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広島県 三原市

平成28年第 1回定例会 03月01日−01号




平成28年第 1回定例会 − 03月01日−01号







平成28年第 1回定例会



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        平成28年第1回三原市議会定例会会議録(第1号)

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平成28年3月1日(火曜日)

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平成28年第1回三原市議会定例会議事日程第1号

                         3月1日(火曜日)午後1時開会

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

第3 議第 34号 平成27年度三原市一般会計補正予算(第5号)

   議第 35号 平成27年度三原市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

   議第 36号 平成27年度三原市港湾事業特別会計補正予算(第1号)

   議第 37号 平成27年度三原市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

   議第 38号 平成27年度三原市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

   議第 39号 平成27年度三原市小型浄化槽事業特別会計補正予算(第1号)

   議第 40号 平成27年度三原市国民健康保険(事業勘定)特別会計補正予算(第2号)

   議第 41号 平成27年度三原市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)

   議第 42号 平成27年度三原市介護保険特別会計補正予算(第3号)

   議第 43号 平成27年度三原市本郷町船木財産区特別会計補正予算(第1号)

   議第 44号 平成27年度三原市本郷町北方財産区特別会計補正予算(第2号)

   議第 45号 平成27年度三原市水道事業会計補正予算(第1号)

第4 議第 46号 三原市職員の退職管理に関する条例制定について

   議第 47号 三原市職員の勤務時間,休暇等に関する条例の一部改正について

   議第 48号 三原市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について

   議第 49号 三原市職員の給与に関する条例の一部改正について

   議第 50号 三原市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例等の一部改正について

   議第 51号 三原市立第三中学校校舎建設工事(建築主体工事)請負契約の変更について

第5 議第 52号 三原リージョンプラザ設置及び管理条例の一部改正について

   議第 53号 三原市久井運動公園設置及び管理条例の一部改正について

   議第 54号 三原市指定地域密着型サービス事業者の指定に関する事項並びに指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

   議第 55号 三原市指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する事項並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員,設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について

