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広島県 三原市

平成28年第 1回定例会 03月09日−02号




平成28年第 1回定例会 − 03月09日−02号







平成28年第 1回定例会



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        平成28年第1回三原市議会定例会会議録(第2号)

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平成28年3月9日(水曜日)

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平成28年第1回三原市議会定例会議事日程第2号

                         3月9日(水曜日)午前10時開議

第1 議第 1号 平成28年度三原市一般会計予算

   議第 2号 平成28年度三原市ケーブルネットワーク事業特別会計予算

   議第 3号 平成28年度三原市公共用地先行取得事業特別会計予算

   議第 4号 平成28年度三原市簡易水道事業特別会計予算

   議第 5号 平成28年度三原市港湾事業特別会計予算

   議第 6号 平成28年度三原市駐車場事業特別会計予算

   議第 7号 平成28年度三原市土地区画整理事業特別会計予算

   議第 8号 平成28年度三原市公共下水道事業特別会計予算

   議第 9号 平成28年度三原市漁業集落排水事業特別会計予算

   議第 10号 平成28年度三原市農業集落排水事業特別会計予算

   議第 11号 平成28年度三原市小型浄化槽事業特別会計予算

   議第 12号 平成28年度三原市国民健康保険(事業勘定)特別会計予算

   議第 13号 平成28年度三原市国民健康保険(直営診療施設勘定)特別会計予算

   議第 14号 平成28年度三原市後期高齢者医療特別会計予算

   議第 15号 平成28年度三原市介護保険特別会計予算

   議第 16号 平成28年度三原市東町財産区特別会計予算

   議第 17号 平成28年度三原市中之町財産区特別会計予算

   議第 18号 平成28年度三原市沼田西町松江財産区特別会計予算

   議第 19号 平成28年度三原市小泉町財産区特別会計予算

   議第 20号 平成28年度三原市本郷町本郷財産区特別会計予算

   議第 21号 平成28年度三原市本郷町船木財産区特別会計予算

   議第 22号 平成28年度三原市本郷町北方財産区特別会計予算

   議第 23号 平成28年度三原市水道事業会計予算

   議第 24号 市長の附属機関に関する条例等の一部改正について

   議第 25号 三原市職員定数条例の一部改正について

   議第 26号 三原市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

   議第 27号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について

   議第 28号 三原市と広島県との間における行政不服審査会事務の事務委託に関する協議について

   議第 29号 広島市と三原市との連携中枢都市圏形成に係る連携協約について

   議第 30号 過疎地域自立促進計画を定めることについて

   議第 31号 三原市総合保健福祉センター等設置及び管理条例の一部改正について

   議第 32号 三原市行政財産の使用料に関する条例の一部改正について

   議第 33号 三原市建築手数料徴収条例の一部改正について

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(27人)

    1番  平 本 英 司 議員    2番  正 田 洋 一 議員

    4番  安 藤 志 保 議員    5番  萩   由美子 議員

    6番  児 玉 敬 三 議員    7番  岡   富 雄 議員

    8番  徳 重 政 時 議員    9番  伊 藤 勝 也 議員

    10番  亀 山 弘 道 議員    11番  政 平 智 春 議員

    12番  新 元   昭 議員    13番  高 木 武 子 議員

    14番  松 浦 良 一 議員    15番  陶   範 昭 議員

    16番  加 村 博 志 議員    17番  谷 杉 義 隆 議員

    18番  中 重 伸 夫 議員    19番  中 村 芳 雄 議員

    20番  岡 本 純 祥 議員    21番  荒 井 静 彦 議員

    22番  梅 本 秀 明 議員    23番  分 野 達 見 議員

    24番  小 西 眞 人 議員    25番  七 川 義 明 議員

    26番  寺 田 元 子 議員    27番  力 田 忠 七 議員

    28番  仁ノ岡 範 之 議員

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説明のため出席した者

    天 満 祥 典 市長        池 本 勝 彦 副市長

    古 地 昌 彦 副市長       里 村   学 総務企画部長

    窪 田 弘 武 経営企画担当部長  藤 井 宏 道 総務企画部経営企

                              画課長

    森 坂 純 也 総務企画部地域調  末 久 昭 人 財務部長

            整課長

    新 地 弘 幸 財務部財政課長   平 田   敬 財務部契約課長

    松 村 俊 彦 保健福祉部長    岸   年 勝 保健福祉部子育て

                              支援課長

    梶 原 正 道 生活環境部長    山 口 秀 充 経済部長

    沖 田 真 一 観光振興担当参事  加 藤 伸 哉 農業振興担当参事

    吉 原 和 喜 経済部次長兼観光  重 政 英 治 建設部長

            課長

    平 岡 雅 男 都市部長      瓜 生 八百実 教育長

    清 川 浩 三 教育部長      玉 田 武 敏 文化振興担当参事

                              兼教育部文化課長

    正 尺 雅 子 教育部次長兼教育  中 沖 利 治 教育部学校給食課

            振興課長              長兼東部共同調理

                              場長

    今 田 大 介 教育部学校教育課  中 本 一 郎 消防長

            長

    空 井 幸 一 水道部長

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事務局職員出席者

    田 中 政 康 事務局長      中 野   正 事務局次長

    中 川 裕 二 議事係長      菊 田 貴 広 主任

    中 原 敏 博 主任

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      午前10時開議



○梅本秀明議長 出席議員が定足数に達しておりますので,これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は,お手元へ配付のとおりでございます。

 これより日程に入ります。

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○梅本秀明議長 日程第1 議第1号平成28年度三原市一般会計予算外32件を議題といたします。

 これより総括質問に入ります。

 発言の通告がありますので,順次発言を許可いたします。9番伊藤議員。

 一問一答方式で行われます。

      〔伊藤勝也議員質問席に移動〕



◆伊藤勝也議員 改めましておはようございます。

 創志会の伊藤でございます。議長に発言の許可をいただきましたので,総括質問の1番手として質問をさせていただきます。よろしくお願いします。

 質問事項は,平成28年度予算と施政方針についてであります。

 天満市長におかれましては,市長当選以来,通年予算としては第1期目最終年度の予算編成であり,本市の地方創生版総合戦略に定める働く場づくり,交流人口拡大,子ども・子育ての充実,市民の健康づくり,住みよさの向上の5つの挑戦を通じて,元気な三原の実現を目指し,また長期総合計画の将来像「行きたい 住みたい つながりたい 世界へはばたく 瀬戸内元気都市みはら」の実現に向け,果敢に挑戦し,6つの基本目標達成のために予算編成に努力されていることがうかがわれます。

 具体的には,基本目標1つ目の新しい三原をつくる協働のまちでは10事業2億475万7,000円,基本目標2つ目の地域の文化と多様な人材を育むまちでは22事業15億458万9,000円,基本目標3つ目の多様な産業と多彩な交流による活力あるまちづくりでは59事業57億3,740万7,000円,基本目標4つ目の健やかに暮らせる人に優しいまちでは45事業364億4,032万9,000円,基本目標5つ目の安心して快適に住み続けられるまちでは45事業79億8,220万1,000円,基本目標6つ目の計画の実現に向けては13事業7億5,734万円,トータルでは194事業526億2,662万3,000円を重点施策事業として取り組むとありました。

 地方創生版総合戦略からも,また長期総合計画から見ましても,平成28年度の予算編成については,子育て支援のきめ細やかな対応による子育て世代の安心づくり,交流人口の拡大を主体とした観光のまちづくり,本郷地区産業団地の早期整備や企業の事業拡大支援など,働く場づくりの取り組みは三原市の活力向上を本年度よりはるかにどきどきと予感させる取り組みと感じております。

 さて,このように挑戦的な取り組みが行われる中で,次の3点について質問をさせていただきます。

 まず,1点目については,地方創生版総合戦略の取り組みについてであります。

 今述べましたとおり,地方創生版総合戦略5つのまちづくりについては,先行して一部本年度から取り組まれております。取り組む事業については,PDCAサイクルにより単年度ごとに見直しをするとありました。一部先行して取り組んだ事業について,実績はどうであったのか,また合計特殊出生率は目標の1.8に対する変化は期待できたのでしょうか,お伺いいたします。

 2点目として,中心市街地活性化に向けた取り組みについてであります。

 中心市街地活性化に向けた取り組みは,タウンマネジャーを中心とし,まちづくり会社や三原市中心市街地活性化協議会等と,三原市が連携を図りながら,昨年11月27日に三原市中心市街地活性化基本計画が国からの認定を受けました。駅前東館跡地6,000平方メートルへ集客拠点として持続可能なまちづくりのために,図書館を含めた公民複合施設や広場,駐車場を整備することにより,中心市街地への来街者の増加や滞留時間の増加を図るという位置づけであり,商業の活性化,集客力及び回遊性の向上を図るために必要な事業とされております。また,市街地の整備,改善,都市福利施設を整備するための事業でもあります。

 中心市街地活性化における駅前東館跡地活用は,その核となる大切な要素でもあります。議会においても特別委員会を設置し,議論を交わされていますが,市長は2年前の一般質問でも,民間活力を活用した開発を進めると答弁されておりますが,基本計画が認定された今,市長として具体的な構想,手法などその方向性や今後の取り組みなどのスケジュールを示す時期に来ていると思いますが,所見をお伺いいたします。

 3点目として,長期総合計画の基本目標6つ目の柱,計画の実現に向けての中で言及されました公共施設等マネジメントについてであります。

 公共施設等マネジメントについては,総務省より,全ての公共施設等について,10年以上の長期的な視点を持ち,財政負担を軽減,平準化するとともに,公共施設等の最適な配置を実現するための総合管理計画を平成28年度までに策定するよう要請されたところであります。本市では,本年度,公共施設等総合管理計画(案)が策定され,この素案について,この2月9日から3月1日までパブリックコメントを実施されたところであります。

 この公共施設等総合管理計画(案)の概要を見てみますと,本市の公共施設建築物の現況については,全延べ床面積49万9,000平方メートルで,1人当たりの延べ床面積は,三原市全体では4.67平方メートルで,全国平均の1.37倍,類似する自治体平均の1.41倍となっております。

 建物施設の内訳を見ますと,学校教育関係施設が29%,公営住宅が19%,市民文化系施設が10%となっており,これらの施設が全体の58%を占めております。建物の建築年別に見ますと,築後30年以上経過した施設が59%を占めており,20年以上経過した施設が76%となっております。もう少し詳しく見ますと,1人当たりの延べ床面積については,久井地域,大和地域では,三原地域や本郷地域の約2倍となっております。

 この公共施設等総合管理計画(案)の設定目標は,今後30年間で総床面積の35%分,面積にしまして約17万5,000平方メートルを削減するとして,新年度から施設類型別実施計画の策定に着手するとありますが,学校統合等により廃止された公共施設やこれから廃止される公共施設などの普通財産の活用については,当然選択,解体,集約が必要となります。この際,公共施設等マネジメントについては,質,量,コストの見直しの視点や今後の方針に基づき,十二分に検討された後に策定されることになります施設類型別実施計画により実施されてもよいのではないかと思いますが,市長のお考えをお聞かせください。

 1回目終わります。よろしくお願いします。



○梅本秀明議長 天満市長。

      〔天満祥典市長登壇〕



◎天満祥典市長 御質問のうち,まず私から,質問2,中心市街地活性化に向けた取り組みについてをお答えいたします。

 残余の質問につきましては,それぞれ担当部長から答弁をさせます。

 駅前東館跡地活用整備事業は,中心市街地活性化基本計画において,おもてなし交流ゾーンの核となる事業の一つに位置づけております。昨年3月には,民間施設と公共施設である図書館を一体的に整備することで,三原の新しい魅力が感じられ,より便利なサービスを市民に提供し,まちの元気を市内外に発信できる,人が集まり,にぎわいにつながる場所とすること,事業手法につきましては,公共施設部分も含めた開発全体をプロポーザルにより民間事業者に性能発注し,民間の創意工夫を生かした設計,施工により経費の削減を図るとともに,集客,にぎわいにつながる最もすぐれた提案を選定する方法とすることを内容とする活用方針案をお示しし,議会でも御議論をいただいているところでございます。

 前回の特別委員会では,図書館整備の方向性と民間事業者に期待する機能について説明をいたしましたが,今後は市の整備方針を民間事業者へ示す実施方針案について御審査いただきたいと考えております。その後,特別委員会において方向性が示されれば,実施方針と図書館等の性能水準を示す要求水準書を公表し,民間事業者の意見を聞きながら,最終的な募集条件を示す募集要項を公表,提案を募り,民間事業者を決定することとなります。

 スケジュールにつきましては,現在特別委員会において御議論をいただいているところであり,具体的にはお示しできませんが,中心市街地活性化基本計画の計画期間は平成32年度末までとなっており,これに間に合わせるよう,平成28年度中には実施方針を公表し,民間事業者の公募に向けて進めていきたいと考えております。よろしくお願いします。



○梅本秀明議長 窪田経営企画担当部長。

      〔窪田弘武経営企画担当部長登壇〕



◎窪田弘武経営企画担当部長 御質問1点目の地方版総合戦略の取り組みについて及び3点目の公共施設等マネジメントについてお答えいたします。

 まず,1点目の地方版総合戦略の取り組みについてでございますが,本市におきましては,これまで昨年2月に地域住民生活等緊急支援交付金の地方創生先行型として13事業1億5,100万円を補正予算で措置するとともに,9月及び11月には,この交付金の上乗せ分として5事業3,580万円を予算化し,総合戦略に位置づけた事業を推進してまいりました。

 主な取り組みの進捗状況につきましては,まず働く場づくりへの挑戦では,起業や新事業展開の支援のための拠点づくりに取り組んだ結果,新規創業相談件数は,本年2月末現在で46件となっており,このうち11名が新規開業に結びついたところでございます。また,農産物等の学校給食利用を促進する取り組みでは,目標使用割合の40%に対しまして,昨年11月末現在で38.1%まで上昇しております。次に,空き店舗を活用した新規開業を促進する取り組みでは,開業店舗数が目標の20件に対しまして,本年2月末現在で36件となっており,順調に進んでいると考えております。このほかにもヒノキ材や米粉を活用した6次産業化の取り組みや都市圏からの人材呼び戻しの取り組みなど,引き続き事業に取り組んでまいります。

 次に,交流人口拡大への挑戦では,観光案内看板設置や観光情報誌るるぶの作成,動画コンテンツ整備,三原食のブランド化推進戦略の策定など,瀬戸内三原築城450年事業や将来の観光のまちに向けた基盤整備等に着実に取り組んでおります。

 子ども・子育て充実への挑戦では,保護者の安心と経済的支援につながる乳幼児医療費助成について,その対象を中学生まで拡充いたしましたが,本年1月に中学生の保護者に対して行いましたアンケートでは,子育て支援サービスに対する満足度は,目標の40%を大きく上回る77.9%となっており,子育て環境基盤の充実が図られつつあると考えております。

 住みよさ向上への挑戦では,空き家改修等支援事業にも取り組みましたが,成果といたしましては,空き家利用成立件数が目標の20件に対し,本年1月末現在で16件まで進んでおります。

 このように先行して実施いたしました事業は,それぞれ指標として設定いたしました目標値に近づいており,今後も総合戦略の大きな目標を達成できるよう継続して取り組んでまいります。

 続いて,合計特殊出生率は目標の1.8に対して変化はあったのかという御質問でございますが,これは総合戦略の子ども・子育て充実への挑戦における平成32年においての期待する数値でございます。総合戦略の取り組みを開始してからの期間が短く,現時点で数値の変動についてお示しすることはできませんが,先ほど御説明いたしました乳幼児医療費助成において,保護者の満足度が向上した事例のように,子育てニーズに対応した取り組みを実施することにより,将来的な効果が期待できるものと考えております。

 出生率向上につきましては,即効性は期待しにくい分野であろうと考えております。また,経済や雇用などの社会情勢や流行や心理面といった社会環境など,影響を及ぼす要因が不明確な部分もあります。しかしながら,今後とも総合戦略に掲げる取り組みを着実に実施することにより,できるだけ早く目標の1.8に達することができるよう取り組んでまいります。

 続きまして,御質問3点目の公共施設等マネジメントについてお答えいたします。

 公共施設等マネジメントの今後の流れにつきましては,公共施設等総合管理計画をもとに,新年度以降,施設類型別実施計画の策定に着手し,個別施設の方向性を検討していくこととしております。

 検討に当たりましては,社会情勢や価値観の変化により住民ニーズも変化している中で,まず建物施設がないとサービス提供ができないものかどうか,サービス提供や求められる機能よりも必要以上の無駄な施設となっていないかなどの視点で,施設そのものの必要性から分析してまいります。その上で,必要であれば,施設そのものの老朽度や利用状況を踏まえ,統廃合,集約化,複合化の視点から最終的な方向性を整理したいと考えております。また,市民の利活用が特に多い公民館などの集会施設等については,市の方針をある程度固めた段階で市民へ説明を行いながら,慎重に施設類型別実施計画を策定してまいります。

 これとあわせまして,地域全体の施設の適正配置につきましては,総合管理計画において建物施設の性質や利用者層,役割などから施設類型別に利用圏域を設定することとしており,この考え方のもとに統廃合等を検討してまいります。

 このような手順を踏んで,施設類型別実施計画を策定し,その後各実施計画に沿って,具体的な施設の統廃合,複合化,集約化あるいは改修,長寿命化などを実施してまいります。



○梅本秀明議長 9番伊藤議員。



◆伊藤勝也議員 御答弁いただきました。ありがとうございます。

 市長から御答弁をいただきました2点目の中心市街地活性化基本計画につきましては,国の認定を受けた事業のうち,行政側の役割として位置づけた事業の着実な実行が本市の活力向上に大きな力になると思います。遅滞ない実行をお願いいたします。

 1点目の地方版総合戦略については,三原市の活力向上に着実な軌跡を残しているように聞き取れました。本市の活力向上には,将来人口をいかに確保するかとしての施策の充実を図るしかありません。平成28年度の事業実施に大いに期待をしております。

 3点目の公共施設等マネジメントについてですけれども,今後30年間で総床面積の35%分,17万5,000平方メートルを削減するには,先行的に対象として考えられる廃止された公共施設,それからこれから廃止される公共施設などの普通財産だと思っております。

 このことにつきましては,先ほども申し上げましたけれども,この計画案では,平成27年7月に実施されましたアンケート調査でも,「今後の限られた財源の中で公共施設を持ち続けるための取り組みをどう進めるべきか」につきまして,市民の皆様の回答は,「利用の少ない施設は売却,賃貸して収入を得る」が60.7%,「複数の施設を一つに集約する」が53.3%,「今後人口の減少や少子高齢化,財源の減少が予想されますが,公共施設の量についてあなたの考えは」では,「人口,市税収入,市民ニーズなどに見合った数量まで減らすべきだ」と回答された市民の方々は70%です。そして,「積極的に減らすべき」は15%,「現状を維持すべき」は13%,「今後公共施設を減らすとしたら,どのような施設を減らすべきと思いますか」につきましては,「利用者が少ない施設」と答えられた市民の方々は71.8%です。「維持管理・運営費がかかり過ぎている施設」では53%,「近隣に同じような目的の施設がある」では49.3%となっております。特に久井,大和地域につきましては,過去に過疎債を充当した公共施設の整備が実施されているために,1人当たりの延べ床面積が本郷,三原地域より2倍の数字を示していると私は思っております。

