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広島県 三原市

平成28年第 1回定例会 03月10日−03号




平成28年第 1回定例会 − 03月10日−03号







平成28年第 1回定例会



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        平成28年第1回三原市議会定例会会議録(第3号)

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平成28年3月10日(木曜日)

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平成28年第1回三原市議会定例会議事日程第3号

                         3月10日(木曜日)午後1時開議

第1 議第 1号 平成28年度三原市一般会計予算

   議第 2号 平成28年度三原市ケーブルネットワーク事業特別会計予算

   議第 3号 平成28年度三原市公共用地先行取得事業特別会計予算

   議第 4号 平成28年度三原市簡易水道事業特別会計予算

   議第 5号 平成28年度三原市港湾事業特別会計予算

   議第 6号 平成28年度三原市駐車場事業特別会計予算

   議第 7号 平成28年度三原市土地区画整理事業特別会計予算

   議第 8号 平成28年度三原市公共下水道事業特別会計予算

   議第 9号 平成28年度三原市漁業集落排水事業特別会計予算

   議第 10号 平成28年度三原市農業集落排水事業特別会計予算

   議第 11号 平成28年度三原市小型浄化槽事業特別会計予算

   議第 12号 平成28年度三原市国民健康保険(事業勘定)特別会計予算

   議第 13号 平成28年度三原市国民健康保険(直営診療施設勘定)特別会計予算

   議第 14号 平成28年度三原市後期高齢者医療特別会計予算

   議第 15号 平成28年度三原市介護保険特別会計予算

   議第 16号 平成28年度三原市東町財産区特別会計予算

   議第 17号 平成28年度三原市中之町財産区特別会計予算

   議第 18号 平成28年度三原市沼田西町松江財産区特別会計予算

   議第 19号 平成28年度三原市小泉町財産区特別会計予算

   議第 20号 平成28年度三原市本郷町本郷財産区特別会計予算

   議第 21号 平成28年度三原市本郷町船木財産区特別会計予算

   議第 22号 平成28年度三原市本郷町北方財産区特別会計予算

   議第 23号 平成28年度三原市水道事業会計予算

   議第 24号 市長の附属機関に関する条例等の一部改正について

   議第 25号 三原市職員定数条例の一部改正について

   議第 26号 三原市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

   議第 27号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について

   議第 28号 三原市と広島県との間における行政不服審査会事務の事務委託に関する協議について

   議第 29号 広島市と三原市との連携中枢都市圏形成に係る連携協約について

   議第 30号 過疎地域自立促進計画を定めることについて

   議第 31号 三原市総合保健福祉センター等設置及び管理条例の一部改正について

   議第 32号 三原市行政財産の使用料に関する条例の一部改正について

   議第 33号 三原市建築手数料徴収条例の一部改正について

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(26人)

    1番  平 本 英 司 議員    2番  正 田 洋 一 議員

    4番  安 藤 志 保 議員    5番  萩   由美子 議員

    6番  児 玉 敬 三 議員    8番  徳 重 政 時 議員

    9番  伊 藤 勝 也 議員    10番  亀 山 弘 道 議員

    11番  政 平 智 春 議員    12番  新 元   昭 議員

    13番  高 木 武 子 議員    14番  松 浦 良 一 議員

    15番  陶   範 昭 議員    16番  加 村 博 志 議員

    17番  谷 杉 義 隆 議員    18番  中 重 伸 夫 議員

    19番  中 村 芳 雄 議員    20番  岡 本 純 祥 議員

    21番  荒 井 静 彦 議員    22番  梅 本 秀 明 議員

    23番  分 野 達 見 議員    24番  小 西 眞 人 議員

    25番  七 川 義 明 議員    26番  寺 田 元 子 議員

    27番  力 田 忠 七 議員    28番  仁ノ岡 範 之 議員

欠席議員(1人)

    7番  岡   富 雄 議員

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説明のため出席した者

    天 満 祥 典 市長        池 本 勝 彦 副市長

    古 地 昌 彦 副市長       里 村   学 総務企画部長

    窪 田 弘 武 経営企画担当部長  藤 井 宏 道 総務企画部経営企

                              画課長

    末 久 昭 人 財務部長      新 地 弘 幸 財務部財政課長

    松 村 俊 彦 保健福祉部長    梶 原 正 道 生活環境部長

    藤 岡 英 明 生活環境部次長兼  山 口 秀 充 経済部長

            環境管理課長

    沖 田 真 一 観光振興担当参事  加 藤 伸 哉 農業振興担当参事

    吉 原 和 喜 経済部次長兼観光  重 政 英 治 建設部長

            課長

    平 岡 雅 男 都市部長      瓜 生 八百実 教育長

    清 川 浩 三 教育部長      玉 田 武 敏 文化振興担当参事

                              兼教育部文化課長

    正 尺 雅 子 教育部次長兼教育  中 沖 利 治 教育部学校給食課

            振興課長              長兼東部共同調理場長

    中 本 一 郎 消防長       空 井 幸 一 水道部長

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事務局職員出席者

    田 中 政 康 事務局長      中 野   正 事務局次長

    中 川 裕 二 議事係長      菊 田 貴 広 主任

    中 原 敏 博 主任

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      午後1時開議



○梅本秀明議長 出席議員が定足数に達しておりますので,これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は,お手元に配付のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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○梅本秀明議長 日程第1 議第1号平成28年度三原市一般会計予算外32件を議題といたします。

 引き続き総括質問を行います。

 順次発言を許可いたします。6番児玉議員。

 一括質問・一括答弁方式で行われます。

      〔児玉敬三議員質問席に移動〕



◆児玉敬三議員 公明党の児玉です。ただいま議長から発言の許可をいただきましたので,市長の平成28年度予算編成にかかわる施政方針から,既に通告しております2点について質問をいたします。

 市長は,施政方針の中で,総合戦略に定める5つの挑戦の中でも,特に交流人口拡大,働く場づくり,子ども・子育て充実の3つを重点的な挑戦と位置づけられました。

 先月2月12日から始まりました神明市の初日,瀬戸内三原築城450年事業プレオープニングセレモニーが,三原駅前広場において多くの市民の皆様の参加をいただき盛大に開催され,神明市の集客数も3日間で30万人を突破し,30万9,200人もの人出でにぎわいを見せ,最終日にはこの20年間で1日最高集客の18万7,700人でにぎわいました。市長の言われた「市の活力を生み出すためには市外から人を呼び込む観光を初めとした取り組みが重要である」との言葉を実感する場面であり,多くの方も楽しまれたと思います。

 そこで,質問1点目,交流人口拡大への挑戦,瀬戸内三原築城450年事業の進捗状況について伺います。

 天満市政3年が経過する中,久井,三原,本郷,大和で順次開催された市政懇談会,地域を代表する方の参加でもあり,多くの質疑が交わされるものと予想しておりましたが,少し寂しい状況でありました。中でも築城450年事業についての質疑はほとんどなく,あったのは,小早川隆景の出生の里が軽視されているとの意見でありました。

 築城450年の節目がめぐりくることが,大きな転換期を迎えている本市にとって最大のチャンスです。このチャンスを全地域が,そして全市民が共有して取り組んでいけるかが大事と考えます。全市を挙げてどのように盛り上がりを築いていこうとされているのか伺います。

 2点目は新しい三原をつくる協働のまちについてであります。

 市長は,この基本目標の中で,結婚を希望する男女の出会いの場を創出するなど,少子化や晩婚化への対応を進め,定住を促進すると述べられております。人口減少に歯どめをかける大事な視点と考えます。

 厚生労働白書の若者の結婚に関する意識調査によれば,若者の結婚離れの背景に,結婚するのが当たり前といった社会の圧力が弱まり,結婚は人生の選択肢の一つと受けとめており,結婚の社会規範の薄まりを指摘しております。

 また,こうした状況に加え,多様な選択肢の中から自力で理想の相手を見つけることの難しさも指摘しております。

 また,ことしの新成人600人を対象にした恋愛・結婚意識調査によれば,「結婚したい」は4人に3人の74.3%,恋愛への草食化は若者世代に定着しており,「実際に交際相手がいる」は4人に1人の25.0%となるも,実は64.0%の若者が「恋人が欲しい」との調査結果であります。

 施政方針で述べられた結婚を希望する男女の出会いの場を創出し,少子化や晩婚化への対応をどのように進めようとされているのか伺います。



○梅本秀明議長 天満市長。

      〔天満祥典市長登壇〕



◎天満祥典市長 御質問の瀬戸内三原築城450年事業の進捗状況についてお答えをいたします。

 観光は,第1次産業から第3次産業まで幅広くかかわる総合産業であり,その経済効果等により地域経済を活性化させる原動力の一つであります。このため,三原城築城450年を大きなチャンスと捉え,築城450年事業をきっかけに三原市をさらに元気にしたいという強い思いを持って取り組んでおります。

 26年度は計画の年,27年度は周知の年,さらに来年度は本番に向けての準備の年と位置づけております。三原神明市の初日には,本番1年前を記念したプレオープニングセレモニーを三原駅周辺で開催し,市民の機運も徐々には高まっているものの,まだまだ盛り上がりに欠けると認識しているところでございます。

 引き続き,情報誌の発行やテレビ特別番組の放映のほか,映像資料の作成などを行い,隆景公についての認識を深め,築城450年事業に関心を持っていただけるよう努めてまいります。

 本市には,三原城跡周辺だけでなく,高山城跡や新高山城跡,佛通寺や御調八幡宮といった寺社のほか,梨羽城跡や久井稲荷神社,棲真寺,椋梨城跡など,市内全域に小早川家ゆかりの史跡も多くありますので,三原全域が一体感のある取り組みとなるよう,広報やイベントを工夫してまいりたいと考えております。

 築城450年事業が歴史や文化を共有する三原市全体の事業であることを全市民が情報を共有し,まずは事業に強い関心を持っていただくとともに,みずから参加しようという意識につながるよう,引き続き情報発信に努め,市民の機運醸成を図ってまいります。よろしくお願いをいたします。



○梅本秀明議長 里村総務企画部長。

      〔里村 学総務企画部長登壇〕



◎里村学総務企画部長 御質問2点目,新しい三原をつくる協働のまちについての結婚を希望する男女の出会いの場の創出についてお答えをいたします。

 少子化や晩婚化が進む中,市内の独身者が結婚され家族がふえることは,直接的な定住が促進され,出生率の向上につながるものであると考えております。

 平成25年に内閣府が実施した家族と地域における子育てに関する意識調査において,結婚意向のある独身男性への「結婚を決心する状況は」の問いに対し,「経済的に余裕ができること」の47.7%に次いで,「異性と出会う機会があること」という回答が34.9%となっており,出会いの場の創出は市内独身者の結婚を促す有効な手段の一つであると考えております。

 具体的な取り組みといたしましては,本市も構成員であるみはらde婚活プロジェクト実行委員会において,年間3回から4回,市内の独身男性と市内外の独身女性を対象とした婚活イベントを開催し,出会いの場を提供しております。平成25年度から今年度までの実績としましては,婚活イベントを13回開催し,参加者数は,男性が延べ273名,女性が延べ280名となっており,95組のカップルが成立しております。そのうち,現在までに5組のカップルが結婚されたと聞き及んでおります。また,婚活イベントをきっかけに参加者間の交流も広がっていると伺っており,一定の成果があったものと考えております。

 同実行委員会では,そのほか市内の企業や団体等が実施する婚活イベントに対して助成するめぐりあい応援隊支援事業も行っており,多様な団体による婚活も推進してまいります。

 加えまして,今年度から縁結びサポーター養成講座を開設し,結婚を希望する方の相談に応じアドバイスを行うなどのボランティア活動をしていただける人材の育成に取り組んでおります。今年度は40代から80代までの23人が受講されており,今後,認定された縁結びサポーターによる各地域での婚活支援活動が実践されます。平成28年度におきましても縁結びサポーターの養成講座を継続してまいります。

 以上のような取り組みを継続するとともに,県の施策とも連携して出会いの場を充実し,少子化,晩婚化の改善につなげたいと考えております。



○梅本秀明議長 6番児玉議員。



◆児玉敬三議員 2点にわたり御答弁をいただきました。

 1点目の瀬戸内三原築城450年事業の進捗状況についてであります。26年度の計画の年に始まり,今年度の周知の年,来年度が本番に向けての準備の年と位置づけ,今年度においては,これまで情報誌「浮々城々」の発行を行うなどして事業周知に取り組んでこられました。また,メディアでは,昨年4月23日より毎週木曜日の深夜11時10分より「三原さんぽde幸福女子」の放送が行われ,旧市内,本郷,久井,大和の豊かな自然,観光名所,食事どころ,スイーツなどが紹介されており,地元の映像が紹介されると,三原市民として喜びを覚え,誇りを感じ,元気が湧いてきます。少し残念なことは,放送時間が遅いことにより,見られている方が少ないのではないかという点であります。

 2月28日に放映された特別番組「知将が築いた海の城〜浮城・三原城と小早川隆景」は,日曜日の午後4時の放送であり,市内外の多くの方に見ていただけたと思います。私も知将小早川隆景の人となりに触れ,感動を覚えながら見させていただきました。また,多くの市民の方からも感動の声を伺っております。今から本番のこの築城450年事業が楽しみでなりません。

 また,今後学習教材として映像資料を作成されるとのことですが,こうした各地域に点在する小早川家ゆかりの史跡を紹介する映像や放送時間が遅くて見ておられないであろうこの「三原さんぽde幸福女子」を,市民の機運醸成を図るためにも,市役所の待合ロビー,本郷,久井,大和の各支所のロビーで放映をし,一人でも多くの市民の方に見ていただき,我が地域と築城450年祭への理解を深めてもらい,事業に強い関心を持っていただいて,みずからも進んで参加しようという機運の盛り上がりを市長を先頭に全地域一丸となって進めていただきたいことをお願いし,これは要望とさせていただきます。

 2点目,新しい三原をつくる協働のまちについて伺います。

 結婚を希望する男女の出会いの場の創出については,平成25年度から婚活イベントの開催で男女の新たな出会いが生まれ,95組のカップルが誕生し,そのうち5組のカップルがゴールインをされ,新しい出発をされたと伺いました。