   議第 56号 三原市火災予防条例の一部改正について

   議第 69号 三原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

第6 議第 57号 三原市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例制定について

   議第 58号 三原市工場等立地促進条例の一部改正について

   議第 59号 三原市下水道条例の一部改正について

   議第 60号 三原市建築審査会条例の一部改正について

   議第 61号 三原市営住宅設置,整備及び管理条例の一部改正について

   議第 62号 三原市久井基幹集落センター設置及び管理条例の廃止について

   議第 63号 三原市農用地整備事業の経費の賦課徴収に関する条例の廃止について

   議第 64号 市道路線の廃止について

   議第 65号 市道路線の認定について

   議第 66号 市道路線の認定について

   議第 67号 市道路線の廃止について

   議第 68号 市道路線の認定について

第7 報第 1号 三原市税条例の一部を改正する条例の一部改正の専決処分に対し承認を求めることについて

第8 報第 2号 和解をし,損害賠償の額を定める専決処分の報告について

   報第 3号 訴えを提起する専決処分の報告について

   報第 4号 訴えを提起する専決処分の報告について

第9 議第 1号 平成28年度三原市一般会計予算

   議第 2号 平成28年度三原市ケーブルネットワーク事業特別会計予算

   議第 3号 平成28年度三原市公共用地先行取得事業特別会計予算

   議第 4号 平成28年度三原市簡易水道事業特別会計予算

   議第 5号 平成28年度三原市港湾事業特別会計予算

   議第 6号 平成28年度三原市駐車場事業特別会計予算

   議第 7号 平成28年度三原市土地区画整理事業特別会計予算

   議第 8号 平成28年度三原市公共下水道事業特別会計予算

   議第 9号 平成28年度三原市漁業集落排水事業特別会計予算

   議第 10号 平成28年度三原市農業集落排水事業特別会計予算

   議第 11号 平成28年度三原市小型浄化槽事業特別会計予算

   議第 12号 平成28年度三原市国民健康保険(事業勘定)特別会計予算

   議第 13号 平成28年度三原市国民健康保険(直営診療施設勘定)特別会計予算

   議第 14号 平成28年度三原市後期高齢者医療特別会計予算

   議第 15号 平成28年度三原市介護保険特別会計予算

   議第 16号 平成28年度三原市東町財産区特別会計予算

   議第 17号 平成28年度三原市中之町財産区特別会計予算

   議第 18号 平成28年度三原市沼田西町松江財産区特別会計予算

   議第 19号 平成28年度三原市小泉町財産区特別会計予算

   議第 20号 平成28年度三原市本郷町本郷財産区特別会計予算

   議第 21号 平成28年度三原市本郷町船木財産区特別会計予算

   議第 22号 平成28年度三原市本郷町北方財産区特別会計予算

   議第 23号 平成28年度三原市水道事業会計予算

   議第 24号 市長の附属機関に関する条例等の一部改正について

   議第 25号 三原市職員定数条例の一部改正について

   議第 26号 三原市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

   議第 27号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について

   議第 28号 三原市と広島県との間における行政不服審査会事務の事務委託に関する協議について

   議第 29号 広島市と三原市との連携中枢都市圏形成に係る連携協約について

   議第 30号 過疎地域自立促進計画を定めることについて

   議第 31号 三原市総合保健福祉センター等設置及び管理条例の一部改正について

   議第 32号 三原市行政財産の使用料に関する条例の一部改正について

   議第 33号 三原市建築手数料徴収条例の一部改正について

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(26人)

    1番  平 本 英 司 議員    2番  正 田 洋 一 議員

    4番  安 藤 志 保 議員    5番  萩   由美子 議員

    6番  児 玉 敬 三 議員    7番  岡   富 雄 議員

    8番  徳 重 政 時 議員    9番  伊 藤 勝 也 議員

    10番  亀 山 弘 道 議員    12番  新 元   昭 議員

    13番  高 木 武 子 議員    14番  松 浦 良 一 議員

    15番  陶   範 昭 議員    16番  加 村 博 志 議員

    17番  谷 杉 義 隆 議員    18番  中 重 伸 夫 議員

    19番  中 村 芳 雄 議員    20番  岡 本 純 祥 議員

    21番  荒 井 静 彦 議員    22番  梅 本 秀 明 議員

    23番  分 野 達 見 議員    24番  小 西 眞 人 議員

    25番  七 川 義 明 議員    26番  寺 田 元 子 議員

    27番  力 田 忠 七 議員    28番  仁ノ岡 範 之 議員

欠席議員(1人)

    11番  政 平 智 春 議員

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説明のため出席した者

    天 満 祥 典 市長        池 本 勝 彦 副市長

    古 地 昌 彦 副市長       里 村   学 総務企画部長

    窪 田 弘 武 経営企画担当部長  大 畦 益 司 総務企画部総務広

                              報課長

    木 村 敏 男 総務企画部職員課  森 坂 純 也 総務企画部地域調

            長                 整課長

    末 久 昭 人 財務部長      新 地 弘 幸 財務部財政課長

    懸 田 幸 一 財務部税制収納課  松 村 俊 彦 保健福祉部長

            長

    寄 光   静 保健福祉部保健福  門   泰 三 保健福祉部高齢者

            祉課長               福祉課長

    梶 原 正 道 生活環境部長    山 口 秀 充 経済部長

    沖 田 真 一 観光振興担当参事  加 藤 伸 哉 農業振興担当参事

    吉 川   進 経済部次長兼商工  重 政 英 治 建設部長

            振興課長

    小 出 国 登 建設部土木管理課  平 岡 雅 男 都市部長

            長

    白 須 浩 和 都市部建築指導課  瓜 生 八百実 教育長

            長

    清 川 浩 三 教育部長      玉 田 武 敏 文化振興担当参事

                              兼教育部文化課長

    中 本 一 郎 消防長       空 井 幸 一 水道部長

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事務局職員出席者

    田 中 政 康 事務局長      中 野   正 事務局次長

    中 川 裕 二 議事係長      菊 田 貴 広 主任

    中 原 敏 博 主任

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      午後1時開会



○梅本秀明議長 出席議員が定足数に達しておりますので,これより平成28年第1回三原市議会定例会を開会いたします。

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○梅本秀明議長 議会招集について,市長より挨拶がございます。天満市長。

      〔天満祥典市長登壇〕



◎天満祥典市長 本日,平成28年第1回三原市議会定例会を招集いたしましたところ,議員各位には御出席をいただき,厚くお礼を申し上げます。

 今期定例会には,平成28年度三原市一般会計予算外74件の議案を提出しております。後ほど私の施政方針を申し述べ,続いてそれぞれの議案の説明を申し上げますので,原案どおり議決をいただきますようお願い申し上げまして,開会の御挨拶といたします。どうぞよろしくお願いいたします。

