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広島県 三原市

平成28年 3月 4日 経済建設委員会 03月04日−01号




平成28年 3月 4日 経済建設委員会 − 03月04日−01号







平成28年 3月 4日 経済建設委員会



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              平成28年 経済建設委員会

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平成28年3月4日(金曜日)

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                        3月4日(金曜日)午前10時 開会

                               第2〜第4委員会室

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本日の議題

  議第 57号 三原市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例制定について

  議第 58号 三原市工場等立地促進条例の一部改正について

  議第 59号 三原市下水道条例の一部改正について

  議第 60号 三原市建築審査会条例の一部改正について

  議第 61号 三原市営住宅設置,整備及び管理条例の一部改正について

  議第 62号 三原市久井基幹集落センター設置及び管理条例の廃止について

  議第 63号 三原市農用地整備事業の経費の賦課徴収に関する条例の廃止について

  議第 64号 市道路線の廃止について

  議第 65号 市道路線の認定について

  議第 66号 市道路線の認定について

  議第 67号 市道路線の廃止について

  議第 68号 市道路線の認定について

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出席委員(8人)

      政 平 智 春 委員        亀 山 弘 道 委員

      新 元   昭 委員        高 木 武 子 委員

      加 村 博 志 委員        谷 杉 義 隆 委員

      荒 井 静 彦 委員        小 西 眞 人 委員

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説明のため出席した者

    池 本 勝 彦 副市長       古 地 昌 彦 副市長

    山 口 秀 充 経済部長      沖 田 真 一 観光振興担当参事

    加 藤 伸 哉 農業振興担当参事  重 政 英 治 建設部長

    平 岡 雅 男 都市部長

    (外関係課長,関係係長及び関係職員)

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事務局職員出席者

    田 中 政 康 事務局長      中 原 敏 博 主任

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      午前10時開会



○政平智春委員長 定足数に達しておりますので,ただいまから経済建設委員会を開会いたします。

 本日の議題は,3月1日の本会議において付託されました議第57号三原市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例制定についてほか11件の審査であります。

 この際,審査の方法についてお諮りをいたします。審査は,付託議案12件について提案説明を受け,その後質疑を行い,最後に一括して討論,採決を行いたいと思います。なお,付託議案の審査の順序につきましては,議第57号,議第58号,議第62号,議第63号の経済部,次に議第59号から議第61号までの都市部の順に行い,後に残余の建設部の案件を審査いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○政平智春委員長 では,そのようにさせていただきます。

 それでは,付託議案の審査を行います。

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○政平智春委員長 議第57号三原市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例制定についてを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。経済部長。



◎経済部長  おはようございます。

 議第57号三原市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例制定について御説明いたします。

 本案は,消費者安全法の一部改正が平成28年4月1日に施行され,消費生活センターを設置する市町村は消費生活センターの組織及び運営並びに情報の安全管理に関する事項を条例で定めることが義務づけられるため,条例を制定するものであります。

 条例の内容は,消費生活センターの名称及び位置,消費生活相談員の適切な人材及び処遇の確保,相談等の事務に従事する職員に対する研修,事務の実施により得られた情報の安全管理等について定めます。

 議案説明書139ページに条例制定の趣旨等を添付しておりますので,御参照ください。よろしくお願いいたします。



○政平智春委員長 説明が終わりました。

 質疑に入ります。質疑はございませんか。高木委員。



◆高木武子委員 今回は消費者安全法ということで,条例化をするということになってましたけども,中身的には別に何も変わったものではないと私は受けとめてるんですけども,その辺はいかがなんでしょうか。



○政平智春委員長 商工振興課長。



◎経済部次長兼商工振興課長  おっしゃるとおり,中身的には一切この条例制定に基づいて改変するものはございません。従来どおりの運用をさせていただきたいと考えております。

 以上です。



○政平智春委員長 高木委員。



◆高木武子委員 ちょっと,それはもうわかりましたけども,3月1日に詐欺事件も起こってます。あるいは,商売のやり方によってクーリングオフというようなこともありますけども,本市において,そういった相談数,取り組みも含めてですけども,教えてください。



○政平智春委員長 商工振興課長。



◎経済部次長兼商工振興課長  相談件数等についての御質問をいただきました。

 その回答の前に,ちょっと1点目の御質問の中で,この条例制定に基づいて改変することがあるのかという中身につきまして,1点ほど,資格者の関係が出てまいります。28年度,来年度から消費生活相談員の資格につきましては,国家資格ということが運用されまして,基本的には現在3名のうち2名は28年度からの資格者ということで,現在も資格を持っていただいておりますけども,今後はそういった有資格者,国家資格者で運用しろということでございます。ただ,この条例の中身につきましては,いわゆる有識者については市長の認める範囲で配置をするということがございまして,職場実態としては改変はございませんけれども,消費生活相談員の位置づけについては若干の位置づけ改変があるということでございます。