 財政的には過疎債は必然的に有利な財源ではあります。合併して10年を経過しました。地方交付税交付金の激変緩和措置として旧1市3町の交付算定に基づく交付税措置期間が終了したことを財政担当課はよく言及されます。三原市公共施設等総合管理計画(案)にある市民アンケート調査結果にもはめてみますと,このたび計画されている久井歴史民俗資料館がこの計画書のただし書きにある旧学校施設等については,必要に応じて地元の意向を配慮し,活用を検討した施設として,地域振興,地域活性化に必要な施設とは考えにくいところがあるのではないでしょうか。この際,三原市公共施設等総合管理計画(案)にあるように,量,質,コストの見直しの視点や今後の方針に基づき十二分に検討された後,平成28年度に策定されることになる施設類型別実施計画により実施されることを要望して,終わります。



○梅本秀明議長 伊藤議員の質問を終わります。

 次に,13番高木議員。

 一問一答方式で行われます。

      〔高木武子議員質問席に移動〕



◆高木武子議員 議長からお許しをいただきましたので,3点について質問をいたします。

 まず,1点目ですけれども,市民協働のまちづくりについてお伺いいたします。

 市民協働のまちづくり推進について,計画は第2期推進計画の作成が行われる段階に来ております。今までの計画の推進により,市民活動団体や住民自治組織が活発化している一方,基本組織である自治会,町内会の活動が脆弱化している等の課題も生じていると分析をされております。確かに市民活動団体は,目的を持って結成されているので,活動は活発に行われているように思います。児童館における親子木工づくりにNPOフォレストサポートクラブが準備から活動の手助けまでやられておりました。協力の取り組みが伝わってまいりました。親子が喜んで取り組んでいました。こうした取り組みが協働の力になると思います。しかし,フォレストサポートクラブも高齢化が進んでいるようであります。市民活動団体も,担い手・人材不足,会員の減少,活動資金の不足等も課題としてあるようであります。

 住民自治組織,自治会,町内会の組織の役員が固定化,役員のなり手がない。活動の担い手不足は深刻であります。組織はあっても,役員体制,役員会の定例化,広報活動,行事がどうなっているのか,分析が必要ではないでしょうか。三原の中心部の中核組織であります連合町内会の会員は600名いるそうですけれども,先日自主防災の学習会が行われました。自治会をどう参加させるのか悩みです,そういうふうに会長はおっしゃられていました。また,会長を20年間やっているが,また専門部はあるけれども,活動がないので,一人で問題が起これば処理している。順番制が定着をしている町内会もあります。順番制を提起すると,町内会から脱退する。ごみや防犯灯などの問題もあるので,町内会の必要性は感じておられるようですけれども,回覧板が回るだけのところもあるようです。

 協働のまちづくりの取り組みで早い例は,1970年代から取り組まれています。神戸市では,行政と市民協働のまちづくりが推進されてきましたけれども,協働の意義が改めて確認をされたのが阪神・淡路大震災でした。要救助者3万5,000人のうち2万7,000人は,市民自身による自力または隣人の力を得て救助されています。もちろん先日の広島のあの災害も同じようなことが言えると思います。こうした災害を契機として,自助,共助,公助による市民が行政とともに地域の問題解決に向けて取り組む協働の意義が再確認され,また多くの市町村においても協働のまちづくりが一層普及するきっかけになったようであります。

 そこで,伺います。

 1点目,基本組織である自治会,町内会の脆弱化の分析がどう行われているのか,伺います。

 2点目に,地域担当職員制度の具体的考え方について伺います。

 3点目,地域調整課の総合窓口としての位置づけのあり方と人員配置について伺います。



○梅本秀明議長 里村総務企画部長。

      〔里村 学総務企画部長登壇〕



◎里村学総務企画部長 御質問をいただきました市民協働のまちづくりについての1点目,基本組織である自治会,町内会の脆弱化の分析がどう行われているのかにお答えをいたします。

 町内会や自治会は,子どもからお年寄りまでの日常的な交流や行事への参加,草刈りなどの地域の環境整備などに取り組まれ,地域内の課題解決を通じて,まちづくりの基本的な役割を担っていただいている組織であると認識しております。

 平成26年度に実施いたしましたアンケートやヒアリングによりますと,連合町内会等の中核組織,自治会等の基礎組織ともに担い手の不足が最大の課題であるとの結果になっております。この理由として,人口減少や少子高齢化は共通しておりますが,基礎組織においては,新規加入が少ない,人数はいても実際に活動できる人がいない,また社会情勢の変化等により土日での活動に若い人が参加できないなども理由として挙っております。その結果,役員の負担が増加し,そのような状況から新たな役員の引受手がなく,役員の固定化にもつながっているものと推測されます。また,同じ基礎組織であっても,会員の規模や年齢構成,会員の就業先の状況などにより,その活動の内容や課題,自治会活動に対する理解度などに大きな乖離が存在しております。

 このような現状を踏まえ,第2期市民協働のまちづくり推進計画においては,各組織の現状に対応した「知る」,「始める」,「深める」の段階的なステップアップの支援を行うこととし,自治会間等の多様な組織の意見交換の場を設けるなど,基礎組織も含め全組織の活動の底上げを図ってまいります。

 続きまして,御質問の2点目,地域担当職員の具体的な考え方についてお答えをいたします。

 地域担当職員は,自治体職員が地域の住民自治組織等の担当職員となり,地域の課題解決やまちづくり等について地域とともに取り組んでいこうとする仕組みであり,市民と行政の協働を推進するとともに,地域の活性化に有効な手法であると言われております。地域活動に市の担当者が積極的にかかわることで,地域住民との相互理解と信頼関係を構築するとともに,地域活動を通じて職員が地域への関心を持ち,地域活性化に向けた意識の高揚につながることなども期待されます。

 しかしながら,この制度については,各職員が受け持っている本来の業務との時間配分,担当内容の調整やどこまでが職務でどこからが職務外かという線引きなど,職員の役割を明確にしなければならないといった課題があり,そのため現在まで配置に至っておりません。今後,各地域で行われている会合へ職員が参加するなど,制度の導入に向けた段階的な取り組みを研究してまいります。

 続きまして,御質問3点目の地域調整課の総合窓口としての位置づけのあり方と人員配置についてお答えをいたします。

 第2期市民協働のまちづくり推進計画において,市民活動団体や住民自治組織に対する市民協働の本市の窓口を一元化し,総務企画部地域調整課とすることとしております。これは各住民自治組織等が計画,実施する多様な活動について,協働の相手方となる行政の担当部署がわからないとのアンケート結果を踏まえ,これまでの住民自治組織等と市の担当部署の直接的なかかわり方を改善し,市民協働における市の窓口を一元化し,市民協働の推進を図るものであります。

 今後は住民自治組織等からの照会を地域調整課でお受けし,その内容に対応する関係部署へつなぐとともに,関係部署との調整等を行い,円滑で適正な市民協働によるまちづくりの推進を図ってまいります。

 また,総合窓口に係る人員配置につきましては,現時点では専任職員の配置や増員などは計画しておりませんが,業務量や調整等の対応の範囲などを検証し,適正な人員の配置に努めてまいります。



○梅本秀明議長 13番高木議員。



◆高木武子議員 3点について答弁をいただきました。2回目の質問をしたいと思います。

 まず1点目に,基本組織の脆弱化の分析は,全般的な答弁はいただきました。しかし,分析をしても,まだ解決の方法が見出せません。

 先日6日に,命を守る防災体験がサン・シープラザで行われました。参加をして,防災ネットワークの方々の活動の意気込みを感じ,しかし町内会,自治会からの参加者が少なかったのは,この基本組織の弱さの一つの例だと感じました。再度,分析後の具体的な取り組みについて伺います。

 2点目に,地域担当職員の具体化,また地域調整課の総合窓口については,自助,共助,公助のバランスをとる役目だと私も考えています。他の自治体の取り組みにも学び,あるいは検証していただいて,本市における行政の縦,横の連携をスムーズにしていただきたい。また,マンパワーが重要ですから,内部調整や人員増も視野に入れて考えていただくよう要望をいたします。



○梅本秀明議長 里村総務企画部長。

      〔里村 学総務企画部長登壇〕



◎里村学総務企画部長 再質問をいただきました。町内会の脆弱化の分析に基づいてどう対応するのかといった御質問でありました。

 今年度末の策定を予定しております第2期市民協働のまちづくり推進計画について,各組織や市民へ周知を行い,市民協働の意識の高揚を図るとともに,先ほど答弁いたしました「知る」,「始める」,「深める」の段階的取り組みを設定し,脆弱化が進んでいる町内会等に対しても実態に応じた支援を行ってまいりたいと思っております。

 これらを進めるために,チェックシートを活用した自主診断やアンケート等による各組織の活動状況,組織の状態,また組織が必要としているものなどの把握に努め,人づくり,場づくり,仕組みづくり,これを一体的に進めるための具体的なアクションプランを作成し,町内会等の活動の充実に向けた支援を行ってまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○梅本秀明議長 13番高木議員。



◆高木武子議員 市民協働のまちづくりについての取り組みあるいは決意も聞かせていただきました。

 協働とは何かを議論した時代も経過をしてきております。本市のまちづくりの基本にもなると思います。もちろん人口の問題もそうですし,あるいはその地域地域のまちづくりも協働だということが基本になっていると考えます。久井,あるいは大和,小学校も1校になりました。町内会に子ども会もあるわけであります。そういう意味では,子どもたちの生活に町内会は密着しています。地域活動の中に児童・生徒に対する取り組みをよろしくお願いをして,次の質問に入ります。

 2点目ですけれども,瀬戸内三原築城450年事業の成功と今後の観光の活性化について伺います。

 来年平成29年(2017年)が小早川隆景築城450年祭の本番になります。ことしは前段のプレイベントの年であります。神明市が始まる日にオープニングが行われました。しかし,神明市と450年祭のかかわりは,450年祭の横幕等の宣伝は会場付近にはありませんでした。また,市長の妙案でありますたる募金も,オープニングのときのみでした。神明市も今回は31万人でした。たる募金が行われていれば,あくまでも予測の金額ですけれども,ワンコイン,1円で31万円,100円で3,100万円となります。2年間で観光客450万人,経済効果として20億円の増が見込まれています。これからさまざまな取り組みが予定をされています。一つ一つをしっかりやり切ることが問われていると思います。とかく本市と尾道市が比較をされますけれども,特に尾道にということはありませんが,もし三原よりも先進的な観光の事例があるんであれば,やはり尾道に学ぶことも要るんじゃないかと言われています。

 いろいろ祭りについても話をさせていただきましたけれども,祭りも,観光協会によりますと,54あるそうであります。私も幾つかの祭りに参加をいたしました。本通り商店街はシャッターがおりている店も少なくありません。本市も,港町,本町を中心に行われる半どん夜市,7月から8月にかけて土曜日の夕方からあります。子どもたちの喜ぶゲーム,食べ物の店は,外からの専門の商売人もおられます。尾道の土曜の夜市は毎週ではないということですけれども,外からの店ではなく,全面的に商店街の人を中心に飲食もゲームも自前でやったと聞いております。1万人を予想して材料を用意したら,2万人の来客ですぐ売り切れになり,申しわけなかったと言われていました。いろいろな祭りの中で,駅前のグリーン広場の飲み物のみはJCが販売をする。ディズニーパレードは人気があり,好評のようであります。尾道の観光協会への補助は3,900万円,本市は3,380万円であります。今回の築城450年祭のために約1億5,000万円,やっさ祭り,神明市,さつき祭り,浮城まつり,あるいは本郷,久井,大和のイベントの活性化のみならず,ほかにもいろいろなイベントの開催,祭りにかかわる施設の整備,名所旧跡の活用による誘客,さらにリピーターへつなげる中で,費用対効果は上がってくるものと思います。

 観光客が本市のお寺はすばらしいと言われています。私は,それは三原が城下町であり,まさに三原の観光の目玉ではないでしょうか。佛通寺の紅葉,行かれた方がお化け屋敷のようだったと,気持ちが悪かった。しかし,照明のあり方に問題があったようであります。翌年はすぐ改善をされました。私も神明協賛会ややっさ祭り振興協議会の役員にもなっていますが,何かといえば行政頼みになっているような気がします。しかし,観光コーディネーターの努力により,まちのいろんなところで昨年にも増してひな祭りの展示場が拡大もされ,大変好評であります。林道久和喜竜王線の開通も延び延びになっています。

 そこで,伺います。

 1点目に,観光コーディネーターの増員,定着化の考え方について伺います。

 2点目,観光コーディネーターの市への正規職員化にする考え方について伺います。

 3点目,林道久和喜竜王線の早期開通へ向けての取り組みについて伺います。

 4点目,城主ゆかりの寺の紹介をアゼリアの方からCDを使って見せていただきました。そのうち2カ寺しか本堂の開帳はなかった。開帳について,寺院との折衝はできないのかについて伺います。



○梅本秀明議長 山口経済部長。

      〔山口秀充経済部長登壇〕



◎山口秀充経済部長 瀬戸内三原築城450年事業の成功と今後の観光の活性化について,御質問の1点目,観光コーディネーターの増員,定着化の考え方について及び2点目,観光コーディネーターの市への正規職員化にする考え方についてお答えいたします。

 観光コーディネーターは,一般社団法人三原観光協会の機能強化事業として,現在3名が在籍し,事業展開に必要な人材を発掘し,地域住民や市民活動団体と連携して,地域資源を活用したイベントの開催,観光客のニーズに合わせた市内周遊ルートの開発などに取り組まれています。その実績として,平成26年度は,旅行業の取得による三景園リムジンバスセットプランなどの商品造成を初め,寺院めぐりと琵琶演奏をセットにしたびわの夕べや復活!三原だるま,おひなまつりなどにより,約1万1,000人の集客がありました。さらに,平成27年度は,地元事業者と連携して,首都圏で三原の特産品をPRする三原うまいもの市 in TAUの開催や著名なシェフを招聘し,地元の食材を使った料理をトークを交えながら堪能していただいた三原の食材×KIHACHIなどの積極的な事業展開により,3万人を超える見込みと聞いております。中でも,ことしで3回目を迎え,最も集客効果があったおひなまつりは,参画,協力する人員やさまざまなひな人形を見ることのできる会場の規模拡大などの改善を加え,着実に成果となってあらわれており,活動が定着してきていると捉えています。

 三原観光協会の機能強化は,本市の観光振興における重要な要素であると認識しており,観光コーディネーターの人件費のほか,観光商品造成や定期観光,観光資源開発等に対し補助金を拠出しており,引き続き協会と密接な連携を図りながら支援をしてまいります。

 観光コーディネーターの増員,市への正規職員化につきましては,観光のまち三原の実現に向けた観光振興策の一つではありますが,メリットとともにデメリットもあると考えます。現段階では現在の人員体制,雇用形態を維持しつつ,市民協働により開発された事業をさらに発展させ,さらなる地域資源の活用や人材の発掘などに取り組んでいただき,平成29年に本番を迎える瀬戸内三原築城450年事業との連携を深めていきたいと考えております。

 次に,御質問の3点目,林道久和喜竜王線の早期開通に向けての取り組みについてお答えいたします。

 林道久和喜竜王線は,幸崎久和喜から沖浦町を結ぶ延長4,600メートルの路線で,森林の適正な管理及び地域の生活道路としての役割に加え,瀬戸内海国立公園竜王山へのアクセス機能を有する道路として,平成3年度から整備を進めております。平成27年度末までには4,544メートルの区間が整備され,未着手の56メートルの区間については,現在関係者との協議を進めており,平成28年度には早期に工事を発注し,同年9月に林道の供用開始を行いたいと考えております。

 また,国道185号から大型バスの乗り入れを可能にするため,呉線久和喜第1踏切の拡幅工事を平成28年度末に完成するようJR西日本広島支社に委託することとしており,あわせて竜王山山頂付近にある駐車場は,大型バス等が駐車できるスペースを拡充するとともに,既存の老朽化したトイレについても新たに改築することとしております。

 平成28年度は,林道の供用開始に合わせ,開通式典や林道の愛称募集などを行い,竜王山の魅力を情報発信することにより,観光スポットとしての認知度をさらに高め,観光誘客の推進に努めてまいります。

 次に,御質問の4点目,城主ゆかりの寺院の開帳について折衝できないのかについてお答えいたします。

 寺社などが所有する仏像などの公開につきましては,仏教会や各寺社にお伺いし,協力のお願いをしているところであります。小早川隆景が1567年に三原に城を築いて以後,福島家,浅野家の城として栄えた三原城でありますが,城主ゆかりの寺社仏閣といたしましては,小早川家の氏寺として栄えた米山寺,小早川隆景によって新高山城から現在の本町に移され,福島正之の墓がある宗光寺,三原浅野家の菩提寺である本町の妙正寺などがあります。また,日本屈指の禅道場として知られる佛通寺のほか,本郷町には小早川4代茂平によって建立された永福寺,隆景によって社殿が造営された久井稲生神社,大和町には小早川初代の土肥実平,2代遠平親子が建立した棲真寺など,城主と関係のある寺社などが市内には数多く現存しております。

 瀬戸内三原築城450年事業期間中において,一定の期間を定め,来場者がふだん拝観できない仏像などの文化的資料を特別公開していただくとともに,寺社そのものが有する有形,無形の文化的要素に接していただけるよう,引き続き各寺社に協力をお願いし,具体的な実施方法について検討してまいります。



○梅本秀明議長 13番高木議員。



◆高木武子議員 各質問についての答弁をいただきました。

 今回の瀬戸内三原築城450年事業を契機として,今まで以上に観光のまち三原の実現に向けて取り組まれています。観光振興を図り,より強化していくために,現在の取り組みをとめることなく,継続する支援が必要であります。

 コーディネーターのことについて質問いたしましたけれども,学芸員は資格が要りますが,コーディネーターはそういうものがないと。そういった意味では,何かの予算のときにも質問をさせていただきましたけれども,29年度まではコーディネーターは役割を持っていただくということになっておりますけれども,これで支援は終了するのか,再度伺います。

 2点目に,これからも観光のまち三原として,神社仏閣は歴史があり,本市の大きな観光のポイントになります。ただし,開帳していただくのは簡単なことではなく,どういった取り組みをするのか,訪問等の人海戦術,また観光協会などとの連携を強く要望いたします。

 3点目に,林道久和喜竜王線の完成は目の前に来ました。市民からはいつまでかかるのかという声もありましたけれども,地権者への取り組みなど大変な努力をしていただいたと受けとめさせていただきます。

 案によると,あそこの林道が開通すれば,私はサイクリングしか自転車については意識がありませんけれども,若者はあの坂を上る,すみません,専門用語はわかりませんが,そういうサイクリングロードなどとしても使えるんじゃないかという話も聞いているところであります。