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○梅本秀明議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は,お手元へ配付のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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○梅本秀明議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第88条の規定により,議長において徳重政時議員,伊藤勝也議員を指名いたします。

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○梅本秀明議長 日程第2 会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は,本日から3月23日までの23日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○梅本秀明議長 御異議なしと認めます。よって,会期は23日間と決定をいたしました。

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○梅本秀明議長 日程第3 議第34号平成27年度三原市一般会計補正予算(第5号)外11件を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。池本副市長。

      〔池本勝彦副市長登壇〕



◎池本勝彦副市長 ただいま上程になりました議第34号から議第44号までの各議案について御説明いたします。

 まず,議第34号平成27年度三原市一般会計補正予算(第5号)でございます。

 1ページをごらんください。第1条に掲げておりますように,今回の補正は5,208万円を減額し,歳入歳出予算の総額をそれぞれ490億5,566万円とするものであります。

 説明の順序として,歳出から行いますので,29ページをお開きください。

 このたびの補正では,1月に国会で可決された国家公務員の給与改定に準じ,一般職の職員等の給与改定を実施いたします。

 平成27年4月にさかのぼって一般職職員の給料を平均0.29%,勤勉手当を年間0.1カ月分及び地域手当を1%から2%にそれぞれ引き上げ,また議会の議員,特別職及び教育長については期末手当を0.1カ月分引き上げます。あわせて,12月補正予算時の職員数と本年2月1日現在の実人員の差による補正も行います。

 職員給与費等の補正は,議会費以降の各款にわたり,合計で8,027万7,000円を増額いたします。

 各款の内訳等につきましては,57ページから65ページの給与費明細書に記載しておりますので,御参照ください。

 また,関連議案として,議第49号及び議第50号を提出しております。

 30ページをお願いいたします。第3目電算管理費3,770万円の追加は,システム開発・変更委託料の不用額3,800万円を減額する一方,国の補正予算を活用して本市の庁内情報ネットワークのセキュリティーをより強化するため,7,570万円を増額するものであります。これは日本年金機構の情報流出事件を契機に,総務省からセキュリティー強化を図るよう通知があったもので,情報漏えいを防ぐ対策を行います。

 議案説明書57ページに資料を添付しておりますので,御参照ください。

 以下,各款にわたり国県支出金の減及び今後の執行見込みによる不用額が生じる事業について総額約14億円を減額いたします。

 以降,歳出は主に増額補正について説明をさせていただきます。御了承ください。

 31ページをごらんください。第21目地方創生事業費3,800万円は,地方版総合戦略の推進を目的に,国が補正予算で措置した地方創生加速化交付金を活用し,生涯活躍のまち推進事業及び三原食のブランド化推進事業を実施するものであります。

 議案説明書の58,59ページに資料を添付しておりますので,御参照ください。

 33ページをお開きください。第3項第1目戸籍住民基本台帳費19節負担金補助及び交付金1,653万4,000円の追加は,マイナンバー事業を運営する地方公共団体情報システム機構に対する負担金が確定したことにより補正するもので,国から全額が補助される予定であります。

 34ページをお願いいたします。第3款民生費でございます。第1目社会福祉総務費,事項説明欄最下段,年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費200万円は,国の補正により,低所得の高齢者等に対し1人3万円を支給するもので,今年度は給付金の申請受け付けを4月下旬から開始するため,申請書類の印刷やシステム改修等を行います。給付金については平成28年度当初予算案に4億5,000万円を計上しております。

 議案説明書60ページに資料を添付しておりますので,御参照ください。

 38ページをお開きください。第2目保育所費13節委託料7,520万円は,私立保育所児童委託料で,子ども・子育て支援法の改正により委託料単価が改定されたことに伴い,増額するものであります。また,国県支出金の内容も変更されましたので,財源の組み替えも行っております。

 あわせて,39ページの第3目認定こども園費,事項説明欄中段の施設運営費の国県支出金も財源を組み替えております。

 41ページをお開きください。第4款衛生費第1目保健衛生総務費13節委託料2,150万円の追加は,健診項目に胃カメラや低線量CTを加えたことや,集団健診回数をふやしたことなどにより健康診査受診者が増加したため,健康診査委託料を増額するものであります。