 それと,2点目の相談内容の傾向等につきましては,平成26年度の実績になるんですけれども,件数的には600件前後でこの間推移しておりまして,今年度はまだ中途でございますけど,昨年度と同様な件数の推計を示しておる状況でございます。

 相談内容の主なものは,訪問販売,通信販売,そして電話勧誘販売などの特殊販売によるものが約300件,約半数を占めております。次いで,店頭販売によるものが約160件,26%程度というような状況となっております。

 以上でございます。



○政平智春委員長 高木委員。



◆高木武子委員 その分でいったら,600件という数はすごく多くて,私たちが議員としていろいろと情報をいただいて,あるいは新聞で情報を得てるという,そういうようなお金の分で大変大きな問題です。今回は証券問題でしたから,300万円でしたし,その前は何十万円とかというのもありましたけども,そういう分でいうたら,600件あるのにその人は300万円払ったという,そういう分でいうたら,市民の認識というんですか,自覚がないのかなというふうに思いますけども,その辺のところの取り扱いなんか,これからの方向性なんかもお願いします。



○政平智春委員長 商工振興係長。



◎経済部商工振興課商工振興係長  今回,生活環境課,三原警察署等に詐欺の被害報告等もあるんですが,そういった事案が起きたときには生活環境課,三原警察署,私どもの消費生活センターと連携をして情報共有を図ることにしております。

 今,力を入れておりますのが,高齢者のそういった相談が多いこともありまして,社会福祉協議会とそういう地域のサロン等に相談員等と出向かせていただいて,そういった新鮮な情報であったりとか,こういった詐欺のケースが出てますよというものを実話を含めた出前講座等で啓発活動に力を入れております。

 以上です。



○政平智春委員長 そのほかございませんか。小西委員。



◆小西眞人委員 関連になりますけれども,この4条で資格試験に合格した者ということで,今の説明でいけば,3名のうちお二人が資格を持ってらっしゃるということなんですが,その次の2のところで,前号に掲げる者と同等程度の知識及び技術を有すると市長が認めた者と,こうあるんですが,具体的にどのようなお仕事とか経験者になるのかというのを説明してみてください。



○政平智春委員長 商工振興課長。



◎経済部次長兼商工振興課長  現在,3名の消費生活相談員を配置しまして,日々2名はいていただくというローテーションで業務をしていただいております。1名の方については,資格を有しておらず,来年度の資格試験のほうにチャレンジするという方向で現在勉強していただいておるような状況でございます。

 その方の職歴を有識と認めた理由といたしましては,30年以上,裁判所に勤務された経験をお持ちでして,書記官経験も当然あるということで,そういった法廷の法制の話であるとか,そういった訴訟前の相談業務等にもかかわっていただいて,かなりシビアなところで経験を積まれてるということもございまして,一応4条の第1項第2号に規定してあります有識と認めさせていただいております。

 ちなみに,昨年度も1人無資格者で相談員に関与していただいた方がいらっしゃるんですけど,この方も三十数年以上,金融機関にお勤めの方でございまして,お客様窓口であるとか,クレーム対応であるとか,そういった業務に携わっていた方を有識者と認めて勤務していただいたこともございます。

 以上でございます。



○政平智春委員長 経済部長。



◎経済部長  補足でございますが,基本的にはこの条例制定によりまして,有資格者を配置するということで,28年度から実施をされます消費生活相談員の資格試験合格者,これを配置していくと。ですから,この試験は受けていただくということになっております。相談員の任用につきまして,応募される方は,なかなか少ない状況もありますので,今言ったような経験者の経験の度合いについてはしっかり吟味をしながら考えていきたいというふうに思ってます。



○政平智春委員長 新元委員。



◆新元昭委員 そのことについて,ちょっと確認するんですが,この件は例えば28年度から法制度が変わると。現在,長年消費生活センターにかかわってきた人がおる。それは,有識者でない方もいる,当然資格を持った方もいると。当面的には,資格がない方を解雇するというわけにいかんのんで,経験に基づいて,この条項に基づいて引き続いて相談業務をしてもらう。今後,新たに雇用するときには,資格を持った者を雇用するということなのか,今後ずっとこれからも新たに雇用するときにも,一定のこういう資格を持った者については雇用するという幅がある要綱なのか,今後新たにする方については,資格を有する,当面的にこの法制度のはざまの中での考え方なのか,そこらをちょっと聞かせてください。



