりその言葉においても十分に検討なさって,そして公平性ということにもっていただきたいと思います。そういった運営を今後も図っていただければと思います。これもあわせて強く要望して,終わります。



○分野達見委員長 他にありませんか。伊藤委員。



◆伊藤勝也委員 先ほど,法制のほうが話をされた件でちょっとお伺いしたいんですが,44が65になったというお話がありましたですね。それで,今要綱と,今回条例で整理をされたというのがあったんですけども,その説明をされた中でちょっと疑問に思う点がありますので。

 今,市長の附属機関として整理をしたと。じゃあ今後,今ある委員会の中で,附属機関に該当するかしないか,その辺でまた判断をしますということがあったんですが,ちょっと委員長にお願いしたいんですが,残りの要綱で整理された委員会,それを全部示してもらうわけにはいきませんでしょうか。



○分野達見委員長 部長。



◎総務企画部長  いわゆる一覧表のような資料としての提出といいますか,それをお求めということでございますか。これは委員会としてということ,それとも……。



○分野達見委員長 作成ができるん。できんものを求めてもしょうがないけど。



◎総務企画部長  ございますので,どういう形で。



○分野達見委員長 じゃあ後ほど,その一覧表なり,資料が作成できた段階で提出をしてください。

 他にありませんか。ありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○分野達見委員長 では,ないようですから,先ほどの岡本委員の質疑,会議開催ゼロにかかわる質疑の答弁,調査にかなり時間を要するということで,きょうじゅうの答弁が難しいということなので,後日答弁をするということにさせてください。したがって,この答弁を保留して,各款にわたる職員給与費及び共済費,議第24号,議第25号,そして議第26号の質疑を終結いたします。

 次に,一般会計歳出,86ページから88ページまで,第1款議会費について説明をしてください。部長。



◎財務部長  それでは,86ページをお開きください。

 歳出第1款議会費であります。第1項第1目議会費,事項説明欄最上段の議員報酬手当2億5,695万円は,議員数27名を基礎に所要額を計上しております。

 87ページをごらんください。

 11節需用費,説明欄下から2段目,議会だより印刷費320万円は,本年度に引き続き議会広報紙,議会だよりの充実を図ることとしております。

 以上で説明を終わります。



○分野達見委員長 質疑に入ります。質疑はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○分野達見委員長 では,特に質疑がないようですから,第1款議会費の質疑を終結いたします。

 次に,89ページから118ページまで,第2款総務費第1項総務管理費及び議第27号行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について,議第28号三原市と広島県との間における行政不服審査会事務の事務委託に関する協議について,議第29号広島市と三原市との連携中枢都市圏形成に係る連携協約について及び議第30号過疎地域自立促進計画を定めることについてを一括して説明をしてください。部長。



◎財務部長  それでは,96ページをお開きください。

 第2款総務費であります。第1項総務管理費第3目電算管理費13節委託料,説明欄2段目,システム開発・変更委託料6,660万円は,国民健康保険,介護保険,国民年金等の各電算システムを社会保障・税番号制度,いわゆるマイナンバー制度に対応させるための改修,またマイナンバーカードを利用して住民票等をコンビニエンスストアで受け取ることができるシステムの開発などの経費であります。予算審議資料は210ページであります。

 予算審議資料につきましては,先ほど委員の御指摘のように,本年度より様式を変更しておりますので,ここで少し説明をさせていただきます。

 変更の内容は,大きく3点であります。1点目は,これまでの予算科目の順,いわゆる目的別の順から,長期総合計画みはら元気創造プランに掲げる施策体系の順としたことであります。2点目は,施策の達成度をはかる指標の目標値を記載した点であります。3点目は,目標を達成するための個別事業や予算額を記載している点であります。

 具体例で御説明いたしますので,予算審議資料の208,209ページをお開きください。

 左ページの上には,施策名,施策が目指す三原市の姿及び1,基本方針を長期総合計画の内容をそのまま記載しております。

 その下,2,達成度をはかる指標についても,長期総合計画の指標を初期値欄とH31目標値欄に記載し,さらにその間に直近の現状値と平成28年度の予算執行に伴う目標値を掲げております。(1)マイナンバー制度を独自に活用する事務事業数では,平成28年度目標値ゼロ件ですが,先ほど御説明いたしましたように,平成28年度予算において証明書等のコンビニ交付のシステム開発を実施することとし,平成31年度目標値を3件としております。

 続いて,3,目標達成のための主な取り組みでは,掲げた目標に対する平成28年度の各事項の予算額を前年比較で記載しております。?マイナンバー制度対応基幹系システム再構築事業では,平成27年度が6,830万円,平成28年度は4,470万4,000円を計上しております。

 右ページの209ページをごらんください。

 4,目標達成のための取り組みのうち主な個別事業では,左ページの3,目標達成のための主な取り組みのうち,主な個別の事業について,予算科目等,関係課,平成28年度の事業概要等を記載しております。また,表の一番右の影響指標欄の括弧書きの数字は,左ページの2,達成度をはかる指標の番号と対応しており,この個別事業の実施により影響を与える指標を示しております。?マイナンバー制度対応基幹系システム再構築事業における2つの個別事業は,先ほど御説明したものであり,この個別事業の実施は,左ページの2,達成度をはかる指標の(1)マイナンバー制度を独自に活用する事務事業数に影響を与えるものであります。

 このように,長期総合計画に掲げる施策ごとに平成28年度の実施事業が見開きで御確認いただけるような様式としております。

 210,211ページをお開きください。

 ここでは,前のページの主な事業の詳細を記載しております。適宜詳細な説明や図面を補足資料として各施策の次ページ以降に添付しております。

 以上,予算における様式変更の説明をいたしましたが,変更初年度ということもあり,御不便をおかけする点もあるかと思いますが,今後も委員の皆様方の御意見もいただきながら,目標値の達成度など行政評価と予算決算が連動したものとなるように改善を続けてまいりますので,御理解いただきますようお願いいたします。

 それでは,予算の説明に戻ります。

 102ページをお開きください。

 第7目財産管理費15節工事請負費170万円は,旧宮沖保育所のプール等を解体するもので,解体後,宮沖交番の移転先用地として県に貸し付けることとしております。予算審議資料は339ページであります。

 103ページをごらんください。

 第9目企画費,事項説明欄下から3段目,ふるさと納税推進事業費5,716万円は,ふるさと納税寄附金をいただいた方にふるさと産品を送付する経費等で,平成28年度から寄附金額の55%をその財源に充当いたします。105ページをお開きください。13節委託料,説明欄下から2段目,地域ポイント活用調査委託料240万円は,三原商栄会連合会と大規模小売店舗が連携して発行するICカードに組み込まれる地域ポイントを市民の健康づくりなどの行政課題解決に向けて活用する方法の調査研究を行うものであります。予算審議資料は337ページであります。

 107ページをお開きください。

 第10目地域振興費13節委託料,説明欄下から3段目,空き家活用調査委託料210万円は,学生等の居住ニーズや空き家を活用したシェアハウスの事例などを調査し,空き家に対する支援方策を検討するための経費であります。予算審議資料は115ページであります。108ページをお開きください。15節工事請負費8,840万円は,八幡町コミュニティホームを旧八幡小学校に,また羽倉コミュニティホームを旧羽倉保育所内に移転整備する経費などであります。109ページをごらんください。19節負担金補助予及び交付金,説明欄上から4段目,生活交通維持費補助1億2,334万6,000円では,新たに本郷町船木,北方,南方の地域組織が運営主体となって本年10月から始める地域コミュニティ交通の運営経費756万円を補助いたします。予算審議資料は333ページであります。

 116ページをお開きください。

 第18目庁舎建設費,事項説明欄上段,新庁舎建設事業費2億8,262万2,000円は,議会棟の仮庁舎となるゆめきゃりあセンターの改修費,本庁舎の仮駐車場整備費及び議会棟の解体工事などであります。予算審議資料は343ページであります。

 続きまして,関連議案の御説明をいたします。

 議第27号行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について及び議第28号三原市と広島県との間における行政不服審査会事務の事務委託に関する協議についてであります。

 両案はいずれも,行政不服審査法が全部改正され,平成28年4月1日から施行されることに伴うもので,必要とされる規定の整備及び広島県への事務委託を行うものであります。

 両案の説明に入ります前に,まず改正後の行政不服審査法の概要について御説明いたします。

 行政不服審査法は,行政庁の処分その他の公権力の行使に当たる行為等に関する不服申し立ての手続について定めている法律で,このたび公正性,利便性の向上の観点から抜本的な見直しが行われました。

 主な改正点として,利便性の向上の観点からは,現行は異議申し立てと審査請求の2つの種類がある不服申し立てが原則として審査請求に一元化されたこと,審理手続中に提出された証拠書類等について,不服申立人からの求めに応じて謄写することが可能になったこと,及び不服申し立て期間が60日から3カ月に延長されたこと等であります。

 次に,公正性の向上の観点からは審理員制度が導入されます。審理員は,審査庁に所属する職員の中から原処分に関与していない職員を指名し,当該職員に原処分の違法性,不当性を審理させることになります。

 また,審理員の審理結果をもとに審査庁が裁決する前に,第三者機関として行政不服審査会を設置し,裁決の内容について諮問することが義務づけられました。

 それでは,各案について御説明いたします。

 最初に,議第27号行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定については,改正法の施行に伴い,関係する8条例を一括して改正するもので,改正の内容は大きく3つございます。1つ目は,審理員制度について,現行制度において既に実質的な審査が第三者機関で行われ,十分な公正性が確保されていると認められるものについては,条例で審理員制度を適用除外とすることが可能とされており,本市においてこの条件に該当する三原市情報公開条例及び三原市個人情報保護条例に当該適用除外規定を設けるもの,2つ目は,審理手続中に提出された証拠書類等の謄写に係る手数料を定めるための三原市手数料徴収条例及び三原市固定資産評価審査委員会条例の改正,3つ目は,法改正に伴う引用条項等の整理を行うために,三原市行政手続条例,三原市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等を改正するものであります。

 次に,議第28号三原市と広島県との間における行政不服審査会事務の事務委託に関する協議については,改正法により設置が義務づけられた行政不服審査会について,同法の趣旨を踏まえ,より公正性を高めるために,本市に設置するのではなく,広島県が設置する行政不服審査会を諮問先とするため,当該審査会の事務を広島県に委託するものであります。

 事務の委託の範囲は,三原市情報公開条例及び三原市個人情報保護条例に基づく処分等に対する審査請求を除く審査請求で,行政不服審査会に諮問する案件の全てに係る事務としております。

 議案説明書14ページから28ページに,条例制定及び協議の趣旨並びに条例の新旧対照表等を添付しておりますので,御参照ください。

 次に,議第29号広島市と三原市との連携中枢都市圏形成に係る連携協約については,この連携協約を締結するため,地方自治法第252条の2第3項の規定により議会の議決を求めるものであります。

 この連携協約は,連携中枢都市宣言を行った連携中枢都市と近隣の市町村が,事務の共同処理に基づく役割分担だけではなく,地域の実情に応じて自治体が連携する内容を協議し,法的な政策合意を行うもので,本市,広島市など広島県の9市8町,岩国市,柳井市など山口県の2市5町の合計11市13町で構成する広島広域都市圏協議会の圏域で連携中枢都市圏の形成を目指すものであります。

 連携協約の目的を圏域全体の経済成長の牽引,高次の都市機能の集積強化及び圏域全体の生活関連機能サービスの向上に関する取り組みを協力して実施することにより,人,物,金,情報の循環を基本とするローカル経済圏を構築し,圏域の経済を活性化し,自律的で持続的な発展を図ることとし,取り組みの基本方針,連携を図る取り組みの内容及び役割分担,広島市長との連絡会議,協約の変更及び廃止等について規定いたします。

 次に,議第30号過疎地域自立促進計画を定めることについては,過疎地域自立促進特別措置法の一部改正により,法の失効期限が平成28年3月31日から平成33年3月31日までに5年間延長されたことに伴い,平成28年度から平成32年度までの新たな過疎地域自立促進計画を定めることについて,同法第6条第1項の規定により議会の議決を求めるものであります。

 この計画は,久井地域,大和地域における地域福祉の向上と地域格差の是正を図るため,産業の振興,交通通信体制の整備,生活環境の整備,医療の確保等について,現況と問題点,さらにその対策を定めるもので,掲載する事業を本計画に基づいて実施することにより,過疎対策事業債による事業執行が可能となるものであります。

 なお,掲載事業には,合併後に生じた久井地域,大和地域に関連する事業のほか,新市建設計画の掲載事業も含んでおり,今後各事業の実施に当たりましては,過疎対策事業債や合併特例債など財政的に有利な起債を活用し,計画的な執行を行ってまいります。

 議案説明書の29ページ,30ページに計画の概要を添付しておりますので,御参照ください。

 以上で説明終わります。



○分野達見委員長 説明が終わりましたので,これより質疑に入ります。松浦委員。



◆松浦良一委員 数点聞いてみたいと思いますが,まず議第27号行政不服審査法の条例を制定することについて,今日まで,この27年度で行政不服審査に該当するような市民からの協議が何件あったんかなということ,そして今回条例を制定する必要性をもうちょっと詳しくしていただきたいがなと,このようにお願いしておきます。

 また,三原市と広島県との間で行政不服審査会の事務の委託をするわけでありますが,内容的にもう少しわかりやすく,どういったようなことを委託されるのかなという点であります。

 さて次に,予算書に移りますが,106ページに住民自治組織活動支援事業費という,4,404万円ですか,ありますが,けさほどうちの会派の中で,この説明資料の113ページにこの内容を書いておりますが,私はこの住民組織というのを以前からその自治区で受けておりますので,おおよそわかるわけでありますけども,しかしながら,ここに一応,三原は1,618万円,これはわかると思いますが,本郷が370万円ですか,久井が特出しとるということ,683万円,それから大和が人口的には非常に多いにもかかわらず非常に少ないというような協議をけさしまして,おお,ひとつ委員会でと,けさですよ,その協議がされましたので,この内容について,当局のほうからちゃんと説明をしていただきたいがなと。

 それから,107ページに空き家活用の調査の委託というのが,わずかだろうと思いますけども,この210万円をどういうふうな形で委託されるんかのうと思います。

 実は,実態を1つ申し上げておきたいと思うんでありますが,昨年の12月に建築指導課のほうから住民のほうに再三にわたりここの空き家の関係を整理せえという勧告なり通告なりがあったという。これは三原の本町だったと思いますけども,どうもその調査で同姓同名の人がおりまして,そこで八幡の方はこれはうちには関係ないんじゃと言うても,再三建築指導課のほうから実態について聞かれたと。そのことについて,私が入りまして,調査をいたしましたら,大阪にその方がおられるんですよ。ここへ行きまして,どういう状態かと聞いてみりゃ,確かにこれは私のほうの管理下ですよと。御当人はどこへおられましょうかのうと言うたら,これは四国のほうにおるんじゃというようなことで,非常にそういうふうにこの実態調査というのが適切に行われてないということでありますんで,このことをさらに委託したら,いい結果にならんのんじゃないかのうという,こういった経験を踏まえて質問を今しとるわけであります。そこのところをどのように,この空き家の実態調査を委託されるのか,具体的に説明をいただきたいと思います。

 最後にいたしますが,地籍調査のことで聞いてみたいと思うんであります。

 この地籍調査のことについては,平成19年から後,毎年のように私は質問してきておりますが,言ったときには倍額ぐらいに上げたという記憶をいたしております。例えば5,000万円だったものをその翌年は7,500万円にしたという,そういうふうなことで,かなり額的には上がってきたと。今日においては,ことしの予算でもそうでありますが,昨年の予算もそうであります。7,000万円程度でありますが,さてこの進捗がどのようになっているかということをけさあらかじめ担当課の課長のほうから聞きました。平成27年度末の現在では,三原市の全体の進捗が56.47%だということであります。なぜこれが進まないのかのうという話もいたしました。内容的にはわかります。わかりますけども,1年にこの進捗が,進捗結果が,昨年は56.22%,全体でですよ。27年度末では56.47%,わずか1年に0.25%しか上がってないんですよ。こういったようなことではいけませんので,ひとつ努力して,調査のほうを進めてもらいたいというのを要望するわけでございます。