 51ページをお開きください。第10款教育費第1目教育委員会費,事項説明欄下段,学校教育施設整備基金積立金211万8,000円の追加は,旧大草小学校の土地,建物の売却に伴い,国庫補助金の未償却分を基金へ積み立てるものであります。国の補助を受けて整備した学校施設を有償で処分する場合は国庫への納付金が必要となりますが,学校施設の整備に限り充当できる基金への積み立てを行うことで,国庫納付金が免除となります。

 52ページをお開きください。第2項小学校費第1目学校管理費,事項説明欄下段,施設整備事業費(沼田東小)9,640万円は,平成29年度に肢体不自由児童が入学予定であることから,国の補正による補助金を活用してエレベーター及び多目的トイレを整備するものであります。

 議案説明書61ページに資料を添付しておりますので,御参照ください。

 第3目学校建設費,事項説明欄上段,耐震補強整備費3億7,860万円は,田野浦小学校ほか3小学校の耐震補強工事の入札執行残8,850万円を減額するとともに,来年度予定していた田野浦小及び沼田東小の大規模改修事業が国の補正予算の補助対象に振りかえられたことから4億6,710万円を追加し,増額補正いたします。これにより当初予算に計上した債務負担行為は廃止をいたします。

 議案説明書62,63ページに資料を添付しておりますので,御参照ください。

 53ページをごらんください。第3項中学校費第4目学校建設費1億862万円の追加は,学校建設費(第三中)の入札執行残2,700万円の減額と,来年度に予定していた既存校舎の大規模改修事業が国の補正予算の補助対象に振りかえられたことから1億3,562万円を追加するものであります。こちらにつきましても,当初予算に計上している債務負担行為は廃止いたします。

 議案説明書64ページに資料を添付しておりますので,御参照ください。

 55ページをお開きください。第12款公債費第1目元金3億6,100万円の追加は,市債の繰上償還を行うものであります。

 以上で歳出の説明を終わります。

 続いて,歳入の説明をいたしますので,15ページにお戻りください。

 今回の補正は5,208万円を減額するものであります。このうち特定財源は5億1,290万6,000円の減,一般財源は4億6,082万6,000円の増であります。

 歳入第1款市税第1項市民税第1目個人分5,500万円の増額,第2目法人分4億円の減額,第2項固定資産税1億円の増額及び第4項市たばこ税3,000万円の増額,これらはいずれも平成28年1月末現在の調定額をもとに積算したものであります。

 16ページをお開きください。第3款利子割交付金から18ページの第9款地方特例交付金までは,いずれも県からの決算見込み数値により計上しております。

 第10款第1目地方交付税3億2,320万2,000円の追加は,今年度の普通交付税の交付額が95億520万2,000円で確定いたしましたので,予算計上額との差額を補正するものであります。

 第12款分担金及び負担金第2目民生費負担金,説明欄上段,保育料6,800万円の減額及び説明欄下段,こども園長時間利用児保育料2,200万円の減額は,制度改正により平均単価が減となったこと及び児童数の減少によるものであります。

 19ページをごらんください。第13款使用料及び手数料第9目教育使用料760万円の減額は幼稚園授業料で,子ども・子育て支援法の改正により料金体系が減免方式から応能負担方式に変更され,多子世帯に対する減免措置が手厚くなったこと及び園児数の減少によるものであります。

 第14款国庫支出金第1目民生費国庫負担金2節児童福祉費負担金,20ページの第2目民生費国庫補助金2節児童福祉費補助金,22ページの第15款県支出金第2目民生費県負担金2節児童福祉費負担金及び23ページの第2目民生費県補助金2節児童福祉費補助金は,子ども・子育て支援法の改正により国県支出金の内容が改正されたため,当初予算との差額をそれぞれ補正しております。

 25ページをお開きください。第16款財産収入第2項財産売払収入第1目不動産売払収入1億円の減額は,決算見込みに基づき土地売払収入を減額するものであります。

 第18款繰入金第1目減債基金繰入金2億1,500万円,26ページの第2目大規模事業基金繰入金2億1,000万円及び第7目公共施設等整備基金繰入金1,500万円の減額は,歳入全体の財源調整により繰り入れを取りやめるものであります。