○政平智春委員長 商工振興課長。



◎経済部次長兼商工振興課長  三原市の消費生活センターの経緯でございますけども,これは設置以来,平成14年から三原市においては消費生活センターの機能を設置しておりますけども,26年度までは全員が有資格者でございました。27年度,先ほど御紹介しました金融経験のお持ちの方,そして今年度の裁判所の書記官経験のある方,こういう方が無資格者としてお手伝いをいただいとるという状況がございます。

 今回の改正につきましては,基本的には第一義的には4条第1項第1号,この合格者について資格者として採用するというものでございますし,現在2名の有資格者の方がお持ちの資格につきましても,この国家資格と同等のみなし資格として当然今後もその資格は通用するというか,同等として扱われますので,この2名については問題はないというふうに思っております。この2号については,決して無資格者を積極的に容認していこうという条項ではございませんで,現実に消費生活相談員の採用に当たって公募をしても,非常に人材が少ないと。現在でも,3名の方は2名が尾道市民,1人が福山市民ということで,ほとんど三原市からの応募はございません。そういう状況の中で,こういった2名体制を維持していくという運用を堅持していくという中で,苦肉の策といえば語弊がありますけれども,そういった有識者も含めた上で,2名体制を堅持していきたいというスタンスのもとでの条例制定でございますので,決して無資格者を積極的に容認するというものではございません。

 以上でございます。



○政平智春委員長 そのほかございませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○政平智春委員長 それでは,以上で議第57号の質疑を終結いたします。

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○政平智春委員長 次に,議第58号三原市工場等立地促進条例の一部改正についてを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。経済部長。



◎経済部長  議第58号三原市工場等立地促進条例の一部改正について御説明をいたします。

 本案は,市内に向上等を新設または増設する事業者に対する奨励措置のうち,雇用奨励金を拡充し,雇用機会の創出,定住促進及び中山間地域の産業振興を図るため,条例の一部を改正するものであります。

 拡充内容は,まず平成27年10月に策定した三原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき,誘致企業の従業員の市内雇用や居住を誘導するため,市内に住所を有する者を新規雇用した場合,1人につき20万円の雇用奨励金を30万円に引き上げます。また,中山間地域に所在する事業者に対する雇用奨励金については,当該地域における事業所の新設または増設を促進し,雇用機会の創出を図るため,広島県中山間地域雇用奨励事業補助金を活用し,新規雇用1人につき10万円であったものを20万円に,さらにそのうち現行20万円としている市内に住所を有する者については40万円に増額をいたします。

 議案説明書の140ページ,141ページに改正の趣旨,条例の新旧対照表等を添付しておりますので,御参照ください。よろしくお願いいたします。



○政平智春委員長 説明が終わりました。

 質疑に入ります。質疑はございませんか。谷杉委員。



◆谷杉義隆委員 ちょっと1点ほど確認をさせていただきますが,現在,本社が広島市にあって,過疎地域へ工場を進出するとしたときに,こういった新設あるいは増築の場合も該当になるんではないかと思うんですが,その中で平成28年から33年まで過疎地域自立振興計画,これを提出されておるんですが,そういったところはその都度変更届を出さなきゃいけないのか,ちょっとこの1点。

 というのも,議第30号に過疎地域自立促進計画の概要というのが載ってるんですが,そういった工場が進出した場合には,計画になかった場合は変更届を出さにゃいけんのじゃないかと思うんですが,そういったときには届け出を出すのか,出さないのか,この点について,ちょっと1点。



○政平智春委員長 商工振興課長。



◎経済部次長兼商工振興課長  過疎法との連動性については,まずもって今回の一部改正につきましては連動はしてございません。県の中山間地域絡みの条例とはリンクはしておりますけども,過疎法とは連動はしていないということでございます。過疎法の中での企業立地等々の条項についての届け出等については,ちょっと承知してございませんので,大変申しわけございません。



○政平智春委員長 副市長。



◎池本勝彦副市長 ちょっと補足しますと,過疎計画は行政,市が過疎地域で実施をするための方針と,それから具体的な事業を上げてるものでありまして,市がやる事業で計画に乗ってないものをやろうとするときに計画を変更すれば,過疎債が充当できるということです。今回の立地促進条例については,これは民間企業が市内に立地していただくときに一定程度の人数の雇用を生んでいただいたときには,奨励金を出しましょうということですから,直接的な関係はないと思っていただいていいと思います。



