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広島県 三原市

平成28年第 1回定例会 03月11日−04号




平成28年第 1回定例会 − 03月11日−04号







平成28年第 1回定例会



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        平成28年第1回三原市議会定例会会議録(第4号)

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平成28年3月11日(金曜日)

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平成28年第1回三原市議会定例会議事日程第4号

                         3月11日(金曜日)午前10時開議

第1 議第 1号 平成28年度三原市一般会計予算

   議第 2号 平成28年度三原市ケーブルネットワーク事業特別会計予算

   議第 3号 平成28年度三原市公共用地先行取得事業特別会計予算

   議第 4号 平成28年度三原市簡易水道事業特別会計予算

   議第 5号 平成28年度三原市港湾事業特別会計予算

   議第 6号 平成28年度三原市駐車場事業特別会計予算

   議第 7号 平成28年度三原市土地区画整理事業特別会計予算

   議第 8号 平成28年度三原市公共下水道事業特別会計予算

   議第 9号 平成28年度三原市漁業集落排水事業特別会計予算

   議第 10号 平成28年度三原市農業集落排水事業特別会計予算

   議第 11号 平成28年度三原市小型浄化槽事業特別会計予算

   議第 12号 平成28年度三原市国民健康保険(事業勘定)特別会計予算

   議第 13号 平成28年度三原市国民健康保険(直営診療施設勘定)特別会計予算

   議第 14号 平成28年度三原市後期高齢者医療特別会計予算

   議第 15号 平成28年度三原市介護保険特別会計予算

   議第 16号 平成28年度三原市東町財産区特別会計予算

   議第 17号 平成28年度三原市中之町財産区特別会計予算

   議第 18号 平成28年度三原市沼田西町松江財産区特別会計予算

   議第 19号 平成28年度三原市小泉町財産区特別会計予算

   議第 20号 平成28年度三原市本郷町本郷財産区特別会計予算

   議第 21号 平成28年度三原市本郷町船木財産区特別会計予算

   議第 22号 平成28年度三原市本郷町北方財産区特別会計予算

   議第 23号 平成28年度三原市水道事業会計予算

   議第 24号 市長の附属機関に関する条例等の一部改正について

   議第 25号 三原市職員定数条例の一部改正について

   議第 26号 三原市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

   議第 27号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について

   議第 28号 三原市と広島県との間における行政不服審査会事務の事務委託に関する協議について

   議第 29号 広島市と三原市との連携中枢都市圏形成に係る連携協約について

   議第 30号 過疎地域自立促進計画を定めることについて

   議第 31号 三原市総合保健福祉センター等設置及び管理条例の一部改正について

   議第 32号 三原市行政財産の使用料に関する条例の一部改正について

   議第 33号 三原市建築手数料徴収条例の一部改正について

第2 議第 46号 三原市職員の退職管理に関する条例制定について

   議第 47号 三原市職員の勤務時間,休暇等に関する条例の一部改正について

   議第 48号 三原市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について

   議第 49号 三原市職員の給与に関する条例の一部改正について

   議第 50号 三原市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例等の一部改正について

   議第 51号 三原市立第三中学校校舎建設工事(建築主体工事)請負契約の変更について

第3 議第 52号 三原リージョンプラザ設置及び管理条例の一部改正について

   議第 53号 三原市久井運動公園設置及び管理条例の一部改正について

   議第 54号 三原市指定地域密着型サービス事業者の指定に関する事項並びに指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

   議第 55号 三原市指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する事項並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員,設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について

   議第 56号 三原市火災予防条例の一部改正について

   議第 69号 三原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

第4 議第 57号 三原市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例制定について

   議第 58号 三原市工場等立地促進条例の一部改正について

   議第 59号 三原市下水道条例の一部改正について

   議第 60号 三原市建築審査会条例の一部改正について

   議第 61号 三原市営住宅設置,整備及び管理条例の一部改正について

   議第 62号 三原市久井基幹集落センター設置及び管理条例の廃止について

   議第 63号 三原市農用地整備事業の経費の賦課徴収に関する条例の廃止について

   議第 64号 市道路線の廃止について

   議第 65号 市道路線の認定について

   議第 66号 市道路線の認定について

   議第 67号 市道路線の廃止について

   議第 68号 市道路線の認定について

第5 議第 34号 平成27年度三原市一般会計補正予算(第5号)

   議第 35号 平成27年度三原市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

   議第 36号 平成27年度三原市港湾事業特別会計補正予算(第1号)

   議第 37号 平成27年度三原市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

   議第 38号 平成27年度三原市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

   議第 39号 平成27年度三原市小型浄化槽事業特別会計補正予算(第1号)

   議第 40号 平成27年度三原市国民健康保険(事業勘定)特別会計補正予算(第2号)

   議第 41号 平成27年度三原市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)

   議第 42号 平成27年度三原市介護保険特別会計補正予算(第3号)

   議第 43号 平成27年度三原市本郷町船木財産区特別会計補正予算(第1号)

   議第 44号 平成27年度三原市本郷町北方財産区特別会計補正予算(第2号)

   議第 45号 平成27年度三原市水道事業会計補正予算(第1号)

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(27人)