 結婚には恋愛結婚とお見合い結婚があります。その割合は,恋愛結婚が88.0%,お見合い結婚が5.3%という2010年度のデータがありますが,60年前には恋愛結婚とこのお見合い結婚は逆転をしており,お見合い結婚が多数を占めていた時代であり,98%の方が結婚をされ,生涯未婚率は2%以下という状況でした。しかし,1970年ごろから生涯未婚率が徐々に上昇し,1980年代ごろから急激に生涯未婚率が上昇し,この2010年においては,男性20.14%,女性10.61%であり,お見合い結婚の減少が生涯未婚率の上昇に関係しているのではないかと思われます。

 今年度からの縁結びサポーター養成講座においては,40代から80代までの人生経験豊かな方の受講があり,今後縁結びサポーターとして各地域での婚活支援活動を実践されるとのことです。これまでお見合い結婚において,おせっかいな方がおられ,男女の仲を取り持ち,結婚へと導いていただいたように思います。今回の縁結びサポーター養成講座募集のチラシには,「独身男女の赤い糸をつなげ,独身者の結婚を応援していただけるおせっかいな方の申し込みをお待ちしています」とあります。このおせっかいとはどういうおせっかいで,どこまでのおせっかいを想定したの結婚支援活動であるのかをお伺いいたします。



○梅本秀明議長 松村保健福祉部長。

      〔松村俊彦保健福祉部長登壇〕



◎松村俊彦保健福祉部長 縁結びサポーターの養成後の婚活支援活動について再質問をいただきました。

 地域で結婚支援をしていただく縁結びサポーター養成講座を今年度は3回開催し,23名の方に受講していただいております。おせっかいの具体的な内容をお示しすることは難しいですが,講座修了後は市へ登録をしていただき,みはらde婚活プロジェクト実行委員会事業とも連携して,サポーター同士のネットワークの活用や出会いの場の設定などに積極的に取り組んでいただくことを想定しております。

 また,活動の際の個人情報の取り扱いなど,縁結びサポーターとしてのスキルアップや資質向上のために市が主催する研修会や情報交換会の開催を計画しており,継続してサポーターの活動支援をしてまいります。

 また,来年度もこの養成講座を開催し,新たな人材を育成いたします。

 縁結びサポ−ターにより,地域での結婚支援の輪を広げ,さらなる出会いの場の創出ができるよう努めてまいります。



○梅本秀明議長 6番児玉議員。



◆児玉敬三議員 再質問の御答弁をいただきました。

 おせっかいの具体的な内容について示すことは難しいとのことです。その点について,ある程度理解をいたします。

 活動の際の個人情報の取り扱いの難しさもあり,近年の地域コミュニティの衰退の一因とも考えられます。しかし,少子化,晩婚化,人口減少の改善には,今年度申し込みの23名の方と来年度に続くこの養成講座から誕生される多くのおせっかいな縁結びサポーターさんが広く地域に根を張っていただき,結婚を希望する男女の縁結びサポーターとして御活躍をされ,結婚支援の輪を広げていっていただき,より多くの結婚を希望する男女の支えになっていただきたいことをお願いし,質問を終わります。ありがとうございました。



○梅本秀明議長 児玉議員の質問を終わります。

 次に,26番寺田議員。

 一問一答方式で行われます。

      〔寺田元子議員質問席に移動〕



◆寺田元子議員 通告しております2項目について質問を行います。

 まず,1項目めのごみ減量化への取り組みについてです。

 現在,三原市の一般廃棄物処理政策は,十分な対策がとられているとは言えません。竣工後16年目を迎えているごみ焼却場は,現在約20億円かけて延命化の大がかりな改修工事を実施中であり,今後もこの施設は大事に使って,さらなる延命化を図っていかなくてはなりません。焼却残渣や不燃系ごみ処理後の残渣を埋めている最終処分場は8年後には満杯になることから,延命策として,新年度から8年間の事業で焼却灰や飛灰を年間約4,500トン,ことし6月から広島市出島の埋立処分場に搬入することにしており,今年度の事業費は5,415万円,8年間では約6億円の三原市負担が発生することになります。

 そうしながら,現在の最終処分場自体のさらなる延命化策も検討していくことにしておりますが,いずれにしても,これまでの大量廃棄,大量焼却の廃棄物に対して,減量化策をさらに推進して廃棄物施設を維持していくことは,三原市にとって待ったなしの課題となっています。

 そこで,1点目のこれまで廃棄物減量化の課題となっている事業系ごみの対策について伺います。

 事業系ごみ1人1日当たりの排出量414グラムは,県内でワースト1位です。三原市のごみ総排出量の45%を占めています。三原市の再資源化率が12.3%と低く,県内23市町で19位となっている現状も,事業系ごみの再資源化がなされていないことが要因となっています。

 私は,これまでにもたびたび,事業系ごみをこのまま野放しにしていては,また巨額の税金を投じて焼却施設をつくることになるなど警鐘を鳴らしてきたところです。具体的には,事業系ごみの実態調査を実施すべきではないか。また,清掃工場での搬入時の展開検査の実施,分別の細分化によるリサイクル率の向上,さらに大量廃棄事業所への減量化計画の策定の義務づけなど,私自身も提案してきたところですが,現在見直しが行われている一般廃棄物処理基本計画の改定ではどのような具体化が盛り込まれようとしているのかについて伺います。

 平成19年3月に策定されました基本計画におきましても,事業系ごみへの取り組み強化が盛り込まれてはおりましたが,全くと言ってよいほど,市行政は主体的に対策を講じてこなかったわけですから,今回やっと本気で対策に乗り出そうとするのなら,まず市と排出事業所,収集運搬業者の連携で減量化策をきちんと実施していくべきではないでしょうか。見解を求めます。

 次に,2点目の古紙類の拠点回収箇所の増設をすべきについてです。

 三原市の家庭系の燃やすごみに占める紙類や布類は40%を占めておりますから,さらなる分別,資源化がこの点でも必要です。三原市は,昨年8月から市内4カ所で古紙類の拠点回収を始めたばかりですが,せめて小学校区単位にふやして,市民が出しやすい環境を整備すべきではないでしょうか。この点についても見解を求めます。

 次に,3点目の清掃工場に直接搬入する家庭系ごみについては現在の無料化を継続すべきについてです。

 家庭系燃やすごみの約13%が清掃工場へ直接搬入されておりますが,今後においても現在の無料の搬入をすべきであると考えます。今後は有料化も検討していこうという方向のように聞いておりますが,市民生活への新たな負担増はやめるべきではないでしょうか。

 直接搬入の家庭系燃やすごみについても,市民への再資源化の周知徹底をともに進めながら,焼却量そのものを減らす取り組みを進めることこそ重要であると考えますので,この点についても見解を求めます。



○梅本秀明議長 梶原生活環境部長。

      〔梶原正道生活環境部長登壇〕



◎梶原正道生活環境部長 ごみの減量化への取り組みについて,3点の御質問をいただきましたので,順次お答えをいたします。

 まず,御質問1点目,事業系ごみの減量化について,市,排出事業者,収集運搬業者の連携で減量化を具体化すべきについてお答えをいたします。

 本市の事業系ごみの排出量は,人口1人1日当たりの重量で比較すると,平成25年度実績では県内23市町中23位と最下位であり,家庭系ごみの8位に比べ,減量化への取り組みが大きくおくれている現状にあります。また,ごみの総排出量に占める事業系のごみの割合も45%と高い現状にあります。

 このため,現在改定を行っている一般廃棄物処理基本計画においては,事業系ごみの排出抑制を重要課題と位置づけ,事業系ごみの減量化・再資源化に向けて新たに取り組む重点的施策を盛り込むこととしております。

 具体的には,不適物搬入を防止するための展開検査の実施,再資源化の促進と不燃物処理工場での作業効率を高めるための分別区分の細分化,及び他市町からのごみの流入を防止するとともに,減量化を促進するためのごみ処理手数料の改定,またストックヤードでの事業系古紙の受け入れ等を計画しており,来年度から順次実施してまいります。

 これらの重点施策を実施することにより,平成33年度には平成26年度の実績値に比べ12%減量することを目標としておりますが,目標達成には,排出事業者や収集運搬許可業者の皆さんの御理解,御協力が不可欠であります。今後,事業所向けの分別ガイドの作成や出前講座の実施,また許可業者を対象とした説明会を開催するなど,事業系ごみの減量化・再資源化に向けて連携を図ってまいります。

 次に,御質問2点目,古紙類の拠点回収箇所の増設をについてであります。

 古紙類の再資源化を促進するための施策として,平成26年度から奨励金の引き上げや対象品目の追加など,従来の古紙等資源集団回収を強化するとともに,本事業を補完する事業として,昨年8月から市内4カ所に回収ボックスを設置し,受け入れを開始しております。現在の回収量は,当初想定しておりました回収量とほぼ同程度で推移いたしております。

 回収ボックスの増設については,古紙類のステーションへの排出が多い地域の把握や既存の資源集団回収事業の妨げにならないよう,資源回収団体の少ないエリアの調査,古紙回収業者との意見交換などを行い,増設場所や設置方法などの検討を行うとともに,回収品目に加えた雑紙の周知促進を図ってまいります。

 次に,御質問3点目,家庭系ごみの直接搬入は無料化を継続すべきについてであります。

 清掃工場へ市民が直接家庭系の燃やすごみを搬入される場合,現在は全て無料といたしております。一方,県内他都市の状況を見ますと,完全無料化しているのは本市を含め14市中4市であり,多くの市がごみの減量化,経費の適正な負担,市外からの搬入防止などの理由から有料化に踏み切っておられます。

 本市における家庭系ごみの直接搬入のあり方については,まずは展開検査の実施などにより実態把握に努め,今後の方向性について検討を重ねてまいります。



○梅本秀明議長 26番寺田議員。



◆寺田元子議員 ただいまのお答えを踏まえまして再質問を行います。

 三原市は,昨年9月に市内の1,270軒の事業所に事業系ごみの排出に関するアンケート調査を実施されました。実態の把握なくして政策なしというふうに思っておりますので,まず実態把握をされたこの姿勢については大いに評価をするものです。

 約500の事業所から回答があったと聞いておりますが,結果はどのような傾向だったでしょうか,そのことについて,まず再度伺います。

 そして,現在三原市における事業系ごみは,可燃ごみと不燃ごみの2種2分別しか実施されておらず,こうした事業系ごみへの対策が急務であることから,先ほど答弁されましたように,三原市廃棄物減量等推進審議会では審議が重ねられ,間もなく答申が出されるように聞いております。

 その答申案の中身に盛り込まれようとしておりますものが,先ほどの,これから実施していくというふうにお答えになった中の1点,現在の事業系ごみ処理手数料を引き上げるということが盛り込まれるように聞いております。

 現在,可燃ごみ10キロ当たりの単価が三原市は70円,それを140円へと倍化をしていこう,不燃ごみにつきましては,10キロ当たり単価が現在52.6円ないしは66円,これをいずれも140円へと, 2.6倍へと引き上げる案が盛り込まれようとしているようです。

 分別の方法は,1年間かけて,家庭系ごみの分別と同様に細分化を進め,8分別として,事業系の古紙類についても,今は認めていないストックヤードへの搬入を認め,再資源化を図ることなど,方向性が出されるようです。

 問題は,いかに事業系ごみを減らして再資源化をしていくかということですから,10年来三原市が実施してこなかった事業系ごみに対する徹底指導並びに行政,市民,事業者の協議による協力体制づくりなど,まず行政が課題に向き合うことが第一ではないでしょうか。一気に料金の倍化をしようという値上げは,該当する許可業者はもちろん,収集運搬業者を利用されている多くの零細な飲食業者などにも大きな負担となってはね返ってくる可能性が大きいものです。

 景気の回復感が全くなく,営業そのものが困難に陥っている市内の零細業者に新たな苦しみとなる事業系ごみの料金値上げは今後実施をすべきではないというふうに考えます。この点について再度見解を求めます。

 古紙類の拠点回収箇所の増設をということについてです。

 私は,常々申し上げておりますように,本来は,他の市町でもやっているように,ステーションで直接こうした紙類や布類,本来燃やさなくてもよく,資源化できるものはステーション回収を行政がすべきだと,他の市町ではやっていることを三原市はやっていないんだから,これをぜひ実施すべきだということも長年申し上げてきましたが,それも検討課題とするとは位置づけられておりますものの,実際今拠点回収が4カ所ということの実施がされたという経緯がございます。

 この拠点回収の実態を把握しながら,いろんな,まだ十分行き届いてないところにふやしていくということは重要ですけれども,そのこととともに,ステーションでの回収そのものも,これは検討していくということですから,引き続いてこのことの精査をしていかれるべきであり,それもぜひ実施の方向で検討していただきたいというふうに思っておりますが,この点についても再度伺います。

 2回目の質問といたします。



○梅本秀明議長 梶原生活環境部長。

      〔梶原正道生活環境部長登壇〕



◎梶原正道生活環境部長 再質問をいただきました。3点いただいたというふうに思っております。

 まず第1点目,今一般廃棄物処理基本計画の改定作業を進める中で,昨年実施したアンケート調査の結果について,どのような内容であったかということがまず第1点ございました。

 こちらにつきましては,アンケートの事業所配布をさせていただきましたけど,回収率につきましては40%という回収率でございました。業種におきましては,ほぼいろんな業種それぞれ,偏った業種はございません,平均的に回答いただいたというふうに思っております。

 事業系ごみの,まず組成ということで,市の施設に搬入されるごみの組成についてはどのような内容でしょうかということをお聞きしたところ,一番多かったのが,やっぱり生ごみが全体の63%を占めるということでございます。生ごみが63%ということでございますので,こちらについては,以前からお願いをしておるように,やはり十分水分を取って搬出していただくということもあろうかと思いますが,それだけ割合が大きく生ごみが搬出されてるという状況がございます。