○政平智春委員長 谷杉委員。



◆谷杉義隆委員 といいますのが,今の30号のあれを見ておりますと,地場産業の振興の中に米粉用の生産振興及び6次産業化支援事業が載っておって,今現在予定されておる米粉製造工場が来年5月に竣工するということを聞いて,こういった企業が進出されるのに,こういうふうに米粉の計画が載っておるんで,新たにそういった企業が来たときにはそれぞれ計画を変更せにゃいけんのじゃないかというふうに思ったんですが,説明でわかりましたんで。



○政平智春委員長 池本副市長。



◎池本勝彦副市長 確認で。今の増田製粉の件は,今ある旧体育館なんかを解体するというのを市がやります。それを過疎債を充てようと思ってますんで,計画の中に入れると,こういうことです。



○政平智春委員長 谷杉委員。



◆谷杉義隆委員 今の工場が立地した場合に,例えば10名ぐらい新規雇用をされた場合はこれが該当するという解釈でいいかどうか,ちょっとその点。



○政平智春委員長 経済部長。



◎経済部長  この増田製粉の立地につきましては,当然今回の奨励金の対象になります。ですが,設備投資という要件もございますので,それと新規雇用ですね。それが要件を充足した場合には,雇用奨励金の対象になるということで御理解いただければと思います。



○政平智春委員長 そのほかございませんか。加村委員。



◆加村博志委員 今,こうした制度というのは居住の誘導とか定住促進とか,そういうためにやってんだろうと思うんですが,今この補助金制度をやってる自治体,これからやろうとする自治体,これわかれば教えていただきたい。

 そして,今の各団地,惣定,小原,久井,大和の企業の従業員が市内に何人,市外に何人,居住しているのか,わかれば教えていただきたい。



○政平智春委員長 商工振興係長。



◎経済部商工振興課商工振興係長  今回の県の中山間要綱を使って,雇用奨励金の拡充を検討している市の数につきましては,県の要綱が昨年度にできましたので,昨年度中に改正されたのが2市町,今年度4月で三原市と同じように改定を予定しているのが2市です。ですから,今の段階で4市,中山間地域を抱えている市につきましては,対象地域が19市町ですが,今のところ4市町が制度を導入する予定です。

 あと,雇用奨励金につきましては,奨励制度を各市いろいろ持っておりますが,17市町が雇用奨励金の制度を持っております。指定要件等,人数等については,各市独自のものを持っておられます。

 最後に,現在の市内居住の状況ですが,12月に本郷産業団地の関係で,三原市内にある企業様のほうに従業員の調査を12月末現在でさせていただいております。その総数が,三原市内に5団地ありますが,パート従業員等を含めて,従業員は3,240名,市内の居住者は2,106名で,27年12月段階で市内居住の率が65%になっております。こういった条例の改正で,そういった市内居住を促進させて,その率を高めていきたいという狙いの条例改正であります。

 以上です。



○政平智春委員長 加村委員。



◆加村博志委員 ちょっとそれ,今の5団地,それ具体的に詳しく教えていただけませんか。全体のはわかったんですが。



○政平智春委員長 商工振興課長。



◎経済部次長兼商工振興課長  先ほど申しました市内県営5団地でございますけども,まず1点目です。三原西部工業団地の小原地区がございます。これにつきましては,従業員数が1,933名いらっしゃって,現在市内居住1,432名いらっしゃいます。市内居住率が74%でございます。

 続きまして,三原西部工業団地,惣定地区でございます。シャープさんがいらっしゃる団地でございますけども,現在従業員数468名いらっしゃって,そのうち229名が市内在住ということで,在住率は49%でございます。

 続きまして,大和工業団地がございます。これは,完売しておりますけども,6社ほど立地いただいております。従業員数381名中,245名が市内ということで64%。

 続きまして,久井の工業団地,これ5社立地でございまして,従業員数371名のうち128名が市内ということで,35%。

 最後になりますけれども,広島空港前の臨空産業団地,これは現在八天堂様1社だけの立地でございますけれども,従業員数87名のうち,74名が市内ということで,市内在住率は85%でございます。平均しますと,市内で65%という内訳になってございます。

 以上でございます。



○政平智春委員長 加村委員。



◆加村博志委員 今,久井が35%とおっしゃったですね。この原因,ちょっと教えてください。

 それと,今この制度を利用した他の自治体の名前は教えていただけないんですか。昨年の1市2町,1町ですか,教えていただけませんか。



○政平智春委員長 商工振興係長。



◎経済部商工振興課商工振興係長  昨年度導入された市につきましては,三次市,安芸太田町になります。今年度,三原市と同時期で改定を予定してるのが江田島市になります。