    1番  平 本 英 司 議員    2番  正 田 洋 一 議員

    4番  安 藤 志 保 議員    5番  萩   由美子 議員

    6番  児 玉 敬 三 議員    7番  岡   富 雄 議員

    8番  徳 重 政 時 議員    9番  伊 藤 勝 也 議員

    10番  亀 山 弘 道 議員    11番  政 平 智 春 議員

    12番  新 元   昭 議員    13番  高 木 武 子 議員

    14番  松 浦 良 一 議員    15番  陶   範 昭 議員

    16番  加 村 博 志 議員    17番  谷 杉 義 隆 議員

    18番  中 重 伸 夫 議員    19番  中 村 芳 雄 議員

    20番  岡 本 純 祥 議員    21番  荒 井 静 彦 議員

    22番  梅 本 秀 明 議員    23番  分 野 達 見 議員

    24番  小 西 眞 人 議員    25番  七 川 義 明 議員

    26番  寺 田 元 子 議員    27番  力 田 忠 七 議員

    28番  仁ノ岡 範 之 議員

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説明のため出席した者

    天 満 祥 典 市長        池 本 勝 彦 副市長

    古 地 昌 彦 副市長       里 村   学 総務企画部長

    窪 田 弘 武 経営企画担当部長  末 久 昭 人 財務部長

    松 村 俊 彦 保健福祉部長    岸   年 勝 保健福祉部子育て

                              支援課長

    梶 原 正 道 生活環境部長    山 口 秀 充 経済部長

    沖 田 真 一 観光振興担当参事  加 藤 伸 哉 農業振興担当参事

    吉 原 和 喜 経済部次長兼観光  重 政 英 治 建設部長

            課長

    平 岡 雅 男 都市部長      瓜 生 八百実 教育長

    清 川 浩 三 教育部長      玉 田 武 敏 文化振興担当参事

                              兼教育部文化課長

    今 田 大 介 教育部学校教育課  延 里 尚 志 教育部スポーツ振

            長                 興課長

    中 本 一 郎 消防長       空 井 幸 一 水道部長

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事務局職員出席者

    田 中 政 康 事務局長      中 野   正 事務局次長

    中 川 裕 二 議事係長      菊 田 貴 広 主任

    中 原 敏 博 主任

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      午前10時開議



○梅本秀明議長 出席議員が定足数に達しておりますので,これより本日の会議を開きます。

 日程に入るに先立ち,去る平成23年3月11日に発生した東日本大震災により犠牲となられた方々に対し哀悼の意を表すべく,黙祷をささげたいと思っております。



◎田中政康事務局長 御起立をお願いいたします。

 黙祷。

 黙祷を終わります。

 着席してください。



○梅本秀明議長 本日の議事日程は,お手元に配付のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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○梅本秀明議長 日程第1 議第1号平成28年度三原市一般会計予算外32件を議題といたします。

 昨日に引き続き総括質問を行います。

 順次発言を許可いたします。23番分野議員。

 一問一答方式で行われます。

      〔分野達見議員質問席に移動〕



◆分野達見議員 改めておはようございます。

 私,昨年5月に議長を交代しまして,以後,市長や執行部の皆さんと論ずる機会をいつ行うか,私なりに模索をしておりました。さて,今回が適当なタイミングかどうか,少しちゅうちょもありましたが,あえて質問に立たさせていただきました。

 市長におかれましては,市長就任以来,市政執行に鋭意取り組まれ,そのバイタリティーに敬意を表したいと思います。しかしながら,例えば市の財政は,民間企業であれば破綻状況にある。駅前は民間開発に委ねるとした市長就任前に発信された論が,就任後にどのようにお感じになられたのか,市長の思いが十分に発信されたかどうか,少し物足りなさを感じざるを得ません。したがって,今回はそのような視点を含みながら質問をしてまいりますので,よろしくお願いを申し上げます。

 まず,観光振興策についての1,投資総額とその成果をどのように見込んでいるかについてお伺いします。

 市長は,さきの施政方針で,観光が市を支える産業の一つとなるよう挑戦していくと述べられました。現在まで観光の情報発信やPRなど,さまざまな観光施策がスタートをしたものと受けとめています。しかし,市長,率直に申しまして,観光施策は一般的にお金がかかるとのイメージがあります。どれだけの投資総額をかけて,どれだけの成果を見込むのか。そのことによって観光が三原市を支える産業の一つとなり得るのか若干疑問に思っておりますので,そのシミュレーションを示していただきたいと思います。今の段階では,時期尚早を承知の上で,基本的な考え方をお伺いします。

 次に,将来的に勤労福祉都市から観光都市三原になり得るのかについて。

 御承知のように本市の歴史は,小早川隆景公による城下町として,さらには企業進出による勤労福祉都市として大きな発展をしてまいりました。その三原の歴史を市長が標榜される観光施策によって大きく変換することが可能か否か,将来的な中長期的展望に立って観光都市三原になり得るのか,その構想をお伺いいたします。



○梅本秀明議長 天満市長。

      〔天満祥典市長登壇〕



◎天満祥典市長 御質問の観光振興策について,1点目の投資総額とその成果をどのように見込んでいるかについてお答えをいたします。

 平成25年に策定をいたしました三原市観光戦略プランでは,観光交流人口の増大に向けて,三原に着目させる着地情報の発信など5つのステップの実現を目指し,これまで観光プロモーション等の事業に取り組んできております。

 観光戦略プランでは,投資総額はお示しできませんが,毎年度の予算において,観光振興を重点分野として予算を配分しております。各事業の財源につきましては,一般財源の支出を抑え,緊急雇用創出基金などの国の補助金や交付金の活用に努めているところであります。

 事業の成果として,総観光客数や観光消費額につきましては,計画策定前に比べ天候不順による影響を除けば,順調に増加をしており,県内の本市の認知度,三原市の主な観光地について知っているについても向上しております。

 平成29年に本番を迎える瀬戸内三原築城450年事業を市全体で盛り上げ,29年には総観光客数450万人,観光消費額100億円の目標を達成できるように取り組んでまいります。引き続き庁内での連携を強化し,さらに市民協働を含め,食,眺望,歴史などの観光資源を磨き上げ,本市の魅力をしっかりと発信し,観光産業を育成してまいります。

 次に,2点目,将来的に勤労福祉都市から観光都市三原になり得るのかについてお答えをいたします。

 昨年度策定いたしました三原市長期総合計画におきましては,活力と安心のあるまちとして瀬戸内元気都市みはらを将来像に,元気な三原の実現に向けて,5つの基本目標を掲げております。その目標の一つである多様な産業と多彩な交流による活力のあるまちの達成に向け,施策の一つとして戦略的な観光振興の推進に取り組んでおり,5年後には市内の観光地が広く認知され,三原市を訪れる観光客がふえているという姿を目指しております。

 勤労福祉都市から観光都市三原になり得るのかとのお尋ねでございますが,勤労福祉のまちから観光のまちへの転換を目指すものではなく,これまで本市の経済を支えてきた工業などに加えて,観光産業も市の経済を支える産業の一つとなるよう戦略的な観光振興に取り組むものであります。同時に,働く場づくりや市民の健康づくり,住みよさ向上などに取り組むとともに,多様な産業が活発に経済活動を行い,活力があり,市民が安心して暮らしやすい瀬戸内元気都市みはらを実現してまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。



○梅本秀明議長 23番分野議員。



◆分野達見議員 実はこの質問は,三原市の観光への取り組みの本気度を問うたつもりであります。その意味で,投資総額をお答えいただけなかったことは残念ですけれども,御答弁をいただいて,市の取り組み姿勢,今後の成果への期待,さらには勤労福祉都市に加えて観光を三原の柱の一つに加えていこうとする方向性は感じられたので,次の質問に移りたいと思います。

 2項目,瀬戸内三原築城450年事業の課題についての1,財源の確保策について。

 市長は,折に触れた御挨拶の場で他都市の例を挙げられて,450年事業に約3億円相当を,そのうち市が1億数千万円,残る1億数千万円は民間でのたる募金で御協力をと述べられておりますが,その財源の具現化を示されておりませんのでお伺いしたいと思います。