 それから,今後ごみの減量化・資源化を進めるに当たって,どのような方策が有効だと考えますかということで御質問をさせていただきました。その中でやはり一番多かったのは,紙類の分別収集ということでございます。これが44%。続きまして,指定袋の導入ということで,こちらにおきましては有料指定袋を入れてやってほしいということ,それから分別の細分化というのが大きな内容であったように思っております。

 今後,アンケート調査の内容によって,今進めております計画の中に盛り込んでいくということで先ほど答弁をさせていただいたところでございます。

 次に,料金の改定が答申案に盛り込まれるということで,現在のごみの処理手数料が,キロに直しますと7円というところを14円ということのお話が今ございました。審議会を4回重ねてまいりまして,答申案についても委員の皆様から御了解をいただいたというところで,今後市長に対しての答申という運びにはなりますけれども,その中で附帯意見というのをいただいております。特にこの点につきましては,先ほど答弁させていただきましたように,改定に当たっては,やはり市民や事業者等の意見を十分お聞きをし,十分周知を図り,それから理解と協力を得ることということがございました。

 また,先ほどあったような料金の改定につきましても,やはり処理経費等を正しく市民の方へ周知することということで附帯意見をいただいたところでございます。

 私どもといたしまして,現在7円のごみ処理手数料を14円ということで答申をいただけるということでございますが,これの一番大きな理由は,国の指導が第1点にございます。これは,ごみの処理手数料については,ごみ処理経費の負担を事業系に求めるべきではないかということ,それから他市町,近隣市町からのごみの流入・流出を防止することということが大きく国からの指導で出ております。

 手数料等につきまして,ごみの処理経費につきましては,現在のところを整理して言いますと,キロ大体20円程度,事業系のごみについてはかかっているということがございますので,本来であれば20円をいただくというのが国の方針でございます。

 ただ,そういたしますと,やはり事業者の方々の御負担も大きくなるということもありますし,もう一点,事業を推進していく市の方針として,やっぱり企業誘致も当然ながらございます。その中で考えていくということで,14円という考え方が出てきております。

 また,なぜ14円かということもございますけれども,実を申しますと,近隣市町のごみの処理手数料が13円から10円,多いところでは16円ということが出てきております。他市で回収をされた,搬出された事業系ごみが三原の施設に搬入をされているという懸念もいろいろとお聞きをしておる状況でございます。そういう意味を含めまして,先ほど申し上げました国の指導等に基づき,近隣市町の状況を勘案し,14円ということで答申がいただけるということになっております。

 しかしながら,これにつきましては,やはりすぐさま14円ということではなくて,先ほど答弁でも御説明をいたしましたように,まずは展開検査とか,分別区分の細分化,今三原市の場合は,事業系のごみにつきましては燃やすごみ・燃やさないごみという2種2分別のみでございます。大変この中で,やっぱり燃やすごみの中に燃やしてはいけないごみが搬入をされているという事例も多くございますものですから,展開検査であったり分別区分の細分化等をまずは実施をし,それから先ほど申し上げたとおりなんですが,事業所,それから許可業者さん等へ十分周知徹底を行った上で料金改定を行っていきたいというふうに考えております。

 3点目の御質問で,古紙類のステーション回収のお話がございました。この点につきましては,回収ボックスをふやしていくということになれば,当然ある意味市民の方にとっては利便性が高いというふうには思いますが,ただ一方では,現在資源集団回収を実施されているところ等もございます。それから委託料の増額等も起きてまいります。その点を踏まえながら,現在,実を申しますと,ステーションにごみを出されている中で,やはり燃やすごみの中に古紙が含まれてるところが多いステーションも当然ながらございます。私どもとしては,これまで特別にステーション回収で古紙を回収しますよということはお知らせをしておりませんが,直営で,それから委託業者さんにお願いをして,その調査も実施をしてまいりました。それで,できるものであればそれを,燃やさないごみの再資源化へ向けての取り組みということも実は今進めておるところでございます。

 その点も含め,特に先ほど申し上げました回収ボックス等の設置については,そういうところに設置をしていって,できるだけステーション回収の利便性を図っていくという取り組みをあわせて進めてまいりたいというふうに考えております。

 この点につきましては,今後調査を進め,箇所の増設についても検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。



○梅本秀明議長 26番寺田議員。



◆寺田元子議員 再答弁をいただきましたので,もう一度伺っておきたいと思います。

 今,担当部長のほうからアンケートの結果の総論的なことをお答えになりました。私も,これは貴重な,いろんな実態把握をする手段であったろうというふうに理解しております。

 いただいた資料を見てみまして,改めて認識を深めたところですけれども,事業系ごみ,三原市で総排出量は約6万トン出ているということで,そのうち三原市の施設に搬入されているのは約3割ということですから,6万トンのうち,その7割は事業所がみずからリサイクルルートに乗せて処理をしていると,ルートに乗っているということですから,事業者の方々も一定のこの努力はされているんだということを改めて認識をいたしました。

 しかし,問題は3割搬入がされているものの,それの再資源化や分別が十分できていない,それをもっともっとしていけば,事業系ごみの総量も搬入量も減っていくし,炉も傷まないし,最終処分の埋立ごみも減っていくという,こういうことなので,先ほど言われたように,500の回答があった事業所の回答の中で,みずからもっとこういう努力をしていくべきだということ,言われたように紙類の分別,これを自分たちももっとやっていくべきなんだというお答えが第1位,それから分別の細分化,指定袋もいいんじゃないかという声もありました。大量搬出事業者に対しては減量化の計画をつくらせるべきだと,こういった,全てもっともな,事業者も認識をしておられるということを改めてこのアンケートでつかむことができたと思うんです。

 ですから,こういう大事な取り組みをされたわけですから,課題も気づきながら,できていなかったことが再認識された,減量化の方策もこれで具体化が進めていける,それをまずやるべきだと,そこのところは共通認識したわけなんですけれども,それをやりながら料金の改定をしていくんだと,それが答申で盛り込まれるし,やっていくんだということを言われるので,私は,それよりももっと,10年来してこなかった,今るる述べましたことをちゃんとやっていけば減量化になるわけですから,それをまず最優先で,きちんとそれで減量化の実績を上げていくべきではないかということを申し上げています。

 近隣の市町のことを例にとられて,キロ当たり14円というのが三原市の考えだというふうに述べられましたけれども,お隣のまちのことをおっしゃっているということなんですけれども,家庭系ごみはお隣のまちは有料化をしておりません。有料化のときには隣のまちを引き合いに出さないで,事業系のごみについては隣町がキロ当たり今13円だから三原市も今の7円を消費税込みで14円にしてくという,都合のいいときだけお隣と比較をされるわけなんですけれども,もう片方の竹原市は,現在事業系のごみの搬出量は約30%,8分別で,料金は1キロ当たり7円と,三原市と同じ現状でこういう実績も上げている,やっぱり隣のまちもあるわけですから,審議会で十分審議をされることはとっても大事なことだし,練っていかれるということはいいことなんですけれども,審議会の答申のたびに,家庭系ごみは有料化される,事業系ごみは料金が倍化していく,こういったことでは,やっぱりコストで受益者に対する負担を求めることばかりが答申では出てくるのかという懸念を抱かざるを得ません。行政としてやるべきことをやってこなかった,厳しく言えば怠慢と言わざるを得ない部分があるわけですから,料金云々よりも,きちんとやるべきことをやっていくという姿勢に立つべきではないかということを思いますので,もう一回その点をお答えいただきたいと思います。

 それから,ステーション回収と,それから拠点回収のことがどうもちょっと混合されているようで,正確には理解をしかねるところもありますけれども,実態を把握して,さらに対策をとっていくということですから,今後のそれなりの検討をまた見守っていきたいと思っております。

 以上です。



○梅本秀明議長 梶原生活環境部長。

      〔梶原正道生活環境部長登壇〕



◎梶原正道生活環境部長 ごみの減量化の取り組みについて改めて御質問をいただきました。

 先ほど,家庭系ごみと事業系ごみのことについて,都合のいいときに他市町の事例を出しているというふうなことがありました。

 この点については,議員よく御存じだと思いますが,家庭系ごみと事業系ごみは廃棄物処理法の中で規定が違うということは御存じだと思います。家庭系ごみにつきましては,収集運搬は許可,それから委託業者等についても,これは市が当然ながら処理をしないといけない部分で規定をされております。ただ,事業系ごみにつきましては,事業主みずからがごみの搬出,リサイクルとか再資源化については責任を負うというふうな規定になっております。この点で,家庭系ごみと一般廃棄物の考え方と,事業系とでは違うということもありますので,その点を踏まえて,私どもといたしましては他市町の事例を出させていただいた,他市町の事例で,どのような状況で処理量についてどういうことが起きているかということを申し上げたということでございます。

 ですから,家庭系のごみについては,他市町から収集運搬されたものが入ってくるということはありません。逆に,事業系のごみにつきましては,収集運搬許可業者,これは当然ながら三原で許可を受けている業者さんは他市町でも許可を受けておられる事例もございます。ですから,広範囲にわたって事業所からごみを収集されて搬入をされるという事例は出てきております。ですから,やはりごみ処理手数料のインセンティブというのはかなり影響をしてくるという部分がございますので,その点についてはよく御理解をいただきたいというふうに思っております。

 それから,古紙等の拠点回収につきまして,私どもといたしましては,当然ながらその点については検討を重ね,今後皆様方,市民の方が利用しやすいような体制をとっていきたいというふうに思っております。

 1点,説明がおくれましたが,処理手数料の関係でございます。こちらにつきましては,例えばそれでは事業系のごみについて,来年度早々,もう事業系の処理手数料を引き上げるということではございません。1回目の答弁でも御説明をいたしましたように,まずは減量化・再資源化が進むように,分別区分の細分化であったりとか,それからストックヤードでの事業系の古紙の受け入れ,それからまた事業者さんに対する分別ガイドの作成であったりとか出前講座の実施等によって,まずは事業所さんの減量化・再資源化に向けた取り組みをまずは実施をしたいという考え方でございます。

 ただ,冒頭申し上げましたように,やはり他市町からの流入というのを防がないといけないということもございますものですから,この点については,やっぱりごみの処理手数料の改定も行っていく必要があるということで考えておるところでございます。



○梅本秀明議長 26番寺田議員。



◆寺田元子議員 家庭系ごみと事業系ごみの処理の仕方が基本的には違うんだということは私もよく存じております。事業系は,あくまで営業利益を出すのが目的で,そのための処理ですから,みずからが処理していくんだという法のたてりがあるということを当然踏まえている上での質問をしているつもりなんですけれども。

 いろいろ課題があることはよく存じております。複雑な要素もあるという現状もわかります。広範囲にわたる許可業者がいて,他の市町の事業系ごみが三原市の清掃工場に搬入されているという現状もあるということも現場の状況からよく聞くこともあるわけです。そういったことの流入防止というのは,何らかの実務的な手だてがとれないものかというふうなこともありますので,そういったことが必ずしも料金値上げの一番大きな要因の一つになろうかとは考えにくいところがあります。

 そういったことから,1年間はいろんな施策をやって,1年かけて,そして料金の改定もやっていこうという方向のようですけれども,私はそれは時期尚早だし,その方向を打ち出すべきではないというふうに考えておりますので,もう一度その点は申し上げて,この項を終わります。

 2点目の学校教育施設の整備についてです。

 学校施設は,児童・生徒が一日の大半を過ごす生活の場であるとともに,地域住民にとって緊急避難場所の役割を果たしておりますから,施設整備は重要だということが言えます。中でも,トイレの改修についてですが,子どもたちが快適に学校生活を送るためにも,整備は急務となっていると考えます。

 私は,かれこれ7年前になりますが,2009年9月の市議会定例会一般質問におきまして,学校トイレについて,リフレッシュ計画を立てて実施すべきと求めましたが,当時の教育長は,調査を詳細にし,実態を把握して,今後計画を立てる方向で検討していくと答弁をされました。あれから7年余りが経過をしております。この間,建てかえや耐震補強工事などの推進とあわせてトイレのリフレッシュも一定程度進んでいると認識をしております。

 トイレのリフレッシュといいます認識は,床ですとかトイレのブース,便器の改修を実施したものがリフレッシュというふうに言われておりますけれども,新年度末における三原市の状況は,小学校でリフレッシュ化率は64.3%,中学校で81.8%,さらに学校校舎棟の洋式化率は小学校で60.86%,中学校校舎で55.82%だと伺っています。また,体育館棟は小学校では約6割,中学校では約2割の洋式化率だと伺っておりますが,耐震化も新年度には完了すると,大きな取り組みが一定程度これで完了するということから,今後はこうしたトイレのリフレッシュ化も完了を目指すとともに,洋式化率をさらに引き上げていく,こういった計画をきちんと立てて,早急にこれに取り組んでいくべきではないかというふうに考えますので,この点について伺います。

 次に,公立小・中学校普通教室にエアコン設置をについて伺います。

 文科省の調査によりますと,2014年4月現在,エアコンのある公立小・中学校普通教室は全国約39万1,200教室のうち約12万8,200教室,率にして33%の設置率だと伺っています。

 三原市の現状は,普通教室には現在未設置です。小・中学校の特別支援教室への設置が今年度末で小学校53.65%,中学校で25%の状況だと伺っています。現在は,小・中学校の普通教室には扇風機が2機設置されていますが,夏場は子どもたちは汗びっしょりになりながら授業を受けている状況です。とりわけ小学校低学年の児童はぐったりという状況だという現場の声も伺っています。

 今日学校では授業が過密になる一方ですが,年々暑さが増す教室の中で十分集中できないような教育環境では,教育行政の役割が問われているのではないでしょうか。

 市内幼稚園,小・中学校の教室内温度調査も系統的に行われていると思いますが,調査結果からどういった実態を把握しておられるでしょうか。エアコン設置も国の補助対象になっておりますので,三原市も全校設置の年次計画を立てて進めていくべきではないでしょうか,見解を求めます。