 先ほど,課長が説明しました久井の工業団地につきましては,市内居住率が35%というふうになっておりますが,近隣の世羅町と,あと御調町の居住の方が多いということと,今回中山間の雇用の拡充をさせていただくんですが,久井,大和の工業団地の企業の方からお聞きするのは,中山間地域で人を集めるのにすごく苦労している,そういった苦労もかかる中で,市のほうも雇用奨励のお手伝いをさせていただいて従業員の確保,事業者の方については決して望んで市外居住者を雇用しているわけじゃなくて,そういった中で,事業をする上での雇用なんですが,できればもう三原市内の居住者を雇用したいということで,こういったもののインセンティブを活用して社としても取り組んでいきたいということでお話をお聞きしております。



○政平智春委員長 小西委員。



◆小西眞人委員 ちょっと聞きたいんですが,この制度で三原市における対象地域は久井町と大和町と鷺浦町ですよね。それで,例えば久井の団地はもう完売とかなんとかで,これがどうなるのかなというのがようわからんのですけど,新たに企業が設置する場所がないんだけど,鷺浦はあれですが,こういう制度を一応条例の一部改正するというのが,悪いことじゃないんですよ。悪いことじゃないんですが,どうしてかなというのが1つと,例えば久井町の団地に企業が来てくれました。そこの従業員さんが住む居住の誘導は久井町に住まなきゃいけないのか,三原市でいいのかどうかというところと,それから県の補助率が幾らなのかというのを教えてください。



○政平智春委員長 商工振興係長。



◎経済部商工振興課商工振興係長  御質問,3点ほどいただきましたが,久井,大和につきましては,大和は完売しておりますが,久井については2宅盤残っております。今回の地域につきましては,必ずしも工業団地だけではありません。先ほどお話に出ましたように,増田製粉が学校の跡地等にも立地されますが,市長が特に認める地域であればそういったものも活用できますので,そういう空き地,そういったものも活用した立地についても対象にしております。

 中山間地域の場合は,立地する企業様が対象になりますが,必ずしも従業員につきましては久井,大和に住まれる必要はありません。三原市内であれば,市内居住ということになりますので,中山間地域に立地される事業者様が市内居住者を雇用されればということになりますので,三原市全域になります。

 あと,県の助成率につきましては,今回中山間地域につきましては倍額にしますが,その倍額は全て県の補助金で賄える予定になっておりますので,市の持ち出しはない予定です。

 以上です。



○政平智春委員長 高木委員。



◆高木武子委員 今,県の補助率のところとかかわってくるかとも思いますけども,拡充内容の下に米印が2つあります。この2つある分の限度額2,000万円,こっちの審議資料のところに書いてあるんですが,この2,000万円の限度額というのは,例えば県のところでこういうふうになってるのか,市の分も含めて2,000万円,どういう計算で2,000万円になってるのか。



○政平智春委員長 商工振興係長。



◎経済部商工振興課商工振興係長  今回は,1人当たりの助成率は変更させていただいておりますが,助成の総額の限度額は変更しておりません。従来から1社当たりの支払い額が2,000万円を上限,その中の内訳が変わっておりますので,実際,全部市内居住であれば,従来であれば100名でマックスになってましたが,市内居住者になれば66名でマックスになります。ですから,今回の条例改正については,中小企業者,従業員の少ない方のほうがより制度の恩恵を受けれるような内容になっております。

 以上です。



○政平智春委員長 高木委員。



◆高木武子委員 その分で言ったら,この限度額の2,000万円が今のような制度改正になりますから,アップするわけですから,大幅に1人が。その分でいうと,今までの2,000万円は変わってませんという答弁をいただきましたけども,実態によっては,これを変えようという考え方はあるんでしょうか,ないんでしょうか。



○政平智春委員長 商工振興課長。



◎経済部次長兼商工振興課長  現時点では,変更する予定はございません。ただ,今後本郷工業団地,5年後に完成してまいりますけれども,こういった県の今回の助成制度も平成32年度までで,我々の地方創生の関係の総合戦略も31年度までということもございまして,その計画の中に打ち出している事業とこの支援制度はという観点もございまして,その時点での今後いろいろ経済情勢であるとか,県の助成制度の動向であるとか,そして今回の市の事業の効果測定を検証しながら,適宜必要に応じて見直しは検討していく必要があろうかとは思いますけども,現時点ではすぐ変えるという予定はございません。

 以上です。



○政平智春委員長 高木委員。



◆高木武子委員 今の状況をしっかりと精査していただきながら,変えられるものは変えていただきたいと,まさに働く場所をつくっていただきたいというふうに,これは要望しておきたいと思います。