 第19款繰越金2億7,909万7,000円の追加は,平成26年度一般会計決算で5億5,798万4,000円の繰越金がありましたので,予算計上済み額との差額を補正しております。

 28ページをお開きください。第21款市債第10目臨時財政対策債5,100万円の減額は,決定額によるものであります。

 以上で歳入の説明を終わります。

 再度,11ページへお戻りください。第2表繰越明許費であります。

 各事業の年度内の完了に努力してまいりましたが,用地取得など関係者との調整や関係機関との協議等に不測の日数を要したこと,また国の補正予算を活用した地域創生加速化事業等の計上などにより,第2款総務費第1項総務管理費,事業名,電算管理事業(セキュリティー対策強化)ほか28件を翌年度に繰り越します。各事業の繰越理由及び完成予定は,議案説明書の65ページから67ページに掲載しておりますので,御参照ください。

 次に,14ページをお願いいたします。第3表債務負担行為補正であります。

 追加の新規需要米等生産拡大支援事業は,旧神田小学校用地を製粉会社に貸し付けるため体育館等を解体するもので,その期間と限度額を定めるものであります。

 また,廃止の耐震補強整備事業ほか1件は,教育費の歳出で御説明したとおり,国の補正により前倒して実施することとし,平成27年度当初予算で定めた期間と限度額を廃止するものであります。

 第4表は地方債補正であります。

 総務管理債及び義務教育施設整備債は,国の補正に伴いそれぞれの起債の限度額を増額するものであります。

 続いて,議第35号平成27年度三原市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)についてでございます。

 1ページをごらんください。第1条に掲げておりますように,今回の補正は5億270万円を減額し,歳入歳出予算の総額をそれぞれ16億2,937万円とするものであります。

 5ページをお開きください。歳出第1款簡易水道費第1目簡易水道建設費4億9,335万円の減額は,国庫補助金の減によるものであります。

 6ページをお開きください。第2款第1目公債費935万円の減額は,市債の借入利子が見込みより低かったこと等による市債利子の不用額を補正するものであります。財源は国庫補助金,繰入金及び市債の減であります。

 次に,議第36号平成27年度三原市港湾事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。

 1ページをごらんください。第1条に掲げておりますように,今回の補正は1,463万6,000円を追加し,歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億4,926万6,000円とするものであります。

 5ページをお開きください。歳出第1款港湾費第1目港湾管理費1,463万6,000円の追加は,広島県と三原市との間における港湾管理事務の事務委託に関する規約に基づき,平成26年度決算剰余金を広島県への納付金及び一般会計への繰出金として支出するものであります。財源につきましては,全額繰越金であります。

 次に,議第37号平成27年度三原市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。

 1ページをごらんください。第1条に掲げておりますように,今回の補正は2億3,930万円を減額し,歳入歳出予算の総額をそれぞれ3億8,390万円とするものであります。

 7ページをお開きください。歳出第1款第1目土地区画整理費,事項説明欄上段の社会資本整備総合交付金事業費(椋本三太刀線)2億5,330万円の減額は,国庫補助金の減によるものであります。

 第2款第1目公債費23節償還金利子及び割引料,説明欄上段,市債元金は,昨年度の市債の繰上償還により生じた不用額1,070万円の減額及び保留地処分金の増に伴って実施する繰上償還2,530万円の増額,これの計1,460万円を計上しております。財源は5ページの歳入のとおり,国庫補助金,繰入金及び市債の減と私立認定こども園用地として売却したことなどにより2,530万円増加した第2款財産収入第1目保留地処分金であります。

 4ページの第2表繰越明許費であります。第1款第1項土地区画整理費,事業名,社会資本整備総合交付金事業(椋本三太刀線)ほか1件を関係者との協議に不測の日数を要したことから翌年度に繰り越すもので,本年9月までの完了を予定しております。

 続いて,議第38号平成27年度三原市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてでございます。

 1ページをごらんください。第1条に掲げておりますように,今回の補正は1,860万円を追加し,歳入歳出予算の総額をそれぞれ36億8,686万円とするものであります。

 7ページをお開きください。歳出第1款公共下水道事業費第1項公共下水道総務費第2目流域下水道管理費7,410万円の減額は,決算見込みによる沼田川浄化センター管理費負担金の減であります。