 私は,今年度の,ここのところを聞きたいんでありますが,28年度,どの地域をどの程度やられる計画なのかと,このことを聞いてみたいと思います。



○分野達見委員長 課長。



◎総務企画部総務広報課長  委員から御質問いただきました1点目,行政不服審査の平成27年度の件数でございますが,こちらは該当のほうが1件でございます。

 それから,この制度の説明ということでございますが,議案説明書の14ページのほうに説明を掲載しております。その中にもございますように,このたびの行政不服審査法の改正に伴いまして,公正性,利便性の向上の観点からこの法律が改正されたわけでございますけれども,本市におきましては,8条例について所要の条例改正の整備を行うものでございます。

 改正行政不服審査法の主な改正点の中で特に大きく変わったところは,公正性の向上ということで,処分に関与していない審査庁の職員が審理手続を行う審理員の制度が導入されたこと,それと審査庁の裁決の妥当性を判断するために,行政不服審査会,第三者機関への諮問手続が導入された,この2点でございます。

 それから,2点目に質問がございました広島県への事務委託のことでございますけども,こちらにつきましては,広島県が設置しております行政不服審査会,こちらのほうに県内の28の市町一部事務組合等が審査を委託する形になっております。こちらのほう,28の市町で費用を分割,均等割しまして,かかる経費を今後負担していくと。それから,回数に応じましてまた変動しまして,年度末に委託費を精算していくものでございます。

 以上でございます。



○分野達見委員長 係長。



◎総務企画部地域調整課課長補佐兼地域振興係長  御質問で,住民自治組織の活動補助金について,久井地域が多い理由は何かという御質問であったかと思います。

 住民自治活動補助金につきましては,地域の課題解決,地域活性化等に取り組む住民組織に対して補助金を交付しているもので,これは従来からあるものでございます。

 この項目には,中山間地域活性化事業に係る地域計画,これを作成した地域にも同じようにこの項目で80万円を交付しております。具体的に申しますと,三原地域では,従来の住民組織の補助金は1,458万円でございますが,中山間分の鷺浦町,高坂町の2地区を含めまして1,618万円,本郷地域では,従来の補助金は210万円でございますが,中山間地域で取り組みをした北方地区と船木地区の2地区を合わせて370万円,久井地域につきましては,従来の補助金は123万円でございますが,中山間地域の取り組み,久井地域は多く,莇原,泉,江木,羽倉,中野,坂井原,吉田の各自治区,町内会の取り組みがございましたので,これら560万円を合わせて683万円,大和地域は,従来の補助金は143万円でございますが,和木,椹梨,福田地区が取り組みを進めましたので,これら240万円を合わせて383万円と,以上のようになっております。よろしくお願いします。



○分野達見委員長 係長。



◎総務企画部地域調整課計画調整係長  空き家活用の調査について御質問いただきました。空き家活用調査としましては,これはただ単に空き家が幾らあるとかそういったものではなくて,その空き家の活用方法について調査をするものでございます。

 その取り組みとしましては,空き家を活用して若者の定住の促進を図るというものでございます。

 事業概要としましては,例えば学生などの居住ニーズ,環境や設備や家賃や附帯状況の調査や空き家をシェアハウスとして活用するために求められる条件,そして本市において考えれる支援方法などをまとめるものでございます。

 事業内容としましては,まず学生や市外からの通勤者,移住者,移住を希望する方を対象にニーズ調査を,聞き取りをしまして,居住に関するニーズの傾向を把握いたします。それを把握した上で,手法の整理,また既存事業等との連携を図ってまいりまして,そういった可能のある施策を打っていくものでございます。

 期待される効果としましては,学生や若者などが定住することによって,また世代間居住のコミュニティを再生させるという,そういった効果を狙ったものでございます。

 以上でございます。



○分野達見委員長 部長。



◎都市部長  松浦委員がおっしゃられました危険な空き家の調査ということで,確かに1件,相続人の調査の中で同姓同名の方に大変申しわけないことをしたことがございました。危険空き家については,相続人の調査を建築指導課の職員が行って,その方々に指導を行うということをとっておりますけれども,今後はそういうことがないように十分注意してやっていきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。



○分野達見委員長 課長。



◎経済部農林水産課長  地籍調査について御質問をいただきました。地籍調査は,戦後日本が立ち直るために,残された国民の資産である国土を有効に活用することから地籍調査が始まっております。そうしたことから,法において国の責任で地籍調査を進めるということが定められておりまして,市の負担は,特別交付税等を含めれば実質5%の負担でできます。

 引き続き,地籍調査については,この国庫補助事業を有効に活用するとともに,県や国にも要望して,積極的に調査を進めてまいりたいと思います。

 平成28年度の実施地区につきましては,小坂町,本郷町の善入寺,久井町の江木を予定しております。よろしくお願いいたします。



○分野達見委員長 松浦委員。



◆松浦良一委員 今の空き家のことについて,私がそういう実態を,どういうふうな方向で,基本的な考えでやりよるかというのを尋ねて,今の答弁で十分でありますが,昨年の,今言いました案件について,今部長さんのほうはきちっと整理してやるんだという。この整理をきちっとすると言うんじゃがね,できとらんのですよ。ここらのところ,もう少し丁寧に,実家のほうへ行きまして,2戸の関係者のほうへ行って,ちゃんと行政サイドで調査を職権でやったことについておわびを十分せんと,今後の協力がなかなか難しいということを私が訴えたいんであります。ひとつ,それ整理したようでありますけれども,こういった調査を委託する場合は,そこらのところ,どういう教育してちゃんとやるのかという,そのことを再度聞いておきます。

 それから,地籍調査のことについて,鋭意努力されとることについてはいいんでありますが,ここらの調査の結果を固定資産税に反映されるのは恐らく2年後ぐらいになっていっとるんじゃないかと,これ予測しとるわけでございますが。そこで,地籍調査によってその成果が,固定資産税等で年度ごとにどのぐらい伸びていくんか。伸びるというのについては間違いないと思うんでありますんで,どのぐらい課税額で伸びているのかということを聞いてみたいと思います。



○分野達見委員長 部長。



◎都市部長  危険空き家の相続人の調査というのを業者に委託してするのではなくて,建築指導課の職員がみずから行ってまいります。今後はそのようなことがないように十分注意して行ってまいります。



○分野達見委員長 課長。



◎経済部農林水産課長  地籍調査の関係で,固定資産税の評価額が幾ら上がるかについては,ちょっとお時間をいただきたいと思います。



○分野達見委員長 よろしいですか。

 では次に,中村委員。



◆中村芳雄委員 大きく分けて3点お伺いいたします。

 まず,1点目は,94ページの広報新聞折込等委託料というところで,関係するということでちょっとお伺いいたします。

 新聞折り込みで三原市の広報なり議会だよりというものを配付していただいてるんですが,多いところ,新聞を3社ぐらいとってるところは3通ぐらい入りますしということで,大体市域全体でどの程度カバーされてるというふうに把握されてますか。



○分野達見委員長 係長。



◎総務企画部総務広報課広報係長  今の御質問ですが,市全体で折り込み数が3月末現在で3万4,340部に新聞折り込みをしております。世帯数が4万3,000ほどですので,70%から80%程度のカバー率かと思います。

 あと,新聞折り込みとは別に,新聞をとってない方に対しまして郵送での折り込みをやっておりまして,その件数が月間で5,000件程度です。これを含めますと,全世帯数のおよそ91%程度のカバー率となっております。

 以上です。



○分野達見委員長 中村委員。



◆中村芳雄委員 それはあくまでも,先ほど言いましたように,1軒当たり3部入ってるようなところもあるということも含めてだと思うんですが。

 実は,最近の若者は新聞離れをしておりまして,新聞をとらないというふうな実態があります。実質,そのいろんな情報はどっから集めてるんかといいますと,やはり携帯等で見聞きしてるというのが実態であります。

 今後の三原市のいろんな行政等に対する協力性とかそういったものを得るためには,やはり広報は十分いろんな面で情報を載せていただいて,それを皆さんのお手元に配ってるんですが,新聞をとらないところはそれを全く見てないと。聞いても,ああ,そんなことがあったねというのが実態です。

 それで,若者が今携帯を持って,それを見てるということになれば,三原市広報のデータを直接ダイレクトに携帯を持ってる人に送るというようなことは考えれないかということをちょっとお聞きしてみたいと思います。



○分野達見委員長 係長。



◎総務企画部総務広報課広報係長  今御提案をいただきました,広報紙をスマートフォンとかの携帯に送るという提案ですけれども,まず1つは,ホームページ上に,PDFですけども,広報紙を載せております。それが1点目です。

 もう一点は,今ほかの自治体等々であるんですけれども,ダイレクトにそういう広報紙を一括してスマートフォンに送るというサービスをやっております。それに関しましては,数社ほどから提案を受けておりますので,現在検討中でございます。可能でありましたら,そういうふうなサービスも今後検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



○分野達見委員長 中村委員。



◆中村芳雄委員 ぜひそういう検討をしていただきたいということとあわせて,450年祭に関しても,なかなか皆さんの理解度が高まらないということがありまして,そういった情報も,何かそういう目線で配布するとか,そういうものもやっぱり一緒にあわせて考えていただきたい。

 もう一つは,なぜこういうことを言うかというと,先日もありました,三原市ではないんですが,非常に小さな子どもが最終的に餓死したという情報がありまして,その母親の供述によりますと,母子手帳もなかったし,実質お金がないんで病院に連れていかなかったというふうなこともあって,この広報紙なんかにはそういう子育てに関する情報もたくさん載ってますし,充実してると思うんですが,そういう事件を起こすような方がそこまで関心があるかないかというのは別にして,やはり少しでも情報をそういった方面から提供するというのも悲惨な事故を減す大きな要因になるかなということがありますので,今の若者が新聞を読まないというところからこういう話になったんですが,ぜひ検討していただきたいし,早目に実施できるようにお願いをしたいと思います。

 それから次,ここでお聞きしてもよいかどうかわからないんですが,市有財産の販売推進の中に,先日三原の緑ヶ丘高校の入札が済んだようでありますが,この際,あそこがどのようになるかというのは,若干情報はいただいてるんですが,それ以降のもう少し具体的な情報があればお知らせいただきたいということと,あわせて,それに関しては三原市がどうかかわっていくかというのもあればあわせてお願いします。



○分野達見委員長 課長。



◎財務部管財課長  緑ヶ丘の入札等の件についてお尋ねをいただきました。

 先日,議員の皆様にはお知らせした情報でございますが,アジアからの建築家を目指す若者たちに日本のすぐれた建築技術を伝承する教育的な場を検討,施設を開設したいという落札者のお申し出でございます。

 それから,10年間の範囲内で施設を整備していただきたいというようなことはお伝えしております。すぐに設備等の建築はなかなか難しいようでございますので,土地を購入されてから具体的な設計等をされるというふうに聞いております。

 以上でございます。



○分野達見委員長 中村委員。



◆中村芳雄委員 若干時間はかかるようでありますが,やはりそういうふうな研修施設で,三原市に,一時的にではありますが,人が入ってくるということになれば,喜ばしいことではないかと思うんで,やはり市のほうが協力できる範囲であれば積極的にやっていただきたいと。これはこの程度にとどめておきます。

 そしてもう一点は,106ページの定住・交流事業費であります。今私たちの周りにも,IターンとかUターンとかJターンとか,実質起業しておられる方もおられますが,この動向というのは今把握をするような手だてがあるんでしょうか。



○分野達見委員長 係長。



◎総務企画部地域調整課計画調整係長  御質問のありましたその動向,実態を把握しているかどうかということでございますが,これについては,はっきり全てを把握しているとは今現状では言えません。空き家バンクの登録等で利用者から申し込みがあった場合に成立したもの,そういったものはカウントしております。

 あとは,定住フェア等々でその現場で話をして,その後三原市のほうに転入されたときにお話があればその数はわかるんですけども,そういった不特定多数のお話しした方がいつどこで転入されたとか,そういったところの後追い調査までは行っておりません。

 今後,そういったことをちょっと把握できるような施策を考えていきたいと思っております。

 以上でございます。



○分野達見委員長 中村委員。



◆中村芳雄委員 今後考えていきたいということであるようですが,やはり定住とかそういった促進をしようとすれば,定住された方が三原市に来てどう思ったかとか,こういう部分はもっとよくしたほうがいいよとか,やはり定住という事業を行う上において,そういう来られた方の生の声を聞くことがさらに定住を進める要素となるんじゃなかろうかと思いますので,空き家バンク以外のところで,個人情報という部分も絡んでくるんかもわかりませんが,ともかく今までよそに住んでいた人が三原に入ってどういう感想を持っておられて,どういう部分がもう少しアップすればとか,この辺はちょっとよそよりは劣るよねというふうないろんな情報を得ることがさらにそういう部分の促進になると思いますので,ぜひことし,そういった部分の仕組みづくりというか,そういったものをつくるべきだと思うんですが,御意見をお願いします。



○分野達見委員長 課長。



◎総務企画部地域調整課長  定住交流につきまして再度の御質問をいただきました。定住者の意見を参考にした新たなその定住施策等々ということでございましたけれども,こちらにつきましては,委員御指摘のとおり,そういったものを踏まえた形で,これから三原市への移住等を検討される方に対する情報発信につきましては,そういったものも参考にしながら,適切な情報発信に努めてまいりたいと考えております。

 ちなみに,現在「ミハラビト」という定住促進マガジンを作成しております。その中におきましては,これまでに三原市に移住をしていただいた方を御紹介しながら情報提供を行っているところではございますけれども,さらにそういったところも拡大をして,情報発信に努めていきたいと考えております。

 また,今後のその動向の把握でございます。これは,統計資料として,どういった方が転入されたかとかということは,住民記録上の数値を拾うことは可能だと思いますけれども,それが,先ほど申されましたように個人情報等ございますし,各法律の関係もございます。こういった中で,全ての情報を私どもが定住交流というスタンスの中で収集をすることは難しいというふうには思っておりますけれども,できる範囲で情報収集ができるようなスキームは検討してまいりたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。



○分野達見委員長 ここで,先ほど松浦委員の質問で,地籍調査と固定資産税の関連について,保留しておりました答弁の用意ができたようです。発言を許可します。課長。



◎財務部資産税課長  先ほどの松浦委員の御質問でございます。

 1年度における地籍調査による固定資産税の影響額ということでございますが,平成27年度課税の対象となった平成26年中の地籍調査による登記完了,こういったものをちょっと拾ってみました。そうすると,その場所が長谷三丁目の一部,本郷町上北方の一部,久井町下津の一部ということになりますが,これらの動きを見てみますと,年間で税相当額が13万5,200円の増額というような結果が出ております。

 以上でございます。



○分野達見委員長 よろしいですか。松浦委員。



◆松浦良一委員 ちょっと余りにも税額が少額なんで,あとまた私は聞きに参りますので,その程度でいいです。

 ちなみに申し上げておきますが,過去,平成19年に,これは應治さんが財務部長だったと思いますが,このときの実態として,合併後の結果が760万円程度,久井町だけでも上がったという実態を踏まえておりますので,どうも今の固定資産税の地籍調査に比例するものが少ないのうという疑問を持っておりますので,また後ほど聞かせてください。

────────────────────────────────────────



○分野達見委員長 これ以後,まだ質問の予定委員が5名おられますので,ここで暫時休憩をします。

      午後零時休憩

      ────────

      午後1時開議



○分野達見委員長 午前中に引き続いて委員会を再開いたします。

────────────────────────────────────────



○分野達見委員長 なお,伊藤委員から資料提出を求められておりましたものは,作成次第,議会事務局のボックスのほうへ入れておきますので,そのように確認をしてください。

 それでは,引き続いて質疑を再開いたします。安藤委員。



◆安藤志保委員 たくさんありますので,よろしくお願いします。

 まず最初に,財産管理費で,公用車維持管理というのが新しくくくられたんだと思うんですけれど,これが前との比較がちょっとわからないので,前年との比較がどうなのかということで教えてください。

 そのくくられたのが,財政の整理上なのか,実質公用車の管理状況も変えられたのかということも教えてください。

 というのが,例えば各課で持ってた車を全庁的に管理をして,その稼働率を上げるような動き,取り組みをされてるのかというようなことを知りたいと思っています。

 それから,公共施設マネジメントについてなんですけれども,ことしは研修費用だけが計上されているようなんですが,この研修というのは誰を対象にしたどういう内容なのかということと,施設類型別をつくっていくのは,また委託とかじゃなくて,その研修を受けられた職員さんが施設類型別をまとめていかれるような形になるのかということについても教えてください。