 以上です。



○政平智春委員長 経済部長。



◎経済部長  先ほどの小西委員の御質問の中で,対象の要件でございますけども,この交付要件の中には工場の新設だけではなくて,増設というものも入っております。既存の企業が生産設備の一定の投資をした場合に,それに伴って新規雇用が生まれた場合には,それも交付要件に当てはまるということになっておりますので,補足をしておきます。



○政平智春委員長 そのほかございませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○政平智春委員長 それでは,以上で議第58号の質疑を終結いたします。

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○政平智春委員長 理事者交代のため,暫時休憩をいたします。

      午前10時33分休憩

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      午前10時35分開議



○政平智春委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

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○政平智春委員長 次に,議第62号三原市久井基幹集落センター設置及び管理条例の廃止についてを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。経済部長。



◎経済部長  議第62号三原市久井基幹集落センター設置及び管理条例の廃止について御説明いたします。

 本案は,農村生活の改善を図るための施設として,昭和53年の建設以来,地域の農業者や女性会などの活動拠点として利用されてきました久井基幹集落センターが各集落に集会所が建設されたこと,及び施設の老朽化等により,平成22年度から利用されていない状態が続いていたため,昨年10月の広島県との財産処分についての協議により,本年1月に当該施設を解体したことに伴い,条例を廃止するものであります。よろしくお願いいたします。



○政平智春委員長 以上で説明が終わりました。

 質疑に入りますが,質疑はございませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○政平智春委員長 以上で議第62号の質疑を終結いたします。

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○政平智春委員長 次に,議第63号三原市農用地整備事業の経費の賦課徴収に関する条例の廃止についてを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。経済部長。



◎経済部長  議第63号三原市農用地整備事業の経費の賦課徴収に関する条例の廃止について御説明いたします。

 本案は,旧農用地整備公団が本郷町と大和町で施行した農用地区画整理及び農業用基幹道路フルーツロードの整備に当たり,同公団にその事業費を償還するために本市が地元に賦課徴収しておりました事業負担金について,事業費の償還が終了し,所期の目的を達成したため,条例を廃止するものであります。よろしくお願いします。



○政平智春委員長 説明が終わりました。

 質疑に入ります。質疑はございませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○政平智春委員長 以上で議第63号の質疑を終結いたします。

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○政平智春委員長 理事者交代のため,暫時休憩をいたします。

      午前10時37分休憩

      ────────

      午前10時39分開議



○政平智春委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

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○政平智春委員長 次に,議第59号三原市下水道条例の一部改正についてを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。都市部長。



◎都市部長  おはようございます。

 本案は,下水道法施行令の一部改正により,下水道に排除されるトリクロロエチレンを規制する基準が強化されたことに伴い,本市においても同一の基準とするため,条例の一部を改正するものであります。

 改正の内容は,これまで1リットルにつき,0.3ミリグラム以下とされていたトリクロロエチレンに係る水質の基準を1リットルにつき,0.1ミリグラム以下にするものであります。

 議案説明書142ページに条例の新旧対照表を添付しておりますので,御参照ください。

 以上で説明を終わります。



○政平智春委員長 説明が終わりました。

 質疑に入ります。質疑はございませんか。高木委員。



◆高木武子委員 大変素人で申しわけありません。水質適合のためということで,トリクロロエチレンが0.3ミリグラムから0.1ミリグラムに引き下げられました。多分,これは大変有害物質というたら言い方がおかしいんかもわかりませんけれども,0.3ミリグラムのところで言われたら,これは今までは認められていた数値なんですかね。それよりも,多過ぎるよということで今回0.1ミリグラムに下げられたんですか。



○政平智春委員長 維持係長。



◎都市部下水道整備課維持係長  トリクロロエチレンの水質基準が変わったという御質問に対する回答なんですけども,平成26年11月にトリクロロエチレンに係る環境基準,例えば公共用水域の水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準と地下水の水質汚濁に係る環境基準の基準値が1リットル当たり0.03ミリグラムであったのが,1リットル当たり0.01ミリグラムに変わりました。まず,これは環境基準の数値が平成26年11月に変更されました。これを受けまして,水質汚濁防止法において,平成27年9月18日にトリクロロエチレンに係る排水基準が現行の1リットル当たり0.3ミリグラム以下から1リットル当たり0.1ミリグラム以下に変更されたという経緯でございます。この水質汚濁防止法の変更に伴い,下水道法で定めてますトリクロロエチレンに係る排水基準も変更されたことから,三原市の下水道条例に示しております排水基準値1リットル当たり0.3ミリグラムを1リットル当たり0.1ミリグラム以下に合わせるということでございます。