 次に,(仮称)歴史館の発想はいつどこからかであります。

 築城450年祭に向けて,タイムリーな発想であると理解を示したいと思います。しかしながら,そもそも西館スーパー跡地へは引き続いて商業施設を模索していた。残念ながら契約が成立せず,今回の提案となりましたが,行政の継続性を考えますと,唐突な提案あるいは思いつきと受けとめざるを得ません。したがって,歴史館の発想は,いつ,どこから生じたものか,お伺いしたいと思います。

 決して歴史館を否定するものではありませんが,450年事業終了後の跡地利用はどうするのか,その後はまた商業施設誘致に努力されるのか,西館跡地活用策の展望が見通せないのでお伺いいたします。

 次に,他都市との広域連携について。

 市長は,毛利3兄弟ゆかりの地,安芸高田市,北広島町と本市とで三矢の訓協定や雪舟サミットなど,積極的に広域連携を進めておられ,成果を上げられております。一方で,竹原市の「マッサン」効果をどの程度導入できたのか,尾道市の観光知名度を三原市にとってどのように活用できたのかとの視点で考えてみますと,近隣市との連携,さらには庁内連携にも物足りなさを感じておりますので,御見解をお伺いいたします。

 次に,学校教育で450年事業をどのように位置づけ,どう実施していくのか。

 先日,築城450年事業調査特別委員会により,四国の宇和島市で昨年実施された宇和島伊達400年祭の調査研究が行われました。その情報の一部では,宇和島市も三原市と同様に1市3町の合併であった。まちの一体感の醸成を目指し,地域の歴史を知り,自分たちの住むまちの再発見やまちに対する愛着や誇り,さらには郷土愛を育む手法として,各中学校単位で過去の偉人を調査し,発表会を実施することで大きな成果があったようであります。

 これからの三原を担ってくれるであろう中学生が地域の歴史を学ぶきっかけになればとの思いから,仮称ではありますが,瀬戸内三原築城450年祭中学生が語る偉人伝を企画してはどうかと思います。教育長の御見解をお伺いいたします。



○梅本秀明議長 沖田観光振興担当参事。

      〔沖田真一観光振興担当参事登壇〕



◎沖田真一観光振興担当参事 御質問の2点目,瀬戸内三原築城450年事業の課題についてお答えいたします。

 1点目の財源の確保策についてであります。

 本事業の財源は,市や三原商工会議所,三原観光協会の負担金が主なものであります。その多くは市の負担金で占められており,市の財政状況が厳しい中,財源の確保に向け,企業等への協賛金のお願いやイベント会場でのたる募金に取り組み,財源の確保を図ってまいります。また,グッズ販売のほか,事業への参加費の徴収なども行ってまいりたいと考えております。

 次に,2点目,(仮称)歴史館の発想はいつ,どこからなのかについてお答えをいたします。

 西館1階の活用については,中心市街地の空洞化などを防ぐという観点から,空床のままにしておくことはできないという考え方のもと,買い物困難者への対応のため,食品スーパーの公募などを行ってまいりました。そのような中,昨年12月議会一般質問の答弁で,食品スーパーの誘致が困難な場合,450年事業の実行指針に基づく展示スペースとしての活用も選択肢の一つとして考えているとお答えをしたところであります。その後,実施した公募の結果,食品スーパーの出店がかなわなかったため,並行して検討を続けていた築城450年事業の三原市事業として,歴史資料の展示スペースとして暫定的に活用することとしたものであります。

 唐突という御意見をいただきましたが,中心市街地活性化対策として一刻も早い利活用を図り,本年11月の浮城まつりに(仮称)歴史館のオープンを間に合わせるため,整備経費を当初予算でお願いしております。

 なお,西館1館のその後の活用については,食品販売系事業者の動向や築城450年事業の成果も踏まえ,公共施設マネジメントの中で検討をしてまいります。

 次に,3点目,他都市との広域連携についてお答えいたします。

 毛利3兄弟ゆかりの三矢の訓協定や雪舟サミットなどによるゆかりの地同士の広域連携に加え,近隣市町との連携として,尾道市や竹原市などと観光分野で連携を図っていくことも重要であると認識しております。

 まず,平成25年度からの取り組みとして,三原,尾道を一体の観光エリアとして捉え,観光地として全国的に知名度のある尾道市からの誘客を図るため,「るるぶFREE三原・尾道」を発刊し,尾道市に訪れる観光客を本市に誘導し,周遊していただく取り組みを行っております。

 また,JR呉線沿線の自治体である呉市,竹原市,東広島市,本市で構成する瀬戸内さざなみ線利用促進委員会において,JR呉線を利用し,4市を観光周遊していただく事業を実施しております。今年度はJR西日本と4市の連携による呉線全線開業80周年記念事業としてマリンくんポイントラリーを開催し,約2,000人の観光客に4市を周遊していただいております。

 来年度は,広島・宮島・岩国地方観光連絡協議会や中国やまなみ街道沿線地域利用促進協議会にも参画する予定であり,今後も広域観光連携による本市への誘客に積極的に取り組んでまいります。



○梅本秀明議長 清川教育部長。

      〔清川浩三教育部長登壇〕



◎清川浩三教育部長 御質問4点目の学校教育で450年事業をどのように位置づけ,どう実施していくのかにお答えをいたします。

 教育委員会では,毎年小学校3年生の児童に,社会科の副読本「きょうど三原」を配付しております。この中には,三原市の産業や歴史に関することのほか,社会に貢献した三原出身の人々も郷土三原ゆかりの人たちとして掲載をしており,授業で活用をしております。

 また,瀬戸内三原築城450年を契機として,学校での学習に活用できる小早川隆景のDVDを作成し,各学校に配付をしたり,「きょうど三原」についても小早川隆景の記述を充実させる予定でございます。

 議員御提案の瀬戸内三原築城450年祭中学生が語る偉人伝は,将来の三原市を担う子どもたちに郷土に対する新たな認識と郷土愛を育てる観点から,郷土の偉人や関連する出来事を深く学習するだけではなく,発表の場を持つことで,よりその成果を高めることができる取り組みであると考えております。今後,御提案の趣旨や内容等について学校関係者と十分協議をし,検討をしてまいりたいと考えております。



○梅本秀明議長 23番分野議員。



◆分野達見議員 西館スーパー跡地に歴史館,一方で東館跡地に図書館構想を御提案されておられますけども,結果として駅前東館,西館,両跡地の活用策は公共施設の配置となります。民間開発から随分後退していませんかと御指摘を申し上げたいんです。このことについて御所見をお伺いいたします。