 また,補正額の財源内訳のとおり,一般財源の減額とあわせて使用料を減額し,8ページの第2款第1目公債費の特定財源に組み替えることとしております。

 7ページの第2項第1目公共下水道建設費1億2,000万円の追加は,社会資本整備総合交付金事業費(公共下水道・雨水補助)で,国の補正による補助内示がありましたので,港町第1雨水排水ポンプ場の土木工事を行い,事業の進捗を図るものであります。

 議案説明書69ページに資料を添付しておりますので,御参照ください。

 第2目流域下水道建設費2,440万円の減額は,県の事業費の減により補正いたします。

 8ページをお開きください。第2款第1目公債費290万円の減額は市債利子で,事業の繰り越しに伴い市債の新規借入額が減少したことなどによる不用額であります。財源は,5ページ及び6ページの歳入にありますように,国庫補助金及び市債の増と繰入金の減であります。

 4ページにお戻りください。第2表繰越明許費補正であります。追加は,第1款公共下水道事業費第2項公共下水道建設費,事業名,公共下水道建設事業(汚水単独)及び(雨水単独)を翌年度に繰り越すもの,変更は社会資本整備総合交付金事業(公共下水道・汚水補助)及び(雨水補助)の繰り越す額を増額するものであります。いずれも関係者との協議に不測の日数を要したこと及び国の補正予算により繰り越すもので,公共下水道建設事業(汚水単独)及び(雨水単独)並びに社会資本整備総合交付金事業(汚水補助)は本年8月までの,また雨水補助は平成29年3月までの完了を予定しております。

 次に,議第39号平成27年度三原市小型浄化槽事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。

 1ページをごらんください。第1条に掲げておりますように,今回の補正は1,300万円を減額し,歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億391万円とするものであります。

 6ページをお開きください。歳出第1款小型浄化槽事業費第1目小型浄化槽建設費1,300万円の減額は,小型浄化槽の設置基数が見込みを下回ったことによるものであります。財源は分担金,国庫補助金及び市債の減と繰入金の増であります。

 続きまして,議第40号平成27年度三原市国民健康保険(事業勘定)特別会計補正予算(第2号)について御説明いたします。

 1ページをごらんください。第1条に掲げておりますように,今回の補正は1億8,419万2,000円を追加し,歳入歳出予算の総額をそれぞれ128億7,537万7,000円とするものであります。

 10ページをお開きください。第1款総務費第1目一般管理費162万3,000円の追加は,給与改定による職員給与費の増であります。

 第2款保険給付費第1目一般被保険者療養給付費及び12ページの第6款第1目介護納付金は,一般会計の国民健康保険基盤安定負担金の確定に伴う保険基盤安定繰入金の増による財源組み替えであります。

 10ページにお戻りください。第2目退職被保険者等療養給付費3,720万円の増額は,1人当たり及び1件当たりの給付費の伸びによるものであります。

 11ページをごらんください。第1目一般被保険者高額療養費4,180万円の増額は,支給件数の増による補正であります。

 第3款後期高齢者支援金等第1目後期高齢者支援金200万5,000円の追加は,支援金の額の確定によるものであります。

 再度12ページをお願いいたします。第7款共同事業拠出金第1目高額医療費拠出金940万円の追加は,広島県国民健康保険団体連合会から提示された見込み額により補正いたします。

 第8款保健事業費第1目保健衛生普及費460万円の増額は,人間ドック委託料で,受診者数が増加したことによるものであります。

 13ページをごらんください。第10款諸支出金第3目償還金8,756万4,000円の追加は,一般被保険者償還金で,平成26年度療養給付費の国庫負担金等の精算返還金であります。

 続いて,歳入の説明をいたしますので,6ページへお戻りください。

 今回の補正は,1億8,419万2,000円を増額するものであります。このうち特定財源は1億6,229万9,000円,一般財源は2,189万3,000円であります。

 第1款国民健康保険税第1目一般被保険者国民健康保険税3,407万6,000円の減額は,本年1月末現在の調定額に基づくものであります。

 8ページをお開きください。第9款繰入金第2項基金繰入金であります。歳入が不足することから1,094万9,000円を財政調整基金から繰り入れます。なお,平成27年度末の財政調整基金の残高は3億4,200万円程度と見込んでおります。