○梅本秀明議長 清川教育部長。

      〔清川浩三教育部長登壇〕



◎清川浩三教育部長 御質問1点目の小・中学校トイレのリフレッシュ事業や体育館棟トイレの洋式化を促進すべきについてお答えをいたします。

 児童・生徒が多くの時間を過ごす学校生活において,その環境の充実を図るためには,清潔で使いやすいトイレの整備も重要な要素の一つであると捉えております。

 トイレの整備については,平成21年度に国の交付金事業を活用して校舎棟の一部のトイレの洋式化を図り,その後も耐震補強工事に合わせて大規模改修工事を行う中で,可能な範囲で床やトイレブース,便器等の改修を行ってまいりました。校舎のトイレのリフレッシュ化率,また校舎トイレの洋式化率につきましては,先ほど議員から説明のあったとおりでございます。

 また,建設当時,屋内運動場にトイレが設置されていない学校が半数以上もあり,災害時に地域の緊急避難所となることから整備の必要があると考えております。

 このような現状でありますので,今後は国の補助制度を有効に活用しながら,年次的,計画的にトイレの整備を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして,御質問2点目の小・中学校普通教室にエアコン設置をについてお答えをいたします。

 本市では,幼稚園,小・中学校の保健室や図書室,パソコン教室のほか,必要に応じて特別支援教室や多目的ルーム,ランチルーム等にエアコンを設置しております。また,全ての普通教室には天井型扇風機2台を取りつけたことにより,体感温度が下がる等,夏季の教室の環境は一定の改善ができていると捉えております。

 普通教室へのエアコン設置については,全国的には東京都,京都市,福岡市等の都市で,また県内でも同様に広島市等の都市部での整備が進んでいると聞いております。

 本市におきましては,取りつけや維持修繕,更新費用等のほか,成長段階における子どもの体温調節機能の適切な発達への影響等さまざまな角度から慎重な検討が必要であると考えており,現時点での導入の予定はしておりません。

 しかし,将来地球温暖化がさらに加速をし,教育環境の著しい変化に対応しなければならない時期が到来することも予想されますので,学校施設の温度調査を継続して環境変化を把握するとともに,子どもたちの健康や安全面への影響を注視してまいります。

 なお,特別支援教室では,児童の体温調節が困難である場合にはエアコンの設置が必要と考えますので,今後も児童の状況に合わせて個別に対応してまいります。



○梅本秀明議長 26番寺田議員。



◆寺田元子議員 再質問を行います。

 トイレのリフレッシュ計画や洋式化等,この学校校舎や体育館棟,そうしたことも踏まえて,年次計画を立てて進めていきたいというお答えでありました。大体年次計画というのは5年計画なのかなというふうに,3年とか5年とかというふうな周期を想定いたしますが,前回,前々回と,たびたびこれは本会議でも取り上げさせていただいているテーマでもありますので,大体年次計画というのは何年計画で,何%を目指してやっていくおつもりなのか,もう少し踏み込んでここのところはお聞かせいただいておきたいと思います。

 それから,エアコンの普通教室への設置についてですけれども,まだこれは将来的な課題だということで,なかなか前進面がお答えいただけません。適正温度は,文科省が言っておりますのは28度から30度,これが適正温度だと言っているようですけれども,私もこの普通教室の温度調査結果を見させていただきました。特に6月中旬からの1カ月間の調査結果で30度以上を記録した日数が,幼稚園では23日中5日間,小学校で21日中6日間,中学校で21日中7日間となっておりまして,最高温度は幼稚園で35度,小・中学校では34度となっているようです。

 年度によって気象の状況は異なっているとはいいましても,公共施設の中でエアコンがない施設は公立幼・小・中だけではないか,劣悪な環境ではないかというふうに思っておりますので,その点のところは,もう少し実態をきちんと把握していただきながら,将来課題と言わないで,手前に引き寄せながらこのことを具体化していく検討に入っていただきたいと思いますので,再度伺っておきます。



○梅本秀明議長 清川教育部長。

      〔清川浩三教育部長登壇〕



◎清川浩三教育部長 再質問いただきました1点目にお答えをいたします。

 まず,トイレの年次計画,この辺の計画期間,また何%を目指すのかということでございます。

 学校施設の整備計画につきましては,さきの仁ノ岡議員への御答弁の中で教育長のほうから基本的な方針を御回答させていただいてるところでございます。トイレの修繕計画につきましても,今後の公共施設マネジメント,また学校施設の個別計画をつくる中で,将来計画のほうを立てたいというふうに思っております。

 計画期間につきましても,その検討の中で具体的な計画期間,また目標数値につきましても策定をしていきたいというふうに考えております。

 2点目のエアコンにつきましては,先ほど議員からも御説明のありました学校施設温度実態等の御紹介もありましたけども,そういった実態を細かに把握すること,また現在の学校施設の環境でいいますと,そういった温度調査とあわせて,具体的に普通教室での児童たちへの影響がどのようにあったのか,これ一つの例を申し上げますと,例えば熱中症等で病院に搬送された,これは年間数件あるわけでありますけども,中身を見てみますと,屋外活動,大変暑い日に外で運動しておった,また屋外の活動の中で病院のほうへ搬送された例はございます。普通教室でのそういった重大な事例というのはまだ発生しておりませんけども,その辺の危機的な状況があるようであれば具体的な検討をしたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○梅本秀明議長 26番寺田議員。



◆寺田元子議員 お答えをいただきました。決して言葉尻を取り上げるつもりはいささかもないんですけれども,子どもたちのいろんなそういった身体的な急変による異常事態が発生したということが,普通教室ではまだそういう危機的な状況がないからというふうなことは非常に,そういったことがあって対応するどうこうという問題ではないというふうに思いますので,もう少し生の子どもたちがどんな状態で授業を受けているかということもつぶさに把握しながら,このことに対応していただきたいというふうに思いますので,そのことを申し上げて,質問を終わります。



○梅本秀明議長 寺田議員の質問を終わります。

 次に,4番安藤議員。

 一問一答方式で行われます。

      〔安藤志保議員質問席に移動〕



◆安藤志保議員 議長のお許しをいただきましたので,通告しております3件について質問をさせていただきます。

 まず,平成28年度予算全体についてです。平成27年度と比較して3.1%マイナスとなる一般会計予算467億6,500万円を御提案いただいております。

 定例会初日に天満市長の施政方針がありまして,冒頭と最後に「厳しい財政状況である」ということを述べられました。その厳しい中で,さまざまな工夫をされた予算であるとも受けとめております。

 また,予算審議の資料についても,昨年春に策定されたみはら元気創造プラン,昨年10月にまとめられた三原市まち・ひと・しごと創生総合戦略,これらの展開が見えやすい形で資料を新たにつくっていただきました。策定された計画,戦略の実現に向けた予算であるとの意気込みも感じております。

 その一方で,心配なのは,平成27年度より減額となっているものの,ここ10年間の予算規模としては,平成22年の498億9,400万円,平成27年の482億8,400万円に次ぐ大きさとなっており,28年度末の地方債残高は増加,基金の取り崩しも行われる計画となっております。

 また,福祉関係費用は確実に伸びてきており,近年抑制傾向にあった土木費が増加傾向に転じてもおります。

 天満市長が力を入れておられる観光費,観光予算ですけれども,予算全体に占める割合としては小さいものの,市長に就任された平成25年との比較で2.7倍,これは築城450年事業を含んで2.7倍になっております。また,三原を元気にと頑張ってこられていると思っておりますが,その地域振興費は10倍となっております。

 課題解決に向けた投資はもちろん必要だと思っております。市長御自身が施政方針で述べられましたように,本市において人口減少,少子化,高齢化という現状が,これまでも予測はされていたわけですが,はっきりと人口ビジョンという形で明らかになりました。生産年齢人口1.67人で老年人口1人を支える平成27年から,20年後には生産年齢人口1.37人で老年人口1人を支えるようになると予測されることがはっきりしたわけです。次世代の財政負担をできるだけ小さくすることも今向き合わなくてはならない重要な課題であると思っております。

 計画に上げられている大型事業が控えていることは十分承知をしておりますが,適正な予算規模について市長はどのような指針を持っておられるのかお伺いいたします。

 小項目2点目ですが,施設整備の考え方について伺います。

 このたびの予算で,新設や大規模改修などの施設整備も盛り込まれております。公共施設のあり方については,昨年夏に広報みはらを通じて市民アンケートが行われました。それを受けて,総合的な考え方を示す計画がまとめられて,3月1日まで意見募集が行われたところです。正式な決定には至っておりませんが,計画に示された考え方や方針に基づいた検討が行われた上での新設,大規模改修などの予算編成なのかということをお伺いいたします。

 また,総合管理計画ということではなくても,ほかに何かこういう方針がある,こういう基準に基づいて予算を立てたということがあれば,その点もお伺いしておきたいと思います。

 3点目の委託の考え方についてであります。

 これは,昨年3月の総括質問で,財政状況が厳しい中,財政運営についての説明責任が大事ですということで,情報開示を十分していただきたいということを求めましたところ,すぐに対応していただきまして,ホームページでたくさんの情報を公開していただいております。この情報公開については,ほかの自治体の方からもすばらしいですねということを言っていただいたり,中にはほかの自治体の議員さんで,うちでは出し渋られている資料が公開されていてすばらしいですという声をいただいているところです。

 これは,市民の皆さんのお金をお預かりして事業を行っているわけですから,その情報開示の中でも財政運営の現状,どういうふうにお金を使ったか,これからどうやってお金を使っていこうとしているかということについての情報をオープンにしていく,提供していくということはとても大事なことで,信頼をされる自治体としてあるべき姿だと思っておりますので,非常に感謝しております。

 その情報を出していただいたものをしっかり活用しなくてはと思いまして,分析なども試みているわけなんですが,その中で,これまでの財政運営方針で計画された数値と決算額との数値の開きが大きいものが3つありました。それが物件費と扶助費と繰り上げでした。

 その中から,物件費について調査をしてみたんですけれども,その物件費の中で,割合も大きく,また伸びが大きいのが委託費ということでした。この委託については,行財政改革の一環としてということでも委託が行われておりますので,人件費の削減分と考えて,削減分とあわせて考えますと,大きい数字で見る限りではそれなりの成果が出ているのではないかとも思っております。ただ,詳しい分析は引き続きやっていきたいと思っておるところです。

 気になるのは,近年の計画策定などに係る委託なんです。清掃工場の長寿命化計画など,設備に関するものについては専門性が必要であることは十分理解できますし,計画の策定段階において,データ入力作業など特定業務を委託することで業務量の軽減を図るということは理解できます。しかしながら,中山間地域活性化計画や魅力づくり,ブランド化など,すごくこういった事業の委託というのがふえているように捉えております。こういった全体を委託事業者に依頼すべき理由というのは何でしょうか。むしろ職員の皆さんが現状に向き合うこと,知識,スキルを身につけていかれることが重要ではないかと考えております。

 計画策定や調査,プロモーションなどの委託の際の基準はあるのかどうかということをお伺いいたします。



○梅本秀明議長 末久財務部長。

      〔末久昭人財務部長登壇〕



◎末久昭人財務部長 3点ほど御質問をいただきました。順次説明をさせていただきます。

 最初に,1点目の予算規模についてお答えいたします。

 合併後の平成17年度から28年度の12年間において,当初予算の規模は,最大は平成22年度の498億9,400万円,2番目が平成27年度の482億8,400万円で,最小は,暫定予算を除きますと,平成26年度の430億6,400万円となっております。予算規模が増大した要因は,平成22年度は土地開発公社の解散関係経費など,平成27年度は学校耐震事業などによるものであり,その時々に実施するべき事業を予算計上したためであります。

 また,本市においては,新市建設計画を10年間から15年間に延長し,今後新庁舎や新斎場の建設,本郷地区産業団地等の大型事業を予定していることから,平成31年度までは予算規模の縮小は見込めない状況だと考えております。

 御質問の適正な予算規模についての指針ということですが,適正な予算とは,額の大小ではなく,財政調整基金を取り崩すことなく,市税や普通交付税などの経常一般財源の範囲内で,また基礎的財政収支,いわゆるプライマリーバランスの均衡がとれた予算であると考えております。

 しかしながら,市税の大幅な増収は見込めず,普通交付税は段階的に縮減するなど,一般財源の確保は年々厳しくなっております。また,平成28年度当初予算においても,清掃工場長寿命化事業や新庁舎及び消防庁舎等の建設事業のために市債の借入額が元金償還額を上回っている状況であります。

 今後も厳しい財政状況が続くものと考えておりますが,行財政改革大綱を積極的に推進し,事業の取捨選択と優先順位,また経費の節減に努め,財政運営方針に定めております4つの目標,とりわけ経常収支比率と建設地方債残高が達成できるように予算を編成し,健全な財政運営を行ってまいりたいと考えております。

 次に,2点目の施設整備の考え方についてお答えいたします。

 今回の予算編成の施設整備の考え方としては,現在策定している公共施設等総合管理計画の基本方針を踏まえ,施設の有効活用,統廃合の可能性,安全性の確保などの視点から,施設の役割や必要性,状況等を判断し,予算措置を行ってまいりました。

 また,公共施設等総合管理計画とは別の方針があるのかという点につきましては,新市建設計画の着実な推進という視点とともに,学校等跡地活用として,まず公共利用,次に地元での利用,そして民間利用という方針とともに,可能な限り地元住民の意見を踏まえた活用を進めるという視点も含め,施設整備について検討しております。

 これらの新市建設計画事業や学校等跡地活用事業につきましても,旧小学校の建物の活用や複合化をするなど,公共施設等マネジメントの考え方を持ち,整理したものであります。

 今後のハード事業の予算措置については,公共施設等総合管理計画を柱として,新市建設計画や学校等跡地活用などの方針とあわせ,総合的に判断しながら進めてまいります。

 3点目の委託の考え方についてお答えいたします。

 設備などの専門性を必要とする業務やデータ入力などの特定の役務の提供のみならず,政策等に係る計画の策定につきましても,データの収集や分析,専門的な見地からの助言などについて民間等のノウハウを活用することは有効な方法であると考えております。