 それから,国際化推進事業費についてです。これは,前に講演会をされてたのを,ちょっと私も批判的なことを決算のときにも申し上げたんですが,バスツアーをされるということで,おもしろい取り組みに変えられてると思っています。このバスツアー参加者というのは在住外国人対象ということになってるんですが,在住外国人の方,日本人の方,両方公募でされるのかとか,どういう内容か今の時点で考えられている内容を教えてください。

 それから,定住交流で,先ほど中村委員の質問のところでもあったパンフレット作成なんですけれども,これが42万円という費用になっていると思います。これ,本会議の答弁の中で,2年ごとに作成しているということだったかと思うんですが,前のときは3,000部だったように記憶をしているんですが,それでいいのでしょうか。3,000部で十分なのかということと,本当はこれ,そういう一番定住を考えられる人が知りたいのは,多分リアルタイムに今移住された方がどうかということだったりとか,四季を通じて,夏の暮らしはどうなの,冬はどうなのとか,季節ごとでどうなのかとか,知りたい情報がいろいろ,そのパンフレットでというよりは,そのリアルタイムな情報とかを求められるほうが多いのではないかと思うんですけれど,パンフレットという固定情報ではなくて,ホームページの充実,ホームページを見て,行ってみたいなという思いになっていただけるような形,流れのほうがいいのではないかと思いますが,その辺の考え方について教えてください。

 それから,中山間地域活性化の事業なんですけれども,本年度10地域の計画を策定ということでしょうか。ことし何地域をされて,残るのが何地域かということを教えてください,お願いします。



○分野達見委員長 はい,どうぞ。



◎総務企画部経営企画課駅前市有地活用担当室長補佐  御質問いただきました公共施設マネジメントの関係の研修会についてお答えをさせていただきます。

 研修会につきましては,職員,それから市民の皆さんに向けて,公共施設マネジメント,なぜ公共施設のマネジメントをしていくのが必要なのか,こういった内容と,本年度,公共施設の総合管理計画を作成しましたんで,三原市の現状,三原市の考え方,こういったものを研修会のような形で開催をしたいと考えております。

 講師の先生として,例えば市町村アカデミーとかで公共施設の研修をされてるような先生をお呼びしまして,公共施設の考え方について説明をしていただきながら,皆さんの理解を深めていただきたいと考えております。

 それから,職員につきましては,当然その内容を踏まえて,各類型別の実施計画の策定に当たっていただくことを考えております。

 以上でございます。



○分野達見委員長 係長,どうぞ。



◎財務部管財課管財係長  公用車維持管理費の事項についてお尋ねをいただきました。

 この事項につきましては,今年度から,前回財産管理費のほうで計上しておりましたものから公用車の維持管理費に係るものについてを抜き出して,新たに事項として設定しているものでございます。

 内容につきましては,先ほどお話がありましたように,自動車の稼働率を上げたりとかそういった形の取り組みということは今回はございませんで,管理体系について特に変更はございません。燃料代でありましたり,あとは保険料でありましたり,そういった台数の変化等に伴って金額を見直したものについて計上をしているものでございます。

 以上です。



○分野達見委員長 係長。



◎総務企画部地域調整課計画調整係長  私のほうからは,3点目の国際交流の件と,あと定住のパンフレットの件について回答させていただきます。

 まず,国際交流の推進について,多文化共生ということでございますけども,今年度バスツアーの実施をしました。1人当たり500円,40名の定員で,市内に在住の外国人の方を対象に,市内の佛通寺であるとか,果実の森であるとか,そういった市内の観光資源を回っていただいて,三原市の文化を感じていただきました。

 続きまして,定住のパンフレットのことでございますけども,委員がおっしゃったとおり,これは「ミハラビト」というもので3,000部,これは隔年で発行しておりまして,第3号になります。もちろんホームページ等々でそういった情報は提供していきたいと思っておりますけども,委員がおっしゃるとおり,これから定住施策を行う上で,総合的に判断しまして,いろいろな情報ツールを使って,三原市に住みたいという方が三原市で住んでいる方に体験を聞くことができるような,そういったことも考えていきたいと思っております。

 以上でございます。



○分野達見委員長 課長。



◎総務企画部地域調整課長  ただいま国際化につきまして担当係長のほうから御説明申し上げましたけれども,私のほうから若干補足をさせていただきたいと思います。

 委員御質問の多文化共生のバスツアーでございます。先ほどは27年度の状況を御報告させていただきましたけれども,28年度におきましても,市内在住の外国人の方を対象としたバスツアーを実施していきたいというふうに考えております。

 また,4点目の定住交流のパンフレットでございます。こちらは2年ごとに作成をしております。今後,その内容の充実であったりとかそういったものは当然図ってまいりますけれども,私どものほうでいろんな機会を通じて三原市を紹介するに当たりましては,定住交流のパンフレットのみならず,各部署でいろいろ作成をした観光関係であったり,また産業関係,そういったパンフレットもございます。そういったものもいろいろ活用しながら現在進めておりますので,活用もさらに拡大し,また必要がありましたら,定住促進のパンフレットも増刷等々で対応をしていければというふうに考えておりますので,よろしくお願いいたします。



○分野達見委員長 係長。



◎総務企画部地域調整課課長補佐兼地域振興係長  中山間地域活性化の策定の委託料について御質問をいただきました。

 三原市では,平成24年度に中山間地域活性化の基本方針を定め,その中で中山間地域24地域を指定しております。三原が3地域,本郷が2地域,久井が10地域,大和が9地域でございます。

 25年度から取り組みを行いまして,今年度まで14地域で地域計画の策定が終わっております。来年度,三原地域が1地区,久井地域で3地区,大和地域で7地区残っておりますが,来年度は一応5地区を予定しております。

 ただこれは,受け入れというか,計画を策定される地元の事務局体制であるとか,そういった役員の中の意気込みであるとか,そういったものが非常に重要になってまいります。市のほうも一緒になって取り組みを進めてまいりますが,現在,実際にやりますといって手を挙げられたところもあれば,ううん,ちょっとねというところも実際にはございますが,それらも含めて一緒にやっていければと思って,今後努力していきます。よろしくお願いします。



○分野達見委員長 安藤委員。



◆安藤志保委員 ありがとうございます。

 まず,公用車の維持管理についてなんですけれども,今の管理体制をもう一度ちょっと教えていただきたいんですが,全庁的に,全職員さんが使える車が何台で,各課で持ってる,多分現場課とかはもう荷物が積んであったりとかという車もあるんだろうと思うんですけど,各課で持ってる車が何台あってということを教えていただけますか。

 公共施設マネジメントなんですけれども,施設類型別は職員さんがつくっていかれるということで,研修を受けながら,もう28年度からつくり始めていくというふうに理解をしていいのでしょうか,そこを確認したいと思います。

 それから,国際化推進のバスツアーです。27年,そういえばフェイスブックなんかで行かれた様子が載っていたのを見たことを思い出しました。失礼しました。

 これ,今はというか,27年も28年も三原にお住まいの外国人の方が対象ということなんですが,外国から来られて三原にお住まいの方に三原を知っていただくというのももちろん大事だと思いますが,多文化共生ということがありますので,そこに三原の人がどうかかわって,その多文化共生,国際理解を進めていくかという視点も必要なんだろうと思うんですが,その点の取り組み状況はいかがでしょうか。日本人も参加されてるんでしょうか,どういう人が参加されてますかということを教えてください。

 それから,定住交流のパンフレットです。ウエブ,ホームページ対応も考えていかれるということです。今現在,3,000部というのをどういう形で配布をされているのかというところをもう一度ちょっと教えていただけますか。よくある定住促進フェアみたいなので,三原市の袋とか,福山市の袋とかたくさん持って歩いておられるようなのをニュースで見たりするんですが,そういう中で,しっかり見て印象に残って,開いてみようとか,次の情報をもっとキャッチしようということにつながるかということを考えると,本当に冊子というよりは,見た目でぱっと見て,ホームページにアクセスしようというようなことも必要なんじゃないかというのも思うところなんですが。

 今3,000部をどういう形で配布されてて,これは2年間で3,000部というのが妥当なのかどうかということを知りたいと思っていますので,お願いします。

 中山間地域活性化のところなんですが,残りが10地域で,今年度5地域を予定されているということです。これは,それぞれの地域の状況がどうなのかということがよくわからないんですけれども,今現在つくっていなくて,これからつくろうと思っていただくようにするのに,やっぱり今つくったところがこういうふうにいいよというようなことが見えることが大事ではないかと思うんです。そういう,もう既に策定されたところの方が新しくつくる必要がある地域に一緒に働きかけたりとか,私が問題意識として持ってるのは,委託にどんどんお金が流れていくことに,非常にもったいないなということも思っていて,人を育てる人を育てていくということが必要なんではないかと思っています。

 もう一つ,魅力向上支援というのでも800万円上がっているんですけれども,これは人が育つ仕組みをつくっていくということなんですが,人が育つ仕組みというのは,やっぱり先輩が後輩を育て,後輩が育ったら,またその人が次を育てという循環がきちんとあるのが人が育つ仕組みだと私は思っているので,人を育てられる人をどうやって育てるかということをやらないと,どんどん,1カ所でコンサルが入ってやって,そこが終わったらまたコンサルが入ってやってということになってしまうのを心配しています。育った人が次の人を育てるというような形に何とかここの魅力向上支援とか中山間地域活性化で,28年度ですぐにそういう形に切りかえるのは難しいかもしれないですけど,そういう流れをつくっていくことはできないのでしょうかというちょっと難しい質問なんですが,よろしくお願いします。



○分野達見委員長 係長。



◎財務部管財課管財係長  公用車の維持管理体制についてお尋ねをいただきました。

 今,円一町駐車場で集中管理をしております車,こちらが39台なんですけれども,それ以外,今ちょっと手元にある資料が27年9月30日現在ですので,廃車等で少し変動があるかもしれませんが,水道,消防も合わせまして290台の公用車がございます。管理をしていますのは,今申しました円一町駐車場集中管理ほか,支所,あと円一町庁舎の駐車場等36カ所で管理をしているものでございます。

 以上です。



○分野達見委員長 室長。



◎総務企画部経営企画課駅前市有地活用担当室長  2つ目の質問でございました,公共施設マネジメントの研修体制と施設類型別の実施計画の策定方法等について御質問いただきました。

 研修につきましては,委員仰せのように,研修を受けながらやっていくということももちろん行いますけれども,今予算に上げておりますのは集合研修で,講師を招いて,施設管理課等,担当職員に対する研修を考えております。それから,市民理解も今後必要でございますので,市民に向けてもできるだけ多くの参加者を招いて1回実施することとなっております。

 施設類型別実施計画につきましては,先ほど申し上げましたが,委託ではなく直営でつくるようにいたしております。28年度つくれるものについては当然取り組んでまいりますが,当然総論賛成各論反対というような状況になろうかと思いますが,取り組めるものについては28年度から取り組んでいきまして,時間のかかるものについては,28年度以降,順次取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○分野達見委員長 係長。



◎総務企画部地域調整課計画調整係長  在住外国人等のバスツアーについてですが,この件につきましては,今年度始めたばかりということもありまして,まず在住の方に日本の文化を知っていただくということから始めております。委員がおっしゃったとおり,多文化共生ということでございますので,日本人が他の異文化を知るということも大切でございますので,今後そういったときが来ましたら,そういった視点でも事業を行ってまいりたいと思っております。

 それと,定住パンフなんですけども,こちらのほうの配布としましては,県外の公的施設等々に配布しております。例えば東京の県のふるさと回帰支援センターとかそういったところに配布して,都市圏の方に見ていただいております。また,定住フェアとかそういったイベントの中でも配付をしているところでございます。

 これ数が妥当かどうかということでございますけども,本来であれば毎年作成して配布したいところではあるんですけども,三原市に移住した特徴のある方を取材しておりますので,なかなかそういった方へピンポイントに当てるというところに難しい課題がございまして,隔年と今させていただいておるところでございますけども,今後,またそういったことがスムーズにできるようになれば,毎年そういった情報誌を作成していきたいと思っております。

 以上でございます。



○分野達見委員長 係長。



◎総務企画部地域調整課課長補佐兼地域振興係長  中山間地域で,後から計画づくりに参加した地域にどういった働きかけをしているかということでございますが,中山間地域の活性化基本方針には,連絡協議会というものも持っておりまして,毎年その中山間地域の各団体が一堂に会して,講演者を招いて講演を聞いたり,お互いの課題,悩み,取り組み状況等を共有するような場を設けております。

 昨日は,久井地域で,岡山県のほうから講師を招いて,これは中山間地域の方,全地域を対象に案内はさせていただきましたが,交流へ向けた取り組みの事例を2時間ほど講演をいただいて,あと質疑応答もありまして,大変有意義な講演会になっておりました。

 先月は,大和地域におきまして,活性化計画をつくられた団体がつくられてない団体を呼んで,ちょっと小ぢんまりとした,余り大きくない,緊張しないような,ざっくばらんに話が共有できるような会合も持たれたりしております。こういったことも含めて,今取り組まれていない地域が,よしやってみようというような気持ちに持っていけるように取り組んでまいりたいと考えております。

 また,魅力向上支援につきましても,人が育つ仕組みをつくっていくということでございましたが,市の活力や元気づくりにつながる活動に多くの人が参加することが三原の魅力を向上するものと考えております。

 こうした仕組みをつくるために,昨日もワークショップなどによる人づくりや個別相談や支援を通じて,そういった活動が活発になるような取り組みを進めていっております。

 こうした取り組みを来年度も引き続き実施することで,まちの元気づくりにつながる活動を支援していく,そして市内においても,山脇邸であるようなイベントやおひな祭りイベントなど,さまざまな市民が連携した取り組みが芽生えてきている。そういった,イベントが小さくても人が育つような仕組みづくりを市民と一緒になって市も考えていきたいと思っております。よろしくお願いします。



○分野達見委員長 安藤委員。



◆安藤志保委員 ありがとうございます。公用車維持管理のところで,すみません,管理のところ,全体で車の保管が36カ所での保管ということでしょうか。その管理体制というのか,稼働率の把握とかは今現在されていないんですかね,その全庁的に持ってる車の稼働率がどれくらいで,各課のがどれくらいの稼働率でというので,統合して稼働率を上げていく,何台持つのが適正なのかというのを考えていく必要があるのではないかなと思ってるんですが,今の管理されてるのが,全庁で車の管理,予約システムみたいなのがあるのか,それとももう各課で車持ってますという状況なのか,その管理体制というのは,私はそういうつもりなので,そこを教えていただけますでしょうか。



○分野達見委員長 係長。



◎財務部管財課管財係長  今お尋ねいただきました点についてお答えいたします。

 集中管理で円一町駐車場で管理しております39台の車につきましては,毎月走行距離の統計をとっておりますので,そちらのカウントは現在しております。

 それぞれの課,例えば支所でありましたり,円一町庁舎でありましたり,全36カ所で管理をしているものにつきましては,それぞれの所管課で管理をされている関係もございまして,管財課のほうでそちらの走行距離について現在把握している状況はございません。

 以上です。



○分野達見委員長 安藤委員。



◆安藤志保委員 わかりました。ありがとうございます。財政面で一括して管理をしていこうということですので,ぜひ車の実質の管理体制のほうも把握をしていこうとされる過程で今こういう形に変わっていってるんだろうとは思うんですが,効率を図っていくようによろしくお願いしたいと思います。

 それから,すいません,人材育成のところです。いろいろ取り組んでおられるということを,先にやったところが後のところに教えてあげるとか,全体の交流などもされてるということを教えていただきました。今必要とされてる一部事業を起こさなくてはというようなことになると,それはそれで専門的な知識やスキルが必要になってくるんだと思うんですけれども,そもそもその人が育つ仕組みというのか,800万円もかけてまちの担い手の育成の事業をしなくてはいけないということがそもそもおかしいんじゃないか,何で人が育つ仕組み,循環がなくなってしまっているのかということをもっと考えていかなくてはいけないのではないかなと思っています。

 そこ,小さなイベントなどでも,そういう人が育つ仕組みというのを考えておられるということなので,それは本当に,実際に動いていく中で人が育っていくというのをしっかりやっていただきたいと思っていますので,よろしくお願いします。要望でいいです。