○梅本秀明議長 天満市長。

      〔天満祥典市長登壇〕



◎天満祥典市長 東館跡地及び西館の公共施設について,再質問にお答えをいたします。

 まず,駅前東館跡地活用につきましては,現在でもにぎわいを創出するための施設が民間施設のみで構成されることが最もよい方法であるという考え方は変わっておりません。しかし,これまでのヒアリングや調査などの結果,現在の経済環境下において,駅前東館跡地の活用を通じた活性化を図るためには,集客効果のある公共施設を整備するなど,公共として一定の役割を果たすことが必要な状況であります。そのため,民間施設のみの開発にこだわることなく,図書館などの公共施設の一部導入により,民間開発を促進すべきだと考えております。

 次に,西館1階の活用につきましては,(仮称)歴史館は暫定的な活用と考えております。昨日も答弁いたしましたように,今後も買い物困難者への対応を最優先に考えており,暫定活用終了後の活用については,食品販売系事業者の動向や瀬戸内三原築城450年事業の成果,公共施設マネジメントの中で総合的に検討してまいります。よろしくお願いをいたします。



○梅本秀明議長 23番分野議員。



◆分野達見議員 市長,この議論はもう少し深めたいと思うんですけども,今回は東館跡地の通告をしておりませんし,他方では中心市街地活性化とのかかわりもあって,私は中活を否定する立場ではございませんので,これ以上は申し上げません。御指摘をして,次の質問に移ります。

 3項目は,教育行政に対する教育長の所信表明を求めるであります。

 市長からは,子どもの教育は,きらりと光る郷土の宝の育成を教育目標として,学びの変革に取り組み,今年度から各学校に新たな挑戦となるミッションを示すと述べられました。施政方針では4行ほどのコメントでしたが,これは市長の教育行政への不介入,配慮されたものと私なりに受けとめておりまして,やはりここから先は教育長からその具現化を述べていただきたいものだと思っております。教育長には押しつけがましい質問で申しわけございませんが,御見解をお伺いいたします。



○梅本秀明議長 瓜生教育長。

      〔瓜生八百実教育長登壇〕



◎瓜生八百実教育長 私の教育行政に対する所信表明ということでお答えをいたします。

 教育委員会では,教育目標をきらりと光る郷土の宝の育成と設定しております。この目標は,三原の子どもたちを次代を担う大切な宝と捉え,一人一人がきらりと光るような創造力あるいは自律性等を持ち,郷土愛を抱く社会人の基礎を培おうというものであります。

 なお,宝は,将来の社会をしっかり支え,発展させる人材という意味であり,子どもたちはその宝となる原石であります。その原石がきらりと光る宝となるためには,しっかり磨くことが肝要であり,そのためには教師からの指導だけではなく,原石同士が互いに磨き合うことが大切です。育った環境が違う原石たちが集い,そこでの触れ合い,つながり,ぶつかり合いを経験してこそ,たくましい宝となると考えています。

 この教育目標とあわせて,幼稚園には,生きている喜びを体現する園児の育成,小学校には,自分を愛し,夢を語る児童の育成,中学校には,社会のために役立とうとする志を抱く生徒の育成と,校種別に育てたい子ども像のミッションを示しております。幼稚園では,家庭から離れて初めて集団生活をする園児が,そこでの生活を喜んで受け入れてほしい。小学校では,自分を大切にするとともに,他者の大切さを理解して,前向きに生活してほしい。中学校では,社会を意識し,そこで役に立つ人間になるよう切磋琢磨する生徒になってほしい。こういった願いを込めております。

 これらの教育目標やミッションのもと,各学校ではそれぞれの経営ビジョンを策定し,組織的な取り組みを真摯に積み重ねた結果,一定の成果,別の表現をすれば,他の市町に恥じることのないレベルになりつつあると捉えております。

 しかしながら,さきの仁ノ岡議員の御質問でも答弁しましたように,近年その成果は停滞状況にあると捉えているところです。三原市歌に歌われている「未来へかがやく三原,世界へはばたく三原」を実現する基盤は教育にあります。この基盤が基盤たるためには,本市の教育の現状を突破し,次のステージに高めることが必要であると考えています。そのためには,各教育現場でこれまで積み重ねてきたさまざまな取り組みの中で,成果に結びついたものはより強化するとともに,従来の発想とは違う新たな取り組みに挑戦する必要があると考えています。その際のキーワードは活性化です。子どもが活性化し,学びが活性化し,活発な意見が飛び交う授業の実現を目指します。

 このような考えを持って,来年度は新たな挑戦をする項目を各学校と協議の上,全ての学校に1つから3つ程度設定をすることとしております。この新たな挑戦には,みずから課題を発見し,他者と協力して解決する力の育成を目指した学びの変革,この取り組みを含んだ知を初め,徳,体の各分野,そして学校経営や人材育成など多岐にわたっています。教育行政と教育現場が同じ認識のもと,それぞれが受け持つ新たな挑戦の的確な遂行に努めることにより,本市全体の教育水準の向上を目指したいと考えております。

 本市には約6,700人の児童・生徒が通学し,彼らの教育を約600人の教職員が担っております。全ての子どもたちが学校に行くのが楽しいと思えるよう,教育現場と連携した教育行政の推進に引き続き精進していく所存でございます。

 以上,答弁といたします。



○梅本秀明議長 23番分野議員。



◆分野達見議員 将来の三原市を担う子どもたちのための教育の重要性について,教育委員会と私ども議会とで共有認識のもとに,教育行政発展に向けて取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いします。

 来年度は,教育費の予算審査冒頭での表明の場など,これは議会側との協議もありますが,御検討いただければと思います。

 4項目は,スポーツ振興基金の創設についての1,スポーツ施設の改善に向けて,スポーツ振興課での対応は限界ではないかについてお伺いします。

 これまでに運動公園野球場のスコアボード,電光掲示板の改修により,プロ野球ウエスタンリーグの開催ができたこと,リージョンプラザ体育館の照明のLED化並びに懸案であった空調設備の導入など,市の積極的な対応を評価したいと思います。しかし,その財源として,国の交付金や日本スポーツ振興センターなどの助成金を活用しましたが,今後もそのような制度や条件が継続的に利用できるかどうか疑問に思っております。

 一方で,運動公園の陸上競技場の全天候化やリージョンプラザ体育館の床の補修,ビーチボールバレーやバドミントンに使用する支柱の補修,その他にもバレーボールや卓球などのさまざまな団体からの要望,さらには備品の更新など,多種多様な要望を聞いております。