 このような考え方から,本市においては,必要に応じて計画策定業務を外部委託しておりますが,これは計画策定の全てを委託しているものではなく,計画を策定するために必要なデータ収集や分析などを民間等に委託し,その成果を活用し,職員が主体的となって計画を策定しております。この際,委託の成果の活用に当たっては,市の職員は,内容を理解し活用できるよう,専門的な知識及びスキルの習得に努めております。

 また,御質問にありました中山間地域活性化計画策定業務につきましては,地域の課題解決等に向け,各地域が策定する計画の策定を業者が直接地域に入って支援する業務であり,データの収集や分析,ワークショップの開催・進行などについては,専門的なスキルや多くの人員による処理が必要なため,委託業者が主に行っておりますが,当然ワークショップや計画策定に係る地域の協議の場には市の職員も参加し,スキルの習得に努めております。

 なお,計画策定や調査,プロモーションなどの委託の際の基準につきましては,統一的な基準はありませんが,個々の事業の実施に必要な専門性や業務量などから業務委託の範囲や内容を決定しております。



○梅本秀明議長 4番安藤議員。



◆安藤志保議員 御答弁をいただきました。先ほど,1度目の私の質問の中で言い間違いがございましたので,訂正をさせていただきたいと思います。予算運営方針の計画数値と決算額の大きな乖離があるのは物件費と扶助費と繰出金です。ここを訂正させていただきたいと思います。

 では,再質問をさせていただきます。

 昨年10月に本市でも人口ビジョンを取りまとめました。以前から少子高齢化,人口減少ということは言われてきたわけですけれども,全国的に消滅可能性都市という指摘がなされまして,自治体としての持続可能性を見詰め直すきっかけとするべきものと捉えております。本市における人口予測が明らかになったということは財政運営方針に反映をされたのでしょうか,お伺いします。

 それから,予算規模については,経常一般財源の範囲内でプライマリーバランスの均衡がとれた予算であるべきとのお考えをお持ちであることはわかりましたが,今年度,そして今後数年間,市債の借入額が元金償還額を上回ることになります。人口が減っていく,それも今の人口構成のままで減るわけではなくて,生産年齢人口の割合が小さくなりながら人口が減っていくわけですから,ここで借り入れ超過となることは,5年後,10年後を考えると非常に厳しい状態になるのではないかということを心配しております。人口減少の真っただ中での借り入れ超過は絶対あってはならないと思いますので,この点について再度質問いたします。

 あわせて,施設整備についての再質問です。策定段階にある公共施設等総合管理計画の方針や新市建設計画の着実な推進などに基づいているとのことです。予算規模のほうでもありましたが,新市建設計画を尊重すべき,やっていく必要があるということは十分に理解をしているわけなんですが,ただやはり人口減少ということが明らかになり,これまでとは違う局面,時代になったということを意識しなくてはならないのが今だと思います。施設整備に当たっては,長期の維持管理費まで含めて試算をきちんとされたのかどうか,施設を改修しての活用の場合には,減築,建物の規模を減らすということですね,減築なども検討されたのかどうかという点を再質問で伺います。



○梅本秀明議長 末久財務部長。

      〔末久昭人財務部長登壇〕



◎末久昭人財務部長 3点について再質問いただきました。

 最初に,1点目の財政運営方針に人口予測を反映しているかについてですが,平成27年3月に策定いたしました財政運営方針の中期財政収支計画においては,歳入の市税のうち,個人市民税を積算する際の納税義務者数を平成28年度以降は毎年0.6%の減を見ております。また,普通交付税については,基準財政需要額の算出根拠の一つである国勢調査人口を平成28年度に2.5%,約2,500人でございますけども,その減を見込み積算し,平成32年度までの5年間は平成28年度と同じ数値を用いております。

 2点目の借り入れ超過についてですが,平成28年度予算では,借入金と元金償還額の差は約7億円で,借り入れ超過となっております。そのうち,臨時財政対策債の借入金と元金償還金の差額が約5億8,000万円で,借り入れ超過の主な要因は,臨時財政対策債の借り入れによるものであります。

 また,合併特例債の期限が平成31年度までとなっており,財政的に有利な地方債を活用して新市建設計画の進捗を図る必要があるため,その間の借り入れ超過はやむを得ないものと考えております。

 しかしながら,その計画期間終了後は,地方債残高及びその後の償還額等の財政状況を考慮しながら,借り入れ超過とならない予算編成を行ってまいりたいと考えております。

 最後に,3点目の長期の維持管理費の試算及び減築等の検討についてですが,今回の施設整備は,学校統合による跡地活用及び新市建設計画に基づくものが多く,例えば学校施設を活用する場合,施設の有効活用を考えれば,現在の施設よりも面積が拡大する場合もありますが,維持管理費などについては実施設計の段階でできる限り縮減するように検討をしております。

 いずれにいたしましても,今後公共施設等総合管理計画の施設類型別実施計画を策定するまでは,量,質,コストの見直しの視点を持った基本方針に沿うよう,今後の厳しい財政状況を考慮し,また将来世代に負担を残さないよう,施設総量や維持管理費の適正化を十分に検討してまいります。



○梅本秀明議長 4番安藤議員。



◆安藤志保議員 人口減少などの予測である人口ビジョンが歳入については反映されているということでした。歳出面でも今後配慮が必要なのではないかと思っております。

 それから,臨時財政対策債など,交付税算定の根拠となる,いわゆる国が見てくれる借金についてですけれども,これは今まで予算委員会,決算委員会でやりとりをしてきまして,なかなか捉え方にギャップがあるのを縮めることができずにおりますので,これはまた別の機会で議論をさせていただきたいと思いますが,私が問題だと思っている点の指摘だけさせていただきたいと思います。

 まず1つ目は,国の制度に大いに問題があるということは十分に認識をしておりまして,交付税措置されるべきところの財源がきちんと措置されていないものを自治体で起債しないといけない状況にあるという国の制度に問題があることについては声を大にして言いたいところです。

 それから,2点目ですけれども,普通交付税で措置されるというのが,臨時財政対策債などの場合,補助金,負担金などのように,その金額が直接交付されるものではないということです。これは,三原市を運営するのにどれくらいの予算が必要かということの基準財政需要額の算定根拠になるもので,その金額がそのまま入ってくるものではないということです。

 それから,一般財源での公債費の割合がふえている,1回目の御答弁の中で,一般財源の範囲内でプライマリーバランスをとりながらという御答弁をいただいたわけですけれども,この一般財源の中で公債費の割合がふえてきているその財政運営のしんどさというのが出ている状況であるということは指摘をさせていただきたいと思います。

 それから,人口減少を抑制するために地方創生総合戦略,まち・ひと・しごと創生総合戦略,頑張っていこうとしているところなわけです。ただ,出生率がことしふえたとしても,出産適齢の女性の数が減っていますので,すぐに人口がふえるということではありません,当面は減っていくという状況にありますので,今大きな船から小さな船へと乗りかえていく必要があるのではないかと私は考えております。

 先月新聞報道もされたんですけれども,三原市内の中学校で財政を考える勉強というのが授業の中で行われました。中国財務局が講師として来られたんですけれども,その授業の資料を私もいただきました。タイトルが,「自分の将来のために日本の財政を考える」と題された授業を中学生が三原市内で受けております。この中で,OECD加盟国の中で日本の債務残高が突出して大きいこと,医療,介護などの社会福祉費用が大きく伸びている,これは今後も伸び続けていくという予測の中で,どういうふうに財政運営をしていけばいいか,私たちはどう生きていけばいいかということを中学生が勉強しているわけなんですね。彼らにしてみれば,たとえ三原市を出たとしても,日本国民である以上,ずっと背負っていかなければいけない借金ということになるわけですから,私たちは国が見てくれる借金だからいいという言いわけはできないのではないかと思っております。

 地方創生ということを今一生懸命やっていこうとしているんですけれども,地方創生で一番考えなくてはいけないのは,次の世代に何を残し,何を引き継ぐかということが一番大事なことなんだと思っております。施設整備のこととか委託のことは,また予算委員会の中で個別の問題については質疑をさせていただきたいと思っておりますが,大きな考え方としては,箱物とかハードではなくて,ハードからハートへと転換していくことが必要ではないでしょうかということを提言させていただき,次の質問に入りたいと思います。

 2点目の学校給食についてです。

 平成26年度予算の総括質問でも学校給食について取り上げさせていただきました。その後,みはら元気創造プランにおいても,学校給食における地場農産物の割合を引き上げることとともに,食育の視点から地域や生産者に関する学習機会をふやして,感謝の心を育むことなどを盛り込んでいただきました。今回は,それらの進捗状況をお伺いし,また東部共同調理場については4月から民間委託されることもありますので,今後の方針についても確認をさせていただきたいと思います。

 まず,1点目です。安全でおいしい給食の提供についてなんですけれども,これは3つの共同調理場の中で東部共同調理場で食べ残しが多いということを2年前の総括質問で指摘をさせていただきました。当時は,東部共同調理場の食べ残しが西部の2倍,北部の9倍という状況だったんですけれども,その後どのように取り組んでこられたでしょうか。また,それぞれの調理場での現在の食べ残しの状況はいかがでしょうか,お伺いします。

 また,調理方法として,だし汁を昆布やかつおぶしなどの素材からとっておられたり,市販品を使わずに自家製のカレールーをつくられるなど,手間をかけて調理していただいているとのことでした。この素材から調理するというスタイルは,民間委託されてからも引き継いでいただけるのでしょうか。

 安全面では遺伝子組み換え食品を使わない方針ということも伺っていましたが,これについても変更はありませんでしょうか。

 また,アレルギー対応の除去食についても,民間委託後の対応について,きのうも亀山議員の質問でありましたが,再度伺っておきたいと思います。

 それから,地産地消推進についてですが,これに関しても,5,000食以上と提供数の多い東部共同調理場での課題がありました。使われる食材自体も品目数が少なくて,その食材の中の三原市産の割合も西部,北部に比べて低いという状況だったんですけれども,現在の状況はいかがでしょうか,またどのように取り組んでおられるかも御説明ください。

 最後に,食育の推進についてです。食べることを通じて,体をつくるばかりでなく,心の発達を促す役割もあるのが学校給食です。センター方式での給食提供では,調理をしていただく方々と給食を食べる子どもたちとの日常的な交流が持ちにくいという状況にあり,特に配慮が必要だと思っております。給食を通じて感謝の心を育むこととされていますが,どういう取り組みをしてこられているのでしょうか,お伺いします。



○梅本秀明議長 清川教育部長。

      〔清川浩三教育部長登壇〕



◎清川浩三教育部長 学校給食について3点御質問をいただきました。

 1点目,食の安全とおいしさの提供についてお答えをいたします。

 学校給食での食べ残しを減らすために,各共同調理場では,学校と連携をして,食器の回収時間を可能な範囲でおくらせることにより給食時間をできるだけ長く確保する改善を図ったり,栄養士や調理員が学校へ出向き,児童・生徒に対して,また参観日や試食会で保護者に対して食べることの大切さ,どんなふうに給食はつくられているのか,食材,農産物などの生産者等の話をするなど,給食を残さず食べることの大切さについて指導を重ねているところです。

 また,学校も,日々の給食時間や食育指導の中で給食の意義を子どもたちに指導しておりますが,市内3共同調理場全体の食べ残しの現状はなかなか改善できていない実態がございます。

 今後も,食育指導や児童・生徒へのアンケートをもとに食べ残しの傾向を分析し,食べ残しを減らすより効果的な対策を学校と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,東部共同調理場の調理業務については4月から民間に移行しますが,場長,栄養士は今までどおり配置する予定です。献立作成,素材から調理する調理の方法,スタイル,遺伝子組み換え食品は使わないなど,食材の選定及びアレルギー対応除去食等にこれまでどおり変更はございません。

 2点目の地産地消推進の進捗についてでございますが,平成26年度の三原市産の野菜,果物の使用率は,重量ベースで東部共同調理場32.1%,西部共同調理場46.2%,北部共同調理場49.2%,全体では36.3%です。平成25年度は全体で34.2%でございますので,2.1%増となっております。

 そのうち,東部共同調理場で使用する三原市産の野菜・果物の品目数は,平成25年度7品目,26年度は13品目,27年度は15品目が見込まれており,徐々にふえてきております。農林水産課や農協等と継続的に取り組んできた成果が出てきているものと考えております。

 3点目の食育の推進についてでございますが,子どもたちに対する食育は,心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし,生涯にわたって健全な心と身体を培い,豊かな人間性を育む基礎となります。学校における食育は,年間指導計画を立て,給食の時間,特別活動,各教科等の学校教育活動全般において継続的かつ体系的な指導を行っております。

 給食を通じて感謝の心を育むためには,実際に給食をつくっておられる調理員と子どもたちとの交流は非常に大切なことであり,センター方式となっても大事な視点であると捉えております。

 先ほど説明をいたしましたが,栄養士,調理員が学校を訪問し,給食のつくり手としてどんな思いを込めて給食をつくっているとか,給食にはどんな栄養があり,心身の成長にとってどれだけ重要なのかなどを直接話をしたり,逆に子どもたちが共同調理場を訪問し,給食ができるまでの流れや作業手順等を,自分たちが食べている給食がつくられている実際の施設,調理器具を目の当たりにしながら学習を行っております。

 こうした取り組みを通して,子どもたちの人を思いやり,感謝する心は着実に育まれていると感じておるところでございます。

 今後も引き続き,学校と共同調理場との交流をより一層深めながら,食育の推進に努めてまいります。



○梅本秀明議長 4番安藤議員。



◆安藤志保議員 東部共同調理場については,民間委託後も今までどおりの取り組みを引き継いでいただけるということです。ただ,やっぱり民間にかわる,調理を担当される方がかわられるということもあって,やっぱり心配をされる声も聞くところなんですが,先ほどの御説明の中で,調理されてるところも見学をしたりしながら交流を図っておられるというようなことだったんですけれども,民間委託にかわる最初の時点において,子どもたちとの交流などを考えておられるでしょうか。本当に子どもたちの顔を思い浮かべながら,子どもたちの健康,成長を思いながら給食をつくっていただきたいと切に願うものがありますので,最初の時点でそういった交流が行われる予定かどうかということを伺いたいと思います。