○分野達見委員長 では次に,亀山委員。



◆亀山弘道委員 予算書の109ページにかかわって,2点質問します。

 1点目は,説明の項の上から5つ目の生活航路維持費補助について,どういうことを対象に補助されているのかなということをお尋ねします。

 尋ねている趣旨は,現在人が片道500円で渡っていますけれど,これが限りなく安くなることができないかなと。補助されているから今500円で済んでるのか,あるいは仕組みを変えることによってもう少し安くできないかなというふうな思いで尋ねております。

 2点目は,その2つ下の国際化推進協議会補助について,説明書のほうの188ページにあります5にかかわってるのかなとも思うんですけれども,例えばパンフレットをつくったり案内板をつくったりするときに,日本語だけの表示では不十分であると。幾つの言語に対応してそこらを整備されようとしているのかということと,説明書の188ページの5について,私が十分イメージできないので,もう少し5にかかわって説明をしてほしいというお願いです。

 以上です。



○分野達見委員長 係長。



◎生活環境部生活環境課市民生活係長  御質問1点目,生活航路の維持確保につきましてですけれども,委員御指摘の500円で渡れるというのは,恐らくフェリーを利用して佐木島へ渡る場合を御想定の話だと考えております。

 御指摘のとおり,こちらの生活航路の維持確保の施策の中におきまして,同航路の補助を行っております。

 ただし,こちらのほうは三原市単独ではありませんで,尾道市,三原市,さらには広島県,こちらの3者の協調補助で,運航されてる事業者の方の必要経費の一部について補助を行っております。

 というわけで,欠損部分の全額補填ではございませんので,運航料金等につきまして,必ずしも補助金がストレートに移行されて安くなるという状況にはございません。

 今後,そこら辺の点につきましては,運航されてる事業者の方の経営状況,さらにはほかの航路事業者との兼ね合い等含めまして,今後の検討課題とさせていただければと思っております。



○分野達見委員長 係長。



◎総務企画部地域調整課計画調整係長  委員の御質問の国際交流の関係なんですけども,109ページに掲げております国際化推進協議会補助につきましては,看板の作成とはちょっと違いまして,こちらに三原市国際化推進協議会というものがございまして,そこに補助,支援をするというものでございます。

 この協議会が行っていますのは,海外からの外国人誘客ということで,インバウンド観光とか,あとは海外都市との交流,友好親善,多文化共生の事業,先ほど申し上げました国内でのバスツアーとかそういったもののソフト事業を掲げて事業をしておるところでございます。

 その質問の看板の言語というのはこの予算ではございませんので,御理解ください。



○分野達見委員長 亀山委員。



◆亀山弘道委員 答えていただいたことについてはわかりましたが,予算説明書の188ページの5番のどういったものかというものを,もう少し理解を深めたいので説明をお願いしたいと思います。



○分野達見委員長 課長。



◎総務企画部地域調整課長  国際化推進の関係,資料の188ページの5の観光案内板等の事業でございます。

 こちらにつきましては,商工費のほうで予算計上している事業でございますので,本日はちょっと担当課のほうが不在になっております。大変申しわけございません,よろしくお願いいたします。



○分野達見委員長 じゃあ,観光のところでね。亀山委員。



◆亀山弘道委員 じゃあ,私がちょっと勘違いしておりますけれど,観光パンフとか観光案内の多言語化,これもそちらで質問する内容でしょうか,ここではないですか。



○分野達見委員長 課長。



◎総務企画部地域調整課長  パンフレット等の多言語化ということでございます。

 パンフレットといいましても,市のほうで発行しているパンフレットは多種多様でございます。それぞれのパンフにつきましては,それぞれの担当課のほうで多言語化等々の対応をしております。現在策定をしております三原市の市勢要覧,こういったものにつきましては総務広報課のほうで対応しておりまして,こちらにつきましては,日本語を含めまして4言語での作成ということで現在進められているという状況でございます。

 また,観光課のほうで策定をしております観光パンフレット,こちらにつきましても,中国語,韓国語等々,複数の言語でのパンフレット作成をされている状況でございます。

 ただ,私のほうでは,何言語というところまではちょっと把握をいたしておりませんので,御了解いただきたいと思います。



○分野達見委員長 よろしいですか。伊藤委員。



◆伊藤勝也委員 101ページの14節の2項目,電話交換機,電話機の借り上げが一遍にふえるんですけども,この説明をお願いします。

 それから2点目,102ページ,103ページなんですが,8目の各種基金が例年に比べまして6,600万円,ざっと財産収入では,大方2,000万円近く,例年から比べますと,財産収入から2,100万円ほど特定財源で上がっておるんですが,来年度の予算編成を見ますと,大体全額が落ちてるという中,それしかも一般財源も落ちてるという中で,ここに基金として本年度はアップされる,このアップされるいきさつは,どういうことが目的でここにそういった予算を組まれたのかという御説明をお願いします。

 それから3点目,105ページ,先ほど安藤委員さんがお聞きになったことなんですが,13節に,26,27で公共施設マネジメント計画の委託料が組まれました。市長の施政方針の中にも,引き続き施設類型別の実施計画を策定するということであったんですけども,今お話し聞きますと,これは職員での取り組みでやっていくということであるんですけれども,その辺はわかりました。それじゃ,何年かけてこの実施計画をつくられようとしておるのか御説明をお願いいたします。

 それから,これはちょっとしつこいようになるんですけども,予算審議資料の211ページにあるんですが,これにつきましては,先般補正予算特別委員会でもちょっとお願いしたんですけれども,もう一度改めてちょっとお願いをしておきたいと思います。地域の実情等もありますので,その辺の,この間お願いしました件,市外局番を回さなくてできるような措置を考えていただきたい。聞きますと,そんなにかかる経費じゃないというようなことで,3回線ぐらいでというような思いもあるというお話がありましたけれども,28年度で本郷地域のこの整備が終わるはずなんですね。ということになりますと,全域的にこの利用ができますのは来年度からということになりますので,この件につきましては,先般お願いしましたようなことで,ぜひとも整備ができるようにお願いしたいと思います。もし答弁があればお願いします。

 以上です。



○分野達見委員長 室長。



◎総務企画部総務広報課庁舎建設担当室長  委員1点目御質問いただきました電話交換機,電話機借り上げ料600万円,急にふえておるという御指摘をいただきました件について御答弁させていただきます。

 まず,本庁舎及び各支所に電話交換機を設置しておりますが,これは平成18年2月に設置されたものでございます。この電話交換機が,平成28年,ことしの3月でメーカーからの部品供給が停止されます。その停止によって,故障時の復旧に対応できないということになりまして,市役所業務の提供に重大な支障が出てくる可能性が強い,そのために電話交換機を更新するものでございます。

 なお,更新する電話交換機につきましては,新庁舎において移設し,継続使用するもので,長期継続契約,28年から34年度の7年間で計画しているものでございます。

 以上でございます。



○分野達見委員長 課長。



◎財務部財政課長  103ページの基金のことについて,昨年度に比べて非常に利子部分が上がってるんではないかという質問でございました。

 考え方としましては,27年度,基金の利率の実績なんですけど,基本的に0.02%から0.354%の幅広い金利で動いております。27年度予算につきましては,ここの各種基金費の中の財政調整基金,ここだけ0.4%の利率で見込み,あとそれ以外,各款にわたって積立金があるんですけど,それは0.05%で見込みました。28年度から基金の一括運用ということを会計室のほうで考えております。そうした場合,均一の利率ということで,全款にわたって調整する中で,今回28年度は0.2%で一律計算ということでやらせていただいた関係上,全体的に上がってるということになります。

 以上でございます。



○分野達見委員長 室長。



◎総務企画部経営企画課駅前市有地活用担当室長  3番目の御質問でございます。公共施設マネジメントの施設類型別実施計画をいつまでにつくるのかという御質問でございました。

 先ほども少し触れましたけれども,できる限り平成28年度中の策定を目指すものでございます。

 ただし,施設の類型によっては,やはり市民の意見を十分聞くという,そういう調整に時間がかかるものもございますので,できる限りそういうものについては早い段階での策定を目指したいと考えております。

 以上でございます。



○分野達見委員長 課長。



◎総務企画部情報推進課長  IP方式を利用しました告知端末からFMを利用しました告知端末に置きかえることによりまして,町内会長さんの放送に関しまして有料化が発生しているということにつきまして,フリーダイヤル化も視野に入れて今後検討してまいりたいと思っております。



○分野達見委員長 伊藤委員。



◆伊藤勝也委員 じゃあ,最後のほうから。答弁を求めるのは非常につらい部分もあるんですけども,先般も言いましたように,今までそういった施設を,地域の連絡網ということで利用された方々もいらっしゃるわけですよね。ましてや,この機械の持ってる,整備しようとしている目的から考えてみますと,やはり地域の安全・安心が主体だということであります。高齢者になります。そういった面でも,ぜひとも今お願いしてることについては実現ができるように改めましてお願いをさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 それから,今終わりから2番目にありました公共施設マネジメントの件なんですけれども,確かに一遍で全部施設の類型別の実施計画をつくろうとしても非常に難しい部分があると思いますけれども,これについても,早急にそういったことで整備をしていかないと,全体のものの管理をしていくということは,今何が問題で財政難になって合併しなきゃいけなかったか,本来の目的をしょうと思えば,本当はこれが一番先に事が進まなきゃいけなかった部分ではないかというふうに私は思っておるわけです。その原因って,先般も説明しましたんで,改めて言いませんけれども,そういった面で,やはりこの計画を早急に仕上げていくということが行政マンに課せられた部分ではないかというふうに思いますので,できるだけ早急に立ち上げていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○分野達見委員長 寺田委員。



◆寺田元子委員 私は,1点,パブリックコメントについて伺いたいと思います。

 予算書のどこということではないんですけれども,このパブコメの制度については,要綱を設けて基準を定めてやっているというふうに理解しております。計画案に対して,市民のいろんな意見等を参考にして生かしていくという目的でやっているわけなんですけれども,向こう1年間でパブコメにかけようという計画等はどういったものがあるか,現在のパブコメで寄せられている市民の意見等,そういったものをどのように評価しているか,この点について伺います。



○分野達見委員長 課長。



◎総務企画部総務広報課長  パブリックコメントについての御質問をいただきました。

 これから向こう1年間のパブリックコメントの予定件数というのは,今それぞれの課でいろんな事業計画の中で計画を立てられていることでございまして,総務広報課のほうでこの1年幾らあるかというのは,申しわけございませんが,把握できておりません。

 今までパブリックコメントをさまざまな課で実施をいただきましたけども,それぞれ,その担当課のほうに持ち帰っていただいて,今後の計画反映というところに生かしていただいているものと思っております。

 以上でございます。



○分野達見委員長 寺田委員。



◆寺田元子委員 いろいろ計画案に対する市民の意見が幅広く寄せられているということが計画に反映されているということは非常にいいことです。

 それで,市民がそのパブコメを出すところまで行為を行おうというその経過について,もう少しわかりやすく,意見を述べやすいシステムができないかということを常々思っております。ホームページに詳細は,計画案というものが全部出て,それを見て理解して意見を述べるということが正確ではあるんですけれども,例えば市の広報の中に,やっぱり概要的なもののポイントというのをきちっと市民に知らせて,そしてパブコメの,最低この用紙を使ってメールするなり,ファクスするなり,郵送なり,手便なり,そういう形で意見を寄せてもらいたいという,そういったもう一つ丁寧な作業というものが必要ではないかというふうに思っています。

 必ずしもパブコメの件数がそんなに多いとも思いません。そして,パブコメをするのは,その氏名も住所もきちんと記してやるわけですから,誹謗中傷というふうなことではなくて,ちゃんと意見を述べたいという方が自分の意見に責任を持ってそういう発信をされるわけですから,もう少し広報などで,いろんな行事のお知らせ等,丁寧に広報はつくられて,非常に評価もあるんですけれども,そういったお知らせだけではなくて,やっぱりきちんと意見を求めたいというものについては,そういった情報も発信して,市民の中のいろんな意見をやっぱり吸い上げて,計画をつくり上げていくという,そういうことが必要ではないかというふうに思ってますので,もう少し工夫の仕方があるのではというところでお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○分野達見委員長 課長。



◎総務企画部総務広報課長  パブリックコメントを御質問いただきました。

 パブリックコメントにつきましては,市の広報紙におきましては,事前にいつの期間でどういったことのパブリックコメントを募集してますよということは掲載をしております。ただ,紙面の都合もございまして,その内容を詳細に全部書き切れるものではございませんので,あとはホームページのほうから入っていただく等で,なるべく詳しく皆さんが見ていただいて御理解いただけるように今後も工夫をしてまいります。

 以上でございます。



○分野達見委員長 寺田委員。



◆寺田元子委員 ですので,そのホームページから入って,詳細な計画案を全部理解して意見を上げようという方が市民の中にどれだけの割合でそこまで行き着くかということをやっぱり常に考えていないといけないわけで,概要的なものを,大事な計画,あれこれっていっても,やっぱり根幹にかかわる計画そのものをつくっていこうというわけですから,パブコメにかけようという計画については,1ページぐらいはきちっと概要でお知らせして,そしてこの用紙でこうすれば意見が述べられますというふうなところまで,もう一歩懇切丁寧な市民の意見収集というものをやっていくべきではないかということを申し上げてるんですけれども,踏み込んだお答えをいただいておきたいと思います。



○分野達見委員長 課長。



◎総務企画部総務広報課長  紙面の都合等もございますけども,極力皆さんにわかりやすく,パブリックコメントを求める内容について御理解いただけるように,紙面の調整あるいはホームページの中身の工夫もしまして,検討を進めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○分野達見委員長 萩委員。



◆萩由美子委員 何点か御質問させていただきます。

 まず,資料のほうの210ページなんですけれども,マイナンバーカードを利用して各種証明書をコンビニで交付できるシステム設計開発を行うとあります。まず,マイナンバーカード,申請を市民の方がどのくらい今現在しているか,おわかりになれば教えていただきたいと思います。

 昨年の秋から冬にかけてテレビ等で,内閣府でしたか,総務省でしたか,さんざんコマーシャルを流してくださってたんですけれども,それが今ぱたっと見かけることもなくなりました,市民の方の立場からいうと,マイナンバーカードをつくるのは怖いという御意見もたくさんありまして,そういうコマーシャルなりが目に触れなくなると,やっぱりつくろうかなという意欲も減退するのではないかなと思っております。

 市の立場としては,このマイナンバーカードをつくってほしいというスタンスであるのかないのか,こういうことを聞くのはちょっと適切ではないかもしれませんけれども,もしそれを進める立場にあるのであれば,もう少しそういうところのPRなり何なりするお考えがあるかということが1点。

 もう一つは,このコンビニ交付,一体いつごろこのシステムを稼働できるような計画になっているのか。このコンビニが全てのコンビニで使えるようになるのか,それをここではお聞きをしたいと思います。

 次に,208ページなんですけれども,目標達成のための主な取り組みの3番,電子申請利用促進事業で,事業概要が,電子市役所を実現するとあります。非常にすばらしい書き方なんですけれども,これの具体的なところを教えてください。先日の御答弁で,市役所の庁内でインターネット,メールに接続をできる台数を随分ふやされるということをお聞きいたしました。実は,そのときにもお願いはしたんですけれども,先ほどちょっと雑誌を見ておりますと,新庄市で地域子育てセンターがラインを使って市民の方からの御相談を受けることができるようにしたという情報がありました。やっぱり市民の方も,直接忙しい市の職員さんを目にすると,相談ができにくいとか,またここへ来庁する時間もないとか,業務時間以外でも相談をしたいことがあるとかというふうな話もやっぱりあるようです。そのあたりに対応できるこういうシステムをつくる御予定があるかないか,そのあたりを含めてお聞きをいたします。

 最後に,中村委員もお聞きになったんですけれども,空き家の問題です。

 先日,本町連合町内会のほうに,本町の空き家調査,これは県立大学の先生が学生さんたちとしてくださったんですけれども,その結果報告をしてくださいました。そのときのお話なんですけれども,今空き家が大体どのくらいある,本町地区ですから,もう調査が終わっております。できることなら今後,例えば本当に古い空き家でも,中を片づけてなくてすぐ住める状態でなくても,とても安い値段にしてくれれば入ろうという方はいるんだと。そのあたりの実際空き家をお持ちの方たちの意向調査とかそういうところも,もし費用がつくなら,補助がつくならやってみたいというふうなお話もありました。今回は若い方たちのニーズ調査ということですけれども,その空き家の状況調査,またこういうニーズ調査と並行して,そういう空き家を今度,これからそういう活用ができるかどうか,実際的なところの調査,そのあたりも進めていかれるおつもりがあるかどうか教えてください。