 竜王から筆影までの道路整備については,別の担当課になります。道路,ガードレール,離合のための待機場所等の整備については,引き続き取り組みを要望いたします。



○梅本秀明議長 山口経済部長。

      〔山口秀充経済部長登壇〕



◎山口秀充経済部長 再質問をいただきました。観光振興を図るための継続的な支援についてお答えをいたします。

 観光のまち三原の実現に向けては,その全てが築城450年事業をもって完結するものではなく,中長期的な視点で結実していくものと考えております。

 450年事業におきましても,平成30年以降も事業継続の意向を持つ市民活動団体等もおられることから,今後の事業動向により活発な状況が生み出されることを期待しており,継続的な支援につきましては,活動実績などを踏まえた上で判断すべきものと考えております。

 また,観光コーディネーターの継続についても御意見をいただきました。

 観光コーディネーターにつきましては,当初広島県の緊急雇用を活用して配置をしておりましたが,その後26年度からは単市で予算組みをしてコーディネーターを配置しております。まずは29年の本番に向けて,コーディネーターの活躍を期待しているところでありますが,その後の継続につきましては,また活動実績など踏まえた上で検討してまいりたいというふうに考えております。



○梅本秀明議長 13番高木議員。



◆高木武子議員 今回の築城450年事業については,市長の施政方針の中でも,あるいはこれを取り組む市長の大変な熱の入れ方については,私も大きく賛同し,自分が所属しているところのいろんな協議会の場でも討議をしてまいりたいと思います。大きなポイントとなるということをぜひ知っていただくことを,実行に移していただくことを要望して,次の質問に移ります。

 3点目に,公契約条例制定について伺います。

 公契約条例については,本市の議会においても最近は余り触れられていない状況であります。自治体財政の圧迫と連動し,自治体発注事業の予算,件数の減少や事業者が自動的に失格となる最低制限価格未満で落札するケースが見られるなど,受注をめぐる事業者間の価格競争が激化をしております。安値競争の影響は良質なサービスの劣化とともに,官製ワーキングプアを生み出しかねない状況となっております。

 千葉県の野田市で初めてこの公契約条例が制定をされましたけれども,2010年2月に施行されました。本当はこれより前にほかのある自治体でも取り組まれましたけれども,後から紹介をしたいと思います。その後,川崎市,豊橋市,相模原市,多摩市,奈良県,岩手県など,次々と制定をされております。野田市の根本 崇市長が,ただ必要なものをつくっただけ。しかし,制度の必要性は,大工さんの賃金,これではせがれに大工をやれと言えるわけがない。また,業務委託,市役所の清掃業務の委託で,落札率が平成19年度(2007年)70.1%,平成18年度96.8%,20年度85.9%,21年度96.4%,前後4年間同じ業者が落札をしています。契約金額のうちの多くの部分が人件費であります。仮に別の業者の落札であったとしたら,低賃金の問題が発生したと思われます。この2つの問題について,賃金を是正しなくてはならないという点から成る共通の問題ではあるが,一つは,後継者がいなくなる,もう一つは,低賃金によるワーキングプアの問題だと受けとめました。2005年以降,全国建設労働組合総連合との話の中で,この野田市の市長は,私どもも受けて立ちましょう。取り組みの中で千葉県市長会,全国市長会関東支部,全国市長会で決議をされています。最低賃金の問題,指定管理者制度の問題,野田市の公契約条例はインターネットでも載っております。根本市長の言葉で,国で法律ができるよう,野田市が突破口を開きました。ひとり相撲で終わってしまうのでなく,各地域で頑張ってもらって,包囲網をつくってもらいたい。最低賃金を上げなければ,賃金を上げましょうよをスタートさせる契機になればと結ばれています。中抜きの説明でしたけれども,本市において公契約条例制定へ向けての取り組みの考え方について伺います。



○梅本秀明議長 末久財務部長。

      〔末久昭人財務部長登壇〕



◎末久昭人財務部長 御質問いただきました,本市において公契約条例制定へ向けての取り組みの考え方についてお答えいたします。

 公契約条例は,千葉県野田市において全国で最初に制定され,その後全国の複数の自治体で制定されておりますけれども,広島県内では,広島県も含めいずれの自治体でも制定されていない状況であります。また,制定済みの自治体においても,それぞれの条例の内容は多種多様で,さまざまな課題も多く含んでいるようであります。

 三原市においては,条例は設けておりませんが,適正な労働条件を確保することで仕事の質の向上を図るという条例の趣旨に沿うよう,受注者が工事等を適正に履行できる価格の設定に努めております。

 平成26年6月に建設業関係の法令,いわゆる担い手三法が改正され,各発注機関は適正な価格による設計・予定価格を設定し,必要な経費で十分な仕事ができるように計画的な発注に努め,価格の過当競争の抑制及び技術者や作業員など担い手の確保を進めるとともに,公共工事の品質確保をすることとされました。また,平成25年度から毎年度,労務単価の引き上げが行われ,この2月の改定では,平成24年度と比較し34.7%の引き上げとなっております。

 本市では,これら国の施策に迅速に対応し,適正な予定価格を設定するとともに,最低制限価格の設定や低入札価格調査制度の運用により,ダンピング受注の防止に取り組んでいるところであります。

 このような状況の中,公契約条例の制定の考え方ですが,本来,賃金,その他の労働条件の基準は法律により定められるものであり,自治体による条例の制定ではなく,基本的には国において制度設計を行うことが適当であると考えております。しかしながら,既に条例を制定し,適正な公契約の確保等に取り組んでいる自治体の運用状況やその実効性に関する情報収集等を引き続き行ってまいります。

 今後とも法令や国の制度にのっとり,入札契約制度の改善などを進め,適正な労働環境の整備と公共工事や業務委託の品質確保,適正な履行に努めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○梅本秀明議長 13番高木議員。



◆高木武子議員 公契約条例についての答弁をいただきました。

 本市において,公契約条例はありませんけれども,条例の趣旨に沿うよう取り組みがされていると答弁をいただきました。県内の自治体にもどこも取り組んでいるところはありませんでした。ただし,広島県議会では議論が進められているという情報も伺っております。全国で初めて野田市で条例が成立したことの意義は,一つは,これまでの政府,行政当局の否定的な見解を超えたこと,2つ目に,そのことにより公契約条例の実現,可能性が高まったこと,3つ目に,官製ワーキングプアに対する具体的な対応がされたこと,4つ目に,公共サービスのあり方について新たな視点が提起されたことにある,そういうふうに神奈川県の人権センターでは分析をされているようです。

 野田市の根本市長は,条例提案に当たって,国と一戦交える覚悟があると表明をされ,先導的な役割を果たし他の自治体に広がっていくことで,国を動かし,国では公契約法になりますけれども,公契約法につなげたい。それが地方分権であるとも言われております。

 本市において,法令や国の制度にのっとり,入札契約制度の改善,労働環境の整備,公共工事や業務委託の品質確保,適正な履行の取り組みを行うとのことであります。尼崎市では市議会へ提案されましたけれども,否決をされています。新たなまちづくりの設計図には,地域社会の土台に公共サービスがならなければならないと思いますし,国民,市民が安心して暮らすことができる社会を実現するために,本市においては,行政,議会がさらに学習をし,議論ができる場づくりを要望し,質問を終わります。



○梅本秀明議長 高木議員の質問を終わります。

 次に,28番仁ノ岡議員。

 一問一答方式で行われます。

      〔仁ノ岡範之議員質問席に移動〕



◆仁ノ岡範之議員 届けております2項目について,順次質問をさせていただきます。

 まず1点目は,市政運営についてであります。

 厳しい財政状況の中,健全な市政運営が図られるのか,改めて市長の市政運営に対する所信をお伺いしたいと思います。

 今期定例会の初日に,天満市長の市政運営に関する所信をお聞きいたしました。それによると,市長は,施策として昨年は国と歩調を合わせ,人口減少に歯どめをかけ,活力ある将来の実現に向けた地方創生の取り組みを三原市まち・ひと・しごと創生総合戦略として取りまとめるとともに,3度の補正予算で国の交付金を活用し,地方創生に向けた事業に先行的,積極的に取り組んできたと。しかし,一方で本市の実体経済状況は,法人市民税の減少など,国の言う景気の回復基調を実感できるまでには至っていない側面もあり,本市財政は引き続き厳しいかじ取りをしていくことが必要な状況であると述べておられます。このように,厳しい財政状況の中,平成28年度の予算編成において,総合戦略に定める働く場づくり,交流人口拡大,子ども・子育て充実,市民の健康づくり,住みよさ向上の5つの挑戦の推進を通じて,元気な三原を実現していくと述べておられます。さらに,もう少し的を絞って,5つの挑戦の中でも,交流人口拡大,働く場づくり,子ども・子育て充実の3つを重点的な挑戦としたいということであります。厳しい財政状況の中で本市の地方創生と元気な三原を実現していくためには,引き続きみはら元気創造プランと行財政改革大綱を両輪とし,行政の無駄なコストを減らし,将来に向けた事業に着実に取り組み,結果を出していくことが重要であり,こうした行政経営に全力で取り組んでいくという市長の強い思いも述べられました。私は,市長の市政運営に対する所信を聞いて,市長のまちづくりに対する熱い思いを感じ取ったところであります。

 ここで,財政面に目を向けてみますと,平成28年度予算は,行財政に無理,無駄を省き,地方創生に向けて,効果的,積極的に予算を集中させて,一般会計予算は467億6,500万円とし,平成27年度と比較して15億1,900万円,3.1%の減となっており,全庁的に財政に対してシビアな取り組み姿勢がうかがえます。

 一方,財政状況を見るときよく心配されるのが,自治体の借金と言われる地方債残高であります。平成28年度末で633億3,700万円となる予定のようですが,中身をよく見ると,臨時財政対策債分など633億3,700万円のうち,6割から7割近くを国が後年度交付税等で面倒を見てくれるということなので,本市の財政状況から見て,十分償還できるものと思っております。ただ,今後,合併による国からの一本算定分の財源も減少してきますし,景気に左右される法人市民税等も減となってきます。厳しい財政状況は依然として続くと思われます。

 ここで心配するのは,予算編成に当たり,厳しい財政状況を反映して,議会を初め各課へ前年度より1割カットで予算を組むようにとの指示が出されたようであります。各課から1割カットの予算を提出しても,さらに財政担当のところでカットがあり,大変苦労しているという声が聞こえてきます。各課で取り組む事業が1割ないしそれ以上カットされるということは,市長の市政運営も1割以上のカットがあると思われ,まちづくりに影響を及ぼすのではないかと心配をしているところであります。

 そこで,市長にお尋ねいたします。

 初日の施政方針で,市政運営に関する所信の一端をお聞きしましたが,厳しい財政状況の中,市長が言われる元気な三原を実現するため,健全な市政運営ができるのか,改めてお聞かせください。



○梅本秀明議長 天満市長。

      〔天満祥典市長登壇〕



◎天満祥典市長 御質問いただきました厳しい財政状況の中,健全な市政運営が図られるのかについてお答えをいたします。

 平成28年度当初予算では,全国的には市税収入の増収が見込まれている中,本市においては,企業収支の悪化などにより,市税全体としては前年度と比べ約1億4,000万円の減収と見込んでおります。

 また,臨時財政対策債を含む実質の普通交付税においても,合併算定がえの段階的縮減,平成27年国勢調査人口の反映,さらには平成28年度から基準財政需要額の算定方法に民間委託等により最も安価な経費で積算するトップランナー方式を用いられることにより,前年度に比べ約2億5,000万円の減収となる見込みであります。

 このたびの予算編成においては,各部に対して事業の効率的執行やスクラップ・アンド・ビルドを徹底することを狙いに,義務的経費及び投資的経費を除く維持管理費や内部管理事務費等のいわゆる経常的な経費について,前年度の1割削減を求めるとともに,公共施設等整備基金等の基金の活用などにより,必要な財源を確保したところであります。こうして捻出した財源をまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる働く場づくり,交流人口拡大,子ども・子育て充実へ重点的に配分し,元気な三原の実現を加速させていくこととしております。

 今後も人口減少や高齢化など市税収入が好転する要素は少なく,普通交付税については合併算定がえの段階的縮減などにより,一般財源の増を見込むことは難しい状況であります。しかしながら,行財政改革大綱に定める公共施設マネジメント等の一層の積極的な推進と事業の選択と集中等を通じた一般財源の確保により,健全な財政運営に配慮しつつ,元気な三原の実現に必要な事業については積極的に投資をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○梅本秀明議長 28番仁ノ岡議員。



◆仁ノ岡範之議員 ただいま市長から市政運営に対する御答弁をいただきました。ありがとうございました。

 歳入面から見てみますと,先ほどの御答弁にもありましたように,今後も人口減少や高齢化など市税収入が好転する要素は少なく,また普通交付税も合併算定がえの段階的縮減などによって一般財源の増は非常に難しいと。しかしながら,行財政改革大綱に定める公共施設マネジメント等の一層の積極的な推進と事業の選択と集中等を通じた一般財源の確保によって,健全な財政運営に配慮しつつ,元気な三原の実現に必要な事業については積極的に投資をしていくという御答弁だったかと思います。

 合併後10年余りを経過し,公共施設の維持管理や各部の内部事務管理,事務のあり方等をまだまだ見直していく必要があるかとも思います。今後も財政は厳しい状況が続くと思いますが,事務事業などの行政運営が停滞することなく配慮しつつ,事業の選択と集中等を通じて,財源の確保によって健全な財政運営を行い,元気な三原の実現に向けて市政運営をされるよう希望し,市長の御答弁を理解いたしました。

 それでは,届けております第2の項目,教育問題について2点お尋ねいたします。

 まず,学校の基本的な役割である知・徳・体の充実についてです。

 知,すなわち学力に関しては,本市の場合,かつての低迷していた時代を払拭し,県内の上位グループを視野に入れるレベルまで来ていると言えます。これは教育委員会の指導のもと,各学校が学力の向上,定着に真摯に取り組まれてきた成果であると捉えています。例えば,本年度の広島県基礎・基本定着状況調査の結果は,小学校の3教科平均では71.3であり,これは県平均を0.8上回っております。また,中学校4教科の平均は,県平均を2.2上回る67.2という結果が出ております。

 しかしながら,この小・中学校の平均は,本市の子どもたちの学力実態を必ずしも正しくあらわしたものではありません。それはこの学力状況については問題を解かない,あるいは正答率が極めて低い児童・生徒がいることが課題であることはこれまでに教育長が答弁されてきたことからも明らかであります。つまり,実態は,学力が高い者と低い者とに分化しているのです。小・中学校が義務教育であることを考えると,この実態はぜひ解消することが求められております。

 そこで,本市の学力状況の実態についてお聞きするとともに,その課題に対してどのように取り組んでいくのか,お伺いいたします。

 次に,徳にかかわり,お聞きいたします。

 教育委員会では,11月1日から7日までをみはら元気ウイークとされ,この間,本市の各小・中学校では,道徳の地域公開を行い,その後,児童・生徒と職員が来校された方々とともに一斉清掃などの実践活動が行われております。この取り組みは,他の市町にはないユニークなものですが,子どもの健全育成に関して,学校と保護者,地域が道徳を通じて共有できるすばらしい取り組みであると評価しております。

 現代の我が国の若者は,基本的な生活習慣が乱れ,他者への思いやりや迷惑をかけないという気持ち,正義感や遵法精神,自制心や規範意識の低下,あるいは人間関係を形成する力の低下などの傾向があると指摘されています。これは私たち大人自身を反映しているものと言えると思います。

 このような現状を改善するためにも,児童・生徒が道徳価値や規範意識などについてみずから考え,実際に行動できるように,学校だけではなく,保護者を初め地域の住民が協力することが大切だと考えております。その中で,本市の中学校生徒会連合会の活動や大人への入門式の開催は,子どもたちに社会人の一員としての自覚や健全な市民性の基盤を培う上ですぐれた取り組みであると捉えています。そこで,道徳教育と道徳的実践や行動をさらに充実させるための今後の方針をお尋ねいたします。

 次に,体についてです。

 本市の子どもたちの体力,運動能力は,各学校の工夫した取り組みやプロの指導者の活用などにより,確実に向上していると捉えています。一方,課題として,握力や柔軟性があります。これは今日の子どもたちの生活様態から,本市だけではなく全国的な問題と言えると思います。

 この点につきましては,平成26年12月市議会で取り上げたところです。その際,子どもたちの体力の向上は,単にスポーツテストの各種目の成果を追うだけではなく,その基礎を築く幼少期での運動遊びの充実が実は大切であることを教育委員会とも共通認識をしたと思います。例えば,西幼稚園では,園舎建てかえ工事のため園庭が狭くなり,園児たちは裏手にある学びの森で毎日山遊びをしたそうです。この結果,幼児たちの体力や運動能力が飛躍的に高まったとの話を聞いております。そこで,幼少期における自然の中での運動について,その現状と今後の方針をお伺いいたします。

 次に,小項目の2項目めですが,学校施設の整備についてです。

 先ほど紹介しました西幼稚園では,園舎の老朽化や耐震補強のための建てかえ工事が行われていますが,園児たちは先月8日からできたての新園舎での生活を楽しんでおります。

 このように,本市の学校耐震補強整備事業は,一部来年度に継続する事業もありますが,ほぼ完成が見込まれます。この事業は,大規模災害に耐え得る学校施設に整備するもので,平成20年,中国四川省の大震災を契機に全国で重点的に取り組まれてきました。この事業に要する経費は膨大なものですが,本市では,その趣旨を踏まえ,着実に進めてきたと捉えております。

 さて,地震に耐え得る構造となった学校施設ですが,このための事業展開の影響もあり,他の整備が後回しになっている実態があると推察いたします。もちろん今般の来年度予算案には肢体不自由児童の新入学が予定されている小学校にエレベーターを設置するなど,緊急かつ不可欠な整備はありますが,多くの校舎は老朽化が進行し,例えばくすんだ校舎の壁面や体育館の床の傷み,はげたままのペンキ,プールサイドのひび割れなどの整備はなかなか進んでいないと思います。子どもたちが毎日学校に楽しく通う上でも,快適な学習環境は大切な要素の一つではないでしょうか。このため,耐震補強整備は一段落をしている現在,次の学校施設整備を計画的に取り組む必要があると思います。そこで,学校施設整備に関し,施設の現状と今後の対応方針をお伺いいたします。



○梅本秀明議長 瓜生教育長。

      〔瓜生八百実教育長登壇〕



◎瓜生八百実教育長 教育問題について御質問をいただきました。

 まず,御質問1点目の知・徳・体の充実の知についてお答えします。

 子どもたちに基礎的,基本的な学力を身につけさせることは,義務教育を実施する者の使命であります。本市の児童・生徒の学力の状況を広島県が実施している基礎・基本定着状況調査結果から見ますと,この過去5年間は,小学校,中学校とも県の平均値を上回っております。今年度におきましても,約80%の児童・生徒がほとんどの教科で正答率60%以上であることから,本市の児童・生徒は全体として一定の水準にあると捉えています。

 しかしながら,この調査結果を詳細に分析してみますと,正答率30%未満の児童・生徒が,小学校では,国語1.3%,算数2.5%,理科5.2%の割合でおり,これは県の平均値よりも高く,大きな課題と捉えているところです。一方,中学校では,いずれの教科も県平均と同数か,それよりも低くはなっておりますけれども,この中で理科は14.8%の生徒が正答率30%未満の状況であることは課題であると考えています。教科別で見ても,理科の場合,正答率60%以上の児童・生徒の割合が,小学校73.1%,中学校は37%という状況であり,他の教科と比較して,その学力の定着が不十分であると捉えております。