 それから,地場産の,三原産の食材の推進についてはしっかり取り組んでいただいていることを認識しております。今,米粉の推進も市として頑張っていこうという状況なんですけれども,米粉用のお米の生産,加工,流通に力を入れていかれるわけなんですが,米粉のパンについて検討されているでしょうか。これは,アレルギーの面から見ても,小麦がアレルゲンとなっている子どもさんも米粉のパンだったら食べられるというようなこともあるんですが,米粉パンの導入について検討されているかどうかということをお伺いします。



○梅本秀明議長 清川教育部長。

      〔清川浩三教育部長登壇〕



◎清川浩三教育部長 再質問を2点いただきました。

 1点目,委託によりこれまでの食育の取り組みがスムーズに継承されるのか,委託に切りかわりの当初の時点での子どもたちと共同調理場との交流についての御質問をいただきました。

 この点につきましては,やはり委託化に伴っての事前の準備,検討の中でも少し懸念をされた事項でございます。東部共同調理場では,自校方式からセンター方式に変わって,当初はそういった交流が少しできなかった点がございまして,最近になりましてそういった交流を特に強めてきた経緯がございます。これをセンター化によって決して以前の状態に戻してはいけないということで,業者との打ち合わせの中で,当初からスムーズに継承できるように,そういった交流ができるように,今事前の打ち合わせをしているところでございます。早い段階で,これまで行ってきた食育の取り組みを確実に実施してまいりたいというふうに考えております。

 2点目の米粉パンについてお答えをいたします。

 米粉パンの給食での使用の検討状況ですけども,現在市内の学校給食用のパンは,広島県学校給食会と委託契約をして,学校給食会から委託を受けた三原市内のパン業者に製造をしていただいております。これは,小麦粉を使ってパンを製造していただいておりまして,週2回学校給食のほうへ使用しております。

 平成25年度に農林水産省が実施をした学校給食への米粉パン等の利用状況調査によりますと,広島県内の6市町が,食料自給率の向上や地産地消の推進等を目的として,年間1回から11回程度米粉パンを給食に使用しておられるようであります。

 当市におきましては,米粉を使った製麺業者が以前から操業されておりますし,最近では米粉製造企業の進出も決定をし,また米粉用米の生産拡大へという状況の中,今後の学校給食での米粉パン使用につきましては,パン業者との協議,値段等,課題整理をし,検討をしてまいりたいと思います。

 なお,現在学校給食では,米粉を使って地元で製造された麺,おこめんをスープに使用しておりまして,平成26年度年間使用量は約400キログラムという実績がございます。これにつきましては引き続き使用してまいります。よろしくお願いいたします。



○梅本秀明議長 4番安藤議員。



◆安藤志保議員 東部共同調理場との交流については,やりたい思い,必要だという認識は十分持っていただいているというふうに理解をしました。やはり最初の時点でということも大事だと思いますので,何とかできるようにしていただけたらと思っております。

 それから,米粉パンのほうも検討していかれるということなんですが,やはり農産物をつくるに当たっても,供給ももちろんですけれども,需要側も育てていかないといけないということがあります。学校給食でその需要が確保されるということになると生産しやすいということもあると思いますので,しっかり農林水産の部署と連携をして進めていただきたいと思っております。

 それから,食べ残しについて,最初の御答弁できちんと御答弁がなかったんですけれども,保護者への働きかけもしていただきながら取り組んでいただいているということです。本当に,残しちゃだめだよということもそうですけれど,おいしく食べられる給食の提供ということも大切だと思います。そこには,やはり子どもたちのことを思ってつくっていただくという部分も必要だと思っていますので,しっかり食育,交流を進めるというところにも力を入れていただきたいと思っているところです。

 では,最後の質問をさせていただきます。

 市民満足度調査について伺います。

 今回,市民満足度調査を行われるということで予算計上がされております。これまで長期総合計画の策定にあわせて市民アンケートを実施してこられていると思います。昨年3月に策定されたみはら元気創造プランについては,平成25年10月から11月に実施されたアンケートが掲載されております。

 予算の説明資料では,長期総合計画とまち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられた施策,事業について満足度をはかるものとされているんですけれども,今回の市民満足度調査は,その目的は長期総合計画と総合戦略の市民評価ということになるのでしょうか。この調査をどのような方法でどのような内容で行われるのかお伺いします。



○梅本秀明議長 窪田経営企画担当部長。

      〔窪田弘武経営企画担当部長登壇〕



◎窪田弘武経営企画担当部長 市民満足度調査について,その方法及び内容についてお答えいたします。

 来年度予定しております市民満足度調査は,無作為抽出した市民2,000人に対し郵送でアンケートを送付し,回答を得ることとしております。

 みはら元気創造プランやまち・ひと・しごと創生総合戦略では,各施策や事業に対して達成度をはかる指標や重要業績評価指標,いわゆるKPIを目標値として設定しております。指標の設定には,できるだけ定量的数値を目指しましたが,数値化が困難なものは,定性的な指標として満足度をはかることとしております。また,あわせて平成25年度の長期総合計画策定時に実施した施策の満足度と重要度の経年変化を調査し,これまでの取り組みの成果を把握したいと考えております。こうした満足度の状況を把握しながら,施策の進行管理や改善を進めていきたいと考えております。



○梅本秀明議長 4番安藤議員。



◆安藤志保議員 市民満足度調査の方法と内容について御説明をいただきました。長期総合計画の評価を定点観測で行っていくということは,それは必要なことだと思っております。ですが,今,まち・ひと・しごと創生総合戦略のほうで新たな視点も盛り込まれるということでありますので,提案をさせていただきたいんですけれども,私としては,市民満足度として一番知りたいのは,ここ数年で三原市に転入してこられた方々が三原についてどんな印象を持っておられるか,高く評価されていること,残念に感じていることは何かということをまず伺いたいというのが1つです。こういったことをしていただけるでしょうか。

 それからもう一つは,若い世代の声をしっかり聞いていただきたいということを思っております。今の若い世代,生まれたときからICT技術があって,世界とすぐにつながるという世代,デジタル世代です。そういう人たちが今どういう未来を見詰めているのかということの中から,私たちがこれからつくっていく三原のまちをどういうふうにつくっていくべきかという新たな視点を得る必要があるのではないかと思っています。

 そういった新しい時代を見詰めている若い世代,デジタル世代の若い人たちですけれども,一方では,夢が持てないとか,未来に希望が持てないとか,刹那的と言われる面もあります。そういった若い人たちの考えをしっかりと反映できるような,若い人たちが住みたいと思えるまちをつくっていくということが総合戦略の目的の一つでもあると思いますので,そういった新しい流れを読み取っていくような内容と対象の設定が必要ではないか,これまでの延長線とは違うものが必要ではないかと思っておりますので,その点を再度質問させていただきたいと思います。

 また,これまでの市民アンケートでは,状況を客観的に満足しているかどうかというのを問う内容だったと思うんですが,例えば町内会の活動に参加をしていますか,参加したいと思いますかなど,行動を意識するような内容を盛り込むべきではないかと思っております。これは,天満市長が施政方針で述べられましたが,人口対策は市民と一丸となって取り組む必要があるということからしても,まちづくりへの参加意識を促していく内容を盛り込むことは有効であると思いますが,いかがでしょうか,提案させていただきます。



○梅本秀明議長 窪田経営企画担当部長。

      〔窪田弘武経営企画担当部長登壇〕



◎窪田弘武経営企画担当部長 ただいま再質問いただきました。市民アンケートにまちづくりへの参加意欲を促していく内容,あるいは若い人たちが未来を見詰めるようなアンケートの内容,それを盛り込むべきではないかという意見でございます。このことにお答えいたします。

 今回のアンケートでは,地方創生に向けた新たな施策づくりなどに活用できる質問も検討しております。御提案いただきました新しい流れを読み取れる視点を持ったアンケートにはしたいと考えております。

 転入者が感じる本市の印象や若い人たちが見詰める将来などの把握につきましては,年代別,居住年数別などの属性に応じたクロス集計を通じて行いますが,一方では,限られたアンケート数の中でその傾向を読み取るには不十分とも考えており,別途そうした意見を聞く方法についても検討いたします。

 また,町内会活動などへの参加意識の醸成につながるような行動への問いかけに対し,新たな設問に加えることにつきましては今後検討してまいります。



○梅本秀明議長 4番安藤議員。



◆安藤志保議員 新たな設問も考えていただける,その調査の方法についても検討していただけるということで,ぜひお願いしたいと思います。

 本当に地方創生の総合戦略にも象徴されるように,時代の過渡期というか,変化の時代だと思っています。ビジネスの世界ではもう本当に外せない前提というのが,多分人工知能のことと通信技術の発達だと思います。通信技術の発達というのは,テレワークみたいな人と人との交流の仕方が変わるということが1つと,インターネット・オブ・シングスという言葉に代表されるように,膨大なデータの収集,分析が可能になる,またコンピューターを通じての,インターネット・オブ・シングスを通じての見守りが可能になるというような新しい時代が本当に開けていくという中で,本当に今三原市行政は新しいものについての認識を十分持てているのかどうかということを心配しているところなんです。

 高度経済成長時代を引っ張ってきた時代とはまた違う若い世代が育ってきている,その人たちの夢を応援していくことも必要だし,新しい時代を切り開いていくには,その若い世代の人たちの知恵をかりる,これは教育ということではなくて,若い人たちの力をかりなくてはいけないというのが今の私たち大人なのではないかというふうに思っております。

 若い人たちの意向をしっかり捉えられるような満足度調査にしていただきたいと思っておりますので,要望にして,質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○梅本秀明議長 安藤議員の質問を終わります。

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○梅本秀明議長 暫時休憩いたします。

      午後3時2分休憩

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      午後3時15分開議



○梅本秀明議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○梅本秀明議長 引き続き総括質問を行います。2番正田議員。

 一問一答方式で行われます。

      〔正田洋一議員質問席に移動〕



◆正田洋一議員 志成会の正田でございます。議長より発言の御許可をいただきましたので,通告しておりました4点について質問をさせていただきます。

 来年度予算編成におきましては,財政が厳しいという中で,庁内で10%のコスト削減を掲げられ,苦心の予算編成を提案されているというふうに理解しております。また,施政方針におきましても,めり張りのある施策策定に取り組まれておると理解しており,大変評価できるものだというふうに感じております。

 本日は,その中で,個別に掲げられております案件について,詳しく聞きたい部分,気になる部分,書かれていない部分において質問をさせていただきたいというふうに思います。

 まずは1点目,人口減少対策についてお聞きをいたします。

 国勢調査の速報によりますと,平成17年度の合併時に比べて約8,000人の人口減となっており,対策が必要だと考えております。

 質問1つ目,定住促進についてでございますが,施政方針の中で,具体的な施策として,働く場づくりの挑戦として,企業誘致,インフラ整備,企業の新規雇用には奨励金,新規立地には税制優遇などの施策がありますが,個人に対しては助成が少ないのではないかというふうに感じております。他市からの移住者が住宅を購入する場合において,市独自の対策を講じて,他市との区別化を図るべきではないかと思いますが,いかがでしょうか。

 また,こちらも定住促進対策でございますが,違う視点で,危険空き家の今後の対策と活用から定住促進につなげる案を不動産の流動化ということで先般の一般質問でも申し上げました。既に今年度,三原駅周辺,本郷駅周辺の空き家調査は終わっております。来年度は計画を策定する年度と位置づけられているということは承知しておりますが,危険空き家の所有者への対策などは来年度すぐにでもやるべきではないでしょうか。

 そこを具体的に申し上げますと,通報ベースの空き家については,特措法成立の前から既にやっておられますが,これからは待ちの危険空き家対策ではなくて,攻めの考え方で,中心市街地等特定地域に限定し,まちづくり会社や町内会,不動産業者などと連携をして,土地の流動化につながる空き家整理を行うべきではないかというふうに思いますので,その付近についてお伺いをいたします。

 2つ目,教育環境の整備についてお聞きをいたします。

 さきの定住についても述べましたけれども,教育は定住をする上で重要な選択基準であるというふうに捉えております。若者の定住が最も重要な課題と捉えると,さきの働く場づくりとあわせて,子育て世代の移住につなげるため,各自治体でも効果的な施策が立案されていると思います。

 本市の特徴として,学力アップをメーンに,子育て,教育の充実を図ることはいかがでしょうか。本市には,広大附属幼・小・中学校があり,県立高校3校,私立中・高2校,県立大学など,教育環境のすぐれた場所であるというふうに思っております。ただ,現状を見ますと,中学からは県立中学,他市へ,学校選択自体は本人や親の決めることではありますが,三原市内で十分な教育環境があるということを示せば,本市に定住しようと思うのではないでしょうか。

 そこで,小・中学校のレベルをもう一段階伸ばし,子育ての場所としての本市を選択していただくようなお考えにはならないでしょうか。

 一つの事例を申し上げますけれども,ICT機器やその教材を使った教育環境整備に取り組むべきだと考えますが,その付近についてお伺いをいたします。



○梅本秀明議長 里村総務企画部長。

      〔里村 学総務企画部長登壇〕



◎里村学総務企画部長 御質問の1点目,定住促進について私のほうからお答えをいたします。

 昨年10月に策定しました人口ビジョンでお示ししましたように,本市の人口の将来推計では,今後も減少傾向が続き,何の対策も講じなければ,平成72年には現在の約半数程度まで人口が減少すると予測されております。

 こうした人口の現状分析と将来展望に関する調査分析を踏まえ,効果的な対応策を迅速に実施することが必要であります。

 そのため,昨年10月に三原市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し,基本目標の一つとして住みよさ向上への挑戦を掲げ,戦略的な定住促進対策を掲載しているところであります。

 具体的には,来年度は新たな空き家活用検討事業として,空き家等を活用したシェアハウスの整備について調査研究を行います。また,空き家バンク制度などの従来からの事業の促進を図るとともに,市外からの通勤者に対し,市内へ転入した場合の引っ越し費用の一部助成や市内で初めて取得する住宅の購入費の一部助成など,新たな事業を検討してまいります。