○分野達見委員長 課長。



◎生活環境部次長兼市民課長  ただいまコンビニ交付についての御質問をいただきました。

 まず,1点目のマイナンバーの申請件数でございますけども,現在J−LIS,地方公共団体情報システム機構ですけども,こちらのほうに申請を出されていらっしゃる方が約7,400人いらっしゃいます。そのうち,昨日時点ですけども,マイナンバーカードを交付してる件数が約1,000件でございます。

 また,市のスタンスとして,マイナンバーカードを使用してほしいのかどうかという御質問ございました。マイナンバー制度につきましては,国の施策により行われているものでございます。そういったことからも,コンビニ交付によってマイナンバーの制度の普及とカードの利用促進に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから,コンビニ交付の稼働の時期でございます。来年の2月または3月ごろの稼働を目指しているところでございます。

 全国のどこのコンビニでも利用可能かということでございますが,主にはセブン−イレブン,ローソン,それからファミリーマート,サンクス系,こういったところが主なコンビニ交付ができるコンビニでございますけども,これは全国どこのコンビニでも利用ができます。

 以上でございます。



○分野達見委員長 係長。



◎総務企画部地域調整課計画調整係長  空き家の調査についての御質問いただきましたので,その点についてお答えしたいと思います。

 また,この調査につきましては,学生,また市外からの通勤者等,そういった方の利用側のニーズを調査いたします。そういったところから,そのニーズに合うような受け入れ側のそういう調査も行います。それで,合えば,本市で実現可能な施策がとれるということがわかれば,そういった方面での施策を打っていきたいと思っておりますので,まずはここに空き家があるから,安いからとかということも回答いただいた中の判断材料の一つとさせていただきたいとは思っておりますが,全体的には実現可能な調査をして,それを実施に向けるというふうな考えておりますので,よろしくお願いいたします。



○分野達見委員長 課長。



◎総務企画部情報推進課長  審議資料208ページの?番の電子市役所を実現するにつきましてでございますが,電子市役所のこの件数でございますが,件数の算出は,図書館の図書貸し出しの予約,それから施設予約,それからe−Tax,地方税の申告等々,そういったインターネットを利用してできる申請件数の割合となっております。目指すところは,できれば100%といいますか,少しでもアップを目指しております。

 また,ラインでの相談業務のシステム化の有無ということですが,これはまだ,現在のところそういった要望は出てませんので,まだ未定となっております。よろしくお願いします。



○分野達見委員長 萩委員。



◆萩由美子委員 ありがとうございました。最後の電子申請利用促進事業,できるところからというような格好のようです。ラインとか,中村委員もSNSという言葉を使われましたけれども,本当に今スマホで若い方たちは全てこなしているという状況がありますので,他市でもそういう事例はもう出始めておりますから,できるだけ早目にそういう対応をしていただければと思います。

 空き家に関しまして,実態調査の中には,貸し手のほうの状況も調べていくということですね。県立大学のほうへもまたそういう依頼をされるのかどうかということも,もし現時点でわかっていれば教えていただきたいと思います。

 マイナンバーカードの利用に関しましては,ちょっと三原市の証明書なので,三原市内のコンビニだけしか使えないと思っておりましたら,全国どこでも使えるという非常にありがたい話になっておりました。

 ただ,今申請を出しておられるのが7,400人,三原市9万6,000人の中の7,400人なので,やっぱりなかなか申請が進んでいない状況であろうと思います。これに関しては,一応制度の促進は進める方向ということですので,いろいろな媒体,折に触れてカードをつくりましょうねというような,そういう声かけなりをしていただけたらと思います。

 もう一つは,マイナンバーカードをつくることに対する皆さんの不安というのは非常に大きくて,そのあたりの払拭というところもあわせてお願いをできたらと思います。

 空き家に関してはちょっとお返事をお願いいたします。



○分野達見委員長 課長。



◎総務企画部地域調整課長  空き家の活用について再質問のほうをいただきました。

 空き家の活用につきましては,先ほど委員が申されました県立広島大学の本町の調査でございます。こちらにつきましては,三原地域の連携推進協議会,産学官の連携という事業を進めているものでございますが,そちらの事業の一環,それから県立広島大学の学生の卒業論文,こういったところにあわせて活動をされたものでございます。それにつきましては,先般地域の方々に対して一定の成果の報告がなされたというふうに聞いております。

 この空き家の活用につきましては,今年度定めました総合戦略等におきましても,総合対策等々で複数の事業を計画して計上させていただいております。そういったものの今後の実施へ向けた検討,それからさらには,来年度,平成28年度に策定をいたします空き家の計画でございます。こちらは現在建築指導課の所管で計画策定の取り組みを進めております。これは,特定空き家等々の取り扱いも含めまして,その中で空き家の活用方法,これの方針等もその計画の中で定めるということにいたしております。その方針を受けまして,その後の市内の空き家の活用方法,これにつきましては,市のかかわり方,また民間事業者との連携,そういったものを含めてその方向性を定め,それに基づいて今後の空き家の有効活用に向けた具体的な事業等も検討していければというふうに考えておりますので,よろしくお願いをいたします。



○分野達見委員長 よろしいですか。では,小西委員。



◆小西眞人委員 1点だけお伺いいたします。

 定住促進事業として,婚活プロジェクト実行委員会の補助で,ここ数年成果を上げていただいてるわけでございますが,私は,安全・安心という観点で質問をしてみたいんですけれども,こういったいわゆる婚活活動については,通常,民間等々でも,いわゆる申し込みの際に独身証明書等を出して行ってるというのが通例だと聞いておりますが,三原市で今委託をされてるところにおいては,私が知る限りでは,申込書があって,そんなものはないんでございますが,どうでしょうか。



○分野達見委員長 係長。



◎総務企画部地域調整課計画調整係長  婚活の質問をいただきました。

 委員御指摘の独身証明書というものの提示はしていただいておりません。今現在行っておるのは,申請書を出されたときに誓約書を書いていただいております。そういった誓約書でルールを守るというふうな形をとらせていただいております。

 今後,安心・安全という面に関しましては,余りハードルを高くすると参加者のほうもなかなか参加しにくくなりますので,独身証明書の提示等も踏まえて,他市の方法も参考にしながら,皆様に安心して参加していただけるようなイベントを開催したいと思っております。よろしくお願いいたします。



○分野達見委員長 小西委員。



◆小西眞人委員 ありがとうございます。私も,どちらかといえば性善説で考えたいのではございますが,残念なことに,既婚者が独身だと偽ってそういったところに入り込んで,そして行動しているという話も聞きます。そういった意味で,大変私もどうかなとは思いますが,しかし市がやってる事業でございますので,何かあってからでは遅いんだろうと思いますので,この辺,またよく検討していただきながら,事故が起きないような手法でやっていただきたいというぐあいに要望して終わりますので,よろしくお願いいたします。



○分野達見委員長 児玉委員。



◆児玉敬三委員 それでは,安藤委員の関連になりますけれども,公用車維持管理費についてお伺いいたします。

 先ほど説明の中では,290台,全庁的に保有をされてるというふうにお伺いいたしました。この290台という台数が三原市において多いのか,適正なのか,少ないとされるのか,その点をまず1点お伺いいたします。

 それと,102ページに,備品購入費の中で自動車購入費275万円とあります。これは,先ほどの説明の中にありました廃車等による減数に対する補充の購入に当たるのかどうなのかという点です。

 3点目には,今の290台のうち,この四,五年のうちに廃車になるであろう車の台数がわかれば教えていただきたいのと,またそういった買いかえの計画等を立てておられるのかどうかといったところをお聞きします。



○分野達見委員長 係長。



◎財務部管財課管財係長  公用車の保有台数,こちらのほうが十分かどうか,適正かどうかという御質問がまず第1点だったかと思います。

 こちらにつきましては,先ほど申しましたように,290台所管しているわけでございますが,管財課が予算を立てて主に管理をさせていただいているのは集中管理の部分ということになります。こちらの部分につきましては,保有をしてない課から利用の申請があった場合に,割り振りをさせていただいて配車をして使っていただくという形をとっているんですが,その配車の依頼があったときに,車が出払って,ちょっと利用を待ってもらえないかとかという事態が,数回ですがございます。そういった実態でございます。

 あと,それぞれの所管におきまして保有している車ですが,こちらにつきましては,それぞれでその車に関する,管理に要する経費等は予算措置をしていただいているところでございますが,そちらにつきましても,かなり走行距離がふえまして,車の調子が悪いとかという相談を受けまして,集中管理のほうから1台回してもらえないかとか,そういった実態もあるわけですが,集中管理自体の台数39も,現状でいえば少し不足しているぐらいの状況ではないかと思っているんですけれども,そういった形で少し難しいという回答もさせていただいている状況です。

 廃車につきましては,廃車イコール新しい車ということではなくて,全庁的にもうかなり使用年数がたっておりまして,もう使用自体に少し無理があるというか,そういった実態の車も出ておりますので,そういったものについてはもう廃車ということで対応させていただいてるところでございます。

 また,少し程度のいい車をそちらのほうに回させていただいたり,新しく買った車,こちらのほうを,そういったところ以外でも,以前から要求を受けている課に回したりとか,そういった形で,新車購入につきましては,全体を見て配置を決めているところでございます。

 ただ,特別な車,普通車,軽以外にも,特殊な車両も先ほどの中には含まれておりますので,そういったものを除いた中で適正な配置ができればと考えているところでございます。

 以上です。



○分野達見委員長 児玉委員。



◆児玉敬三委員 ありがとうございます。全国的に見ますと,先進地などでは,保有するんでなく,レンタルで対応されてるといった市町村もあるみたいなんですが,そうしたお考えは今後持たれていくのかどうか,参考までにお聞きしたいと思います。



○分野達見委員長 課長。



◎財務部管財課長  公用車の管理につきましては,先ほど委員も仰せられましたレンタルあるいは集中管理のあり方についても今後検討していくつもりでおります。まだレンタルにかじを切るとかというような結論はしておりません。よろしくお願いいたします。



○分野達見委員長 高木委員。



◆高木武子委員 2点お伺いいたします。

 1点は,審議資料のところの107ページ,職員の研修計画がありますけれども,この中で,人事評価者研修と,評価者研修になってますから,評価をされる方の研修だと思いますけれども,その対象がどうなのか,あるいは年間何回ぐらいを予定されているのか,まずお聞きします。



○分野達見委員長 係長。



◎総務企画部職員課課長補佐兼人事研修係長  審議資料107ページの庁内研修のところの人事評価者研修について御質問をいただきました。

 この人事評価者研修,平成28年度は2日間のものを1回と1日間のものを1回計画をしております。対象者は,2日間のものが,新たに監督職に昇格した職員,1日間のほうが,監督職に昇格して2年目の職員と新たに管理職に昇格した職員を対象として行っております。

 以上です。



○分野達見委員長 高木委員。



◆高木武子委員 そういう研修が行われているようですけども,実はことしの4月から地方公務員法の改正が行われるようです。その中でいえば,今は多分管理職のところで評価制度が入ってると思いますけども,今度は全職員に対しての評価制度になると思います。それが,本当にこうやって評価をすることが働く意欲につながるんだったら私も絶対反対とは言いませんけれども,そのことによって人間関係が左右されたり,あるいは労働意欲が減退をするというような,そういうことになるんだったら,私はやっぱり問題があるんじゃないかなと思ってます。

 そういうことで,絶対評価なのか,相対評価なのかによっては考え方が大変違いますけれども,現時点で考えておられるこの人事評価制度についてお聞かせください。



○分野達見委員長 係長。



◎総務企画部職員課課長補佐兼人事研修係長  今度は人事評価制度のことについて御質問をいただきました。

 平成28年4月より,人事評価というものは,地方公務員法の改正により全地方公共団体に義務づけをされました。ですので,これはやらなければいけません。三原市は,人事評価制度につきましては,平成18年ごろから職員研修等始めております。三原市の人事評価の基本的な考え方は,人を育てる,人材育成という考え方を根本において行っております。先ほど委員がおっしゃられました,絶対評価か相対評価かで職場の関係がというふうなお話もいただきましたが,私どもとしましては,あくまでも人を育てていく人事評価制度ということで取り組んでおります。

 以上です。



○分野達見委員長 高木委員。



◆高木武子委員 それじゃ,そういうことで,本当に育てるということでやっていただきたいと思います。

 すみません,別のこと,もう一点だけ質問させてください。

 生活交通維持の問題なんですけれども,審議資料の中には332ページのところにあります。

 これで,もう既に市内5地域でコミュニティ交通が実施をされており,今回本郷地域へということなんですけれども,実はこのコミュニティのバスで,これが週に2回来るので,うちの地域の中で,必ず出ますと,だから85歳まで今こうやって元気でおるんですと,そういって大変評価をしていただき,ぜひ続けてほしいというような話も実はお聞きをしたところです。

 そういうところで,自動車を利用しない市民の日常移動に対する満足度が,平成26年ですけれども,35%になっています。ここのところを,目標値は「上昇」という言葉が使われておりますけれども,そりゃ35が37ぐらいになっても上昇になるんだと思いますけれども,ぜひここのところの満足度の考え方,このことについて1点。

 それから,本郷地域のことについては,すみませんけど,もう少し詳しく説明をいただきたいと思います。



○分野達見委員長 係長。



◎生活環境部生活環境課市民生活係長  2点御質問いただきました。

 まず,市民の満足度に係るアンケートでございますけれども,こちら,平成26年度に三原市地域公共交通網形成計画,5カ年にわたる交通事業に関する計画を立てる際に,市民の方およそ2,000件を対象にアンケートをとらせていただきまして,そこで自動車を利用されない方の移動の満足度というものについて設問を設けて,それを集計したものでございます。

 自動車を利用されないということで,即公共交通につながってるというものではないんですけれども,もちろん移動の利便性,道路の整備等も含めて,いろんな意味での満足度という考え方でこちらも捉えておりますけれども,今後,また次期の公共交通網形成計画,「網形成計画」という名称は決まっておりませんが,交通に係る計画を31年度,32年度ぐらいにまた立てる予定となっております。その際には,改めてアンケートを実施して,また同じように,定点調査ではございませんが,移動に係る満足度というものを調査していきたいと考えております。そういった広い意味での満足度というふうにお取り扱いいただければと考えております。

 2点目,本郷のコミュニティ交通に関する質問でもう少し詳しくというお話でございました。こちらのほうは,今現在も本郷地域におきましては,芸予バス,こちらバス車両を利用したコミュニティ交通を,大きくは船木地区,南方・北方地区の2地区に分けまして,週3回運行いたしております。ただ本郷地区も,若い世帯がどんどん入ってくるという状況のほかにも,やはり高齢者の方がどんどんやっぱりふえてるということは,三原市全体と特に相違はございません。

 ということで,バスにしろ,コミュニティ交通にしろ,利用する際には,今後自宅からより近いところで乗れるというところがまず市民の方の関心であり,利用者の方の最も利用の重要度が高まる点だと考えております。

 そういった意味で,今のコミュニティ交通がなかなかちょっと利用されにくいという現状がございますので,今後これを,より車両を小さくして,より自宅の近くから乗れる形の運行方法を地域住民の方と一緒に考えまして,また昨年策定した網形成計画においてコミュニティ交通導入制度というのを定めておりますので,それを利用して,この10月から新たな形での運行をスタートしてみようかということで,今回予算計上もいたしております。

 内容につきましては,まだまだ現在地域の方との協議中ですので,これといった形はなかなかお示しはしにくいんですけれども,想定といたしまして,やはり先ほど申し上げた自宅の近くから乗れることが想定になってまいりますので,やはり大和地区で行っているようなデマンド交通,こちらのほうが導入のモデルになってくるのかなとは考えております。