 次に,議第41号平成27年度三原市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)であります。

 1ページをごらんください。第1条に掲げておりますように,今回の補正は7,759万円を減額し,歳入歳出予算の総額をそれぞれ12億9,782万6,000円とするものであります。

 5ページをお開きください。第1款総務費第1目一般管理費41万円の追加は,給与改定に伴う職員給与費の増であります。

 第2款第1目後期高齢者医療広域連合納付金7,800万円の減額は,納付金額の確定によるものであります。財源は,事務費等繰入金の追加と後期高齢者医療保険料及び一般会計からの保険基盤安定繰入金の減額であります。

 続いて,議第42号平成27年度三原市介護保険特別会計補正予算(第3号)であります。

 1ページをごらんください。第1条に掲げておりますように,今回の補正は2億4,982万4,000円を減額し,歳入歳出予算の総額をそれぞれ99億2,460万4,000円とするものであります。

 8ページをお開きください。第1款総務費第1目一般管理費128万円の追加は,給与改定に伴う職員給与費の増であります。

 第2款保険給付費第1項介護サービス等諸費,また9ページの第2項介護予防サービス等諸費は各給付費の減額で,いずれも利用者数の減によるものであります。

 第3款地域支援事業費第1目二次予防事業費1,680万円の減額は,介護予防デイサービス利用者が減ったことにより介護予防事業委託料を減額するものであります。

 10ページをお開きください。第4款基金積立金第1目介護給付費準備基金積立金6,569万6,000円の追加は,保険給付費の減額に伴い生じた財源を翌年度以降の保険給付費に充てるため,基金に積み立てるものであります。

 なお,平成27年度末の基金残高は,4億300万円程度と見込んでおります。

 歳入は5ページから6ページのとおり,国県支出金や支払基金交付金の減額を見込んでおります。

 最後に,議第43号平成27年度三原市本郷町船木財産区特別会計補正予算(第1号)及び議第44号平成27年度三原市本郷町北方財産区特別会計補正予算(第2号)について御説明いたします。

 両案とも,財産区の基金を地方公共団体金融機構の長期債券で運用したことにより増加した利子を基金に積み立てるものであります。

 議第43号の船木財産区については昨年8月から基金のうち5億円を運用して158万5,000円の,また議第44号の北方財産区については昨年6月から13億円の運用を開始し616万7,000円の利子収入の増額があったことから,それぞれの基金へ積み立てます。

 以上で説明を終わります。どうぞよろしくお願いをいたします。



○梅本秀明議長 空井水道部長。

      〔空井幸一水道部長登壇〕



◎空井幸一水道部長 議第45号平成27年度三原市水道事業会計補正予算(第1号)について御説明いたします。

 今回の補正は,西野浄水場から八幡町への送水を可能とするための配水施設整備事業において国庫補助内示額が減となったことから,関連する予算を減額するものでございます。

 1ページをごらんください。第2条業務の予定量の補正でございますが,(4)の主要な建設改良事業の配水施設整備事業を9,972万円減じ,6億8,534万9,000円とするものでございます。

 次に,第3条資本的収入及び支出の補正でございますが,議案3ページの附表1をごらんください。収入につきましては,第1款水道事業資本的収入第1項企業債第1目企業債を5,800万円減じ4億4,200万円とし,第4項補助金第1目国県補助金を3,988万8,000円減じ9,743万2,000円とするものでございます。

 支出につきましては,第2条業務の予定量の補正で御説明しましたとおり,第1款水道事業資本的支出第1項建設改良費第1目配水施設整備費を9,972万円減ずるものでございます。

 1ページにお戻りください。第3条本文に記載のとおり,補正後の資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額8億7,993万7,000円の補填財源の内訳を改めております。

 2ページをお開きください。第3条での補正に伴い,第4条企業債の補正では起債の限度額を,第5条利益剰余金の処分の補正では利益剰余金の処分額をそれぞれ補正するものでございます。

 4ページ以降の附属諸表につきましては,説明を省略させていただきます。

 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○梅本秀明議長 これより質疑に入ります。質疑はございませんか。14番松浦議員。

      〔松浦良一議員質問席に移動〕



◆松浦良一議員 先ほど説明がありましておおよそ理解ができますが,次のことについて質問をしてみたいと思うんであります。繰越明許費ですが,12ページの道路橋梁費のことについて,大体繰越明許が13件あるように聞いておりますが,さて,この繰り越しをされた理由というのが池本副市長の説明ではよく理解ができませんでした。したがって,繰り越しをされた理由,2つ目には繰り越しをした事業,これの完了予定日を教えていただければいいがなと,この2点です。