 そのような多種多様な市民ニーズに応えるにはスポーツ振興課の予算では限界があるのではないかと危惧しておりまして,このたびスポーツ振興基金の創設を御提案するものでございます。ここに一定の予算を組み入れて,スポーツ施設改善の優先順位を立て,順次改修していくシステムを確立していくべきではないかと考えております。御見解をお伺いいたします。



○梅本秀明議長 清川教育部長。

      〔清川浩三教育部長登壇〕



◎清川浩三教育部長 御質問の4点目,スポーツ振興基金の創設についてお答えいたします。

 スポーツ振興課所管の各種スポーツ施設は,それぞれが開設以来,生涯スポーツ,競技スポーツの拠点施設として,市民を初め多くの方々に利用されてきております。しかしながら,その多くが建築して20年を超え,中には30年を超える施設もあり,経年劣化による大規模な改修や利便性向上のための整備等が必要な施設がふえてきている現状がございます。このため,利用者の安全・安心と利便性の向上や緊急性を考慮し,また外部団体等からの補助金制度も活用しながら,各種スポーツ施設の改修,整備に努めてきたところでございます。

 現在進めている公共施設マネジメントにおいて,来年度は施設類型別実施計画を策定することとしており,その施設類型の一つとして,スポーツ施設の実施計画を策定いたします。この計画では,個別施設の統廃合や更新,存続など今後の方向性を示すこととしており,存続させる施設のうち,リージョンプラザ等の大規模施設については,中長期的な修繕計画を検討し,計画的に各施設の改修,整備等を行っていきたいと考えております。

 御提案のスポーツ振興基金の創設については,スポーツ施設の大規模改修を行う財源確保のための一案ではございますが,この財源確保の課題は他の公共施設においても同様であると考えております。したがいまして,スポーツ施設の改修,整備につきましては,当面現在保有している大規模事業基金の活用を検討することとし,あわせて今後はスポーツ施設に限定した新たな基金の創設についても研究してまいりたいと考えております。



○梅本秀明議長 23番分野議員。



◆分野達見議員 このたびはスポーツ施設の改善策を御提案申し上げました。所管とはいえ,教育委員会とやりとりするのは少し違和感もありますけども,それはさておいて,考え方や手段はさまざまあろうかと思います。ぜひ御検討をお願いいたします。

 最後に,休日保育の充実に向けた取り組みについてお伺いします。

 国は,人口規模1億人を維持し,誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる一億総活躍社会の実現を目指し,新三本の矢として,希望を生み出す強い経済,夢を紡ぐ子育て支援,安心につながる社会保障を掲げて取り組むこととしています。

 市の新年度予算編成においても,市の活力を生む基盤づくりと安心して子どもを育てる環境づくりに配慮し,交流人口の拡大,働く場づくり,子ども・子育て充実の3つを重点挑戦としています。これらはいずれも関連性が強く,働く女性がキーワードになると考えられ,働く女性の支援,とりわけ働きながら子どもを産み育てるための子育て支援は不可欠なものであると考えております。

 一方で,大型商業小売店などの流通業界では,社員並びにパート勤務も含めて女性が多い職場の代表であり,職種によれば日曜,祝祭日も勤務という職場もあり,働きながら子育てができる支援の一つとして,休日保育の充実が切実な課題となっております。

 そこで,休日保育に対するニーズをどのように把握しておられるか,本市の実施状況はどうなのか,今後の取り組みについてお伺いいたします。



○梅本秀明議長 松村保健福祉部長。

      〔松村俊彦保健福祉部長登壇〕



◎松村俊彦保健福祉部長 休日保育の充実に向けた取り組みについてお答えいたします。

 休日保育事業は,就労形態の多様化に伴い,日曜日や祝日に保護者のいずれもが就労等で児童の保育ができない場合の保育需要に対する子育て支援です。

 1点目の三原市における休日保育事業のニーズの把握についてですが,休日保育事業に特化した形での調査は行っておりませんが,平成25年度に実施した子ども・子育て支援事業計画策定時のアンケート調査では,回答者914人中167人,18.3%の方が日曜日,祝日において何らかの教育・保育サービスの利用を希望されており,休日保育事業も含め,日曜日,祝日における教育・保育ニーズはあると認識しています。

 2点目の休日保育事業の実施状況ですが,現在三原市においては,平成19年度から法人立の認可保育所1カ所で休日保育事業を実施しております。年間の利用者数は,平成23年度122人,24年度241人,25年度208人,26年度290人と推移しており,年々増加する傾向にあります。

 また,従業員の方を対象とした病院内の無認可保育所8カ所においては,勤務の状況に合わせ,日曜日,祝日の保育の受け入れを行っています。

 次に,3点目の休日保育事業への今後の取り組みについてです。

 先ほどお答えいたしましたとおり,日曜日,祝日における教育・保育ニーズはあると認識しており,三原市子ども・子育て支援事業計画においても,休日保育事業について,需要の動向を見きわめながら充実に努めるとしております。

 今後は,職場である事業所の御協力による事業所内保育事業など企業主導型の子育て支援も視野に入れながら,必要とされる事業の量を把握し,休日保育事業の充実に向けた検討を行い,安心して子どもを産み育てられる環境づくりに取り組んでまいります。



○梅本秀明議長 23番分野議員。



◆分野達見議員 休日保育に対するニーズは確実にありますので,そのニーズに応えるための課題整理をされて,休日保育充実に向けての取り組みをお願いして,質問を終わります。



○梅本秀明議長 分野議員の質問を終わります。

 これにて総括質問を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております各案は,議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し,これに付託の上,審査することといたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○梅本秀明議長 御異議なしと認めます。よって,さよう決しました。

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○梅本秀明議長 日程第2 議第46号三原市職員の退職管理に関する条例制定について外5件を議題といたします。

 総務財務委員長の報告を求めます。19番中村議員。

      〔中村芳雄議員登壇〕



◆中村芳雄議員 ただいま議題となりました議第46号三原市職員の退職管理に関する条例制定について外5件につきまして,総務財務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 本委員会は,3月2日に開会し,関係理事者の出席を求めて,付託議案の審査を行いました。

 まず,議第46号は,地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴い,職員の退職管理に関し必要な事項を定める条例を制定したいとするものであります。

 次に,議第47号は,地方公務員法の一部改正に伴い,本市の条例に引用している条項について,所要の整理を行いたいとするものであります。

 次に,議第48号は,地方公務員法の一部改正に伴い,公表する事項を改めたいとするものであります。

 次に,議第49号は,人事院勧告に準じ,本市の一般職の職員の給与の改定を行うとともに,地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴い,等級別基準職務表を規定したいとするものであります。