 空き家対策につきましては,今年度実態調査を行いました三原駅及び本郷駅周辺を除く市内全域の空き家調査を来年度も引き続き実施し,三原市空き家等対策計画を策定することとしております。この計画において,空き家等の適正な管理による市民の生命・身体または財産の保護や生活環境の保全を図るとともに,空き家もしくは空き家撤去後の跡地について,所有者等の意向も踏まえ,活用促進に係る方針を定めることとしております。

 また,本計画に空き家等に関する対策の対象地区を定めることにより,空き家の除去及び活用事業に対する国の助成制度が活用できますので,計画策定後,所有者等との協議を進め,各事業を実施したいと考えております。

 なお,倒壊のおそれなど,保安上危険な空き家については,これまでも空き家の管理者または所有者と協議し,除却や修繕の助言,指導を行っており,引き続き地域内の生活環境の保全に努めてまいります。



○梅本秀明議長 清川教育部長。

      〔清川浩三教育部長登壇〕



◎清川浩三教育部長 御質問いただきました教育環境の整備についてお答えをいたします。

 特色ある,魅力のある,子育ては三原でしようと思っていただく教育を実施するためには,教育環境,機器の充実も大切な観点であります。その一つとして,平成21年度に国が策定をした経済危機対策の学校情報通信技術環境整備事業補助金並びに地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し,三原市におきましては,情報機器・設備を整備してまいりました。現時点で,電子黒板や電子教材を提示する機能を持つ大型テレビを合わせると,小学校に146台,中学校に48台配置をしており,1学級当たりにすると小学校が約0.8台,中学校が約0.7台という状況です。これらの機器を授業で活用し,視覚に訴え,臨場感のある授業を展開することで理解を深め,興味,関心を喚起するなどの効果があると同時に,現代の子どもたちが魅力を感じる授業の実施ができることは三原市の教育の一つの特色になると考えます。

 一方,電子黒板を初めとするICT機器の充実に当たっては,指導者側の技能の問題等のほか,機器の更新,使用するソフトの整備など,経費面でも大きな負担が考えられます。当面は,教師のICT機器活用技能を向上させ,整備済みの機器を授業で効果的に活用するとともに,教育用ICT機器のさらなる充実については,今後も先進地事例を参考に,費用対効果や活用方法について研究してまいりたいと考えております。



○梅本秀明議長 2番正田議員。



◆正田洋一議員 答弁をいただきました。

 教育環境の整備につきましては,現在0.8のテレビがあるということでございますが,ぜひ1まで持っていっていただいて,ICT機器が使える環境整備というのを検討していただきたい,進めていただきたいというふうに思っております。

 また,使う側の先生という課題があるというふうにおっしゃられておりましたので,これもあわせて取り組んでいただきたいというふうにお願いをしたいと思います。

 続いて,再質問をさせていただきたいのは定住促進策についてであります。

 空き家,シェアハウス,空き家バンクの活用,購入費の助成,補助というのを来年度の対策としてやられるということでございますけれども,私は,そこは計画どおりやっていただくとしまして,不動産の流動化というのに非常にこだわっております。空家対策特措法は,確かに空き家を適切に管理する法律でございますので,本来定住促進のための法律ではないというふうにおっしゃられたというのはよく理解しておるつもりでございますが,特に中心市街地の調査が終わっておりますので,土地の流動化を促すということは,定住を促す,それから人口を獲得するという3段階のシナリオが考えられます。そういう捉え方で今後仕事に取り組んでいただきたいと思いますが,その付近について再度お伺いをいたします。



○梅本秀明議長 池本副市長。

      〔池本勝彦副市長登壇〕



◎池本勝彦副市長 土地の流動化が人を動かし,それが人口増につながり,定住にもつながるという御意見で,確かにさきの12月定例会の際も土地の流動化のことは御質問をいただきました。

 申しわけございません。私もこれ,土地の流動化をどうやって進めるか,どうやればいいのか,まだまだこれから勉強させていただく時間を少しいただきたいと思っておりまして,ここでこういうふうにしますというお答えはできませんけれども,おっしゃる趣旨は理解をしておりますので,今後の定住促進対策の検討の中でもう少し力を入れて検討してみたいと思います。よろしくお願いいたします。



○梅本秀明議長 2番正田議員。



◆正田洋一議員 1項目めについては終わります。

 次に,交流人口拡大,瀬戸内三原築城450年事業についてお伺いをいたします。

 先日の神明市からプレ期間が始まりまして,機運も高まっていると感じております。この事業は,お祭りだけではなくて,まちづくりの一環だというふうに考えております。

 そこで,私が市長にお伺いしたいのは,少し簡単に考えていただいて,市民の皆さんに何をお願いしたいのか具体的に語っていただくのがいいんではないかというふうに思っております。いろんな集まりに市長は出ていただいて,いろいろそれぞれ頑張っておられると,盛り上がっているのはわかりますけれども,市民の皆さんを使うという言い方はよくないかもしれませんが,市民の皆様もこの事業の一員であり,当事者であると言われています。だったら,何を具体的にお願いするのがいいんでしょうか。

 例えば私のアイデアでございますけれども,市民の皆様が三原のセールスマンであると,そうなったときに,三原のポイントは何なのか,市民の皆様にどういうところをセールスしていただくのかというようなものを,市の広報なりガイドブックなりにまとめて,皆さんをセールスに活用するという言い方,いいかどうかわかりませんが,伝道師になっていただくというのがいいのではないかと思います。

 また,主体的にかかわりたい人がたくさんいらっしゃいます。その中で,西館の事業推進室にいろんな提案を持ち込めば,お話や相談に乗ってくださいますよというのはまだまだ知られていないという状況にあります。ですから,かかわりたい人,貢献したい人,それから何かやりたいけれども何から入っていいかわからないというような人を使うという意味で,市長のほうからその付近について取り組みをしていただきたいと思いますけれども,コメントをいただけたらというふうに思います。



○梅本秀明議長 沖田観光振興担当参事。

      〔沖田真一観光振興担当参事登壇〕



◎沖田真一観光振興担当参事 御質問の瀬戸内三原築城450年事業についてお答えをいたします。

 本事業の目的は,観光のまち三原の実現であります。観光のまちとは,観光が新たな産業の柱の一つとなるということと,市民が三原の魅力を見ることでふるさと三原の魅力を理解することの両方を意味しております。

 観光のまちづくりは,地域が主体となって,歴史,食,眺望,人材などの地域資源を生かすことにより,交流を活発化し,活力あふれるまちを実現することと捉えております。そのための第1ステップが地域の魅力の掘り起こしであり,磨き上げではないかと考えております。

 そのためには,専門家の知識や客観的な評価も必要ですが,地域に眠っているお宝は地域住民しか気づかないものや伝えられない魅力が多くあると考えております。築城450年事業の柱の一つである市民活動事業は,特に市民が主体的,自主的に実施し,活躍できる事業であります。市民の皆様には,観光案内やイベントのボランティアなど,それぞれの立場で参画,協力いただき,温かいおもてなしで迎えていただきたいと考えております。

 例えば市外,県外から訪れた観光客からその地域の見どころを尋ねられたときは,三原の魅力をしっかりとPRできるような市民になっていただきたいと考えております。市民の皆様が三原のファンになり,市外の人たちに積極的に三原の自慢ができるように,引き続き情報誌「浮々城々」を発行するとともに,観光客だけではなく,市民も活用できる三原の魅力を紹介するガイドブックを紙及び電子媒体で作成することについて検討をしてまいります。



○梅本秀明議長 2番正田議員。



◆正田洋一議員 答弁をいただきました。インナーブランディングというか,市民の中に三原のブランドを植えつけるということは,トップに動いていただいたほうがいいんだと思います。ですから,それは市長だというふうに思います。外の人に発信するのは,我々議員であったり,職員であったり,市民であったりするんだと思います。ですので,そういった視点をまず大事にしていただいて,築城450年事業をもっと広く周知していただく,みんなが詳しくなっていただくというふうな形をとっていただきたいというふうに思っております。

 できましたら,市長にその付近のコメントがあればお願いをいたします。



○梅本秀明議長 天満市長。

      〔天満祥典市長登壇〕



◎天満祥典市長 正田議員の質問にお答えをいたします。

 築城450年事業というのは,来年の神明市から浮城まつりまでで始まります。これはもう皆さんが大きく期待をする,そしてまた三原市をそれぞれ市外,そして県外に出していく一つの大きなチャンスでございます。このことにやはり鑑みまして,この前からそれぞれ小早川隆景公のつながりを整理いたしました。そして,この3月29日でございますが,それぞれ安芸高田市,北広島町,そして三原市,そこで組んでいきまして,県庁で県知事立ち会いのもとにそういった締結式を行います。観光もそうでございますが,やはり災害の防災協定も結んでいこうということで,それぞれ今は,まちおこし,仕事,まち,そしてまたふるさと創生もございます。こういったところで大きく連携をしながら,いろんなところから来ていただく,そしてまた我々もそちらに行っていくということをどんどんしていこうということも1つもくろんでおります。

 また今,我々のほうは,福山市を中心とした連携の都市圏に入っております。福山,それから尾道,三原,竹原,東広島,そして世羅町,そういったところもいろいろと組んでいきまして,そしてやまなみ街道も開通をいたしましたので,山陰のほうからも来ていただく,そしてまた四国のほうからもどんどん来ていただこうというところが,ちょうど三原市は新幹線があり,在来線がある,また空港もあります。そしてまた,水深10メートルの糸崎港もございます。こういったところで,いろんな方が来られまして,三原市が発展しないわけがないとおっしゃっております。これはやはりこれからの取り組みを市民一丸となって取り組んでいけば,ますます元気になるものと思っております。この取り組みを平成29年,築城450年事業でやっていきたいと思います。

 それのプレでございますが,この前は神明市のときにそれぞれプレイベントをやりましたが,いろいろマスコミを通じたり,市民に対してたる募金をやったり,また三原には日本一の大だるまもあります。そしてまた,世界一のニシキゴイもございます。そしてまた,今三原市には香水ができました。これも,ひとつ皆さんと一緒になってやれば,まだまだ材料があると思います。

 しかし,やはり観光にずっと取り組んでこなかったという,そして取り組みが薄かったということはございます。これからいろいろとどんどん働きかけていけば,今外国人観光客は2,000万人でございますが,これから5,000万人,6,000万人となってくると思います。そのときには,受け入れ体制さえしっかりしとけば,必ずこの御当地三原にも来ていただけるものと思っております。

 また,今竹原には,大久野島にウサギの島ということで外国人観光客がかなり来られております。そういったところも,三原駅に来られて,素通りされるんでなくて,三原におりていただくということもそれぞれやっていきたいと思いますし,また平成29年6月ごろにはトワイライトエクスプレス「瑞風」がとまります。こういったところも,できるだけ,ポイントの切りかえではございますが,やはり30分ぐらいはとまっていただきたいということを今駅長さんなり,そして部長さんにも話をしております。できるだけ皆さんと一緒になって取り組めば,その今の列車の中には,清水南山先生の展示物なり,そしてまたそれぞれの陶芸家の作品を展示していただけるように何点かを出しておりますが,選ばれるのはJRのほうでございますので,何が出るかわかりませんが,そういったところも取り組んでいきたいと思っております。ひとつ御理解いただきますようにお願いいたします。

 それから,先ほど正田議員のほうから定住促進,流動化ということがございましたが,私のほうは,今副市長が申しましたように,大和町,久井町,本郷町にもそれぞれ地域支援員を配置しております。そこも空き家対策を全部今調べております。そして,そこからいろいろ空き家対策の中で,この家は売却できるんだと,この家は貸すことができるんだ,この家は,どうぞ低家賃で使ってくださいというところまでしっかり調べようと努力をしております。今一応のデータは出たようでございますが,それぞれ一緒に取り組んで,そして町なかは,それぞれやはり古い,もう壊さなければいけない住宅関係もございます。こういったところも整理をしながら,しっかりとこれから次の29年,そして30年に向かっていけば,まだまだすばらしい環境でございまして,そして須波,須波ハイツあたりはそれぞれ問い合わせもあるようでございます。

 せっかくあいとるんであれば,やはり低家賃で,宅建業者なり不動産業者と連携をしながら,ここはすばらしい眺望でございますが,3万円ぐらいで貸したらどうかというようなところもやっていけば,固定資産税とかそれらをチャラにしても,若干いけるんじゃないかと思っております。これをやはり我々のほうは市から発信をいたしまして,どうぞ東京から第2の別荘地,そして関西からも来ていただくということになれば,温暖なところでございますし,また地震がない,そして海があり,山があり,すばらしい環境でございます。皆さんと一緒になって,自信を持って我々はアピールをしていきたいと思いますので,どうかよろしくお願いいたします。



○梅本秀明議長 2番正田議員。



◆正田洋一議員 市長にお答えをいただきまして,ありがとうございます。前の項の定住促進についてもお答えいただきまして,ありがとうございました。

 非常に熱い思いを私は受けとめています。私も,一人の担い手として盛り上げていきたいというふうに思っています。

 その中で,私がよくこだわっているのは,メッセージ性というところで,やっぱり市民の皆さんに協力をいただくのに,わかりやすいメッセージというのを事務方の方もしっかり考えていただいて,何をお願いするのかというのを発信していくというのがこの祭りの盛り上げに,市民を巻き込んでいくのに大切なことだというふうに思っておりますので,ぜひともよろしくお願いいたします。

 次の質問に参ります。

 3番目,多様な産業と多彩な交流による活力のあるまちづくりについてでございます。

 この項におきましては,中心市街地活性化とイノシシ対策と,ちょっとそろっていない質問になっておりますが,これは施政方針の中の項目からとっておりますので,御容赦いただけたらと思います。