 このような状況を突破するために,まず正答率30%未満の児童・生徒に対しては,本市が全学年で実施をしている標準学力調査の結果を経年分析し,子どもたちそれぞれのつまずきの原因あるいは指導の手だてを個別に策定,実施することを該当校に示し,取り組みを進めてまいります。

 次に,理科につきましては,実験・観察分野の設問の正答率が極めて低いことから,全ての教師が適切な実験,観察を確実に行うよう,実効性のある実験・観察マニュアルを開発し,各校に普及してまいります。また,各学校の実験器具が老朽化により整備が不十分な状況を改善するため,国の補助金を活用して理科教育環境の整備を計画的に進めているところです。

 御質問2点目の徳の取り組みについてお答えします。

 学校では,道徳の授業を中心にさまざまな場面で子どもたちの道徳性を育成しております。みはら元気ウイークにおける取り組みは,道徳的な実践力を家庭や地域と協力して身につけることを狙いとして,授業参観だけではなく,授業の後には地域の方と一緒に清掃活動を行ったり,あるいは地域の防災士を講師として招聘し,災害時に地域の一員として何ができるかについて学ぶなど,特色ある取り組みを行っております。

 これらの各学校の取り組みを充実させることとあわせて,来年度は県の委託を受け,新たな道徳の授業に取り組むこととしております。具体的には,小学校と中学校が連携し,異学年や異校種で一緒に道徳の授業を行うことを通して,より柔軟で豊かな感性を培う取り組みを進めてまいります。この取り組みの成果は,公開研究会を通して市内に普及します。

 道徳性を涵養するためには,子どもたちが授業で徳目を学ぶだけではなく,道徳的価値や規範意識についてみずから考え,実際に行動することが大切です。例えば,三原市中学校生徒会連合会では,みはら未来議会を初めとするさまざまな行事に取り組みました。こうした経験を通して,広い視野に立って物事を考えることや場に応じたルールに沿って行動するなどの規範意識が育まれています。先月行われました新旧役員の引き継ぎの場で後輩にメッセージを伝える姿から,その成長を見ることができました。子どもの規範意識を育て,道徳的実践力を培うために,みずからの考えをもとに議論をし,行動に結びつける考える道徳の充実に取り組んでまいります。

 御質問3点目の体についてお答えします。

 本市では,児童・生徒の体力向上のために,各学校で体力向上プログラムを作成し,計画的に取り組みを進めており,児童・生徒の体力的な課題は改善される傾向にあります。しかしながら,子どもたちには日常的に自然の中で体を動かして遊ぶという習慣が余り定着しておらず,運動能力の向上や身体の発達の面から課題であると捉えております。

 現在,学びの森などの学校林がある学校では,子どもたちが森の中で探検や虫取り,忍者ごっこを楽しんだり,芝生の校庭では地域の方と一緒にグラウンド・ゴルフを楽しんでいます。こういった自然の教育資源の中で遊びの楽しさを体験することで,自然に運動能力の基礎が培われると考えております。このため,自然の教育環境は,該当校のみならず,近隣の幼稚園や学校にも十分活用できるようシステムを構築するなど,地域の自然環境を活用した子どもたちのしなやかな体づくりに努めてまいります。

 続いて,学校施設の整備についてお答えします。

 現在,本市の小・中学校では,建築後30年以上を経過した施設が26校あり,学校施設全体の75%を占めています。そのうちの2校は40年を経過しております。これらの施設は,外壁の剥離や亀裂,体育館の床の傷み,旧式のままの和式トイレやトイレブースの腐食,屋上,屋根の防水機能の低下,受水槽,高架水槽の本体及び配管の老朽化,プールサイドや水槽面の剥がれなど,建物と設備の両面で改修の必要な箇所が増加しております。また,災害時に地域の緊急避難場所となる屋内運動場にトイレが整備されてない学校もあります。このため,緊急度の高い修繕については,その都度対応するとともに,平成21年度には地域活性化・経済対策交付金事業を活用し,校舎等の一部のトイレの洋式化を図りました。また,耐震補強工事に合わせて大規模改修工事を実施し,可能な範囲で外壁塗装,体育館の床の改修,トイレの洋式化の整備などを進めてまいりました。以上のように,学校の施設整備に取り組んできたものの,修繕が必要な箇所が多数ある中で,未着手の箇所も多く残っている現状があります。

 教育委員会としては,子どもたちの健やかな成長のためには,教育内容のソフト面の充実はもちろんのこと,教育施設等のハード面の環境整備も必須であると捉えております。したがいまして,今後の学校施設の整備に当たっては,各施設の経過年数,これまでの改修の程度,児童・生徒に及ぼす影響などを総合的に検討をし,厳しい財政状況の中ではありますが,国庫補助等を有効に活用しながら,年次的,計画的に改修に取り組んでまいります。

 以上,答弁といたします。



○梅本秀明議長 28番仁ノ岡議員。



◆仁ノ岡範之議員 御答弁ありがとうございました。

 教育問題の小項目の知・徳・体の充実について,知の取り組みについて,本市の児童・生徒の学力は,御答弁にありましたように,全体として一定の水準にあると。しかし,課題もあるが,きちんと把握され,対応されているということがよくわかりました。ただ,理科については課題があるようですが,今後も教育環境の充実のために,国庫補助等を有効に活用しながら年次的,計画的に取り組んでいただくよう要望いたします。

 徳の取り組みについては,子どもたちの道徳性を育成すると同時に,家庭や地域と協力して取り組んでおるということでした。さらに,子どもの規範意識を育て,道徳的実践を養うために,みずからの考えをもとに議論し,行動に結びつける,考える道徳の充実にも取り組んでいるということでありました。

 体については,児童・生徒の体力向上のために各学校で体力向上プログラムを作成し,計画的に取り組みを進めていると。

 それぞれ課題は改善されておるようでございまして,知・徳・体の充実については理解をいたしました。

 次の学校施設の整備についてですが,学校施設の多くは,築後30年ないし,中には40年も経過しており,改修の必要な箇所がたくさんあるんだと。緊急度の高い修繕については,その都度対応しておる。また,耐震補強工事にあわせて大規模改修も実施してきたと。しかし,まだまだ修繕箇所が多数あり,その時期が集中しているために,計画性を持った整備が実施されていないというような趣旨の答弁だったかと思います。教育環境整備は,児童・生徒の教育に大切なことですから,年次的,計画的に取り組んでいただきたいと思っております。

 そこで,1点だけ再質問させていただきます。

 先般,三原市公共施設等管理総合計画によって全体的な公共施設のあり方について示されましたが,今後の学校施設の整備に当たり,この計画とどのように整合性を図っていかれるのか,お尋ねしたいと思います。



○梅本秀明議長 瓜生教育長。

      〔瓜生八百実教育長登壇〕



◎瓜生八百実教育長 再質問をいただきました。今後の学校施設を整備するに当たって,公共施設等総合管理計画とそれをどのように整合性を図って進めていくのかということであります。

 学校施設は,成長期の子どもたちが多くの時間を過ごす場所ではありますが,少子化や市の施設全体の老朽化の進行とその更新時期の集中等の現状を踏まえますと,他の公共施設と同様に,耐用年数による建てかえのみならず,予防,保全と長寿命化を視野に入れた計画づくりが必要であると考えております。

 予防,保全の観点では,施設管理マニュアルに基づき定期的に点検を実施し,劣化が深刻化する前の段階での状況把握と適切な維持管理を行い,学校生活に支障がないよう努めてまいります。また,将来的には事後保全から事前保全への転換を目指してまいります。

 次に,長寿命化の観点では,建物の耐久性を高めながら,老朽化対策をあわせて行うことが経済的かつ効果的であることから,学校施設の長寿命化対策について引き続き研究を深め,今後の計画づくりに取り入れてまいります。



○梅本秀明議長 28番仁ノ岡議員。



◆仁ノ岡範之議員 御答弁ありがとうございました。

 ただいま御答弁いただいたようなことは,これから対応されるに当たって大きな財源を伴うことと思います。教育委員会の抱える学校施設あるいは社会教育施設等は,他の部署よりも大変多くの施設を持っておる,管理しておるわけですから,年次的に計画を立てられ,必要な施設については厳しい財政の中でも十分に対応して,将来を担ってくれる子どもたちの教育環境の整備に当たっていただくことを希望いたしまして,質問を終わります。



○梅本秀明議長 仁ノ岡議員の質問を終わります。

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○梅本秀明議長 暫時休憩いたします。

      午前11時51分休憩

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      午後1時10分開議



○陶範昭副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○陶範昭副議長 引き続き総括質問を行います。次に,27番力田議員。

 一括質問・一括答弁方式で行われます。

      〔力田忠七議員質問席に移動〕



◆力田忠七議員 発言の機会をいただきましたので,通告しております今年度の市長施政方針について,新生会を代表して総括質問をさせていただきます。

 さきに天満市長の平成28年度予算編成にかかわる施政方針について,景気は回復基調にあると言われながらも,私どもの身近にはそれを実感できるほどのスピード感はなく,依然として厳しい財政環境が続いています。その中で,対前年度比3.1%減の予算編成がされ,当面する本市の行政課題に精力的に取り組まれていくことに敬意を表するものであります。しかしながら,本市の経済状況は,法人市民税の減少などで国の言う景気の回復基調を実感できる状況ではなく,本市の財政は引き続き厳しいかじ取りが求められると認識しています。

 一方で,人口減少が新たな行政課題として浮上し,本市の人口は現在約9万6,000人であり,5年前と比較して約4,000人の減少となり,人口減少問題への対策は緊急の課題であり,人口減少の流れを転換させねばなりません。そのために,本市の総合戦略に定める働く場づくり,交流人口の拡大,子ども・子育ての充実の3つの重点項目に果敢に挑戦すると言われていることに力強く感じる次第であります。

 以上のような考え方のもとに,平成28年度の予算編成に対して具体的に質問してまいります。

 まず1点目,税収について。

 さきの27年度の補正予算で,法人市民税が4億円減収となる中,本年度の市税135億8,700万円の財源確保に若干の懸念を抱くものですが,税収の見通しについてお伺いいたします。

 2点目,地域づくりの活性化について。

 中山間地域未来創造事業について,具体的にどのように対応されるのか,お聞かせください。

 3点目,移住・定住の促進について。

 定住促進広報事業で,三原ならではの生活スタイルを発信するとありますが,どのようなスタイルを想像しているのか,お示しください。

 また,空き家バンク活用事業において,昨年と同額の予算計上となっていますが,空き家増に対して積極性に欠けるのではないかと考えますが,いかがですか。

 4点目,学校教育の充実について。

 三原市が観光の振興と交流の推進を図る上でおもてなしの拡充が必要と考えますが,道徳教育や外国語の指導,普及に学校での取り組みはどのようにされているのか,お伺いいたします。

 5点目,歴史,文化財を生かしたまちづくりについて。

 三原市の歴史文化基本構想の策定事業に取り組むとされていますが,項目だけで予算化されていません。どのような構想で事業を展開されようとしているのか,お聞かせください。

 また,歴史民俗資料の管理運営を行うとされていますが,どこの場所で「観よう,観せよう」と考えておられるのか,お示しください。この際,駅前西館の空床を活用されるのが最も適当と考えますが,御所見をお伺いいたします。

 6点目,工業の振興について。

 企業誘致の新たな受け皿となる産業用地の確保のため,広島県と連携し,本郷地区産業団地のインフラ整備に係る費用負担を行う誘致対策事業費として3億3,400万円の本市負担金が計上されていますが,総事業費及び三原市負担はどのぐらいになるのか,全体の事業計画を明らかにお示しください。

 7点目,戦略的な観光振興の推進について。

 瀬戸内三原築城450年事業の本番に向けたオープニングセレモニーやモニターツアーの造成,広報,PR事業が計画されていますが,どのような催しが行われるのか,日程を含めた全体計画を明らかにしてください。

 8点目,国際化事業推進について。

 外国人との身近な交流を初め,海外との交流が深まっている現状,本市はどのような都市と親善を図っていくのか,親善の目的をそれぞれお示しください。

 9点目,都市・生活基盤の整備について。

 施設の老朽化の対応で新斎場建設事業を計画し,調査,実施設計,業務委託料等に2,257万円が計上されています。現時点での進捗状況を明らかにしてください。

 また,用地の確保で保安林解除の見通しはどのようになっているのか,あわせて明らかにしてください。

 新斎場建設に対する市民の多くは,早急に実現してほしいと願っています。早期の実現に努力されるよう強く要請いたします。

 10点目,快適で安全な道路網の形成について。

 有機的,効率的な道路ネットワークを構築し,交通の円滑化や安全で安心して移動できる道路整備を図るとして,県道改良事業については,県施行事業負担金,県移譲交付金事業により県道を整備するとしていますが,主要地方道三原竹原線の小泉垣井区1.1キロは,事業が中断された状態が続いています。本年度に三原市負担金として2,100万円が計上されていますが,事業の計画及び見通しについて明らかにしてください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○陶範昭副議長 天満市長。

      〔天満祥典市長登壇〕



◎天満祥典市長 たくさんの質問をしていただきました。この質問のうち,私から,質問の8番及び9番についてお答えをし,残余の質問につきましては,それぞれ担当部長及び参事から答弁をさせます。

 まず,8の国際化の推進についてお答えをいたします。

 現在,本市では,ニュージーランドのパーマストン・ノース市及び台湾の桃園市との交流に向けた協議を進めております。

 パーマストン・ノース市につきましては,佐木島トライアスロン大会をきっかけに民間での交流が始まり,本年1月に交流の拡大に向けた相手方の意向が確認できましたので,今後は相手方が希望している教育,文化,スポーツ分野での交流を軸として,現地調査や具体的な交流の内容について協議を進めてまいります。

 また,桃園市につきましては,台湾及び本市で事業を展開しておられる民間企業に仲介をいただいたものであり,昨年の9月と本年の2月の2回にわたり,私を含め市議会や経済界の皆様と訪問し,現地の視察や交流に向けた意見交換を行っております。

 桃園市は,人口209万人を超える工業都市ですが,本市と類似した陸海空の交通の要衝で,産業の集積や生活環境の整備など,桃園国際空港を中心としたまちづくり,桃園エアトロポリス計画を進めておられます。本市のまちづくりを進める上で参考となるものと考えております。加えまして,桃園国際空港は,広島空港との国際定期便が毎日就航されており,これまでの経済交流の拡大のほか,観光分野においても台湾からの誘客の拡大等に大きな期待を持っております。教育分野におきましても,三原東高等学校が平成25年に桃園市立平鎮高級中学校と姉妹校提携を結ばれ,相互に訪問するなどの交流が行われており,さらなる交流の拡大が期待をされます。現在は両市とも交流に向けた第一歩を踏み出した段階でございますが,今後は双方にとって有益な交流事業を検討し,取り組みを進めてまいります。

 なお,桃園市については,人口規模などを踏まえ,県を交えた交流が望ましいと考えており,県と連携した取り組みも進めてまいります。

 次に,質問9点目,都市・生活基盤の整備についてお答えをいたします。

 まず,新斎場建設の進捗状況でありますが,平成27年9月の第4回定例会において議決いただいた基本・実施設計補正予算により,昨年12月,民間事業者の高度な技術力や専門性を活用するため,公募型プロポーザル方式による業者選定を行い,現在新斎場建設の基本方針となる基本計画の策定に取り組んでいるところであります。またあわせて,地元関係者と先進地視察の実施などについて協議を進めているところであります。今後,基本計画案ができ次第,議会を初め地元関係者等にお示しし,御意見などをいただきたいと考えております。

 次に,保安林解除の見通しについてでありますが,本年2月に開催された市議会新斎場建設調査特別委員会において,近々のうちに本申請ができるように取り組みたいと説明をしており,国に対し保安林解除申請書を先月2月に提出したところであります。

 新斎場建設は,新市建設計画に基づく合併特例債を活用した重点事業の一つであります。現斎場施設は,いずれも老朽化が進み,火葬炉を初めとする設備の修繕など今後管理費が増加すること,また駐車台数の不足や待合スペースの充実など,現在の市民ニーズに応えられていないことから,議員御指摘のとおり,多くの市民の方々が早期の新斎場建設を望んでおられると認識をしております。今後も引き続き議会並びに関係者等への説明を行いながら,一日も早い供用開始に向け,スピード感を持って鋭意取り組んでまいります。どうぞ御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○陶範昭副議長 末久財務部長。

      〔末久昭人財務部長登壇〕



◎末久昭人財務部長 私のほうから,御質問いただきました1点目の税収についてお答えいたします。

 市税については,平成27年度の決算見込みをもとに,前年度比1.0%,約1億4,200万円減の135億8,700万円を見込んでおります。主な内訳といたしまして,個人市民税が,給与所得の増加などにより,前年度比0.6%,約2,697万円の増,法人市民税が,企業収支の悪化及び税率改正などにより,前年度比26.2%,約3億4,467万円の減,固定資産税が,土地の地価下落は続くものの,家屋の新増築及び償却資産における設備投資の増加などにより,前年度比1.2%,約7,894万円の増,軽自動車税が,税率改正などにより,前年度比21.7%,約5,200万円の増を見込んでおります。

 中でも,法人市民税につきましては,平成26年度の税制改正により,法人税割税率を引き下げ,その引き下げ相当分を国税化し,地方交付税の原資としたことによる影響や本市の経済を牽引する一部企業の実績の影響などにより大幅な減を見込み,合併後,最も低い予算額としております。法人市民税は,特に景気動向などに左右されやすいため,実際の申告を待たないとわからない部分もありますが,この予算額は確保できるものと見込んでおります。そのためにも,引き続き適正,公平な賦課,徴収に努めるとともに,収入率の向上を図り,最も重要な自主財源である税収の確保を目指してまいりたいと考えております。



○陶範昭副議長 里村総務企画部長。

      〔里村 学総務企画部長登壇〕



◎里村学総務企画部長 私のほうから,質問の2点目及び3点目についてお答えをさせていただきます。

 まず,御質問の2点目,地域づくり活動の活性化についてお答えをいたします。

 中山間地域未来創造事業は,広島県の交付金を活用して,平成27年度から実施しているものであります。この事業は,平成26年度に策定しました三原市中山間地域未来創造計画に基づき行うものであり,本市の中山間地域における産業対策として,公共の観光交流施設などを中心に,観光交流や誘客,周遊を促進し,交流人口や入り込み観光客,観光消費額の増加などを図ることを目的としております。また,対象となる地域は,広島県中山間地域振興条例第2条に定める中山間地域とされており,本市の計画においては,久井町及び大和町であります。

 具体的な事業の内容でありますが,平成27年度においては,久井町の宇根山天文台の観測中の星を解説する機器の整備及び大和町の道の駅よがんす白竜の商品の販売情報,在庫管理システムの整備などを行っております。平成28年度におきましては,宇根山家族旅行村及び周辺施設への誘客を促進するために,老朽化した旅行村の管理棟を改修する事業及び平成26年3月に策定しました三原市観光案内看板設置計画に基づき,全体計画11カ所19枚のうち,当該事業を活用して北部地域に7カ所15枚の観光案内看板を設置することとしております。