 以上でございます。



○分野達見委員長 よろしいですか。安藤委員。



◆安藤志保委員 すみません,たくさんお時間をいただいて。1点だけ質問させてください。

 審議資料の118,119ページ,産学官連携なんですけれども,指標なんですが,この値75,80というのは累積の数字ということでしょうか。年間で5件ということなのか,年間の取り組み数が75から80にということなのか,そこを確認したいのと。

 4つ事業があるんですけれども,それぞれどういう形で連携が生まれているのか,大学側から,こういう研究をしたいんだけど,フィールドとしてどこか地域を提供してもらえないだろうかというような話があるのか,地域から大学と何かできないかという要望を受けて地域調整課でコーディネートされているのかとか,どういう形でその連携が生まれてるのかというところを教えてください。



○分野達見委員長 課長。



◎総務企画部地域調整課長  産学官連携の取り組みについて御質問いただきました。

 審議資料118ページの2のところ,達成度をはかる指標の1番目の大学・企業等との連携数,こちらの70件という初期値のところでございます。こちらにつきましては,産学官連携コーディネーターというものを配置しております。そういったところに対する民間企業等からの相談件数であったり,そういった年間あたりのものをお示ししてる状況でございますので,今後におきましては,その相談件数をどんどんふやしていって,マッチング等ふやしていきたいということでの指標にさせていただいております。

 それから,御質問2点目のそのマッチング等の取り組みの状況ということでございますけれども,こちらにつきましては,先ほど申し上げました商工会議所内に産官学連携のコーディネーターという専門職,相談員を配置しております。そちらのコーディネーターのほうへ民間から御相談がある,場合によっては大学側から,こういった研究があるんだけども,それに対する相手方の事業者はいないかとかという形で,必ずしもそのどちらかからという限定されたものではなく,その内容内容によって多方面から御相談をいただき,それに対するマッチングを行ってるという状況でございます。よろしくお願いいたします。



○分野達見委員長 安藤委員。



◆安藤志保委員 ありがとうございます。指標のところは,相談件数ということで,実際に事業につながったものというわけではないということですかね。28年度は年間が80件ということですね。

 今の御説明ですと,その連携が生まれるのは,商工会議所での相談窓口で連携が生まれるということでしょうか。4つ事業があるんですけれども,4つ目の地域貢献推進事業,産学官連携事業,これについては今の御説明だろうと思うんですけれども,2番目の事業,3番目の事業とかあるんですが,こういったところはどういう形で事業が生み出されているのかということを知りたいです。

 それと,1番目の推進協議会というのもあるんですけれども,ここから事業化につながったりとかということはないのでしょうか。



○分野達見委員長 係長。



◎総務企画部地域調整課計画調整係長  まず,三原地域連携推進協議会,これが産学官連携の大もとになるんですけども,そこから事業化になるかということになりますと,この中に部会がございまして,地域交流部会と産学官連携部会というものがございます。産学官の部会が主にそういった企業とのマッチング,そういったことをやられている部会でございます。そこで事業になったものもあります。

 また,2番目の県立広島大学研究開発助成事業というのは,こちらの市のほうの予算で,例えば実用化枠と地域課題枠というのがございまして,こちらの市の各課でこういったことを研究したいなというところで,大学とマッチングしましてそういった研究を行っていくということに対して補助を行うという事業でございます。

 逆に,3番目の域学連携事業,これは地域戦略協働プロジェクトとなっておりますけども,これは県大側から協定を結んだ各市町に対して,どういった課題があるか,それをどういうふうにしたら課題解決できるかというようなものの補助を出していただけるメニューです。ですから,2番は市のほうから調査依頼を出しまして,3番もそうなんですけども,これは県のほうが主体になるということの事業でございます。そうした中で,事業化になるものもございますし,今後まだ研究を続けていくというふうなものもございます。

 以上でございます。



○分野達見委員長 よろしいですか。他にありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○分野達見委員長 では,ないようですから,以上で第2款総務費第1項総務管理費,それから議第27号,議第28号,議第29号,議第30号の関連議案の質疑を終結いたします。

 次に,118ページから130ページまで,第2款総務費第2項徴税費から第6項監査委員費までについて説明をしてください。部長。



◎財務部長  121ページをお開きください。

 第2項徴税費第2目賦課徴収費13節委託料,最下段,納税案内センター管理運営委託料1,025万円は,市税等の軽微な新規滞納者への電話催告を民間委託するものであります。

 122ページをお開きください。

 第3項第1目戸籍住民基本台帳費19節負担金補助及び交付金,説明欄下段,地方公共団体情報システム機構負担金902万2,000円は,本年1月から開始されたマイナンバーカードの運営経費を負担するものであります。

 124ページをお開きください。

 第4項選挙費第3目参議院議員選挙費4,887万5,000円は,本年7月に執行予定の参議院議員通常選挙に要する事務費を計上しております。

 126ページをお開きください。

 第5目市長及び市議会議員選挙費381万6,000円は,平成29年4月23日で任期満了になる市長及び市議会議員の選挙の事前準備に伴う経費であります。あわせて16ページに債務負担行為を計上しております。

 以上で説明終わります。



○分野達見委員長 説明が終わりましたので,これより質疑に入ります。松浦委員。



◆松浦良一委員 私は,123ページの選挙啓発のことで,現状のことと,どのように考えておられるのかなというのを聞きたいと思うんであります。

 今年の選挙から18歳以上が今度は選挙権になるということで,政平委員が一般質問でやられたと思いますが,この三原市の選挙管理委員会としてはどういったような啓発をやってこられたのか,今年度はどうも予算もないようでありますが,この予算の範囲内でどういったことをやられるんか,このことを1点聞いておきます。



○分野達見委員長 事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長  選挙啓発費の件でございますが,常時啓発としましては,選挙啓発ポスターコンクール等,また成人式に啓発グッズを配付したりということを毎年やっております。

 次の選挙から18歳以上に選挙権が引き下げられるということに対応いたしまして,ことし1月27日に三原東高等学校で選挙出前講座を実施いたしました。選挙制度の歴史,選挙の仕組みなどを説明いたしまして,実際に模擬投票を行うことにより,選挙を身近なものに感じていただけたのではないかと考えております。

 他の高等学校につきましては,三原東高校での出前講座の様子をホームページと広報みはら3月号で紹介するとともに,個々の高等学校に出前講座の御案内を現在いたしております。現段階では,総合技術高等学校からは来年度の授業カリキュラムの中でお願いしたいという依頼を受けております。他の高校につきましても,引き続き連携をして取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○分野達見委員長 松浦委員。



◆松浦良一委員 そういったような啓発はどの市もやっているようでありますが,私は,この三原市としてどんなことを具体的にやっとるんかと。例えば各高等学校,かなり高等学校ありますけども,2年生以上を対象に,他の市では,投票の方法まで選挙管理委員会がアドバイスし,指導しとるといった実態,こういったことは三原市では私はないという観点から聞いておるんでありますが,これをやっぱり,啓発だけじゃいけませんので,実際にそういったことを選挙管理委員さんも一緒になってやっぱり啓発して,一人でも多く投票に行かれるように努めにゃいけんと思いますが,その点について最後にお願いして,やめます。



○分野達見委員長 事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長  投票の方法につきましては,東高校でも行いました模擬投票を実際に行っていただくことで,その中で投票のやり方等についても,出前講座の中で説明をしてまいりました。今後とも,他の高校でやるときも,選挙出前講座の中で,模擬投票を含めたものを実施していくことによって,投票のやり方等,具体的に指導していきたいと考えております。

 以上でございます。



○分野達見委員長 政平委員。



◆政平智春委員 これ,市民課の関係で,戸籍住民基本台帳費というのに入るんですかね,一昨年の12月議会で私一般質問しましたけれども,戸籍謄本や住民票などの不正取得を防止するための登録型本人告知制度の実施ということをそのときの答弁でいただいてるんですが,新年度,いつごろそれが実施をされるんでしょうか,お尋ねをします。



○分野達見委員長 課長。



◎生活環境部次長兼市民課長  登録型本人通知制度についての御質問をいただきました。

 登録型本人通知制度につきましては,昨年の議会の答弁で,新戸籍システムへの移行後,速やかに実施をさせていただきますという答弁を行っております。この2月末で新戸籍システムへの移行が完了をしました。今現在,新しい戸籍システムで稼働をしているところでございます。

 しかしながら,新戸籍システムにまだ,なかなか十分になれてない,また事務につきましても,その流れというものが定着をしてないのが現状でございます。早急にこの新戸籍システムになれること,そして事務の定着を図り,速やかに登録型本人通知制度導入に向けて着手をしてまいりたいというふうに考えております。

 また,実施時期についてでございますけども,まずは7月,8月あたりというところを今現在では目指しているところでございます。

 以上でございます。



○分野達見委員長 政平委員。



◆政平智春委員 御承知のように,三原でも,いわゆる特殊詐欺というのが多発をしてるわけですね。これは,やはり個人情報がその名簿屋に売られてるということはもう公然たる事実であるわけです。その出所というのは,やっぱり地方自治体の戸籍や住民票以外ないわけですよ,一番そのもとになるのはね。そういった問題ということを深刻にやっぱり受けとめるべきだというふうに思うんで,もう随分以前から言ってるわけで,その7月,8月ということ,大変職員の皆さんもなれない事務で大変だろうと思うんだけども,できるだけ早くやっていただきますように強く要望して,質問を終わります。



○分野達見委員長 他にありませんか。ありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○分野達見委員長 では,質疑がないようですから,第2款総務費第2項徴税費から第6項監査委員費までの質疑を終結いたします。

────────────────────────────────────────



○分野達見委員長 3時から開きますから,暫時休憩とします。

      午後2時38分休憩

      ────────

      午後3時開議



○分野達見委員長 委員会を開きます。

────────────────────────────────────────



○分野達見委員長 第3款民生費第1項社会福祉費,ページ数は131ページから153ページまで説明をしてください。部長。



◎財務部長  それでは,131ページをお開きください。

 第3款民生費であります。

 第1項社会福祉費第1目社会福祉総務費,事項説明欄下から2段目,臨時福祉給付金給付事業費8,900万円は,平成26年4月からの消費税率引き上げによる影響を緩和するため,所得の低い方へ給付するもので,平成28年度の給付額は1人当たり3,000円であります。その下の年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費4億6,900万円は,平成27年度の国の補正予算に計上された所得の少ない高齢者等を対象に,1人当たり3万円を給付する経費であります。

 141ページをお開きください。

 第3目老人福祉費8節報償費,説明欄上段の敬老祝金1,110万円では,平成28年度から満77歳及び101歳以上の方への祝い金を廃止する一方,満100歳の方については祝い金を3万5,000円から5万円に引き上げます。予算審議資料は240ページから241ページであります。

 142ページをお開きください。

 18節備品購入費,自動車購入費140万円は,佐木島における介護保険サービスの提供に必要な送迎用車両を購入するもので,購入後,デイサービスセンターさぎうらの指定管理者である医療法人杏仁会に貸与することとしております。19節負担金補助及び交付金,説明欄下段,介護職員研修費補助300万円は,介護福祉士等の資格取得経費の一部を研修修了者に補助するもので,介護職員の確保及び離職防止を図るものであります。予算審議資料は240ページであります。

 149ページをお開きください。

 第6目男女共同参画推進費13節委託料,説明欄下段,男女共同参画プラン策定委託料250万円は,第2次計画が平成28年度に満了することから,平成33年度までの第3次計画を策定するもので,あわせて女性活躍推進法に基づく市町村推進計画も策定することとしております。予算審議資料は111ページであります。

 以上で説明を終わります。



○分野達見委員長 これより質疑に入ります。松浦委員。



◆松浦良一委員 1点ほど聞いてみたいと思うんでありますが,143ページの人権推進費で,集会所等の維持管理費のことにかかわって聞くわけでありますが,現在活用されているところはそれでいいわけでありますが,久井の解放集会所というのがここ3年余り休所の状態になっておりますが,このことの管理についてどのようにされておるんでしょうか。



○分野達見委員長 課長補佐。



◎生活環境部人権推進課課長補佐兼人権推進係長  久井の支所のそばにございます久井集会所について御質問をいただきました。

 この久井集会所につきましては,昭和56年4月に開所しておりまして,現在のところ,活用という意味では,久井の祭りのイベント用の備品を保管しているというふうな利用の状況でございます。

 これにつきまして,総務費のほうでも議論がございましたが,この集会所の活用につきましては,公共施設等総合管理計画の中でも加えておりまして,この計画の中で取り扱いについてを28年度検討していくという状況でございます。

 以上でございます。



○分野達見委員長 松浦委員。



◆松浦良一委員 私は,そういうことを聞いておりません。現在の久井の解放集会所がどういう状態になっとるかということをよく知っているかということを聞くんであります。これは,いつ建設して今日まであるというようなことよくよく知っとりますよ,私も久井の人間ですから。そういうことを言っとらんですよ。人権推進課長に,昨年度実態を言ってみいと,何が入っとるか,今民俗資料とかなんとか言よったが,そんなものは入っとりませんよ。支所の使えなくなった机,椅子,そういうものをいっぱい入れとるじゃないですか。だから,これを去年の8月の時点に私は言うとんですよ,何とか整理せえと。

 一口に言えば,この久井の集会所が使えないといったことについては,中央公民館のところにありますこの古い,久井中央公民館というんですかな,それが雨漏りがするというときにこのことを言うとんですよ。だから,要らないものは潰して,そして税金の申告等の駐車場にしたらどうかという提案もちゃんとしとるわけですよ。課長さん,ちゃんとそこのところ整理しときなさいよ。



○分野達見委員長 課長。



◎生活環境部人権推進課長  久井の集会所につきましては,委員御指摘がございましてから,支所のほうにも赴きまして,支所長ともお話をさせていただきました。現状は,先ほど課長補佐も申しましたように,集会所の中にいろんなものがまだ入っている状況でございます。この集会所の扱いにつきましては,先ほど申しましたように,公共施設の管理マネジメントに基づきまして,今後久井にあります公民館等とも関連づけまして対応してまいりたいと考えております。



○分野達見委員長 力田委員。



◆力田忠七委員 1点だけお伺いします。

 予算書の149ページ,委託料の中で男女共同参画プラン策定というのがありますが,今度は3次になるそうですが,2次と3次の違いを教えてください。

 今,女性の管理者をふやすということで,国の指導があると思うんですが,三原市もそういうことに取り組んでいると思いますけれども,その実態はどのようになってるのか,それでこの3次の計画でその辺はどういうふうに計画されているのかお聞きいたします。



○分野達見委員長 係長。



◎生活環境部人権推進課男女共同参画係長  プランの2次と3次がどのように違うかという御質問です。

 今回国が示しました第4次の男女共同参画基本計画の中で,特に目指すべき方向として4点が強調されております。男女がみずからの意思に基づき,個性と能力を十分に発揮できる多様性に富んだ豊かで活力ある社会というのが1つの大きな指摘であります。それから,男女の人権が尊重され,尊厳を持って個人が生きることができる社会,2点目がそれです。3点目が,男性中心型労働慣行の変更等を通じて,仕事と生活の調和が図られる,男女がともに充実した職業生活その他の生活,社会生活及び家庭生活を送ることができる社会。最後に4点目が,男女共同参画を我が国における最重要課題と位置づけ,国際的な評価を得られる社会ということが,国の基本の中で4点が目指すべき社会として示されておりますので,三原市のプランにおいても,新たにその4点を中心に考えていかなければならないと思います。特に男性中心型労働慣行の意識の変革を通して,仕事と生活の調和が図られ,男女がともに充実した職業生活その他社会生活及び家庭生活を送ることができるという項目が特に中心になってくるのではないかと考えております。

 それと,意識調査を第3次の計画にかかわって実施する予定でありますが,2次の際の意識調査と28年度で行う意識調査,それの変化,そのようなところを勘案しながら,広島県も新たなプランを策定される準備を今されておりますので,広島県のプランも勘案しながら策定をしていく計画でございます。



○分野達見委員長 力田委員。



◆力田忠七委員 わかりました。ただ,女性の参画を,すなわち参画というたら,おおよそ管理者,あるいは地域社会においても何か特定の役員というふうになると思うんですが,そういうところが本当に言うように進んでいるんかどうか,今町内会なんかでも,役員したがらん人が非常に多い。その中で女性なんかに持っていくと,もう見向きもしないというふうな形が最近我々の社会でも起きてます。したがって,役所の中でも,女性が簡単にそういった管理者なんかに進んで,登用,業務命令ですから,登用すればそれでええかもわかりませんけど,そういう登用の中で,一体三原市としてはどのぐらいの管理者を考えているのか,何%ぐらいか。