 まず,中心市街地活性化についてお聞きいたします。

 中活の計画の認定を受けて,提案事業が少しずつ動いてきてるという実感があります。中心市街地活性化に向けた取り組みについて期待しているという状況にあります。

 私は,この中で1点だけにフォーカスしてお聞きをいたします。

 西館1階の歴史館についてであります。私は,前回12月の一般質問で,歴史館ではない提案,買い物機能というのを提案させていただいております。その中で検討するというふうに述べられたと思いますが,私は,今も,西館1階に必要なのは歴史館ではなく買い物機能だと考えております。先般の提案と同じことの繰り返しになりますが,中心市街地における買い物困難者への対応,買い物機能についてどのようにお考えになっているのか伺いたいと思います。

 私の捉え方でございますが,住民生活よりも観光客の受け入れが先,順番が違うと思います。順番が違います。

 昨日,本町地区におきまして産官学連携の空き家調査報告というのがありました。その中で,自立している高齢者は外出の頻度が高い,趣味の活動を楽しんでいるという調査結果がありました。その中の環境のところに,買い物先や医療機関がたくさんあり,利便性にすぐれている,楽しく外出できる場所が身近にあると分析をされています。この環境が一部欠けてしまっているということです。

 また,この中心市街地につきましては,中心市街地だけの問題ではございません。離島である佐木島,医療集約の場所としてバスで来られる方々,そういう人たちの思いを複合すれば,単なる駅前,駅北の問題というわけではございません。また,歴史館を否定するつもりはございません。築城450年事業について重要な要素であることは理解しております。

 もう一つ,歴史館で展示物を並べることだけだとすれば経済効果につながるのかという疑問も持っています。この歴史館がまちづくりにおいてどのような関係性があるのか,その付近は検討された上で設置をされると言われてるのか,内容を詳しく教えていただけたらと思います。

 次に,農林水産業の担い手育成と生産振興について。

 農作物を安定的に生産する上で重要となる土づくりのための有機堆肥の活用支援と農業基盤の保全と長寿命化について,農作物,農畜産物,森林資源の被害防止策として,イノシシ等鳥獣被害対策を全市的に進められると言われておりますが,どの政策も本市にとって非常にいい政策だというふうに思っております。

 そこで,お伺いいたしますが,有機堆肥活用支援として,1トン以上の利用者に対し1,000円の補助制度と説明を受けておりますが,本年度いつから対象となるのか。

 また,イノシシ等の被害を全市的にとございますけれども,農林水産基盤のための対策が進んでいる一方で,昨今町なかのイノシシ被害が多くなり,庭や斜面,公園などの掘り起こしによって,大雨時に土砂が流れる,崖が崩れるなどの影響が発生しております。町なかイノシシ対策についてお考えを伺えたらと思います。



○梅本秀明議長 窪田経営企画担当部長。

      〔窪田弘武経営企画担当部長登壇〕



◎窪田弘武経営企画担当部長 多様な産業と多彩な交流による活力のあるまちづくりについての1点目の中心市街地活性化についてお答えいたします。

 三原駅周辺や佐木島住民の買い物困難者の対応のためには買い物機能が必要であることは十分認識しており,これまで県内の食品販売系事業者への誘致活動を初め全国に向けた公募も行いましたが,誘致には至りませんでした。

 こうした中で,西館1階の空床状態の継続で懸念される中心市街地の空洞化などを防ぐため,市として暫定利用として検討を行った結果,集客が見込め,観光のまちの実現に向けた起爆剤である瀬戸内三原築城450年事業の拠点としての(仮称)歴史館の整備を進めることとしたものでございます。

 経済効果につきましては,歴史館を鑑賞した後に市内の飲食店や観光地への回遊を促すため,観光ガイドブックや,タコ,スイーツなどを紹介する飲食店マップの提供など観光情報を発信するとともに,築城450年事業で計画しております毛利3兄弟の居城をめぐるツアーのコースに組み入れるなどを検討しており,歴史館の観光拠点性を生かし,経済効果につなげたいと考えております。

 なお,暫定利用後の活用につきましては,食品販売系事業者の動向や瀬戸内三原築城450年事業の成果,公共施設マネジメントの中で検討してまいります。

 重ねて申し上げますが,買い物困難者への対応は,引き続き市としても重要な課題であると認識しておりますので,今後食品販売系事業者などから問い合わせがあれば,歴史館としての暫定利用の状況を踏まえて最優先で協議を行いたいと考えております。



○梅本秀明議長 加藤農業振興担当参事。

      〔加藤伸哉農業振興担当参事登壇〕



◎加藤伸哉農業振興担当参事 御質問をいただきました有機堆肥活用についてお答えします。

 有機堆肥を活用した土づくりは,水稲並びに収益性の高い園芸作物などの良質な農作物の生産性を高め,持続的に安定した農業経営を図るものであります。また,環境に優しく,生物多様性の保全に効果があることも報告されています。

 御質問の有機堆肥の活用支援補助制度の開始時期については,平成28年4月1日以降に購入し,かつ年度内に利用された1トン以上の堆肥に対し,1トン当たり1,000円の補助を行うこととしております。

 次に,イノシシ等有害鳥獣被害対策についてお答えします。

 本市では,年々増加する農産物への有害鳥獣被害防止対策として,昨年度から,被害が甚大なかんきつ地帯の佐木島や水稲地帯の大和町椋梨地区を対象として,集落の皆さんで勉強し,鳥獣被害防止対策について正しい知識を身につけ,出没しにくい環境づくり,効く柵の設置,効率的な捕獲について,総合的な取り組みを行ってまいりました。

 この結果,両地域では,集落の皆さんが正しい知識を身につけ効果的な対策を実施することにより,農作物への被害が減少するなどの効果が確認され,他県からも視察を受けるなど,全国的な優良事例となっております。

 一方,近年では,市街地においてもイノシシが出没し,宅地や家庭菜園を掘り起こすなどの被害や相談が町内会や関係者から寄せられており,鳥獣等による被害が深刻化しております。

 このため本市では,有害鳥獣専門の営農指導嘱託員による個別の現場指導を行ってまいりましたが,今後は農村部の成功事例を参考に,町内会や関係者などに対し,出没しにくい環境づくり,効く柵の設置,効率的な捕獲についての出前講座を開催し,地域ぐるみでの総合的な被害防止対策を進めてまいります。

 また,ハード支援対策として,これまで農地保全を目的としていた防護柵の設置補助については,生活環境の保全や人的被害防止を図る観点から,平成28年度には一定条件のもと,市街地においても大規模防護柵設置補助が活用できるよう制度の改正を行ってまいります。



○梅本秀明議長 2番正田議員。



◆正田洋一議員 御答弁をいただきました。

 中心市街地活性化につきましては,今後も重要な課題と捉えているという言葉を信じて対策をお願いしたいというふうに思います。訪れたいまちと住みたいまちはイコールだというふうに私は思っております。住民が困っている中で観光客を受け入れるということはなかなか難しいんではないかというふうに思いますので,強く要望をしたいと思います。

 それから,イノシシ等有害鳥獣被害対策については,これから現場のほうでいろんな相談をさせていただきながら,まちの有害鳥獣等被害対策について取り組みをさせていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。

 それから,1問再質問をさせていただきます。

 有機堆肥の活用につきまして,現在本市には大和有機センター,久井堆肥センター2カ所ございますけれども,利用しようとした場合,圃場まで搬送してもらえるのか,その堆肥を散布してもらえるのか,また単価的には直接とりに伺った場合とどう違うのかをお伺いしたいと思います。



○梅本秀明議長 加藤農業振興担当参事。

      〔加藤伸哉農業振興担当参事登壇〕



◎加藤伸哉農業振興担当参事 有機堆肥の運搬,散布及び価格等について御質問いただきました。

 本市には,有機堆肥の取扱所として,大和有機センターと久井堆肥センターがあり,それぞれ町内の酪農家などと連携し,牛ふん等の資源を活用した有機堆肥の製造販売を行っております。昨年度の有機堆肥の販売実績は,両施設で合計2,000トン弱となっています。

 御質問の堆肥の運搬につきましては,両施設とも直接とりに行かれる場合,費用は発生しませんが,運搬車を利用する場合は,車種や距離により料金は異なり,運搬費用が加算されることとなります。

 また,散布業務については,久井堆肥センターでは行っておりませんが,大和有機センターでは散布を行っております。散布に当たっては,圃場の面積や利用形態により料金が異なりますので,有機センターに御確認いただければというふうに思います。



○梅本秀明議長 2番正田議員。



◆正田洋一議員 答弁をいただきました。3番目の項については終わらせていただきます。

 4番,行財政改革の推進についてお聞きしたいと思います。

 公共施設マネジメントと施設整備についてお聞きをいたします。

 来年度予算にも老朽化施設の修繕,整備の予算が計上をされております。それは適切な管理上やむを得ないものと捉えておりますが,公共施設マネジメントを進めている現在においてもったいないというふうにも感じております。そういう予算編成を見ておりますと,誰でも整理統合を早めて余計なコストを削減したいと思うんだと思います。また,新たにつくるものは少し待ったらどうかと思うと思います。

 ついては,先般の12月の一般質問で行ったレクリエーション施設についても,リニューアル予算が当初予算に計上されなかったということは御理解いただいたんだというふうに感じております。

 しかし,今提案の中にも,既存施設を利用するものでありますが,公民館,民俗資料館の整備予算が計上されております。公共施設マネジメントとの整合性をどのように理解したらよいのかというのをお伺いしたいと思います。

 また,喫緊の課題でないならば,公共施設マネジメントの中で考えるべきだというふうに思いますけれども,いかがでしょうか。

 それから,水道会計についてお伺いをいたします。

 水道会計については,皆さん周知のとおりだと思います。損益は辛うじてプラスだが,借入金額,老朽化した設備の再整備などを今後考えた場合,財政がもつのかというふうにお聞きしたら,多分難しいというふうに答えられると思います。

 水道会計について,これは市の運営が悪い,経営の問題だということではなく,社会情勢の変化によって運営が難しくなったんでないかというふうに思っておりますけれども,先の見通しも含めて御見解を伺いたいと思います。



○梅本秀明議長 窪田経営企画担当部長。

      〔窪田弘武経営企画担当部長登壇〕



◎窪田弘武経営企画担当部長 御質問の行財政改革の推進についてのうち,1点目の公共施設マネジメントと施設整備についてお答えいたします。

 今回の予算編成の施設整備の考え方として,現在策定しています公共施設等総合管理計画の基本方針とともに,新市建設計画の着実な推進という視点,また学校統廃合による跡地活用として,可能な限り地元意見を踏まえた活用を進めるという視点を含め施設整備を検討したものでございます。

 御指摘の久井歴史民俗資料館は,郷土の歴史と文化の保存,住民の地域への誇りと愛着の醸成とともに,施設の老朽化への対応の必要性から新市建設計画に位置づけた事業であり,新市建設計画期間満了までに着実に推進するため,新年度から着手することが必要と判断いたしました。

 また,整備に当たりましては,新設ではなく,旧小学校跡地の有効活用,久井公民館との複合化という,公共施設マネジメントの視点からも整理したものでございます。

 そのほかの事業につきましても,新年度予算全体の中で事業の優先度を考慮し,政策的に実施が必要と判断した事業について新年度の予算措置を行っております。



○梅本秀明議長 空井水道部長。

      〔空井幸一水道部長登壇〕



◎空井幸一水道部長 御質問をいただきました水道会計の見通しについてお答えします。

 本市の水道事業は,昭和8年に給水を開始して以来,水需要の増加に対応するため,浄水場や水道管など多くの水道施設を整備拡張してまいりましたが,これらの施設が順次更新時期を迎え,更新するには多額の費用が必要であると見込まれます。一方,少子高齢化社会の進展による人口の減少,節水機器の普及や節水意識の定着などにより,水道事業のもととなる水道料金収入は過去5年間で平均1.2%ずつ減少しており,水道事業を取り巻く経営環境は非常に厳しいものとなっております。

 こうした社会的な背景を踏まえ,限られた財源の中で費用対効果の最大化を図るアセットマネジメントの取り組みを行い,施設の再整備に係る費用を見込み,かつ施設の健全性を維持していくという観点から,今後40年間の水道施設の更新見通しを昨年9月に策定し,議員全員協議会でお示ししたところでございます。

 御質問の,先の見通しも含めて財政がもつのかとのことでございますが,企業の経営活動をあらわす経常損益は黒字を計上し続けており,現在の状態を維持していくということであれば,今すぐ経営危機に陥るという状況ではないと認識しております。

 しかし,現状のままでは,老朽化が進む施設を更新するための財源の確保が困難な状況にあり,漏水事故等の発生による市民生活や企業活動への影響を回避するためには,計画的な施設の更新と財源の確保への取り組みが必要であると考えております。

 健全で持続可能な水道事業運営を実現し,将来にわたって安心・安全なおいしい水を安定的に市民に供給し,かつ災害に強い水道を目指していくために,来年度から策定に着手する三原市水道事業経営戦略において,今後10年間の投資計画と財政計画を検討していく中で,適正な水道料金のあり方についても研究してまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。



○梅本秀明議長 2番正田議員。



◆正田洋一議員 答弁をいただきました。

 公共施設マネジメントにつきましては,私は,学校統合によって残された学校というのは今後一番難しい施設になるのではないかというふうに思っています。地域の人たちの思いもあると思いますので,なかなか難しい問題だと思いますが,公共施設マネジメントをやる前に高額な投資をするというのは極力避けるべきだと私は考えております。

 水道会計につきましては,単刀直入にお聞きをいたしますが,当面は値上げは必要ないというふうに考えてよろしいのか,その付近について最後伺って,終わりにいたします。



○梅本秀明議長 空井水道部長。

      〔空井幸一水道部長登壇〕



◎空井幸一水道部長 水道料金の値上げについてお尋ねをいただきました。

 先ほどの御答弁でも申し上げましたように,来年度水道事業経営戦略を策定いたします。この策定を待って総合的に判断していきたいと思っております。

 以上でございます。



○梅本秀明議長 正田議員の質問を終わります。

 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ,あす3月11日午前10時から再開することとし,本日はこれにて延会したいと思います。これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○梅本秀明議長 御異議なしと認めます。よって,さよう決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

      午後4時10分延会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



三原市議会議長







三原市議会議員







三原市議会議員