 続きまして,御質問3点目,移住・定住の促進についてお答えをいたします。

 移住・定住の促進に向けた取り組みの一つといたしまして,三原市ならではの生活スタイルを発信する広報を実施しております。本市の特徴を踏まえ,「島あり,街あり,高原あり」をキャッチフレーズとし,東京や大阪で開催される定住フェアなどに参加し,本市の魅力を発信しております。

 また,平成28年度においては,隔年で発行しております定住応援マガジン「ミハラビト」を作成することとしており,本市に移住された方などの紹介や市の情報などを掲載し,三原市ならではの「島あり,街あり,高原あり」の多様な生活スタイルを紹介することとしております。

 次に,空き家バンク活用事業についてでございます。

 空き家の有効活用を促進するため,平成27年度に空き家改修等支援事業補助金の制度を創設し,空き家所有者に対する家財撤去や空き家利用者に対する改修費へ補助金を交付することとしております。今年度の補助金の申請状況は,2月末時点で,改修補助が1件,家財撤去が4件となっております。これは当初の見込みを下回っておりますが,平成28年度においては,改修補助,家財撤去,それぞれ10件の補助を見込んでおり,メディアや冊子などあらゆる媒体により,制度の周知を強化し,利用の促進を図ることで,空き家バンクの登録及び利用の拡大を図り,定住促進に取り組んでまいります。



○陶範昭副議長 清川教育部長。

      〔清川浩三教育部長登壇〕



◎清川浩三教育部長 御質問4点目,観光振興と交流の推進を図る上でおもてなしの拡充を図る必要があるが,道徳教育や外国語の指導,普及という面で学校での取り組みはどのように行っているのかについてお答えをいたします。

 道徳教育の目的は,ルールやマナー,道徳的価値について考えたり,深めたりする中で,主体的に判断をし,適切に行動する道徳的実践力を育むことです。この目的のもと,例えば小学校の低学年では気持ちのよい挨拶,中学年では礼儀の大切さ,高学年では相手の立場に立って親切にすることなどについて,体験活動や意見交流等を通して,子どもたちの道徳性の育成を図っております。また,保護者や地域の方々と合同地域清掃活動の実施や伝統芸能を継承する方の講話を聞くなど,郷土への愛着と誇りも育んでいるところでございます。

 次に,外国語教育の取り組みについてお答えをいたします。

 外国語教育では,社会や経済のグローバル化の進展に伴い,コミュニケーション能力の素地を育てることが目標の一つでございます。そのため,小学校の外国語活動では,音声中心のコミュニケーションを体験的に理解させる活動を行っており,また中学校の英語教育では,読み書きを取り入れ,コミュニケーション能力の基礎を養うことを目指しております。

 本市では,外国語指導助手(ALT)を幼稚園に月1回,小学校,中学校は週1回または2回程度派遣をしており,子どもたちはALTとのコミュニケーションを通して,外国語でやりとりをする楽しさや相手と向き合って話すことの大切さを実感し,英語力の基礎を身につけていきます。また,社会見学や修学旅行の場を活用して,観光地で外国の人にインタビューを行い,その中で三原を紹介するなど,積極的に話す態度と力を身につけるための取り組みを行っている学校もあります。これらの取り組みを通じて,おもてなしに必要な相手を思いやる心,真心を持った態度と時や場をわきまえた態度,コミュニケーション能力を身につけることとなり,大人になったときに三原市を担う人材として,観光振興と交流の推進を図る力につながるものと考えております。



○陶範昭副議長 玉田文化振興担当参事。

      〔玉田武敏文化振興担当参事兼教育部文化課長登壇〕



◎玉田武敏文化振興担当参事兼教育部文化課長 御質問いただきました5点目の歴史,文化財を生かしたまちづくりについてお答えいたします。

 本市の貴重な文化財や伝統芸能などの文化遺産をまちづくりに生かすことは,欠かすことのできない観点です。文化庁では,地域における文化財のより効果的な保存,活用を総合的に図り,それらを一定のテーマやストーリーとして捉える歴史文化基本構想の策定を推奨しており,平成26年8月現在,全国で38市町村が策定をしています。

 本市では,現在,瀬戸内三原築城450年事業の一環として,三原城跡整備や小早川隆景ものがたり講演会,映像記録の作成などに取り組んでおります。これらの450年事業の成果も踏まえて,本市の文化財行政の指針となる歴史文化基本構想を策定しようと考えております。

 次に,歴史民俗資料の管理運営につきましては,三原市歴史民俗資料館で古代から近世までの展示公開を行うとともに,好評なミニ体験講座なども企画し,広く市民に活用をしていただきます。

 また,久井歴史民俗資料館は,旧久井小学校へ移転し,より充実した内容とする予定です。

 なお,ペアシティ西館の1階の空床は,駅前にある利点を活用して,瀬戸内三原築城450年事業の紹介ブースとして,本市を訪れた方々に本市の歴史や文化の概要に触れていただく場,仮称ではありますが,歴史館として整備することとし,その経費を当初予算でお願いしております。

 その内容は,隆景ものがたりの上映や登覧画図,隆景像のバナーや甲冑などを展示する隆景公歴史体験ゾーン,三原城,新高山城の模型や絵図のパネルを活用した城下町三原ゾーン,伝統芸能の紹介や体験教室,歴史講座などを開く文化伝統体験ゾーンの3つのゾーンで構成し,集いと学びを楽しんでいただける空間の創出を検討しているところでございます。



○陶範昭副議長 山口経済部長。

      〔山口秀充経済部長登壇〕



◎山口秀充経済部長 御質問の6点目,工業の振興についてお答えいたします。

 本郷地区産業団地につきましては,企業誘致の新たな受け皿となる用地の確保のため,広島県において,昨年12月に事業着手が決定され,広島県と三原市の共同事業としての実施を予定しております。開発面積は49.9ヘクタール,分譲面積は約26.1ヘクタールを計画し,造成につきましては,事業リスクの分散を図る観点から3期に分けて施行し,第1期は,平成29年度までに設計や各種許認可手続等を終え,平成30年度当初に造成工事に着手し,平成32年12月の完成を予定しております。第2期,第3期は,第1期の分譲状況や企業からの引き合い状況に応じて順次造成を行うこととしております。

 総事業費としましては,県が現在実施設計の修正を行っており,変動する可能性はありますが,現時点では約79億円を予定されており,そのうち既に県が取得済みである用地費等が28億8,000万円で,今後必要な事業費は50億2,000万円となります。本市の負担額は,造成完了後,本市が維持管理,運営を担うこととなる団地内の調整池,公園,上下水道,道路,のり面及び造成緑地など約10ヘクタール分の用地費に相当する額と,それらインフラの整備費の合計額約11億4,000万円の負担を予定しております。平成28年度は,負担金として用地費相当額の3億3,400万円を当初予算に計上させていただいております。

 今後も県と連携,協力し,分譲中の県営産業団地の完売に取り組むとともに,本郷地区産業団地の早期完成に取り組んでまいります。



○陶範昭副議長 沖田観光振興担当参事。

      〔沖田真一観光振興担当参事登壇〕



◎沖田真一観光振興担当参事 御質問の7点目,戦略的な観光振興の推進についてお答えいたします。

 瀬戸内三原築城450年事業につきましては,先月12日の神明市初日にプレオープニングセレモニーを三原駅周辺において開催し,約800人の方に来場いただきました。

 平成28年度につきましては,モニターツアーの実施のほか,PR周知,人材育成,事業準備を行う期間と位置づけ,来年2月からの築城450年事業の本番に向けて取り組みを進めてまいります。

 モニターツアーについては,毛利三兄弟居城めぐりなどの小早川隆景関係のほか,瀬戸内クルーズなどの眺望関係のツアーを計画しております。

 広報,PR事業については,テレビ番組,インターネット媒体,歴史専門誌などを活用したプロモーション事業や情報誌「浮々城々」の発行,テレビ番組収録誘致などで事業周知を図るほか,今年度に引き続いて甲冑の購入,整備を行い,各種イベントやPR事業に活用をしてまいります。

 催しの具体的な日程につきましては,今後調整してまいりますが,7月24日にテレビ番組「出張!なんでも鑑定団」の収録を予定しているほか,モニターツアーについては,秋など気候のよい時期やツアー目的地の最適なシーズンに実施をしたいと考えております。そのほか,市民活動団体が主体的に行う事業については,情報を共有し,他のイベントと連携しながら日程調整を図ってまいります。



○陶範昭副議長 重政建設部長。

      〔重政英治建設部長登壇〕



◎重政英治建設部長 御質問の10点目,快適で安全な道路網の形成についてお答えいたします。

 主要地方道三原竹原線は,三原市と竹原市を最短で結び,国道2号及び国道185号を補完する幹線道路です。現在,小泉病院から東側,垣井区の約1.1キロメートル区間の改良事業を実施していますが,この区間は,平成25年度にルートが決定し,用地測量等を進めてまいりました。しかし,法務局に備えつけの地図,公図と呼ばれますが,この公図と現地が広範囲にわたり相違していたため,今年度は地図訂正に必要な境界の立ち会いや測量を追加して行っています。来年度は,地図訂正を早期に完了させ,また関係者に説明した後,用地交渉及び買収に着手する予定です。

 なお,平成28年度の当路線の負担金2,100万円は,県道の改良でつけかえる市道の拡幅分の費用であり,県の用地買収に合わせて負担するものでございます。

 三原竹原線は,三原市と竹原市との交流,連携を促進する重要な路線であり,また当路線の整備に伴い交通量が増加していることなどから,本市においても地元要望への対応や用地交渉に同行するなど,県と緊密な連携を図り,早期に完成できるよう事業協力を行ってまいります。



○陶範昭副議長 27番力田議員。



◆力田忠七議員 それぞれ御答弁をいただきました。おおむね理解できました。

 今回私は,質問の原稿作成に予算審議資料をもとに作成しました。その審議資料は,長期総合計画の題目に沿ってつくられております。したがって,非常に参考になりましたし,こういうサービスをどんどんやってほしいと思います。したがって,要望しときますが,決算のときの決算書もこのようなつくり方でお願いできないだろうかというふうに思いますので,要望して,私の質問を終わります。



○陶範昭副議長 力田議員の質問を終わります。

 次に,8番徳重議員。

 一問一答方式で行われます。

      〔徳重政時議員質問席に移動〕



◆徳重政時議員 発言の機会をいただきましたので,さきに通告しております2点について,順次質問をいたします。

 1点目として,みはらふるさと夢基金の有効活用についてお伺いします。

 このみはらふるさと夢基金は,全国の皆様からふるさと納税としてお寄せいただいた寄附金が積み立てられたものでありますが,新聞報道などにもありますように,本市へのふるさと納税は好調で,昨年10月末時点で前年同時期に比べ約3倍の寄附金が寄せられました。平成28年度予算案を見ますと,この基金の平成28年度末の見込み残高は約2億円となっております。そこで,ふるさと納税をいただいた方への返礼の状況についてお伺いします。

 また,毎年度事業成果を公表することになっておりますが,これまでにどのような形で事業の成果を公表してきたのか,お聞かせください。

 また,このふるさと納税の使い道ですが,御寄附いただく際にあらかじめ寄附をされる方が,子どもたちの健やかな成長を応援する事業,ふるさと三原の自然環境を守る事業,三原市の夢ある発展のための事業の3事業のうちのいずれかを指定することとなっております。

 そこで,御寄附をいただいた方の指定された使途を見てみますと,その過半数が子どもたちの健やかな成長を応援する事業となっていますので,御寄附いただいた皆様の意に沿った形でこの基金を有効活用されているのか,現状と今後の活用策についてお伺いいたします。

 次に,平成28年度をもって県からの支援が打ち切られるにもかかわらず,今後も県教委が取り組みを継続する方針の「山・海・島」体験活動“ひろしま全県展開プロジェクトへの支援金としてこの基金を活用することが妥当ではないかと思料いたします。この体験活動への県からの支援が打ち切られると,児童1人当たり約5,000円から1万円も保護者の負担が増加すると試算されており,家計には重くのしかかります。私は,昨年の12月議会で,体験活動に対して本市独自での物心両面の支援体制を検討できないかと伺ったところ,市独自での補助は考えていないとの回答でありました。

 そこで,県からの支援が打ち切られる平成29年度以降は,この基金の一部を子ども・子育て充実のための本市独自の支援金の恒久財源としてはと考えますが,御見解をお伺いいたします。



○陶範昭副議長 里村総務企画部長。

      〔里村 学総務企画部長登壇〕



◎里村学総務企画部長 御質問をいただきましたみはらふるさと夢寄金の有効活用についてお答えをいたします。

 まず,1点目のふるさと納税と返礼の状況でありますが,平成26年度末の基金残高は,利子分を含め7,806万7,989円,今年度の2月末現在の寄附金額は6,251万4,230円であり,総額は1億4,058万2,219円となっております。

 この寄附金の使途指定別の状況は,子どもたちの健やかな成長を応援する事業が42.6%,寄附額では約5,988万8,000円,ふるさと三原の自然環境を守る事業が27.9%,約3,922万2,000円,三原市の夢ある発展のための事業が29.5%,4,147万2,000円となっております。

 返礼の状況につきましては,寄附金額により1万円以上2万円未満,2万円以上3万円未満及び3万円以上のコースを設定し,寄附金額に応じて地場産品32品目の中から希望された品をお礼として贈呈しております。今年度においては,佐木島のミカンや大和の桃,三原産の米などの農産物が人気を集めております。

 基金の活用につきましては,予算編成に合わせて充当する事業の検討を行ってまいりましたが,これまでに実施した事業はございません。このため,事業成果の公表につきましては,承諾をいただいた寄附者のお名前の公表のみとなっております。

 今年度の寄附金を含めますと,基金の額も一定の額に達しますので,基金を充当する事業の選択の基準を早期に定めた上,適正かつ有効な活用を図ってまいりたいと考えております。

 次に,御質問の2点目,「山・海・島」体験活動への支援金としてについてお答えをいたします。

 本市のふるさと納税に係る使途は,子どもたちの健やかな成長を応援する事業など大きく3つの事業のうちから寄附者の皆様に指定いただいているものであり,特定の個別の事業の指定ではありません。このため,基金の活用については,個別の事業の目的や内容などを踏まえ,今後定める基準に基づき判断する必要があると考えております。

 また,ふるさと納税は任意の寄附金であり,恒常的に一定の歳入が見込まれるものではないため,特定の事業の恒久的な財源とすることについては,基準を定める中で十分な検討を行う必要があると考えております。

 以上のことから,御提案の「山・海・島」体験活動への支援金の財源に基金を活用することにつきましては,策定する基準に基づき,目的に該当する他の事業を含めて総合的に判断してまいります。



○陶範昭副議長 8番徳重議員。



◆徳重政時議員 御答弁ありがとうございました。

 これは提案になるのですが,事業成果の公表は,本市ホームページに動画つきで明るい雰囲気で掲載してはいかがでしょうか。そうすることで,御寄附いただいた皆様のみならず,本市へのふるさと納税を考えておられる方にも御賛同いただけ,さらなるふるさと納税の呼び水になることと考えますが,いかがでしょうか。

 先日の施政方針演説にもありましたように,市長は,本市の総合戦略に定めた5つの挑戦の中でも,交流人口拡大,働く場づくり,子ども・子育て充実を平成28年度予算編成における重点項目に掲げておられます。この基金を体験活動への支援金とすることは,御寄附いただいた方の指定された使途や市長の施政方針にも合致する上,保護者の負担の軽減にもつながり,有効な活用方法と考えますが,いかがでしょうか。

 ただし,対象となる体験活動は,本市の児童が本市内で実施するものに限ることを条件といたします。この条件をつけることで,本市に御寄附をいただいたお金が本市内で使われること,佐木島の公有財産であるサギ・セミナー・センターやさぎしまセミナーハウスが有効活用され,今まで江田島青少年交流の家で実施されてきた本市小学校の多くの体験活動が本市内で実施されることを促進し,市内各地域間の交流の活性化と公有財産の有効活用をより図ることが可能と考えますが,いかがでしょうか。



○陶範昭副議長 里村総務企画部長。

      〔里村 学総務企画部長登壇〕



◎里村学総務企画部長 再質問をいただきました。

 基金を活用した事業の公表方法につきましては御寄附をいただいた皆様への感謝と新たに本市を応援してくださる方の拡大につながるよう,御提案も参考にさせていただき,検討してまいります。

 再質問のもう一点,体験活動の支援金への充当ということでございます。

 先ほどの答弁の繰り返しになりますが,他の事業も含めた総合的な判断が必要と考えており,寄附をいただいた方々の意向に沿えるよう,ふるさと夢寄金の有効活用を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○陶範昭副議長 8番徳重議員。



◆徳重政時議員 ありがとうございます。どうか有効活用をしっかり検討していただきたいと思います。

 続いて,2点目の三原市を元気にするためのカープ球団との連携による三原市の活性化についてお伺いします。

 全国的に知名度の高い尾道市,NHKの連続テレビ小説「マッサン」の舞台として大ブレークした竹原市に比べて本市の知名度が低いことは,残念ながら認めざるを得ないのが現実であります。

 市長の施政方針演説の中には,瀬戸内三原築城450年事業を一過性の観光イベントで終わらせることなく,本市が観光のまちとなるよう継続して取り組むとあります。そのためには何らかの起爆剤が必要と考えます。

 そこで,経済,観光といった観点を中心にさまざまな面から三原を元気にするためには,カープ球団との連携が必須と思料いたします。まずは観光のまちとしての本市の知名度を上げるため,また本市の地場産品を広く認知してもらうための起爆剤として,カープ球団がマツダスタジアムの公式戦で受け入れております市町村PR隊を組織して出向き,三原を売り出すことを提案いたします。

 世羅町では,数年前から市町村PR隊に取り組んでおられますが,昨シーズンだけでも4月,7月,9月の3回にわたって市町村PR隊を組織して,マツダスタジアムに出向かれ,まちの認知度はより向上し,多くの観光客を呼び込むことに成功しています。市町村PR隊の状況などについては,先日も世羅町長からお聞きしましたが,非常に活気のあるものであり,まちの活性化に奏功しているとのことでありました。

 この市町村PR隊を利用するには一定額の協賛金が必要となりますが,抜群の宣伝効果があるため,世羅町や他の市町の事例も参考にすれば,非常に魅力的であり,利用しない手はありません。

 また,平成28年度には三原食のブランド化推進戦略に基づいて,スイーツ,タコ,地酒を重点3品目に設定し,そのブランド化推進事業に2,700万円の予算が計上されていますので,市町村PR隊をブランド化推進事業の一環として実施してはと考えますが,いかがでしょうか。

 既に先月の神明市を皮切りに,瀬戸内三原築城450年事業のプレ期間に入っておりますので,来年のメーン期間に向けて本市の観光を盛り上げていくためにも,本市をPRできる各種パンフレットを持ち込んで配布をしてはと考えますが,いかがでしょうか。