 次に,議第50号は,本市の一般職の職員の給与改定に準じ,常勤の特別職等の期末手当の改定を行うとともに,職員の懲戒処分に伴う市長,副市長の給料減額を実施したいとするものであります。

 次に,議第51号は,三原市立第三中学校校舎建設工事(建築主体工事)に関して,契約金額の変更を必要とするため,議会の議決を求めたいとするものであります。

 それでは,質疑の過程において出されました主な内容を申し上げます。

 まず,議第46号について,委員から,条例制定の趣旨についてただされたところ,理事者から,この条例は,三原市職員として退職した者が民間企業,非営利活動法人または法人格を持たない団体等に報酬を得て再就職した場合,その再就職情報の届け出を義務づけること及び三原市の職についていたときの職務に関する現職職員への働きかけ行為を規制するものである。元職員は,離職後であっても,現職職員に対し在職時の地位に応じて一定の影響力を有している者と考えられることから,公務の公正,住民からの信頼を担保するため,これらの事項を定めるものであるとの答弁がありました。

 次に,議第48号について,委員から,公表の方法についてただされたところ,理事者から,教育長,市議会議長等の任命権者は,人事行政の運営の状況に関し条例で定められている事項について市長に報告することとなる。報告を受けた市長は,任命権者からの報告を取りまとめ,条例及び総務省から示された公表モデルに基づき,三原市職員総体としての状況をホームページ等で公表することになるとの答弁がありました。

 質疑を終え,討論に入りましたが,討論はなく,採決に入りましたところ,議第46号については,起立採決の結果,賛成多数をもって,また残余の5件については,全員一致,提案理由を了とし,原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。



○梅本秀明議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○梅本秀明議長 質疑なしと認め,質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので,発言を許可いたします。26番寺田議員。

      〔寺田元子議員登壇〕



◆寺田元子議員 私は,議第50号三原市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例等の一部改正について,反対の立場で討論を行います。

 今回の条例改正案は,市長,副市長及び教育長,さらには市議会議員に支給する期末手当の支給を改めようというもので,年間で0.1カ月の引き上げを行おうとするものであります。景気回復の実感がまるでない市民の経済状況を考えれば,期末手当を引き上げる状況ではありません。消費が低迷し,企業の生産や設備投資も鈍っており,市民生活はとても苦しくなっている中で,年間において市長は11万3,160円,副市長8万9,280円,議員においては5万1,360円の引き上げをしようとするものであります。

 一般職の引き上げにつきましては,人事院の勧告制度が労働基本権が制約されている公務労働者への代替措置と言われておりますので,この点は理解できますが,雇用している側の市長や,また議案を提案する側にもなれる市議会議員については納得できません。

 現在の三原市特別職報酬等審議会条例には,給料の額については審議会の意見を聞くとなっておりますが,期末手当については審議の対象になっておりません。市民目線からいたしますと,今回の引き上げが妥当かどうかの判断として,特別職報酬等審議会からの意見を得た上で判断するというのが妥当ではないかと考えますので,期末手当を今回引き上げる条例改正に反対をするものです。

 以上です。



○梅本秀明議長 以上で討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 本日程は,分離して採決いたします。

 まず,議第46号三原市職員の退職管理に関する条例制定についてを起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○梅本秀明議長 起立多数であります。よって,議第46号は委員長の報告のとおり可決いたしました。

 次に,議第50号三原市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例等の一部改正についてを起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○梅本秀明議長 起立多数であります。よって,議第50号は委員長の報告のとおり可決いたしました。

 次に,議第47号,議第48号,議第49号,議第51号,以上4件を一括して起立により採決いたします。

 各案に対する委員長の報告は可決であります。各案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○梅本秀明議長 起立全員であります。よって,各案は委員長の報告のとおり可決いたしました。

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○梅本秀明議長 日程第3 議第52号三原リージョンプラザ設置及び管理条例の一部改正について外5件を議題といたします。

 厚生文教委員長の報告を求めます。25番七川議員。

      〔七川義明議員登壇〕



◆七川義明議員 ただいま議題となりました議第52号外5件につきまして,厚生文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 本委員会は,去る3月3日に開会し,関係理事者の出席を求め,付託議案の審査を行いました。

 議第52号は,勤労青少年福祉法の一部を改正する法律が平成27年10月1日に施行されたことに伴い,利用者が少ない勤労青少年ホームを廃止することとし,名称の整理等,条例の一部を改正するものであります。

 議第53号は,施設内の研修宿泊棟を廃止するため,条例の一部を改正するものであります。

 議第54号,議第55号は,指定居宅サービス等の事業の人員,設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が平成28年2月5日に公布され,それぞれの条例に関係する省令が改正されたことに伴い,認知症対応型通所介護事業者に対して,利用者や地域住民の代表等で構成する運営推進会議を設置し,おおむね六月に1回以上の開催を義務づける規定を追加するほか,介護保険法の規定を引用する条項を整理するものであります。

 議第56号は,消防法施行規則等を一部改正する省令が平成27年2月27日に,対象火気設備等の位置,構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令が同年11月13日に公布されたことに伴い,条例の一部を改正するものであります。

 議第69号は,家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正が平成28年4月1日に施行されることに伴い,条例の一部を改正するもので,保育の需要に応ずるに足りる小規模保育事業所及び事業所内保育事業所の職員の資格要件及び保育士配置要件の一部緩和を行うものであります。

 それでは,質疑の過程において出されました主な内容を申し上げます。

 議第52号について,委員から,勤労青少年ホームは多目的エリアとして今後も貸し出されるが,利用者増加に向けての施策,対応についてただされたところ,理事者から,勤労青少年ホームの教養講座で人気のある3講座については,当面40歳までの青年層に限定した形で生涯学習講座として継続し,その他の講座についても体験講座として単発で開催し,受講者の反応を見ながら継続講座とするなどの検討をしていきたいとの答弁がありました。

 議第54号について,委員から,今回の条例改正の意味はどういうところにあるのかとただされたところ,理事者から,これまで義務づけがなかった認知症対応型の通所介護及び介護予防認知症対応型の通所介護においても事業所運営の透明性を高め,介護の質を確保するため,運営推進会議の開催が義務づけられたものであるとの答弁がありました。

 議第69号について,委員から,市長が認める者をもって保育士にかえることができるとなっているが,基準はどこにあるのかとただされたところ,理事者から,国が示しているのは,保育所においておおむね1年以上の常勤での勤務経験を有する者または子育て支援員研修を受けた者であるため,本市も国の例により運用したいとの答弁がありました。