○政平智春委員長 高木委員。



◆高木武子委員 先ほどの環境基準のところで,0.03ミリグラムと,その分とのかかわりというのは今回はあるんですか。0.03ミリと言われたんですが,それは0.3,そこがちょっと。



○政平智春委員長 維持係長。



◎都市部下水道整備課維持係長  すいません。平成26年11月に変更されたのが環境基準値でありまして,これは1リットル当たり0.03ミリグラムが1リットル当たり0.01ミリグラムに変わりました。その環境基準値が規制されたことによって,それを守るための水質汚濁防止法でありますとか,下水道法の規制基準値を1リットル当たり0.3ミリグラムから1リットル当たり0.1ミリグラムに変わったということでございます。0.01と0.1の差はございますが,根拠となります環境基準で定めてあるものと,水質汚濁防止法とかで定めてあるところの違いになります。



○政平智春委員長 高木委員。



◆高木武子委員 その分で言ったら,水質汚濁防止法あるいは環境基準値の分で言えば,今回の改正によってちゃんとクリアできるということで,0.1ということでされたということで理解していいんですか。



○政平智春委員長 そのほかございませんか。小西委員。



◆小西眞人委員 非常に質問の仕方が難しいんですが,この条例ができて,要するに下水道処理場についての設備とかなんとかは影響がないのか,あるのかというのがまず1点。

 それから,もう一点は下水道条例ということなんですが,合併槽がありますよね。合併槽,これについての扱いというのはどうなるのか,この2点を教えてください。



○政平智春委員長 維持係長。



◎都市部下水道整備課維持係長  2点の御質問をいただきました。

 まず第1点に,既存の下水の処理場の処理のことなんですけども,トリクロロエチレン自体が下水の処理場では処理しにくい物質でございます。なので,今回の法の改正によって,より厳しくなったという形になっております。なので,特別処理場の設備を増強するとか,そういうものではございません。

 あと,合併処理浄化槽の放流水なんですけども,一般的には水質汚濁防止法の規制に係るものが多いのかと思います。水質汚濁防止法のほうでも,下水道の法改正と同じ1リットル当たり0.3ミリグラムが1リットル当たり0.1ミリグラムに変わっております。一般的な家庭から,このトリクロロエチレンが排出されるということは非常に考えにくいものです。



○政平智春委員長 小西委員。



◆小西眞人委員 70%は理解できたんですが,化学物質は私全然わからないんであれですが,もうちょっと1番目の回答でわかりやすく言っていただきたいんですが,要は今の処理場ではこの物質は処理しにくいものなのだという言い方をされて,じゃあどうなんだというところが聞きたいわけです,この条例がこういうふうに変わって。今のままで,この条例が変わっても何も影響はないんですよというのか,何か別のところへ,これは放流じゃけえ,何かをしなきゃいけないのか,今の施設のままでいいのかというのを単純にお答えいただければというぐあいに思うんですけども。



○政平智春委員長 維持係長。



◎都市部下水道整備課維持係長  すいません。処理場ですよね。処理場に着いては,今のままで運用を行います。



○政平智春委員長 亀山委員。



◆亀山弘道委員 小西委員の質問とダブるんですけど,私の質問の仕方をすると,すぐに対応できるのかと,0.3ミリを0.1ミリにするのに,すぐに対応できるのかと。すぐに対応できるものであるならば,規制が強化される以前から,三原市独自にできるだけ環境に優しい処理の仕方をしてほしかったなあという思いを込めて,どうだったのか。もう一度答えてみてください。



○政平智春委員長 維持係長。



◎都市部下水道整備課維持係長  すいません。トリクロロエチレンの規制値の強化についてですけども,広島県の東部厚生環境事務所の環境管理課に聞き取り調査をさせていただきました。三原市内に届け出をされてます456の事業所がございます。そのうち,1事業所がトリクロロエチレンを使用されているということを聞いております。ちなみに,このトリクロロエチレンを使用されてます1事業者さんは,まだ公共下水道へは接続はされていません。なので,その1事業者さんは水質汚濁防止法のほうでの規制の対象というふうな,そういう形になります。



○政平智春委員長 そのほかございませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○政平智春委員長 それでは,議第59号の質疑を終結いたします。

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○政平智春委員長 次に,議第60号三原市建築審査会条例の一部改正についてを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。都市部長。



◎都市部長  本案は,平成27年6月26日公布の地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律,いわゆる第5次地方分権一括法により,建築基準法の一部が改正されたことに伴い,条例の一部を改正するものであります。