 幸いにも今シーズンの試合日程は,5月末のさつき祭りの週には巨人戦,8月のやっさ祭りの週には阪神戦と人気のカードが組まれておりますので,絶好の機会と思います。

 次に,三原だるまの活用についてでありますが,ことしも30万人以上の人出でにぎわった神明市のシンボルは東町に設置される大きな三原だるまであり,ことしもテレビ画面や新聞紙面を彩りました。神明市のシンボルである三原だるまですが,戦後しばらくはその歴史に幕がおろされていましたが,平成に入って三原だるまの復活に取り組まれた久保 等さんやその御遺志を受け継がれた三原だるま保存育成会の6名の皆様によって,今も伝承されています。

 そこで,三原だるまの歴史を次世代やさらに先の世代へ受け継いでいくためには,三原だるまの保護だけではなく,伝承,発展が必要不可欠と考えますので,赤を基調とするカープと三原だるまの共通点をうまく利用し,監督や主力選手を模した装飾だるまを作成し,マツダスタジアムや広島県のアンテナショップでカープグッズとして売り出してはどうかと考えますが,いかがでしょうか。

 さらに,先ほどもお話ししました世羅町等を参考にして,毎年開催されている神明市,さつき祭り,やっさ祭り,浮城まつりなどの4大祭りはもちろん,本郷・久井・大和町での祭りやイベントにもふだんから本市に観光客を呼び込むため,また地場産業を活性化するためにも,今シーズンからは年に1度と言わず,2度,3度と市町村PR隊を組織して出向くことを市長が施政方針で取り上げられた三原を元気にする取り組みの一環とすべきと考えますが,いかがでしょうか。



○陶範昭副議長 沖田観光振興担当参事。

      〔沖田真一観光振興担当参事登壇〕



◎沖田真一観光振興担当参事 御質問のカープ球団との連携による三原市の活性化について,まず1点目の市町村PR隊による観光,経済の活性化についてお答えいたします。

 株式会社広島東洋カープとの連携による県内市町の取り組みといたしましては,世羅町及び庄原市などがカープの企画商品であります市町村PR隊を活用し,プロ野球公式戦に合わせてマツダスタジアムの特設広場や大型ビジョンで観光PRを実施されております。この市町村PR隊につきましては,最低額でも26万3,000円の協賛金が必要であります。

 本市では,このたびの補正予算案に計上している地方創生加速化事業の三原食のブランド化推進事業の中で,カープ球団と連携したキャンペーンを計画しております。この事業は,御提案いただきました市町村PR隊とは異なるものですが,複数回のカープ公式戦でマツダスタジアムの特設広場や大型ビジョンを等を使用した本市の祭りを初めとする観光PRの実施や本市独自の観光PR用のカープコラボグッズの制作などを計画しております。事業費は,カープの名前やロゴマークなどを使用するための権利料を含め500万円を見込んでおります。カープの知名度を生かして本市の知名度を高め,カープ女子を初めとする新たな観光客の誘致につなげていきたいと考えております。

 次に,御質問の2点目,カープと連携した三原だるまの活用についてであります。

 三原だるまの伝承者であります久保 等先生は,生前,やっさだるま,えとだるま,オクトパスだるま,カープだるまなど,多くの装飾だるまを制作されてこられました。しかしながら,久保先生が制作されてきた装飾だるまは大変な技術が必要であり,技術を伝承されている三原だるま保存育成会の皆様でも制作が困難であるとお聞きしており,カープ関連の装飾だるまの制作は難しいのではないかと考えます。その代替えとして,先ほどお答えしたカープ球団との連携事業で,三原神明市の大だるまをモチーフとしたやっさだるマンとカープとのコラボグッズの制作を検討してまいります。



○陶範昭副議長 8番徳重議員。



◆徳重政時議員 御承知のこととは思いますが,昨日の新聞報道によりますと,福山市が4月22日にマツダスタジアムでの対阪神戦で市制100周年をPRする福山スペシャルデーを企画したとありました。マスコットキャラクターの始球式,CCダンスや協賛グッズ販売等を参考にされ,三原市ならではの独自色を出すよう,しっかり検討されるよう要望いたします。

 ただいまの御答弁を踏まえ,カープからは離れますが,三原だるまの保護,発展について,踏み込んで提案をさせていただきます。

 現在,三原だるま工房は,三原駅から西に少し離れたところにある上,営業時間が月曜日と木曜日の午後1時から3時,土曜日の10時から12時と,週にわずか6時間の営業となっております。その上,手軽な面相描きができるのが月曜日と木曜日のみ,制作体験ができるのは土曜日のみ,しかも定員は8名でしかありません。瀬戸内三原築城450年事業を前に,歴史ある三原だるまが置かれている現状を多くの市民や来訪された皆様が憂えておられます。

 そこで,三原だるまを取り巻く閉塞感を打破するため,三原だるま工房をペアシティ西館1階の空床部分に移設してはいかがでしょうか。そうすれば,三原駅におり立たれた観光客の目に三原だるま工房が触れやすくなり,手づくり体験をする機会,お土産として購入する機会をふやすことで,三原だるまの保護,発展に資することと思います。

 また,三原だるま工房に関係者が常駐し,観光客の方がお越しになれば,対応できる体制を整えるための補助も実施すべきと考えますが,いかがでしょうか。

 その際には,伝統文化保護育成事業に充てるために積み立てられている伝統文化保護育成基金を活用してはいかがでしょうか,お伺いいたします。



○陶範昭副議長 沖田観光振興担当参事。

      〔沖田真一観光振興担当参事登壇〕



◎沖田真一観光振興担当参事 再質問にお答えいたします。

 三原だるまにつきましては,現在,製造,販売は三原だるま保存育成会が,また制作体験や面相描き体験などの教室を行うだるま工房の管理運営は一般社団法人三原観光協会が担っています。市からは,駅周辺での体験観光を促進するため,だるま工房の管理運営者である三原観光協会に補助金を支出しております。

 だるま工房は,平成11年度に策定した中心市街地活性化事業の一環として空き店舗を活用して整備したもので,移設につきましては,観光協会の意向や工房を提供している所有者との調整なども必要であります。また,ペアシティ西館の将来的な空床部分の活用も含めて検討する必要があります。

 だるま工房の体制整備に係る補助や伝統文化保護育成基金の活用につきましては,これまでの実績や今後の方向性などにより,必要に応じた対応を検討してまいります。



○陶範昭副議長 8番徳重議員。



◆徳重政時議員 既に瀬戸内三原築城450年事業のプレ期間に入っておりますが,市民の皆様からは受け入れ体制もアピールも響いてこないとの厳しい声が寄せられていますので,出おくれを取り戻すため,近隣の観光地におくれをとらないためにも,市町村PR隊であれ,本市独自の観光PRやグッズ制作,販売であれ,カープ球団とうまく連携して,経済面,観光面から盛り上げていければとの思いを強くいたします。

 また,昨年の神明市から子どもたちのだるま行列が復活し,祭りに花を添えてくれていますが,このだるま行列が復活したのも,元小学校長であられた久保 等さんが私財を投げ打ち,定年退職後の人生を三原だるまの復活に身命を賭され,戦後しばらく途絶えていた三原だるまの歴史に再び灯をともしてくださり,その御遺志を受け継がれた三原だるま保存育成会の皆様が三原だるまの灯を将来の世代へ受け継ごうと懸命に尽力されているからこそと考えております。今後とも三原観光協会とのより強い協力関係を維持されつつ,この三原の地に受け継がれてきた伝統文化である三原だるまへの格別の御高配をお願いいたします。

 結びに,天満市長の並々ならぬ御決意をお伺いいたします。



○陶範昭副議長 天満市長。

      〔天満祥典市長登壇〕



◎天満祥典市長 先ほどの徳重議員の再々質問に当たります質問の答弁をいたしたいと思います。

 三原市は,ちょうど平成29年,築城450年を迎えます。この前はプレイベントといたしまして,神明市の最初の日でございますが,それぞれのイベントを組んでいきました。三原にはすばらしい宝がございます。その宝をしっかりと皆さんと一緒に磨くことによりまして,三原がそれぞれ広島県の中,そして中国地方の中,日本の中にそれぞれ出ていくものと思っております。やはり私のほうは,450年というせっかくのいい機会でございますので,市議会を初め,そしていろんな諸団体,商工会議所,JC,経済同友会,そしてまたいろんな各種団体と連携をとりながら,せっかくの機会でございますので,たる募金も用意しております。そして,きょうの傍聴の皆さんもそうでございますが,それぞれ一人一人の方に一円でもいいから寄附していただく。そして,みんなで盛り上げた450年にしていきたいと思います。そのためには,先ほども話がありましたように,カープグッズなり,またカープの応援の体制,そしてまたサンフレッチェもそうでございますが,それぞれのところと連携をしながら,そしてまた三原市は空港,新幹線と在来線,一緒でございます。そしてまた,糸崎港には水深10メートルの深い港がございます。ここもやはり大きな日本丸なり,そしてまたいろいろな大型客船が着きます。こういったところを皆さんと一緒に磨いていけば,一つの大きな大きな成果が出るものと思っております。

 また,最近では近隣の市町とも話をしております。福山市,そしてまた尾道市,そして竹原市,そして東広島市,世羅町ともいろいろ連携をとりながら,そしてせっかく来られたお客さんを連携をとって回していこうじゃないかということもございます。それぞれ今担当部長,担当参事あたりが答弁いたしましたが,それぞれ皆さんと一緒になって取り組んでいく所存でございますので,どうかこれからもひとつ大きな輪をつくっていただきまして,協力体制をよろしくお願いいたします。

 簡単でございますが,答弁とさせていただきます。



○陶範昭副議長 8番徳重議員。



◆徳重政時議員 市長には昨年の12月議会においても力強い御所見をお伺いいたしました。本日はさらに熱い思いの御決意をまことにありがとうございました。

 これで私の質問を終わります。



○陶範昭副議長 徳重議員の質問を終わります。

 次に,10番亀山議員。

 一問一答方式で行われます。

      〔亀山弘道議員質問席に移動〕



◆亀山弘道議員 議長のお許しを得ましたので,通告しています3点について質問します。

 予算審議資料の122ページから124ページにある教育創造プラン推進事業について質問します。

 これはみはら元気創造プランの2の柱に当たるところでございます。

 1点目,このプランはどのような経緯,経過でつくられたかということについてお尋ねします。

 子どものニーズを調べられたのでしょうか。保護者のニーズを調べられたのでしょうか。市民のニーズを問われたのでしょうか。あるいは,学校関係者のニーズからこのようなプランがつくられたのでしょうか。このあたりを1点目の質問といたします。

 2点目は,教職員の心身ともに健全な体制をつくることについて何度かこれまで質問をしてきたわけですけれども,この点について一言もプランの中に触れられていません。教育長は,子どもと対峙する中で出てくる課題等に全力を挙げて取り組むためにも,教職員の健康保持は大切だと答弁されてきました。それにもかかわらずプランに全然出てこないということについて,どういうことなのかなと質問いたします。

 3点目,学力テストが,国の学力テスト,県の学力テスト,市単独の学力テスト,何度もあります。学年によっては3度の重複があるのではないでしょうか。予算と時間を無駄にしないようにすべきと考えます。

 4点目,昨年から始まった事業「大人への入門式」について,昨年6月議会で教育長から答弁いただきました。学校側から改善すべき課題として,準備期間の確保,生徒にわかりやすい講演内容や適切な時間設定,昼食の弁当持参,生徒自身が参加できる内容の工夫などがありました。これらについては学校とも十分協議する中で,関係者の共通理解を促進し,新中学生の成長をより的確に後押しする大人への入門式の実施に努めますと,こういう答弁いただいたんですけれど,準備期間の確保,講演内容,適切な時間設定,昼食,生徒参加等,学校との十分な協議,関係者の共通理解はできているのでしょうか,お尋ねします。

 5点目,小学校陸上記録会について,教育委員会会議で課題が出ておりました。解決の方向性が出たのでしょうか。

 また,6年生に限っては,この陸上記録会だけでなく,広島交響楽団鑑賞会,弁論大会,心の劇場鑑賞会等々,授業時間の確保が難しい実態があると聞いています。学校から校外学習に出ていく回数がふえるということに無理が来ているのではないでしょうか。

 6点目,図書館司書の配置がされておりますが,鷺浦小学校の司書について,交通費往復1,000円が自己負担となっているというふうに聞いております。この点につきまして何とかならないかという観点でどうなっているのか,質問をいたします。

 以上6点,よろしくお願いします。



○陶範昭副議長 清川教育部長。

      〔清川浩三教育部長登壇〕



◎清川浩三教育部長 御質問いただきました教育創造プラン推進事業についてお答えをいたします。

 御質問1点目,プラン策定の経緯,経過についてお答えをいたします。

 教育創造プラン推進事業は,学校教育の充実,発展に資するため,合併以前から知・徳・体のバランスのとれた子どもの育成に向け,その年度の具体的施策を推進する計画として,教育委員会が主体的に策定しているものでございます。

 内容は,長期総合計画に掲げた各施策の目標達成のため,個々の事業を盛り込んだもので,三原市の現状や国,県の教育施策の動向を参考に策定をしております。

 御質問2点目の教職員の健康保持のための計画的な取り組みについてお答えをいたします。

 教職員の健康保持に係る予算措置につきましては,今年度から指導行政費の中にメンタルヘルス研修会の実施に要する予算を計上し,今年度は教頭を対象に実施をしております。平成28年度におきましても,管理職を対象とした研修費を計上しております。また,今年度から県費の教務事務支援員を1中学校に配置しており,当該校では,生徒と向き合う時間や授業準備の時間の確保につながっていると感じる教職員が7割以上という結果が出ております。次年度はその配置校を拡充する予定でございます。

 教職員が子どもと向き合い,子どもの成長のために全力を挙げて取り組むためには,心身ともに健康であることが大切だと捉えております。今後も個々人の健康管理と管理職並びに衛生委員会のサポートによる健康保持を狙いとした健康管理システムの着実な実施,業務改善の推進,学校の組織化などに取り組んでまいります。

 御質問3点目,重複する学力テストについてお答えをいたします。

 広島県では,県内各校で共通して実施をしている学力テストは,国が4月に行う全国の小学校6年生,中学校3年生を対象とした全国学力・学習状況調査と県が6月に行う県内の小学校5年生,中学校2年生が対象の基礎・基本定着状況調査があります。さらに,本市では,12月または1月に標準学力調査を市内の公立小・中学校の全学年の児童・生徒を対象に実施をしております。市が行う全学年が対象の標準学力調査により,一人一人の習得状況を経年で比較することができるとともに,国や県の定点調査により,各学校が全国及び全県的な結果と比較,分析することで,自校としての課題を明確にすることができます。これらの調査を十分活用することで,子どもたちの学力の状況をより多角的に捉え,それを踏まえた一人一人に応じた指導の充実や授業改善の促進を図っているところでございます。

 なお,小学校5,6年生,中学校2,3年生は,2度の調査を受けることになりますが,先ほど申し上げたような趣旨で実施をしておるところでございます。

 引き続き,経年比較ができる標準学力調査を基本とし,定点調査である他の2つの学力調査結果を活用するなど,より教育効果を高め,児童・生徒の学力の定着及び向上を図ってまいりたいと考えております。

 御質問4点目,大人への入門式についてお答えをいたします。

 当式は,来年度が2回目となり,現在,実施に向け準備を進めているところです。今年度,成果とともに幾つかの課題もありましたので,それらの改善に取り組んでおります。

 まず,講演につきましては,生徒が自分の夢の実現や社会のために役立とうとする志を持てる内容としておりますが,今年度の生徒の反応として,少し難しかったとの声もありましたので,生徒の生活により密着したテーマで実施をする予定でございます。講演時間も,昨年は60分でありましたが,ことしは中学校の授業時間と同じ50分を予定しております。

 次に,昼食につきましては,今年度はパンと飲み物を昼食といたしました。量的に少なかったという生徒からの声もありましたので,関係者とも協議をし,来年度は各自が弁当を持参するという形で実施をいたします。

 プログラムの構成ですが,生徒会連合会のメンバーによる活動紹介や先輩からのメッセージの発表,また中学校1年生によるお気に入りの本や影響を受けたフレーズの紹介の場を設定するなど,生徒主体のプログラムを新しく取り入れています。これにつきましては,生徒会連合会関係者や小学校とも連携をする中で企画を進めておるところでございます。

 最後に,準備期間の確保につきましては,2回目の実施となりますので,既に周知はしておりますけども,実施概要の早目の周知を初め,小学校段階からの事前指導の充実,事前学習資料の4月当初の送付など,入学から当日に向けての準備を円滑に進めることができるよう,計画的に取り組んでいるところでございます。

 平成28年度の大人への入門式は,4月27日,ポポロで開催を予定しております。新しく大人への第一歩を踏み出した中学校新1年生の姿をぜひごらんいただきたいと思っております。

 御質問5点目,小学校陸上記録会についてお答えをいたします。

 小学校陸上記録会は,三原市内の小学校6年生の児童が一堂に会し,競技や応援を通して運動に親しむとともに,体力の向上を目指して開催をしております。この記録会は,公式の記録員により,100メートル走を初めソフトボール投げや幅跳びなど,走る,投げる,跳ぶという基本的な運動能力をはかる種目を競うものであり,自身の学校だけでなく他校の児童からも刺激を受けることで,よりレベルアップにつながるなどの効果も生まれてまいります。

 また,三原市体育協会の指導者をお招きし,専門的なアドバイスを受け,日常的な練習を重ねている学校も多くあり,記録会では大会新記録,自己新記録を出す児童も出ておる状況でございます。

 なお,教育委員会会議において,その運営方法等が議題となりましたが,記録会自体の意義は各委員とも御認識をしていただいているところでございます。来年度は現行の競技種目を維持した上で,よりスムーズな運営となるための方策を現在検討しております。

 また,小学校6年生を対象に実施をしてきた他の諸行事のうち,来年度は広島交響楽団や心の劇場の鑑賞会,弁論大会等につきましては実施をしない,取りやめる予定でございます。

 最後,御質問6点目,鷺浦小図書館司書の交通費についてお答えをいたします。

 学校図書館司書等の非常勤職員に対しましては,三原市非常勤職員の任用,勤務条件等に関する規則第9条,費用弁償により,常勤職員の通勤手当相当分が支給をされております。交通用具の使用及び交通機関の利用の場合には,住居から勤務地までの距離により定めており,今年度,鷺浦小学校に勤務をしていただいている学校図書館司書は,住居からの距離が片道5キロから10キロ未満に該当するため,200円を支給しておりますが,実際に鷺浦小学校に勤務するためには,船便を利用する以外に方法はございません。このため,通勤手当相当分とは別に,乗船券を現物支給するよう直ちに改善をしたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。



○陶範昭副議長 10番亀山議員。



◆亀山弘道議員 図書館司書の交通費についての早速の手だて,ありがとうございます。よろしくお願いします。

 再質問になりますが,1点目の教育創造プラン策定に当たって,市のほうが主体的に策定しているということで,私の聞きたかった子どもや保護者,市民,学校関係者のアンケートをとると,ニーズを把握してつくられたものでないという答弁であったというふうに捉えます。就学前の子どもたちにかかわるみはら元気創造プランについては,子ども・子育て会議が定期的に開かれ,保護者委員,学識者委員,地域団体委員,公募委員,施設委員などにより審議され,必要に応じてニーズ調査が行われるなどして,三原市子ども・子育て支援事業計画が27年3月に策定されています。当事者が参加し,きめ細かくプランが策定されているのと比べて,どうも市民ニーズが掌握し切れてないではないかという感じが強くしてなりません。学校教育にあっても,子どもや保護者,市民や学校関係者のニーズをもっと大切に取り入れるべきだというふうに考えます。