○分野達見委員長 副市長。



◎池本勝彦副市長 力田委員の御質問は,市役所の管理職に女性をどれだけ登用するのかということでよろしゅうございますね。

 ここの民生費で上がってるのは,市行政だけではなくて,三原市全体としての男女共同参画の推進プランでございます。市は市で,別途そういう,男女共同参画というか,たちまちつくらなきゃいけないのは女性活躍推進法に基づく推進計画,市の計画をつくらなきゃいけないんで,これも今年度中に何とかつくり上げなきゃいけないということで作業はしてます。その中身,何人かというのはちょっと私もまだ見てないんで,明確にお答えはできないんですけれども,女性の登用というのは重要な課題だと思っております。ですから,毎年の人事異動時も含めて,女性をどこに登用するかというのは考えながらやっておりますけれども,現状こういう状況だということで,これではよろしくはないと,もっと数をふやすべきだという思いは持っております。ちょっとこれは少々お時間をいただくようになるかもしれませんけれども,今以上の女性登用はこれからも進めていきたいと思っております。



○分野達見委員長 力田委員。



◆力田忠七委員 今副市長がお答えいただきましたが,意気込みを持って,やっぱり女性の登用については真剣に考えていただきたいということを要望しておきます。



○分野達見委員長 伊藤委員。



◆伊藤勝也委員 ちょっと小さなことを言って申しわけないんですが,151ページをお願いします。

 保健福祉センター費なんですけれど,昨年に比べて大方1,700万円減額されてるんですけれど,ここの8目の説明欄に,施設維持管理費ということで1億1,631万5,000円が計上されております。昨年はこの欄が1億1,917万8,000円なんで,今年度と比べますと286万3,000円減なんですね。全体が減になってるんですけれども,ちょっと次のページにはぐってみてもらいますと,152ページの13節の委託料,3,236万3,000円,これ27年度なんですが,28年度は2,805万1,000円になっております。ところが,ここの部分の中でふえておりますのが高齢者生きがい対策事業委託料,これが1,200万円になってるんですね。そうしますと,全体額を捉えるときに,予算としてダウンになってるのに,この部分だけふえるということがちょっとどうなんかなというふうな思いがしてます。といいますのは,この前,補正予算のときだったかどこかでちょっとお聞きしたような気がするんですが,何か高齢者生きがい対策の費用として,今度請負も可能なんだというふうなことがちょっと説明の中にあったんかなというふうに思うんですが,今回ここの中でなぜここの部分がふえたのか,この説明をいただきたいということが1点と,これは委員長さんにお願いしたいんですが,この前,そういった説明があった中で,今回この高齢者生きがい対策の費用として,全体額としてどのような金額が上がってて,この前説明がありました請負として計上した部分がどのぐらいの額があるのか,その辺のことについてわかる資料の提供をいただきたいんですが,よろしくお願いいたします。



○分野達見委員長 課長。



◎財務部財政課長  高齢者生きがい対策の中で,今回の予算でどれぐらいになってるかということでございます。全体でいいますと,特別会計を含めまして,高齢者生きがい対策,27年度は約1億7,000万円,正確に言いますと1億7,324万8,000円でございます。28年度は合計額で言うと1億5,718万円ということで,約1,600万円の減となっております。

 ただ,この中で,請負とそれ以外の区分というのをちょっとまだ把握してませんので,全体額としては減になってるということだけの説明になろうかと思います。

 保健福祉センター費については,基本的に1,200万円の内訳としては,施設管理が1,185万9,000円,あと剪定,草刈り等が31万3,000円ということになっております。

 以上です。



○分野達見委員長 伊藤委員。



◆伊藤勝也委員 この前説明されたの,あれはどなたでしたかね,請負が入りましたということを言われたのは。たしかそういった説明があったように思うんですが。それで,たまたまこの今の3款を見ます中で,この部分だけがちょっと膨らんでいるような気がしたんで,全体額として見たときに,全体が膨らんでいるのかなという認識を持ったんですが,全体額でマイナスになってるんなら特に問題ないんで,そこまで資料要求しなくても済むんですが,全体額が太ってるんかなという気がしたんですが,そうでもないんですか。



○分野達見委員長 課長。



◎財務部財政課長  すみません,全体額としましては,先ほど言った数字の中でやらせていただいております。

 考え方を御説明させていただきますと,施設の維持管理費,例えば受け付けであるとかそういった管理費については,時間単価が上がっておりますんで,その時間単価の修正はかけさせていただいておりますんで,上がっております。ただ,草刈りとか剪定業務,ああいったことに関しては,総枠として前年度の予算の範囲内であるとか削減という中で予算を組んでおりますんで,全体額としては減っているということになろうかと思います。

 以上です。



○分野達見委員長 伊藤委員。



◆伊藤勝也委員 わかりました。私今委員長にお願いしたことについてはちょっとこちらのほうに置いといていただきまして。

 それじゃ,ここの今の3款の,今お願いしました保健福祉センター費の部分,これが,もう一度説明してください,あれが1,000何ぼかな。要するに幾らか上がった部分がどういう過程になって上がったのか,ちょっとふんふんというて今聞いたんですが,もう一度お願いします。



○分野達見委員長 係長。



◎保健福祉部保健福祉課保健推進係長  すみません。実は,昨年度まで保健福祉センター費に,久井の福祉プラザ3館と船木のふれあいセンター,そして本郷の福祉センター,この管理のほうが入っておったところですが,本年度より,131ページにございます,上から7行目,地域福祉活動施設維持管理費とございますのが,昨年度まで保健福祉センター費と入っていたものでございます。

 こちらのほうが,今年度からこちらの,1目の社会福祉総務費のほうに入っておるということで,比較のほうが減っておるということでございます。



○分野達見委員長 課長。



◎財務部財政課長  すみません,補足させていただきます。今回予算の変更の中で予算の組み替えを行っております。去年まで保健福祉センター費に入ってたものが,こっちの1目のほうに移っております。その関係上,数字的にはふえてるというのが先ほどの説明になります。

 以上です。



○分野達見委員長 では,高木委員。



◆高木武子委員 2点,伺います。

 1点は,166ページですから,今のところを超えてるんですけれども,これと今回私が質問しようとする男女共同参画社会の中の問題と質問が合致するものですからお尋ねしたいと思うんですけども,166ページのところは児童福祉の問題になってます。母子生活支援施設費2,500万円,これは廃目になってます。それで,実は,この男女共同参画のほうでいえば,ドメスティック・バイオレンス,DVの問題,ここのところと,今私が言った母子生活支援施設のと,今回は,前は母子寮という形でやってましたけども,新しくなりましたので,確かに建設費の分は市から出してるでしょう,国からも出ました。しかし,運営費の部分については,私はどっかのところであるものだと思ってましたけれども,これも何か項目が変わってされてるんかなと思いますが,そのことについては,それでまたお答えください。

 実は新しくできたのは母子寮じゃなくて,実はDVの問題も含みますよと,こういうことで新しく開設されたと私は思ってます。ですから,子どもの問題だけじゃないと。最近,大変DVの問題が社会的な問題になっているわけであります。この施設ができるまでは,婦人相談員が設置をされて,前は週3日しかなかったのが,1週間,5日制になりました。これも,DVの問題の相談が大変多いと。DVの問題は,何かあったときにはシェルターへということがあるものですから,三原の場合はシェルターが今まではなかったわけですから,緊急時にはホテルを利用したり,時間があれば広島のほうへという,これがDV対策だったんです。そういう分で言うと,DVの問題は,配偶者の問題だけでなくて,恋人の問題も全部含みますけれども,ぜひここのサン・ロータスというのも,運営費はちゃんと市から出てると思いますよ。それがどこを見たらいいんかわからないんです。質問いたします。



○分野達見委員長 ちょっと整理します。今153ページまでの質疑を行っていますが,今の母子生活支援の廃目は,これは166ページということで,次の第3款民生費第2項児童福祉費から生活保護費までの範囲に入っちゃうということなので,そちらで質疑をしていただくか,それともそれは置いといて,今の153ページまでにかかわる質疑か,ちょっと明確にして……。



◆高木武子委員 それが,DVの問題で言えば,男女共同参加のところに入ってるんで,どうしようかなと。



○分野達見委員長 どっちが趣旨になりますかね。DVのほうの趣旨の質疑にするのか,今の……。



◆高木武子委員 DVとサン・ロータスは一致しとるものだと私は考えてたものですから。



○分野達見委員長 課長,どうぞ。



◎保健福祉部子育て支援課長  子育て支援課長でございます。今高木委員御指摘の予算書の166ページ,母子生活支援施設費というのは,もともと市が運営をしておりましたさつき荘の運営経費,これを計上しておった部分でございます。委員おっしゃるとおり,サン・ロータス皆実というものを同じように母子生活支援施設として三原市内につくって,市が運営の経費を出しておる部分がございます。これにつきましては,ちょっと戻っていただきまして,153ページから始まっております児童福祉総務費の説明欄上から3行目,ひとり親家庭等自立支援事業費,こちらのほうで扶助費として組ませていただいておるのが現状でございます。

 以上でございます。



○分野達見委員長 高木委員。



◆高木武子委員 DVの問題がちゃんとサン・ロータスのところできちっと考えられてるのかと。実態を聞きますと,それは困るよというような話を聞くんですよ。そういう分でいったら,当初の目的を達成できてないというふうに私は受けとめるものですから,お伺いしてるんです。



○分野達見委員長 課長。



◎保健福祉部子育て支援課長  これも,委員おっしゃるとおり,ここでお答えするべきかどうか,私もちょっとあれなんですけども,当初から申しておりますように,DV対応のシェルター,これの機能を備えております。数字的には,常時5世帯から3世帯を受け入れられるようにということで備えております。

 ただこれは,やっぱりDVの避難場所ということで,市外の方,市外からの入居,避難ということになりますので,現在のところはDVで入っていただくという状況には至っておりません。



○分野達見委員長 高木委員。



◆高木武子委員 私がお聞きしたのは,いや,それは受け入れられませんというふうに施設から言われたということですから,いや,それはもうサン・ロータスというのはそのことも含めてできましたよと言って説明したんですけども,ゼロ。来ても断られたというのがあるんで,私が今言ってるんです。



○分野達見委員長 課長。



◎保健福祉部子育て支援課長  委員さんがどのケースのことをおっしゃられとるかというのがちょっと私わからないんですけれども,県内にはシェルターというものが,本市だけではなくてたくさんございます。その方のケースに合わせて広島県のほうがいろいろあっせんをする,そういう状況になってございます。ですから,こちらで避難されるよりも他の市のシェルターのほうで避難されたほうがいいというふうな話の中で,施設とも協議をされてほかの施設へ回られたという例はございます。



○分野達見委員長 高木委員。



◆高木武子委員 次に149ページのところに市民福祉会館費があるんですけれども,実は去年もこの話が出たんですが,福祉会館の正面のところに植木がされてるという,緑のある施設ということでされてるんだと思うんですけども,あの緑が大変邪魔になる言うたらいけんのですが,事故も起きてるという状況なんです。車の台数も少ないものですから,あそこに車の台数を確保し,事故を防ぐためにも,あの緑地帯のところの撤去はできないんでしょうか。



○分野達見委員長 係長。



◎保健福祉部社会福祉課社会福祉係長  ただいま福祉会館の駐車場について御質問いただきました。

 昨年度こういった御指摘をいただきましてから,駐車場の整備につきまして建築課と協議を行いました。その結果,駐車場の整備に,おおよその概算ですが,四,五百万円程度の工事費が必要であるということと,それから駐車場について線引きをいたしましたところ,ふえる台数が最大でも約2台ぐらいという結果が出まして,現在のところ,植樹帯の撤去にまで至っていないのが現状です。

 ただし,今年度,これは昨年の11月になりますが,生い茂っておりました植樹帯の樹木の剪定を行いまして,これまで若干見通しが悪かったところを見通しをよくさせていただいたところであります。

 以上です。



○分野達見委員長 萩委員,どうぞ。



◆萩由美子委員 金額的には少ないんですけれども,140ページ,成年後見制度利用援助費56万円が出ております。これは資料のほうの245ページに対応しているのではないかと思いますけれども,この成年後見制度援助,一応8人掛ける12カ月ということで費用化をしていらっしゃるのではないかと思います。この成年後見制度が利用できる方とか,そのあたりのちょっと詳しいことを教えていただければと思います。

 もう一つ,現在どのくらいの方がこれを利用されておられるのか。年金しか収入のないというような,これはお金のかかる制度ですので,ちょっと自分が利用したくてもできないのではないかというようなお声もあったりするんですけど,そのあたりはどうなんでしょうか,教えてください。



○分野達見委員長 課長。



◎保健福祉部社会福祉課長  ただいまの質問の140ページの成年後見制度利用援助費56万円についてでございますが,この予算につきましては,社会福祉課のほうで予算づけをさせていただいたものでございます。

 対象は,65歳未満の方で,生活状況が,生活保護世帯並びに生活保護に準ずる方が対象となっております。

 知的障害者または精神障害者に対して,成年後見制度の利用を支援することによって障害者の権利擁護を図る目的で56万円ほど計上をさせていただいているところでございます。

 ちなみに,利用件数でございますが,平成25年度に2件ほどございまして,26年度はゼロ件,27年度も現在まで対象者はゼロ件といった状況でございます。



○分野達見委員長 萩委員。



◆萩由美子委員 すみません,私の勘違いですね。申しわけありませんでした。ということは,何人分の費用として考えていらっしゃるのかわかりませんけれども,ことし,28年度も使われる方がおられるかおられないかわからないけど費用化をしたと思っていいぐらいですね。



○分野達見委員長 課長。



◎保健福祉部社会福祉課長  一応見込みということで,在宅の方で2万8,000円をお一人分で12カ月分というような形で予算化をさせていただき,なおかつ施設入所の方の対象者としてはお一人分1万8,000円の12カ月分ということで予算化をさせていただいております。

 以上です。



○分野達見委員長 松浦委員。



◆松浦良一委員 成年後見制度のことでありますが,今は,この生活保護世帯の者がそういった制度を利用したときに幾らか援助をするという内容じゃないかと思うんでありますが,さてこの成年後見制度,概略をちょっと説明してみてください。



○分野達見委員長 係長。



◎保健福祉部高齢者福祉課地域福祉係長  失礼します。成年後見制度についてのお尋ねでございます。

 この成年後見制度については,認知症高齢者等,あと知的障害者も含むんですが,判断能力が十分でない人を法律面及び生活面において支援する制度でございます。申し立てにより,家庭裁判所が選任した後見人が,本人にかわって金銭の管理,不動産の売買,介護保険施設契約入所等の契約を行っているものです。

 これについて,市町村の役割でございますが,成年後見制度利用促進のための普及啓発を行うこと,また身寄りのない認知症高齢者等が適切な福祉サービスを受けることによって本人の福祉の促進を図れるように,市長が申し立てを行う場合がございます。この市長の申し立てについては,平成26年度は8件の申し立てがありましたが,実際に申し立てに至ったものについては,26年度は6件となっているところです。



○分野達見委員長 松浦委員。



◆松浦良一委員 成年後見人の制度,ざっとは私も承知しておりますが,例えばきょう聞こうとしたのは,この単身の人がそういった状態になったときには,特に脳のほうの関係でありますと,それにかかわって2級以上の者でなくてはこれの申請ができないとかという定めがあろうと思いますが,それについてどのようなお考えでしょうか。

 それと,今のここの予算は,そういう扶助を受けておられる方が対象ですが,そういった扶助を受けていない,例えば高額な年金等を受けておられて,ある程度の資産を有するという場合は,その資産の証明と親族等の同意を持って尾道の地方裁判所で最終的には判定を受けると,こういうことになろうと私は思っておりますが,さてそのときに,この親族等が後見人としての推薦をする年齢,ここらのところ,条件を聞かせてください。



○分野達見委員長 係長。



◎保健福祉部高齢者福祉課地域福祉係長  この成年後見制度につきましては,65歳以上の場合は高齢者福祉課のほうが介護保険特会のほうで予算づけてしております。それ以下の障害者の場合は,社会福祉課のほうが予算措置をしているところになります。