 質疑を終え,討論に入りましたところ,議第69号について,保育の質の問題を問われ,国の言う一億総活躍社会ということの内容としては余りに脆弱であり,国の省令改正を受けての本市の条例改正に反対するとの意思表明がありました。

 討論を終え,採決に入りましたところ,議第69号については,起立採決の結果,賛成多数をもって,また議第52号外4件については,全員一致,提案理由を了として,原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上,報告を終わります。



○梅本秀明議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○梅本秀明議長 質疑なしと認め,質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので,発言を許可いたします。26番寺田議員。

      〔寺田元子議員登壇〕



◆寺田元子議員 ただいま議題となりました各案のうち,議第69号三原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について,反対の立場で討論を行います。

 保育につきましては,大きな規制緩和が一昨年9月に行われました。従事者について,家庭的保育A型は全員保育士,B型は2分の1以上が保育士,C型については有資格者でなくても従事者が研修を受ければよいというふうに改められました。今回の一部改正は,保育士の一人は准看護師でもよいというものに加えて,准看護師でも保育士とみなすというさらなる規制緩和を図ろうというものであります。

 家庭的保育事業の対象は,特に3歳未満が多く,最も死亡事故が起きやすい年齢層を保育することになりますので,保育士でもなく看護師でもない准看護師に基準を改めるべきではないと考えます。

 以上の点から,条例の一部改正に反対するものです。



○梅本秀明議長 以上で討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 本日程は,分離して採決いたします。

 まず,議第69号三原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○梅本秀明議長 起立多数であります。よって,議第69号は委員長の報告のとおり可決いたしました。

 次に,議第52号,議第53号,議第54号,議第55号,議第56号,以上5件を一括して起立により採決をいたします。

 各案に対する委員長の報告は可決であります。各案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○梅本秀明議長 起立全員であります。よって,各案は委員長の報告のとおり可決いたしました。

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○梅本秀明議長 日程第4 議第57号三原市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例制定について外11件を議題といたします。

 経済建設委員長の報告を求めます。11番政平議員。

      〔政平智春議員登壇〕



◆政平智春議員 ただいま議題となりました議第57号三原市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例制定について外11件につきまして,経済建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 本委員会は,去る3月4日に開会し,関係理事者の出席を求めて審査を行いました。

 まず,議第57号は,消費者安全法の一部改正に伴い,消費生活センターの組織,運営等に関し必要な事項を定めるため,条例を制定するものであります。

 次に,議第58号は,市内に工場等を新設し,または増設する事業者に対する奨励措置のうち,雇用奨励金を拡充し,雇用機会の増大及び中山間地域の産業振興を図るため,条例の一部を改正するものであります。

 次に,議第59号は,下水道法施行令の一部改正に伴い,下水の水質基準について,本市条例に所要の整理を行うため,条例の一部を改正するものであります。

 次に,議第60号は,建築基準法の一部改正に伴い,建築審査会の委員の任期について定めるため,条例の一部を改正するものであります。

 次に,議第61号は,福島復興再生特別措置法の一部改正に伴い,本市の条例に引用している条項について所要の整理を行うため及び市営住宅の一部を廃止したため,条例の一部を改正するものであります。

 次に,議第62号は,三原市久井基幹集落センターを廃止したため,条例を廃止するものであります。

 次に,議第63号は,農用地整備事業の事業負担金の償還が終了したことから,所期の目的を達成したため,条例を廃止するものであります。

 次に,議第64号から議第68号までの5件は,いずれも市道路線の廃止または認定について,議会の議決を求めたいとするものであります。

 それでは,質疑の過程において出されました主な内容を申し上げます。

 まず,議第57号について,委員から,消費生活相談員の配置についてただされたところ,理事者から,現在本市の消費生活センターは,2名の有資格者と1名の裁判所書記官を経験された有識者の3名で運営している。本条例制定により,平成28年度から,同センターは基本的に消費生活相談員資格試験に合格した有資格者で運用していくことになる。現在の2名の有資格者は,新制度においても同様に位置づけられ,また有識者についても有資格者と同等の知識及び技術を有する者と市長が認めた者として配置をしていくことになる。なお,無資格者の配置については,今後,積極的に容認していくわけではないが,生活相談員の応募が少ない状況の中でもあり,有識者と認められる条件等を慎重に吟味した上で検討していきたいとの答弁がありました。

 次に,議第58号について,委員から,市内5つの県営工業団地に立地する企業に雇用されている従業員の市内居住状況についてただされたところ,平成27年12月現在,パート従業員等を含めて従業員数は3,240名で,そのうち市内居住者は2,108名であり,市内居住率は65%であるとの答弁がありました。

 さらに,委員から,久井工業団地の市内居住率が35%となっている原因についてただされたところ,理事者から,近隣の世羅町や尾道市御調町に居住する従業員が多いためであり,事業者からは,中山間地域での雇用は大変厳しく,人集めに苦労している。本制度を活用して,市内居住者の雇用に取り組んでいきたいとの意向を伺っている。市としても,市内居住者の雇用奨励の後押しをしていきたいとの答弁がありました。

 質疑を終え,討論に入りましたが,討論はなく,採決の結果,全員一致,提案理由を了とし,各案は原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上,報告を終わります。



○梅本秀明議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○梅本秀明議長 質疑なしと認め,質疑を終結いたします。

 討論の通告はありませんので,直ちに採決に入ります。

 議第57号,議第58号,議第59号,議第60号,議第61号,議第62号,議第63号,議第64号,議第65号,議第66号,議第67号,議第68号,以上12件を一括して起立により採決をいたします。

 各案に対する委員長の報告は可決であります。各案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○梅本秀明議長 起立全員であります。よって,各案は委員長の報告のとおり可決いたしました。

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○梅本秀明議長 日程第5 議第34号平成27年度三原市一般会計補正予算(第5号)外11件を議題といたします。

 補正予算特別委員長の報告を求めます。18番中重議員。

      〔中重伸夫議員登壇〕



◆中重伸夫議員 ただいま議題となりました議第34号外11件について,補正予算特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 本委員会は,去る7日に開会し,関係理事者の出席を求めて審査を行いました。