 改正の内容は,これまで建築基準法に定められておりました建築審査会の委員の任期等が地方公共団体に対する義務づけ,枠づけの見直し等により,条例で定めることとされました。本市におきましては,これまでの建築審査会の運営に支障がなかったことから,建築基準法の規定と同様に委員の任期を2年とするほか,補欠の委員の任期を前任者の残任期間とすること,及び委員の再任を妨げないことなどを規定するものであります。

 議案説明書143ページに条例の新旧対照表を添付しておりますので,御参照ください。

 以上で説明を終わります。



○政平智春委員長 説明が終わりました。

 質疑に入ります。質疑はございませんか。高木委員。



◆高木武子委員 今回は2年ということで,委員の任期がつけ加えられたということなんですけども,今までは任期というのはなかったんですか。



○政平智春委員長 建築指導課長。



◎都市部建築指導課長  建築審査会に関しまして,平成20年から県から権限移譲を受けまして建築審査会を開いております。今までの任期は,ちょっと説明不足だったと思うんですけど,建築基準法80条の中で任期2年というふうにうたわれておりました。今回,地方分権に関する法律で建築基準法の80条を削除するように,そのかわりに各行政庁の条例で決めなさいというふうなことになりまして,今回この議案を上げさせていただきました。

 以上でございます。



○政平智春委員長 そのほかございませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○政平智春委員長 以上で議第60号の質疑を終結いたします。

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○政平智春委員長 次に,議第61号三原市営住宅設置,整備及び管理条例の一部改正についてを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。都市部長。



◎都市部長  本案は,福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律が平成27年5月7日に施行されたことに伴い,本市の条例に引用している条項について所要の整理を行うものであります。

 また,あわせて大和町下徳良の大平団地住宅について,全ての住宅が空き家となったため,三原市営住宅長寿命化計画に基づき解体し,用途廃止したことから,名称及び位置を削除するものであります。

 議案説明書144ページに条例の新旧対照表を添付しておりますので,御参照ください。

 以上で説明を終わります。



○政平智春委員長 説明が終わりました。

 質疑はございませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○政平智春委員長 それでは,議第61号の質疑を終結いたします。

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○政平智春委員長 理事者交代のため,暫時休憩をいたします。

      午前10時55分休憩

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      午前10時57分開議



○政平智春委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

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○政平智春委員長 次に,市道路線の廃止及び認定について,議第64号から議第68号までの5件につきまして一括して議題といたします。

 提出者の説明を求めます。建設部長。



◎建設部長  まず,議第64号市道路線の廃止について及び議第65号市道路線の認定について御説明いたします。

 各案は,大和町の旧大草小学校跡地内にある敷地内道路を道路と当該道路に接続している市道2路線を合わせて1路線に認定がえするもので,既存の市道沖田小学校線と上中学校線を廃止するとともに,新たな路線を市道大和町大草9号線として認定するものです。この旧大草小学校の敷地内道路は,大草小学校の閉校前から廃止する市道2路線を結ぶ生活道路として使用されており,閉校後も引き続き道路機能の確保が必要であることから,新たな市道路線として認定するものです。

 次に,議第66号市道路線の認定については,宮浦五丁目において宅地造成工事により築造された道路を市道宮浦99号線として認定するものであります。

 次に,議第67号市道路線の廃止について及び議第68号市道路線の認定については,沼田西町惣定において宅地造成工事により築造された2路線を市道として認定するもので,既存の市道沼田西町99号線を廃止し,既存道路を延長して築造された道路を新たに市道沼田西町99号線として認定がえするもの,及び市道沼田西町100号線の支線に接続された道路を支線を含め,新たに市道沼田西町103号線として認定するものであります。

 これら市道の廃止及び認定につきましては,議案説明書の145ページから149ページに参考資料を添付しておりますので,御参照ください。

 以上で説明を終わります。



○政平智春委員長 説明が終わりました。

 質疑に入ります。質疑はございませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○政平智春委員長 以上で議第64号から議第68号の質疑を終結いたします。

 理事者は退席を願います。御苦労さまでした。

 それでは,これより討論に入ります。討論はございませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○政平智春委員長 討論なしと認め,討論を終結いたします。

 それでは,これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております各案を一括して採決いたします。

 各案は原案どおり決することに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○政平智春委員長 異議なしと認めます。よって,各案は原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で付託議案の審査を終了いたします。

 お諮りをいたします。委員長報告は委員長に御一任願いたいと思いますが,御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○政平智春委員長 では,そのようにいたします。

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○政平智春委員長 以上で本日の議題は全て終了いたしました。

 これにて経済建設委員会を閉会いたします。

      午前11時閉会

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