 2点目の教職員の健康,これは子どもたちの大きな教育条件と捉えておりますが,教務事務支援員をつけていただいて,現場でも受けがよいようです。拡張されるということなので,ぜひこのことは全校に配置できるよう期待しております。

 しかし,私がただしているのは,プランの中に望ましい教育条件の観点からの教職員の健康のことが課題として意識されてないのではないかと。教育委員会会議,このことが話し合われているかなと。7年間さかのぼって会議の記録を調べてみましたが,教職員の心身の健康をむしばむ膨大な時間外勤務のことが論議された形跡がありません。教職員が不健全な状態で子どもたちがどれだけ不利益をこうむっているかということを教育委員会会議の課題にしてほしいと思います。

 3点目の学力テストの重複は,特定の学年に2度だというふうに認識しました。小学校では,このほかに単元ごとのテストがあります。国語,社会,算数,理科,普通1学期間に7回から9回の単元ごとのテストをします。そうすると,実に21回から36回のテストのための時間が要るわけです。そのほかに必要に応じて小テストをしますので,テストの時間がふえるだけ学習時間というのは減ってくるんです。その上,国,県,市の行われる学力テストが実施されるということで,過去問の練習を頻繁にやっております。これによって学習時間が減っている現状があります。過去問というのは,昨年度の問題,一昨年度の問題,もっとさかのぼって過去に出題された問題を練習するんです。学力テストは本当に必要でしょうか。学習時間を削り,足りない教育予算を使い,教職員の疲弊を増長し,テストには強い,そんな子どもを育てることはやめるべきです。

 4点目,大人への入門式ですけれど,講演時間,昼食の改善については理解できます。しかし,事業が効果を上げるために欠かせない十分な協議,関係者の共通理解について課題解決ができていないままの見切り発車のように捉えています。現場教職員の教育委員会に対する不信感は相当高まっています。さらに,ことしは現小学6年生全員にお気に入り本や影響を受けたフレーズの紹介等を作文させられ,それでなくても忙しい小学校の現場で大変な不満が出ております。当日発表されるその作文は,3校の代表者,1人ずつだろうというふうに聞いておりますが,900名近い6年生が書かされたその作文についてはどういうふうな扱いをされるんでしょうか。貴重な学習時間を削って書かれたものです。大事にしてほしいというふうに思います。ここも現場との,この点につきましては小学校も入ってきますけれど,十分な協議が共通認識を得るまで行ってない現状だというふうに思います。

 5点目,小学校陸上記録会のことですが,ここでも現場との相談がないまま教育委員会が独自に判断され,改善を加えていかれるから,学校現場との乖離が生まれていると思います。広島交響楽団の鑑賞会をやめてほしいという声は聞いておりません。陸上記録会をやめてほしいということはたびたび聞きます。広島県の三大プロ,広島交響楽団の生演奏を聞くことは,教室でCDを聞くこととはかえられない貴重な音楽鑑賞の学習時間です。弁論大会が必要なら校内でやればいいし,陸上記録会も以前のような形でやればいいし,記録を持ち寄り,記録を競い合って,今の成果も得ることができるというふうに思います。現場がやめてほしくない事業をやめ,やめてほしい事業をやめないというこのあたりはどうかというふうに思います。

 以上5点,再度御見解を伺います。



○陶範昭副議長 清川教育部長。

      〔清川浩三教育部長登壇〕



◎清川浩三教育部長 再質問を5点いただきました。

 まず,1点目の教育創造プラン策定に当たって,保護者,子どもたち,市民,学校関係者のニーズを大切にすべきではないか,反映させるべきではないかとの御質問をいただきました。

 この教育創造プラン推進事業は,先ほど御答弁させていただきましたように,毎年ごとのそれぞれの教育行政を進める上で,また子どもたちを育む事業展開をする上での具体的な毎年ごとの事業を組み立てる,そういった事業でございます。そういった意味で,長期総合計画に当然基づいた施策展開ということで,教育委員会が計画策定をしとるというふうにお答えしたわけでございます。

 そのもとになります長期総合計画,この中では,策定に当たりましては広く市民,保護者の方からも御意見,アンケートをいただいての策定でございますので,その中に位置づけております教育事業の施策,そして三原市教育委員会ではこの元気創造プランに掲げております内容をもって三原市の教育振興計画というふうにしておりますけども,その計画に基づく年度ごとの事業をこの教育創造プランとして推進しているわけでございます。そういった意味で,幅広く市民,保護者の方のニーズも把握をした上で計画を立てております。

 続きまして,2点目の教職員の健康保持についてでございます。

 これまで幾度となくこの本会議のほうでも教職員の時間外の削減,また健康問題につきましては質問が繰り返され,その都度,教育委員会会議のほうでも本会議で出された質問と答弁を報告し,その対策等について御意見もいただいておるところでございます。あわせて,教職員の病気休暇及び休職者の状況につきましても,教育委員会会議の中で報告をしており,全ての教育委員さんにおかれましては,そういった状況も御認識をいただいているという状況でございます。

 教育委員会会議の重要課題と認識をして議論をすべきという再質問をいただきましたが,現在におきましてもそういった状況ということを御答弁させていただきます。

 3点目,学力テストの重複についてでございます。

 学力テストは,児童・生徒にとって本当に必要であるのか考えて,実施する目的を明確にして行うことが大切であると考えます。先ほど御答弁いたしましたように,それぞれのテストはそれぞれの目的を持っておりまして,目的が違うそれぞれの調査の特性を生かして,今後とも児童・生徒一人一人に応じた指導の充実,授業改善を図っていきたいというふうに思っております。

 また,過去問の練習でございます。

 これはこういった調査,テストだけを目的として事前に過去問の学習をするわけではございません。いろんな過去問を解くことによって,生徒たちもこれまで自分たちが学習してきたことの確認もできますし,またテストの実施という面では,テストを迎えるそういった準備をするということでは,過去問の練習についても,これは意義のあることではないかというふうに認識をしております。

 4点目,大人への入門式でございます。

 再質問いただきました中で,現場教職員の教育委員会に対する不信感は相当高まっていますというふうに御指摘をいただきました。

 この事業の実施につきましては,昨年度,ましてことしは昨年度の反省も踏まえまして,現場との連携,そういったものを念頭に置いて準備を進めております。教育委員会のほうでは,ほとんどの職員,学校にこの式の意義を十分理解していただいて,準備を進めていただいているというふうに認識をしております。

 また,この事業を実施することと休職者,病休者との直接的な関係性というのは特に把握をしておりません。

 最後,各種行事,事業の精選のあり方についてでございます。

 これにつきましてもそれぞれの行事には予算,また意義がございまして,優劣がつけがたい,優先順位もつけがたい中ではありますけども,年間の行事数,予算の状況を総合的に判断して,選択と集中,精選を行った結果が今年度計画しております行事の中身でございます。来年度以降もこういった行事数を継続するという考えはございませんで,そのときの状況に応じて年度ごとの状況を鑑み,検討してまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。



○陶範昭副議長 10番亀山議員。



◆亀山弘道議員 再度の質問をいたします。

 私が訴えて理解をいただきたい部分は,いろんな施策,計画策定をされるときに,市民の声,子どもたちの声,保護者の声,これをできるだけしっかり聞いて,把握した上でやってほしいと。そして,教職員の健康がないと,子どもたちの楽しい学校生活に支障が出ると,この部分を教育委員会の重要な課題と。いつまで待ったらそのことがきちんとできるんでしょうか。教育委員会会議の課題として,課題解決に向けてぜひ頑張ってほしいという願いを訴えているわけです。それについて先ほどの答弁では,私の意が十分伝わったように思いません。子どもたちが不利益を受けているということについて,課題としてしっかり受けとめてほしい。この点について再度答弁をお願いいたします。



○陶範昭副議長 清川教育部長。

      〔清川浩三教育部長登壇〕



◎清川浩三教育部長 議員御指摘のように,子どもたちと向き合って,子どもたちの成長を支える,指導する立場,その教職員が心身ともに健康であること,これは必要なことでございます。そういった重要な課題であるということを深く認識をしながら今後も取り組んでまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。



○陶範昭副議長 10番亀山議員。



◆亀山弘道議員 今の答弁を聞きまして,やはりまだ意が伝わっていないというふうに思います。

 ことしの2月1日に教育委員会のほうに,現在の小・中学校の病気休職者等の数について聞きましたが,私が聞いたその後わずか1カ月の間にばたばたと休職される方が出てまいりました。今その方のかわりの先生が見つからない,そういう状態に,特に小学校のほうでひどい状況がある。これは学校現場の非常事態,緊急事態と捉えます。そういうことが起こらないように,教育委員会会議のほうでしっかり話し合ってほしいと再度願いを訴えて,1項目めについては終わります。

 2項目めですが,学校給食事業についてお尋ねいたします。

 子どもたちの心身の健全な発達,食育の推進のために,安心・安全な給食を提供することになっていますが,アレルギーを持っていらっしゃる子どもさんに対して,アレルギー物質のないかわりの栄養素を別の食材で提供しようとする代替食をせずに,もうアレルギー物質を除いたものを提供する除去食で対応されている,このことについてこの4月から発効します障害者差別解消法の精神から,アレルギーは障害の対象にはなっておりませんけれど,その延長線上として,やはりきちんと子どもたちの成長,健康のために代替食が提供されるべきだと考えるんですが,この点についてお尋ねします。



○陶範昭副議長 清川教育部長。

      〔清川浩三教育部長登壇〕



◎清川浩三教育部長 アレルギー対応食についてお答えをいたします。

 学校給食における食物アレルギー対応の基本的な考え方は,全ての児童・生徒が給食時間を安全に,かつ楽しんで過ごせるようにすることです。そのためにも,安全性を最優先し,関係者全てが相互に連携をし,当事者としての意識と共通認識を強く持って,組織的に対応することが不可欠であります。

 平成24年12月に,東京都において食物アレルギーを有する児童が,学校給食終了後にアナフィラキシーショックの疑いにより亡くなるという重大事故が発生をしました。これを受けて文部科学省は,再発防止の検討を進め,平成26年3月には,今後の学校給食における食物アレルギー対応についての最終報告を取りまとめ,さらに平成27年3月には,より一層安全・安心かつ確実な食物アレルギー対応を実現するため,学校給食における食物アレルギー対応指針を作成し,全国の教育委員会に通知をいたしました。この指針は,安全性を最優先する,安全性確保のため,原因食物の完全除去対応を行う,過度に複雑な対応は行わないなどを大原則とし,使用する食材や使用頻度,調理方法の工夫,弁当対応についても十分考慮することとなっております。

 具体的には,重篤度の高い原因食材のソバ,ピーナツ等は提供を極力減らす。特に発症数の多い卵,乳,小麦,エビ,カニなどは,できる限り1回の給食で複数の料理に同じ原因食物を使用しないよう配慮する。同じ原因食物は最小限とし,対応を単純化するなどとなっております。

 また,調味料,だし等の除去が必要,食器や調理器具が共用できない,油の共用ができない等,ごく微量でアレルギー反応が誘発される可能性がある場合には,保護者の理解を得て弁当持参対応も考慮するようになっております。

 三原市教育委員会におきましても,この国の指針に基づき,学校におけるアレルギー疾患対応指針を平成27年10月に作成をいたしました。内容は,学校給食の献立からアレルゲンを除去することを原則とし,ごく微量でアレルギー反応が誘発される可能性がある場合の弁当持参対応につきましても,保護者,学校,調理場で十分協議を行い,保護者の理解を得ることとしております。

 学校給食における食物アレルギー対応につきましては,引き続き教職員,調理場及び教育委員会関係者が連携を密にし,安全性を最優先して組織的に万全な対応をとってまいりたいと考えております。



○陶範昭副議長 10番亀山議員。



◆亀山弘道議員 答弁いただきましたが,再度質問したいと思います。

 保護者の中には,学校給食で除去食を宛てがわれるのは避けたいという理由で,軽いアレルギー症状を子どもに我慢させる。そして,アレルギーの症状があるんだということを届け出ることを避けているというケースがあります。似たようなケースですが,兄や姉にアレルギーがあり,除去食を食べているが,本人にも可能性があるけど,家のほうで特別にやっていないので,学校給食でも同じように食べさせたいという判断をされる保護者があるようで,このあたりが代替食であれば,そんなこともされないのかなあというふうにこのケースからは思います。

 今回,東部共同調理場の調理業務を民間委託するに当たって,代替食調理能力がある業者にもかかわらず,代替食の提供をしないばかりか,ことしまで代替食を実施してきた西部共同調理場の代替食も除去食対応とすると,手だてが後退するようなことを聞いております。西部共同調理場の代替食は今後も維持すること,そして東部共同調理場は今後代替食を提供できるよう条件整備を進めるというのが行政のあるべき姿だと思います。繰り返しますが,除去しただけでは学校給食が果たす栄養バランスのよい食事提供による心身の健全な発達,食育の推進はできません。調理業務を委託する株式会社メフォスが代替調理のできる事業者であるから,代替食にすべきです。再度伺います。



○陶範昭副議長 清川教育部長。

      〔清川浩三教育部長登壇〕



◎清川浩三教育部長 再度の御質問で,4月から実施をいたします東部共同調理場の民間委託業者,こちらのほうが代替食をつくれるかどうかという点でございます。

 代替食につきましては,民間委託,また直営にかかわらず,つくることはできます。ただ,先ほど申し上げましたように,この4月から市内の学校給食のアレルギー対応を統一化いたしますのは,国の指針に基づいて三原市が昨年策定をしたより安全なアレルギー対応のための指針に基づいて,そういった除去食を中心とした提供方法に統一をさせていただくということでございます。国の指針の中でも,学校及び調理場の施設設備,人員等を鑑み,無理な,過度に複雑な対応は決して行ってはいけない,これが大原則でありますよと。まず,大量に給食を提供する学校給食においては,安全性を最優先して臨みなさいというのが国の対応指針でございます。三原市もその方針に基づいた方針を作成しまして,この4月から統一したアレルギー対応方針ということで進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○陶範昭副議長 10番亀山議員。



◆亀山弘道議員 代替食対応をしないという返事でしたが,それまで自校調理方式だった学校給食を共同調理場方式にするときの市行政のお約束を既にほごにされております。保護者がかわれば,もうほごにしてもいいんだと,誰も指摘しないんだというふうな発想があるのかなとも思いますが,自校方式であれば対応できる代替食給食を共同調理場方式に変えたことによって不可能になっていることを指摘して,もうこの件は終わります。

 最後の項になりますが,本郷西小学校開校が目前に迫っております。

 1点目は,開校,間に合いますか,準備が整いましたか。これが1点目です。

 2点目は,久井小学校,大和小学校,沼北小学校の統廃合が間もなく2年になります。1年たったら総括するというお約束をいただいておったんですが,結果は聞いていません。総括はどのようにされたのかなというふうに思っております。それで,私がこの総括を求めるのは,この4月に開校される本郷西小学校に生かしてほしいと。2年前に統廃合された小学校で生じた課題をまた生じさせてはならないというふうに考えるからであります。

 それから,統廃合に至るに当たって,地域から相当な反対の声が上がりましたが,そのあたりの地域の理解は得られたのかどうかという点についてお尋ねいたします。



○陶範昭副議長 清川教育部長。

      〔清川浩三教育部長登壇〕



◎清川浩三教育部長 本郷西小学校の開校に際し,2点の御質問をいただきました。

 まず,御質問1点目の準備は間に合うかについてお答えをいたします。

 本郷西小学校の整備につきましては,既存校舎棟の改修及び増築棟の建設は既に完了し,外壁への新しい校章の取りつけを残すのみとなっております。また,外構工事につきましても3月21日には完了となるため,3月24日,25日に船木小学校と北方小学校から備品の搬入等の引っ越し作業を行う予定としております。

 また,船木小学校と北方小学校から通学する児童は,通学方法が徒歩からスクールバスに変更になりますので,そのバスの旋回場の工事も既に終え,停留所の看板設置を3月14日から順次行ってまいります。このように,開校に向けた施設の準備は着実に進捗をしております。

 次に,2点目の御質問,沼北小学校,久井小学校,大和小学校の統合にかかわる成果と課題についてお答えをいたします。

 成果といたしましては,学びや集団の活性化が挙げられます。具体的には,授業の展開で,これまでは難しかったグループ学習などが可能となり,子どもたちは多様な意見に触れることで,より発展した考えを持つようになったこと,また諸行事,諸活動を通して交友関係が広がり,友達がふえたことなどにより児童の積極性が増しており,学校全体が活性化したなどの状況が認められます。

 一方,集団づくりという部分で少し課題が生じた学級がありました。これまでそれぞれの学校で生活をしていた児童が一つの学校に集まることで集団の規模が大きくなる環境の変化は,一部の児童にとっては戸惑いを感じ,特に大人数で学習すること,決まりや生活が新しくなったことが負担となったものと考えられます。

 これらの状況を踏まえ,本郷地域3小学校の統合では,特に児童が新しい学校にスムーズになじんで,統合の効果が実感できるようにという視点で今日まで準備を進めてまいりました。

 例えば,統合1年前の今年度は,生活の決まり,日課表,授業の進め方などを3小学校で共通化し,それぞれ実施をしております。また,3校の同学年の児童が一緒に授業を受ける場や合同社会見学を実施するなど,大人数で学習する経験をしながら,互いの人間関係を築いてきたところでございます。これらの取り組みを通して,各校の子どもたちは新しい学校を楽しみにしてくれていると感じております。

 しかしながら,いずれの子どもも新しい生活への期待と同時に,不安や心配は少なからずあると思います。この点にも関係者が連携をして,十分に配慮しながら子どもたちを支えてまいりたいと考えております。

 また,地域の御理解と御協力でございます。

 ここまで統合の準備を進める中で,学校,地域,また保護者,そして教育委員会,一緒になって具体的な準備を進める統合準備協議会を立ち上げていただきまして,地域の方にも協議を重ねていただいてきたところでございます。また,準備協議会委員のそのほかの地域の方々につきましても,その準備協議会だよりでありますとか,学校だより,そういったことを通じてこの統合の準備状況等もお知らせをしておりまして,町内会の回覧方式という形でもごらんをいただいております。

 そうした統合が間近に迫る中で,少しずつ地域の御理解も深まってまいりまして,今となりましては統合を,そういった学校のことを御心配いただいて,地域も新しい学校づくりに参加をいただいてという形で御心配をいただいているという声も届いております。引き続き地域の御理解をいただいて,統合までの準備,そして開校後の新しい学校,すばらしいスタートを切りたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。



○陶範昭副議長 亀山議員の質問を終わります。

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○陶範昭副議長 暫時休憩いたします。

      午後3時10分休憩

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      午後3時30分開議



○梅本秀明議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○梅本秀明議長 引き続き総括質問を行います。11番政平議員。