 それで,この成年後見制度については,委員さんがおっしゃられたように,親族がおられる場合には親族がされますので,例えば高齢者福祉課のほうでしたら,上がってきましたら,まず親族調査をさせていただきます。親族調査をさせていただいて,行き来がないといわれる方でも,家族,親族の方にお手紙を差し上げて,そのお返事をいただいております。既に死亡されておられたりとか,高齢だったりとか,本当に会ったこともないという場合においては,親族の方が後見人になることを,親族申し立てをされることを拒否される場合がありますが,その場合は市長申し立てということになる場合がありますが,ただ委員さんがおっしゃっておられたように,資産,経済的な力のある方については御本人様のほうで出していただいているところです。



○分野達見委員長 松浦委員。



◆松浦良一委員 最後にしますが,この本人が,後見人で,親族の方が成年後見人になられないという場合には,他人をもってこれをすることができるんですが,そこで私の承知しとるには,本人よりも10歳以上若い者を原則とするというのがあるわけです。それがもしおらないときにはどうするのかということを尋ねたことがありますが,その場合は裁判所が定めますよと,こういう制度になっとろうと思うんです。その場合,誰もおらんというときにはどのようにするんですかということを私も聞いたんでありますが,この場合,弁護士を営む者に委ねるという制度になっとるというふうに聞いておりますが,それは間違いありませんか。



○分野達見委員長 係長。



◎保健福祉部高齢者福祉課地域福祉係長  これについては,家庭裁判所のほうが選任するところになるんですが,実際は弁護士以外の方が後見人になられることもあるようです。



○分野達見委員長 他にありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○分野達見委員長 では,ないようですから,第3款民生費,第1項社会福祉費の質疑を終結いたします。

 では次に,第3款民生費第2項児童福祉費から第3項生活保護費まで,ページは153ページから169ページまで及び議第31号三原市総合保健福祉センター等設置及び管理条例の一部改正について一括して説明をしてください。部長。



◎財務部長  それでは,153ページをお開きください。

 第2項児童福祉費第1目児童福祉総務費,事項説明欄5段目,子ども居場所づくり事業費1億6,212万1,000円では,4月に新規開設する予定の西宮第3,本郷第2,南方第2放課後児童クラブの管理運営費を計上しております。予算審議資料は222ページであります。

 事項説明欄最下段の子育て世代包括支援センター事業費1,103万5,000円は,妊娠期から子育て期にわたる相談,育児支援を切れ目なく一体的に実施するワンストップ拠点として,サン・シープラザ3階に子育て世代包括支援センターを設置する経費であります。予算審議資料は223ページであります。

 156ページをお開きください。

 13節委託料,説明欄最下段,子育てサポートステーション運営事業委託料1,320万2,000円は,広島県が本年3月まで実施する子育てサポートステーションあいあいキッズを市が引き継ぎ,4月以降も継続して開設するための経費であります。

 161ページをお開きください。

 第2目保育所費の19節負担金補助及び交付金,説明欄下から2段目,小規模保育事業費補助1億1,817万6,000円は,小規模保育施設を新たに1施設認可し,本年度から継続する2施設と合わせ,計3事業者に補助するものであります。説明欄最下段の事業所内保育事業費補助3,102万1,000円は,新たに開所した事業所内保育所に補助いたします。これら2事業の予算審議資料は218ページであります。

 第3目認定こども園費の事項説明欄最下段,私立認定こども園運営助成事業費3億6,623万8,000円では,保育所から認定こども園に移行する2園及び本年4月から東本通土地区画整理事業地内で開園予定の1園の計3園に対して運営費を給付いたします。予算審議資料は219ページであります。

 続きまして,関連議案として,議第31号三原市総合保健福祉センター等設置及び管理条例の一部改正について御説明いたします。

 本案は,三原市総合保健福祉センターの第1会議室を子育て世代包括支援センターに転用するため,条例の一部を改正するものであります。

 子育て世代包括支援センターの必要性や位置づけにつきましては,先ほど御説明させていただいたとおりであります。

 設置場所については,保健福祉センターとの連携が不可欠であること,また相談業務を主とする事業であり,プライバシーが保てる空間が必要であることから,保健福祉センターに近接する現在の第1会議室を転用することとし,条例別表第1から第1会議室の項を削除いたします。

 議案説明書31ページに条例の新旧対照表を添付しておりますので,御参照ください。

 以上で説明を終わります。



○分野達見委員長 説明は終わりました。

 質疑に入ります。寺田委員。



◆寺田元子委員 審議資料の222と223ページの2点について伺います。

 放課後児童クラブのほうは,平成26年12月議会で三原市も条例化をいたしました。目的とかいろいろ定めたわけで,その目的というのが,就労等により昼間家庭にいない者につき,健全な育成を図る目的ということで,明確な定めが条例化されました。それで,年齢も小学生ということで,6年生までの受け入れとか,いろいろ大規模なところは分割するとか,努力していただいてるというふうに見ております。

 新年度で27カ所ということなんですけれども,ここからなんですけれども,放課後子ども教室との関連でいいますと,既に31年度までに小学校区の50%において一体型を実施の方向で推進するということの目標が定められているようです。私は,「放課後」という両方とも名称はついてますけれども,児童クラブと子ども教室は目的が全く違うと,別々の用途だということを常々申し上げてますけれども,あと4年先に小学校区で50%を一体化していこうという目標が一体どこから出てきたのか,それから28年度,具体的にはどういうことを図っていくのか,そういったことについて1点目伺います。

 それから2点目は,子育て世代の包括支援センターについてです。今,関連議案等の説明もありましたように,保健福祉センターの3階の中の1室を設けていくということですけれども,今は保健福祉課もサン・シープラザの中にあります。2階には教育委員会も入ってます。ですから,非常に連携がとりやすいということで,スタートはいいわけなんですけれども,新庁舎ができましたら,こういった担当課がこの新庁舎のほうに入ってまいりますので,西館をどうしていくかということ,これは公共施設のマネジメントと一緒に考えていくと,常々そういうお答えなんですけれども,3階の一会議室をこういう形で包括支援センターにするということは,一定の方向性のもとで,公共施設のマネジメントの中で一体のものとしてこれはこういう方向性が出たのか,そのことについて伺います。



○分野達見委員長 係長。



◎保健福祉部子育て支援課子育て支援係長  失礼します。放課後子ども総合プランといいまして,放課後子ども教室と放課後児童クラブを放課後の居場所として一体的に,小1の壁を打破するためにということで,保育サービスと児童の放課後の居場所を確保することということで,文部科学省とか厚生労働省が放課後子ども総合プランを示して,段階的にふやしていくようにということで示しているものがあります。

 三原市としては,平成28年4月に開校します本郷西小学校において,初めて放課後子ども教室と児童クラブを一体的に進める放課後子ども総合プランを,最初は月一,二回程度から,同一のプログラムで子ども教室と児童クラブの児童たちが放課後一緒に過ごそうということで,まずは導入していきたいと思っております。現在も,幸崎小学校とか本郷小学校の一部の学校におきましては,児童クラブと放課後子ども教室が一緒に活動している状態もありますので,放課後児童クラブは就労支援ということがありまして,もともとのところはちょっと委員さん言われるように意味が違うものではありますが,国の示す放課後子ども総合プランに基づいて,三原市もだんだんふやしていきたいと考えております。

 以上です。



○分野達見委員長 課長。



◎保健福祉部子育て支援課長  包括支援センターをサン・シープラザ内へ設けることについてでございます。

 委員おっしゃいますように,現在の施設機能の利便性の高さ,また包括支援センターの機能を補完する能力の高さがございまして,現在サン・シープラザのほうへ配しておるところでございます。ただこれ,平成28年度に開設をいたしまして,皆さんにどしどしお使いいただいて,ぜひ定着させていきたいというふうな考えでおります。

 そういう状況の中でどういうかかわりをするかというのを,おっしゃいました公共施設マネジメントの中でも,将来を含めて検討してまいりたいと考えます。



○分野達見委員長 寺田委員。



◆寺田元子委員 新たに開校する本郷西小学校でこの一体型というのを進めていくんだという,幸崎でもそういったことをやってるということですが,私はこの2つのことの連携というのは,同じ放課後の子どもたちの過ごし方ということでは,連携はいいと思うんですけれども,実際,放課後児童クラブのほうは,小学校にいる時間よりも児童クラブのほうが長いというのが現実なわけですね。保護者が就労するにも,安心して子どもを見てもらえるという,そういう体制がなければ就労も安心してできないわけですから,そういう意味では,この放課後児童クラブのほうは,専用室があること,それから専任の指導員がいること,それから申し込みをして,毎日ちゃんと登録した子どもたちが来るという,この3点がそろってるのが児童クラブということなんですね。もう一つの放課後子ども教室のほうは,これは参加したい子どもたちが活動したり,体験したり,行事というふうなことで,全く違うんですよね。だから,交流はいいわけですよ,いろんないイベントをする場合に,せっかくやるんだから,交流して,連携とってやろうというのはいいんですけれども,やっぱり趣旨がちゃんと違うので,ともすれば国が10年前に突然出してきたんですね,放課後子ども総合プランというもの自体が。それで,児童クラブをずっと管轄していたほうは驚いたというふうなことがあるんですけれども,国の狙いはやっぱりコスト削減じゃないかというふうに私は見てるんですけれども,そういうほうに走るんじゃなくて,ちゃんと目的を明らかにしたものというので,きちんとそれぞれが目的を達成するということで,あくまで連携をしていくんだというこの考えをきちんと持っていただきたいと思いますので,もう一度その点を伺います。

 それから,サン・シープラザの中につくる包括支援センターのほうですが,ちょっと課長さんの答弁が漠然としてるんですよね。ですから,今回これ,会議室の一室を用途を変更して,包括支援センターにしていくんだという,利便性は非常にあります。もう何年か先には,あそこから2階,3階に入っている課がいなくなるわけですから,その時点でも,この包括支援センターだけがそこにぽつんとあって,4階には社会福祉協議会がありますけれども,そういった中で,将来的に見据えてあそこにつくっていかないと,担当課がこちらに来たから,それじゃ包括支援センターも動くのかという,そんな流動的な形で考えてスタートするのか,あそこにきちんと置いて,あそこの西館の活用をそういう視野でもって,将来的な方向性とあわせて今回出してこられてるのか,そこのところがもう一つよくわかりませんので,もう一度伺います。



○分野達見委員長 課長。



◎保健福祉部子育て支援課長  2点いただきました。

 一体型の考え方につきまして,放課後子ども総合プランというのは,平成26年7月に文部科学省,それから厚生労働省,一緒になって素案を出して取り組んでおるものでございます。

 当然寺田委員さんおっしゃいますように,もともと持っておるクラブと教室の機能,教室のほうは,おっしゃるように保護者の就労支援を主とした学童保育,それと教室のほうは放課後の居場所を提供して見守りを行うという形で,明らかに違っております。ですから,放課後児童クラブにつきましては負担金も生じますし,それから登録の要件を付しております。

 ただ,国が今考えておりますのは,やはり広く子どもの居場所づくり,子どもの居場所を確保するということを考えております。これも委員おっしゃるとおりでございますけれども,事業の連携ということからまず考えていけばというふうに思っております。その連携という中で,それぞれ国があり方というものをもう一度明らかにしてくれるんではないかというふうに期待をしておるところでございます。まだ研究の段階でございますので,当面は事業連携,言いましたように,週何度かの一緒の活動ということになろうと思います。

 2点目,包括支援センターの今後の考え方,特に位置的なものでございます。

 ここで私の口からはなかなかお答えしにくいことではございます。ただ,私ども保健福祉部といたしましても,今総合保健福祉センターとして位置づけておりますサン・シープラザの今後の利活用については,全体の公共施設マネジメントの中で検討を重ねております。そういった中で,有効に利用するということを前提に,あそこに包括支援センターのほうを配置させていただいておりますので,御理解をいただきたいと思います。



○分野達見委員長 寺田委員。



◆寺田元子委員 課長さんのお答えで一定の考え方はわかりましたけれども,一体型と連携というのはやっぱりちゃんとはっきり分けなきゃいけないと私思うんです。三原市は31年度に小学校区の50%の方向で実施するというのは,一体型を実施するというふうに出てるわけですよ。それで,私は驚いたんです。もう児童クラブのその3要件というのは外して,どの子も全て,放課後の全ての子どもを対象にしてもう一体型でやるんだという方向のように私は理解したので,それは違いますよという展開を今してるんであって,連携は連携でいいということを言いましたけれども,一体型を進めていくという,これはやっぱり見解がきちっと違うし,そこのところを走らないでもらいたいというふうに思ってますので,その点,もう一回お願いいたします。



○分野達見委員長 課長。



◎保健福祉部子育て支援課長  現在のところ,国が示しておるのは,まず活動の連携を行うことによる一体型というふうに示しております。ですから,もう放課後児童クラブの登録要件を撤廃して,誰でも使えますよということではございません。ただ,先ほども申しましたように,明らかに今のクラブと教室では,機能,目的が違いますので,その辺のすり合わせは,今後国,文科省,厚生労働省のほうでしていただけるものというふうに考えております。



○分野達見委員長 平本委員。



◆平本英司委員 お疲れさまです。僕のほうは,予算審議資料の216ページのところなんですが,2の達成度をはかる指標のところで,希望してるところに入所できるようにということで目標値を示されています。これは31年にゼロということで示されていることはすごくいいと思います。

 一方で,218ページのところを見ますと,例えば円一保育所,定員は180名と書いてあるんですけど,実際は128名。公立全体で見ましても,720人の定員があるにもかかわらず,614名しか入っていないと。一方,私立保育園は,ほとんどが定員オーバーしてる状況なんですね。全体で見ますと,874人の定員に対して943人という状況が起こっています。

 これは,どうしてこういう現状が起こっているのかということと,円一なんかでは,中心地なので,利用希望者が僕は多いと思ってたんですね。前の30分圏域というのは田舎で起こってる現象だと思ってたんですが,この数字を見ますと,町なかでも公立を選ばれてないというふうに見えてしまうので,ちょっとその辺を教えてください。



○分野達見委員長 係長。



◎保健福祉部子育て支援課課長補佐兼児童保育係長  保育所の運営について,審議資料216ページと218ページをもって,公立だけが定員割れを起こし,私立保育所については定員オーバーしてる状況についてということなんですけれども,実際には定員というのは,施設規模に応じて定員設定をしております。その中で,希望される保育所に入所できない方について,216ページで言うところの入所待ち児童と言わせていただいてます。よく国で言われているのが待機児童という言葉を使われてるんですけれども,待機児童ではなく,入所待ちの児童ということで御理解をしていただきたいと思います。

 円一保育所についてですけれども,定員180名に対して128名の利用しかないということなんですけれども,施設の定員としては180名なんですけれども,必要な保育士の確保等もありますので,例えばゼロ歳児であれば,3人について1人の保育士が必ず必要になるとかという要件もありますので,その保育士の確保ができない場合には受け入れができないということもあります。

 以上です。



○分野達見委員長 はい,どうぞ。



◆平本英司委員 ありがとうございました。まず,先ほどの216ページのほうなんですけど,入所待ちというふうな表現をされたと思いますが,ここでどうしても希望する保育所というふうに期待されてるので,そういうふうにはやっぱり受け取れないんですよね。どうしてもお母さんたちが働きやすい環境のもと,一番預けやすい場所という選択にやっぱり見えてしまうので,ちょっとこの辺は要望を,何か考えていただきたいなというふうに思います。

 それでもう一個,先ほどの保育園,やはり僕も前々からちょっと指摘してた,保育士不足が結局はここに全部響いてきてるんじゃないかなというふうに感じています。この辺は子育て支援課で単独でできるような話ではありませんので,要望にとどめておきますが,市一体でこの辺の問題はしっかり取り組んでいただきたいということを要望して,終わります。



○分野達見委員長 他にありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○分野達見委員長 質疑が他にないようですから,第3款民生費第2項児童福祉費から第3項生活保護費まで及び議第31号についての質疑を終結いたします。

 本日の審査予定は以上でございます。

 本日の審査はこの程度にとどめ,あす15日火曜日午前10時から委員会を再開いたします。

────────────────────────────────────────



○分野達見委員長 以上で本日の予算特別委員会は散会いたします。

      午後4時11分散会

────────────────────────────────────────

三原市議会委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する。



三原市議会予算特別委員長