 まず,議第34号は,一般会計補正予算(第5号)で,5,208万円を減額し,歳入歳出予算の総額をそれぞれ490億5,566万円とするものであります。

 この補正の主なものは,一般職の職員の給料並びに議会の議員,特別職及び教育長の期末手当の改正に伴う経費,庁内情報ネットワークのセキュリティー強化を図るための経費,国の補正予算による地方創生加速化交付金を活用した生涯活躍のまち推進事業及び三原食のブランド化推進事業を実施するための経費,国の補正予算により低所得の高齢者等に対し1人当たり3万円を給付する年金生活者等支援臨時福祉給付金の申請受け付けのための経費,健康診査項目に胃カメラや肺CTを加え,集団健診の回数をふやしたことにより受診者が増加したことに伴う経費,県施行事業であるかんがい排水事業費等の減額に伴う市負担金の減額,国庫補助金である道路の舗装,新設改良及び都市公園の整備を行うための社会資本整備総合交付金事業費が減額されたことに伴う減額,歳入では,大手企業の収支悪化による市民税法人分の減額や普通交付税の確定による増額,また関係者との協議等に不測の日数を要したことや,国の補正予算による事業を実施することなどに伴い,29件を翌年度に繰り越す等々であります。

 次に,議第35号は,簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)で,5億270万円を減額し,国庫補助金の減額及び市債利子の不用額を補正するものであります。

 次に,議第36号は,港湾事業特別会計補正予算(第1号)で,1,463万6,000円を追加し,平成26年度決算剰余金を広島県への納付金及び一般会計への繰出金として支出するものであります。

 次に,議第37号は,土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)で,国庫補助金の減額などにより2億3,930万円を減額し,社会資本整備総合交付金事業(椋本三太刀線)ほか1件を翌年度に繰り越すものであります。

 次に,議第38号は,公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)で,1,860万円を追加し,社会資本整備総合交付金事業(汚水補助)ほか3件を翌年度に繰り越すものであります。

 次に,議第39号は,小型浄化槽事業特別会計補正予算(第1号)で,小型浄化槽設置基数が当初見込みを下回ったことから,1,300万円を減額するものであります。

 次に,議第40号は,国民健康保険(事業勘定)特別会計補正予算(第2号)で,1億8,419万2,000円を追加するもので,歳出は給付費の伸びによる退職被保険者等療養給付費の増,支給件数の増加による一般被保険者高額療養費の増,平成26年度療養給付費の国庫支出金等の精算返還金の追加などであります。歳入は,保険税の減額,一般会計の国民健康保険基盤安定負担金の確定に伴う保険基盤安定繰入金の増額などであります。

 次に,議第41号は,後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)で,7,759万円の減額は,後期高齢者医療広域連合納付金額の確定によるものなどであります。

 次に,議第42号は,介護保険特別会計補正予算(第3号)で,2億4,982万4,000円の減額は,利用者の減による各給付費の減によるものなどであります。

 次に,議第43号の本郷町船木財産区特別会計補正予算(第1号)及び議第44号の本郷町北方財産区特別会計補正予算(第2号)は,両案とも財産区の基金を地方公共団体金融機構の長期債券で運用したことにより,増加した利子を基金に積み立てるものであります。

 次に,議第45号は,水道事業会計補正予算(第1号)で,西野浄水場から八幡町への送水を可能とするための配水施設整備事業において,国庫補助内示額が減となったことから,関連する予算を減額するものであります。

 それでは,質疑の過程で出されました主な内容を申し上げます。

 議第34号の一般会計補正予算に対する質疑において,委員から,議員及び特別職の期末手当の引き上げについて,公平性や客観性を確保するため,報酬等審議会の意見を聞くべきである,また報酬等審議会条例を改正すべきではないかとただされたところ,理事者から,報酬等審議会条例は,報酬の改定をする場合に意見を聞くことになっており,期末手当の性格は報酬と異なり,期末手当の改定は国家公務員の改定に準じており,条例の改正は必要ないとの答弁がありました。

 次に,委員から,生涯活躍のまち推進事業について,基本的な考え方及び具体的な実施内容についてただされたところ,理事者から,この事業は高齢者が生きがいを持って楽しみながら生活を送ること,就労すること,この2つをキーワードとしている。いつまでも三原市で住みやすいと感じられるようなまちとはどのようなまちであるべきなのかを検討していくものである。その具体的な実施方法として,アクティブシニアへの意識調査を初め,介護予防・日常生活支援総合事業への就労支援を行うなど,複数の取り組みを行い,実効性を見ながらその方向性について調査研究を行い,有効なものについて来年度から実現していきたいとの答弁がありました。

 次に,委員から,防犯カメラ設置申請について,市,県及び警察などへの事務手続が複雑であることに対する改善策,さらに設置費に対する補助率及び補助額の増額についてただされたところ,理事者から,職員が直接関係機関に出向いたり,設置申請に必要な規約例を備えるなど,申請者に対する支援を行っているが,今後,事務手続が簡易になるよう研究していく。また,補助額及び補助率については,市域全体の犯罪の抑止力を高めることが重要であり,今後の設置状況や他都市の事例を踏まえ,検討してまいりたいとの答弁がありました。

 次に,理事者から,繰越明許費のうち第8款土木費の道路橋梁費に関して,市道12路線及び橋梁1カ所の全てについて,繰越理由として,完了予定年月日の報告がありました。また,これらの事業の繰り越しに伴い,道路,橋梁の完了予定年度がおくれることはないとの発言がありました。

 質疑を終え,討論に入りましたところ,議第34号について,反対の立場から,特別職の期末手当の引き上げは,公平性,客観性を得るために報酬等審議会の答申を求めるべきである。また,厳しい経済状況に置かれて生活している市民の理解は得られないことを理由に,反対の意思表示がありました。

 討論を終え,採決に入りましたところ,議第34号について,起立採決の結果,賛成多数をもって,残余の11件については,全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。



○梅本秀明議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○梅本秀明議長 質疑なしと認め,質疑を終結いたします。

 討論の通告がありませんので,直ちに採決に入ります。

 本日程は,分離して採決いたします。

 まず,議第34号平成27年度三原市一般会計補正予算(第5号)を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○梅本秀明議長 起立多数であります。よって,議第34号は委員長の報告のとおり可決いたしました。

 次に,議第35号,議第36号,議第37号,議第38号,議第39号,議第40号,議第41号,議第42号,議第43号,議第44号,議第45号,以上11件を一括して起立により採決いたします。

 各案に対する委員長の報告は可決であります。各案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○梅本秀明議長 起立全員であります。よって,各案は委員長の報告のとおり可決いたしました。

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○梅本秀明議長 以上をもって本日の日程は全て議了いたしました。

 次の本会議は,3月23日午後2時から再開いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

      午前11時26分散会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



三原市議会議長







三原市議会議員







三原市議会議員