 一問一答方式で行われます。

      〔政平智春議員質問席に移動〕



◆政平智春議員 議長より発言のお許しをいただきましたので,通告いたしておりますことについて質問をいたします。

 まず,近年,子どもの虐待に関する事件が多く報道をされております。先日も呉でネグレクトと思われるような状態で8カ月の子どもが亡くなったという非常に痛ましい事件が報道されております。虐待によって幼い子どもが死亡し,とうとい命が奪われるという事件であります。

 2014年6月議会で,私が居所不明の子どもの確認の取り組みについて一般質問をいたしました。その時期においても多くの事件が発生をしておりましたけれども,昨年からことしにかけ,さらに多くの事件が発生をしております。ことしに入っても,1月7日の報道でありますが,奈良県で,3歳女児が親のお菓子を食べたことを理由として,眼球打撲の重傷を負わされるという事件が発生をしております。1月13日の報道では,埼玉で,3歳女児が母親の再婚相手の男から1時間にわたって暴行を受け,死亡するという痛ましい報道,そして1月27日,東京では,母親の再婚相手の男が食事中に子どもが自分をにらんだという理由だけで1時間にわたって暴行し,命を奪うという事件が報道をされております。

 これらの事件の加害者は,いずれも実の親や親の再婚相手となっていますが,このような痛ましい事件を根絶するために,何としても社会が子どもを守る体制をつくらねばならないのではないかというふうに思います。

 本市においても,このような事件が起こることは可能性として当然あろうと思いますが,今日まで本市としてどのような体制をつくり,どのように取り組んでこられたのかをお尋ねいたします。一人の子どもも犠牲にはしないとのかたい強い決意で取り組まれてきているとは思いますけれども,その取り組み状況をお知らせいただきたいと思います。

 2点目でありますが,予算書を見ますと,虐待防止事業として32万6,000円が計上をされています。昨年は214万1,000円の当初予算で,ここだけを見ると大きく減額されているように見えましたので,事前に調査をいたしましたところ,同じ費目の子育て世代包括支援センター事業費として新たに計上されたとのことで,予算上は充実をしたものと受けとめているところであります。

 そこで,お尋ねをいたしますけれども,この支援センターの事業の内容はどのようなものでありましょうか。2014年の神奈川県厚木市の事件においては,児童相談所や教育委員会などの対応が後手に回り,命を救うことができなかったとの反省も示されています。本市においても,せっかく新しい体制と予算が組まれたわけでありますから,積極的な対応をし,一人の子どもの命も奪われない取り組みが必要だと考えますが,業務内容をお知らせいただきたいと思います。

 3点目でありますけれども,多くの児童虐待の事件の報道を見ますと,やはり子どもの貧困との関連があるように思われます。御承知のように,我が国の子どもの貧困率は,2012年16.3%と極めて高く,6人に1人が貧困という数値が示されております。OECD加盟36カ国を対象とした2015年度版の幸福度調査結果では,日本の子どもの貧困率は15.7%,平均13.7%でありますが,OECD加盟国中,11番目に高い。つまり,貧困率が高いわけであります。フランスやドイツは10%前後,デンマークやフィンランドは3%台となっています。ドイツやフランスは所得格差が決して小さくないわけでありますが,子どもの貧困率が日本より低いのは,税制度や社会保障制度によって所得の格差を是正しているからであります。フランスは,子どもにかかわる給付を含む家族関係社会支出の対GDP比は3%に近いのに,日本では,対GDP比は1.3%にしかすぎません。この差がフランスなどと比べて日本の子どもの貧困率を高くしているのです。

 厚生労働省国民生活基礎調査によると,相対的貧困率は1985年10.9%だったものが,先ほど申し上げました数字,2012年に16.3%までに上昇をしています。2009年までは子どもの貧困率は全体の貧困率より低かったのでありますけれども,相対的貧困率の16.1%を上回る結果が示されています。さらに,子どもがいるひとり親世帯の貧困率は,実に54.6%と発表をされております。本年3月1日に公表された山形大学の調査結果によれば,生活保護費の基準となる最低生活費以下で暮らす子育て世帯において貧困状態にあるのは,1992年には5.4%で70万世帯であったものが,2012年には1,050万世帯中13.8%,約146万世帯となっており,貧困の世帯の数で約2倍,割合を示す貧困率は約2.5倍となっています。虐待との関係において,この問題に積極的に切り込んでいく必要があります。本市としてはどのような体制でこの子どもの貧困についての取り組みを進めるのか,お知らせをいただきたい。

 また,教育委員会においても,小学校,中学校等の子どもの貧困の問題が大きな教育課題にもなろうと思いますけれども,教育委員会についてもお尋ねをいたします。

 4点目でありますが,子どもの虐待はあってはならないことですが,それを早期に察知し,未然に防止するため,市のそれぞれの部署間や関係機関,家庭との連携はどのように今日まで進められてきたんでしょうか。

 ことし2月18日には,県警と県医師会が児童の虐待防止や早期発見につなげるための連携協定を結び,取り組みを進めるとの報道がありました。本市においてもこれと同様の協定や連携の場をつくる必要があると考えるものですが,その辺についての見解をお尋ねいたします。



○梅本秀明議長 松村保健福祉部長。

      〔松村俊彦保健福祉部長登壇〕



◎松村俊彦保健福祉部長 児童虐待への対応について,4点御質問いただきました。

 御質問1点目,三原市の児童虐待防止のための施策の実施状況についてですが,本市への相談・通告件数は,新規と継続を合わせ,平成25年度44件,26年度73件,平成27年度2月末現在97件と年々増加しています。内容は,心理的虐待が一番多く,次いで身体的虐待となっています。

 相談,通告に対しては,保育士と家庭児童相談員を配置し,関係機関との連携を図りながら,一時保護や施設入所につながるケースも含め,継続的な支援と見守りなどを行っています。また,11月を児童虐待防止強化月間と位置づけ,街頭キャンペーンや児童虐待問題講演会を行うなど,年間を通じて児童虐待防止の啓発活動に取り組んでいます。

 平成17年4月の児童福祉法改正により,市町村も虐待通告の窓口を設けることとなり,平成18年3月に東部こども家庭センター,警察,保育所,教育委員会,民生児童委員,病院などの関係機関で構成する三原市要保護児童対策地域協議会を設置し,児童の人権や命を守るという観点から,多様化する児童虐待事案の解決に努めております。

 御質問2点目,児童虐待防止のための新たな体制での取り組みについてお答えいたします。

 来年度,三原市子育て世代包括支援センターをサン・シープラザ3階に整備することとしています。母子保健と子育てに関する支援サービスを妊娠・出産期から子育て期にわたり切れ目なくワンストップで一体的に提供し,妊娠・出産・子育て期の孤立感の解消や特に支援が必要な複数の問題を抱える特定妊産婦への支援などを行い,複雑なケースに迅速かつ適切に対応する体制を整えることとしております。この包括支援センターには,保健師,助産師,保育士,家庭児童相談員の配置を予定しており,これまでの取り組みに加え,母子手帳の発行時や妊婦検診時,赤ちゃん訪問や乳児検診時,また母乳相談などの機会を捉え,できるだけ早い時期から支援することにより,虐待防止または早期発見につなげてまいります。

 また,居所不明児童の発生なども未然に防ぐことができると考えております。母子保健と子育て支援の専門的な知識や技術を持つ職員の連携により,迅速で効果的な児童虐待防止に努めてまいります。

 御質問3点目の児童虐待と大きな関係のある子どもの貧困に対して,子どもの生活保障をどのようにサポートしていくのかについてお答えいたします。

 三原市では,本年1月末現在で,児童扶養手当受給対象児童が1,193人,就学に必要な費用の援助を受ける就学援助認定者数は1,154人,生活保護世帯の児童は118人となっております。

 平成28年度において,国は,ひとり親及び多子世帯の保育料の軽減拡充,児童扶養手当の第2子以降の支給額加算といった経済的な子育て支援を行う方針であります。本市においてこの支援の対象となる児童は,保育料の軽減措置では,平成27年12月の在園児1,820人のうち約440人が,児童扶養手当では,第2子加算の対象が約340人,第3子以降の加算対象が約70人になると試算しており,国に合わせた支援を行ってまいります。

 また,今年度,広島県の事業を活用し,ひとり親家庭の子どもの学習支援を延べ19回行っておりますが,来年度は市独自の取り組みも考えながら,これを継続する予定としております。

 加えて,国のひとり親家庭等自立支援策として子どもの居場所づくりと生活の向上を目的に,ひとり親家庭の子どもに対して,児童クラブ終了後,悩み事の相談や夕食提供,学習支援を公民館等の施設を利用して行う事業があり,有効な対策につながる可能性もあることから,今後検討してまいりたいと考えます。

 次に,御質問4点目,子どもの虐待を防ぐための関係機関,家庭等の連携をどのように進めていくのかについてお答えいたします。

 2点目でもお答えいたしましたとおり,三原市では,来年度から児童虐待防止の新たな取り組みとして三原市子育て世代包括支援センターを設置し,関係機関との連携を強めながら,早い時期から細やかな対応を行うこととしております。

 本市でも,本年2月,母子手帳の発行などの手続を行わず,周囲が妊娠していることに気づかないまま出産した事案が発生しています。幸いにも悲惨な結果につながってはおりませんが,東部こども家庭センターや医療機関との緊密な連携のもとに対応し,現在見守りを継続しており,このケースでも母親の妊娠,出産,その後の子育てに対して抱える不安感や孤立感が背景にあったものと考えられます。今後はこのような妊娠,出産,子育てに対する負担感を解消し,プライバシー保護などの課題もありますが,地域の御協力をいただき,関係機関との連携をさらに図りながら,児童虐待防止に取り組んでまいります。



○梅本秀明議長 清川教育部長。

      〔清川浩三教育部長登壇〕



◎清川浩三教育部長 教育委員会における体制と取り組みについてお答えをいたします。

 まず,虐待防止という点では,現在学校では,毎朝の健康観察や日常的な活動の中で児童・生徒の身体的な観察を行うとともに,家庭訪問等,保護者との連携を図りながら,家庭環境の把握に努めております。その中で,教職員が児童・生徒の体のあざやけがなどを発見し,虐待のおそれがある場合には,速やかに本市の子育て支援課や東部こども家庭センター及び警察に相談,通告する体制を整えております。実際に虐待の発見につながり,関係機関への連携を図った事例もございます。特に学校は,児童・生徒の虐待を他の機関よりも発見しやすい立場であるという自覚を持って,児童虐待の未然防止及び早期発見,早期対応に取り組んでまいりたいと考えております。

 また,子どもの貧困の問題につきましては,議員御指摘のように,学校現場におきましても,さまざまな面で影響を受ける問題であり,そして重要な課題でございます。経済的理由により就学困難と認められる児童に対して実施をしている就学援助費制度につきましては,子どもたちが安心して教育を受けられるための学用品を初め,修学旅行費や給食費を援助するものであり,援助が必要な子どもたちを見逃さないという観点で,今後も周知徹底を含めた適正な運用に努めてまいります。

 以上でございます。



○梅本秀明議長 11番政平議員。



◆政平智春議員 それぞれ答弁をいただきました。

 本市としては,一定の取り組みを進められているというふうに受けとめるわけでありますが,ただ本市への相談・通告件数,25年が44件,26年が73件,27年が97件,この数字の多さというのは実はびっくりするような数字であろうというふうに思います。この数字だけを見ていれば,むしろ事件が発生しないほうがおかしいぐらいの内容ではないか。ですから,未然防止に努めてまいるということを答弁いただきましたけども,それは当然のことですが,この段階でこの数値をどう下げていくかということ,いわゆる虐待がない地域,家庭というものをつくるということが非常に重要であろうと思いますので,その辺は強く要望しておきたいと思います。決して今の取り組み,十分だという評価にはならないということを御理解いただきたいと,このように思います。

 ちょっと1点だけ再質問させていただきたいのは,国のひとり親家庭等自立支援策として子どもの居場所づくりと生活の向上を目的にというこの事業,これ三原市として今後検討してまいりたいというふうに先ほど答弁をいただきましたが,いつ具体化していくのであろうかというふうに疑問を持ってます。というのは,あるところで聞いたんですけれども,例えば学校教職員のOBの皆さんで地域に居住していらっしゃる方の協力を得るとか,そのようなやり方もあると。それは公民館であるとか,コミセンでもできるわけでありますから,そのようなことをできるだけ可能な限り早くスタートできるような体制が必要ではないかというふうに思うんですが,これは私の思いとすれば,もし当初予算に組んでないんであれば,6月補正でも計上して進めてもらいたいというふうに考えるわけでありますが,その点いかがでしょうか。



○梅本秀明議長 松村保健福祉部長。

      〔松村俊彦保健福祉部長登壇〕



◎松村俊彦保健福祉部長 再質問いただきました。子どもの居場所づくりについて,具体化はいつごろになるだろうかというふうなことでございます。

 先ほど答弁でも,有効な対策につながるということで御答弁をさせていただきました。いつごろという時期につきましてはなかなか明言はできませんけれども,今後検討をさせていただきたいということで御理解をいただきたいと思います。



○梅本秀明議長 11番政平議員。



◆政平智春議員 いつごろになりますかという展望を聞いたんですけども,いつごろとは申せませんという返事でありますから,しかしもうこれ全国的には既に出発している制度でありますので,できるだけ早い時期に進められることを要望しておきたいと思います。

 次の質問に移りたいと思いますが,御承知のように,介護保険法が改正をされ,来年4月から要支援1,2の対象施策が変更になると。そして,介護予防・日常生活支援総合事業へと移行されるということになっております。

 この新たな事業は,改正の用語解説では,ちょっと読んでみますが,市町村の判断により要支援者,介護予防事業対象者向けの介護予防・日常生活支援のためのサービスを総合的に実施できる制度です。事業を導入した市町村においては,市町村地域包括支援センターが利用者の状態や意向に応じて予防給付で対応するのか,新たな総合サービスを利用するのか,判断をします。介護予防,生活支援,その生活支援は配食や見守り等でありますが,権利擁護,社会参加も含めて市町村が主体となって,総合的で多様なサービスが提供をされますという解説が出ておりました。今後市町村が主体となってサービスを提供することになっていると読めます。しかし,実態とすれば,この解説だけでは利用者には非常にわかりにくいものでありまして,今後のサービスがどうなっていくのか,不安が先行してしまうんではないかというふうに思います。本市として,改正,施行後,どのようなサービスを提供されようとしておられるのか,お尋ねをいたしたいと思います。

 次に,地域共同体のかかわりについてお尋ねをいたします。

 介護予防・日常生活支援総合事業の中で,町内会,自治会にどのようなかかわりを行政として期待をされているのか,そしてどのように連携をして進めようとされているのでしょうか。また,町内会がかかわることに対しての市としての予算措置,これはどのようなメニューとして出されるのか,その点についてお尋ねをいたしたいと思います。



○梅本秀明議長 松村保健福祉部長。

      〔松村俊彦保健福祉部長登壇〕



◎松村俊彦保健福祉部長 御質問いただきました介護保険法の改正に伴う課題についてお答えいたします。

 御質問1点目,要支援1,2の方へのサービスの提供についてです。

 要支援1,2の方への介護保険の予防給付のうち,通所介護と訪問介護,いわゆるデイサービスとホームヘルプサービスについては,平成27年度から介護保険の地域支援事業を財源とした地域の事業,新しい総合事業に移行することとなりました。本市においては,猶予期間を活用して準備を行い,平成29年4月から移行いたします。

 サービスの内容は,現在検討中で,大枠の説明となりますが,身体介護,機能訓練等の介護予防サービスが必要な方につきましては,引き続き現行相当のサービスを受けていただく予定です。一方で,掃除,洗濯など生活支援や社会参加といったサービスにつきましては,専門職以外によるサービス供給も可能な,緩和した基準による通所型・訪問型サービスを利用していただくこととしております。

 御質問2点目,町内会,自治会のかかわりについてですが,新しい総合事業では,先ほど説明いたしましたサービスのほかに,住民主体による見守り等の生活支援や運動,交流の場による健康づくりや生きがいづくりといったきめ細かなサービスも想定しており,その受け皿となっていただく団体として,町内会,自治会組織等に期待をしているところでございます。このため,平成27年度から地域の支え合いを支援する生活支援コーディネーター1名を社会福祉協議会に委託配置し,地域への働きかけを行っているところです。さらに,平成28年度には2名増員し,平成29年度のスタートに向け,支援体制の整備を図ってまいりたいと考えております。

 御質問3点目,地域の負担に対する予算措置につきましては,平成28年度においては,住民主体による地域の支え合いを行うモデル地区のサービス立ち上げに補助することとしております。平成29年度以降につきましては,今後検討してまいりますが,住民主体のサービスを運営する団体に対しての助成を考えております。



○梅本秀明議長 11番政平議員。



◆政平智春議員 言葉だけでの答弁だと,そんなに変わらんのかなというふうに思いますが,しかし家事援助型であるとかそういったところでは,今の説明でも随分後退をしてしまうと受けとめざるを得ない。緩和した基準による通所型・訪問型サービスというのは,例えば専門職でなくてもできますよということですから,専門職のいわゆる労力といいますか,専門職はこっち,それ以外の軽い人はこっちですよという仕分けをさせられてしまう。今まで要支援1,要支援2で例えばホームヘルプサービスを利用されていた人のサービスがどうしても低下せざるを得ないんではないかという危惧を抱くものであります。その点,緩和した基準ということについて,1点,どのようなことになっていくのか。緩和した基準による通所型,訪問型というのは,ちょっと具体的に説明をいただけたらというふうに思います。よろしくお願いします。



○梅本秀明議長 松村保健福祉部長。

      〔松村俊彦保健福祉部長登壇〕



◎松村俊彦保健福祉部長 再質問をいただきました。緩和した基準によるサービスということでございます。

 これまでの現行の訪問介護等で言いますと,サービス内容は訪問介護による身体介護とか生活援助的なものをこれまで訪問型で行ってきたところでございます。これが緩和した基準によるサービスということで,これにつきましては先ほど議員のほうからも専門職以外ということがございますが,その生活の援助とかというふうなこと等々を行っていくということで,一つは,現行のサービス事業所の方に行っていただける,または新たなNPOとかというふうなことも踏まえてサービスを行っていく。

 ただ,これまで要支援1,2の現行で受けられた方につきましては,これは継続してこれまでのサービスを受けられるということがありまして,29年度以降,新たに区分の認定を受けた場合に,新たな基準に基づいてサービスを受けていただくということでございますので,よろしくお願いします。



○梅本秀明議長 11番政平議員。



◆政平智春議員 具体のイメージというのがまだ湧かないんですけれども,命綱と思ってるような人も介護サービスを受けていらっしゃる人の中にはいらっしゃるわけですね。ですから,もう極力サービスが低下しないような体制と取り組み,これをお願いいたしまして,質問を終わります。



○梅本秀明議長 政平議員の質問を終わります。

 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ,あす3月10日午後1時から再開することとし,本日はこれにて延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○梅本秀明議長 御異議なしと認めます。よって,さよう決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

      午後4時2分延会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



三原市議会議長







三原市議会副議長







三原市議会議員







三原市議会議員