 もう一点,すみません。歳入において市税の法人税分が4億円という膨大な減額がされておりますが,これは当初の試算というものがあったと思うんでありますが,そこらのところの計画が間違っていたのか,そのような決算が出てこなかったのか,その見通しはどうだったのか,このことについて説明を求めます。



○梅本秀明議長 重政建設部長。

      〔重政英治建設部長登壇〕



◎重政英治建設部長 道路橋梁費等の繰越明許費につきましては,大きな理由としましては,用地交渉のおくれでございますとか,それから一部につきましては他機関への委託等がございます,その工事のおくれ等になりますけれども,そういうようなことで繰り越しをしておるわけでございますけど,詳細につきましては完成年度も含めまして補正予算特別委員会のほうで答弁させていただきたいと思います。申しわけございません。



○梅本秀明議長 末久財務部長。

      〔末久昭人財務部長登壇〕



◎末久昭人財務部長 ただいま法人税の減額についての御質問を承りました。

 当初予算の13億2,000万円余りから今回4億円の減額をお願いしているところでございます。4億円を減額し9億7,000万円余りということでございます。大変大きな減額だと私どもも考えております。その減額の理由でございますけれども,先ほど提案説明にありましたように,1月末の調定をベースにその後の増減を見込んだものでございます。そのようにいたしまして,その1点はまず税率の引き下げもあろうかと思います。具体的には平成26年10月に14.7%から12.1%へ2.6%の減があったことの影響,また一部の大手法人におきまして課税標準額が大幅に下がったことなどが上げられると考えております。

 法人税の当初予算と決算の乖離,これは大変見込むのが難しい状況がございます。これまでも大変大きな減額,または増額をしてまいりました。当初予算を見込む際には,極力前年度の決算見込みを的確に行い,それをベースに翌年度の予算を見込んでおりますけれども,法人の景気の状況,収支の状況等,把握できない部分がございます。しかしながら,可能な限り,その現在の状況を把握しながら予算を計上しているものでございます。よろしくお願いいたします。



○梅本秀明議長 14番松浦議員。



◆松浦良一議員 ありがとうございました。

 土木費の道路橋梁費の関係,一定程度理解はするわけでございますが,繰越明許というものを出す以上は大まかな理由ぐらいはちゃんとやるべきじゃないかと思いますが,先ほど部長の答弁の中で補正予算でやってほしいということでございますので,補正予算のほうでまたこの問題を展開してみたいと思っております。

 次に,法人税の関係,どうも部長さんの説明ができないところを私が申し上げますが,法人税の申告というのはそれぞれの企業によって,会社によって申告時期が異なっとると,このように私が理解しとんで申し上げるんでありますが,そういたしますと,この3月で4億円という膨大な,12億円余りのその中の4億円を減額するということがどうも早く見出せなかったんかなと,これがなぜそういうことになったんかなと思います。一方では地方交付税等増額がありますので,それがあるけえいいわというような解釈ではいけんのじゃないかと。自主財源であるこの地方税,これをやっぱり糧にして予算編成をやっていくべきでありまして,先ほど言いましたが,この申告時期がそれぞれ違うわけですから,6月,10月,いろいろとあると思うんでありますが,その都度わかるはずでありますが,端的に言いますと,12月ごろにはそろそろ法人税の税額というのが読めるんじゃないかと私はそのように理解しておりますので,再度そのことについて答弁を求めておきます。



○梅本秀明議長 末久財務部長。

      〔末久昭人財務部長登壇〕



◎末久昭人財務部長 再度御質問をいただきました。法人税の見込みについては12月ごろにはある程度わかるのではないかというような御趣旨だったと思います。

 議員仰せのように,法人の決算についてはそれぞれまちまちでございます。三原市においては3月末を本決算にされているところが一番多い状況でございます。すなわち3月末に決算しますと,その半年後,9月末には中間決算,中間申告ということになります。なお,中間申告には2カ月の猶予ということがございますので,通常ですと11月末ぐらいには大体の金額がわかっているというような流れになっております。それを受けて決算見込みということでございますが,当然のことながら12月の補正にはそれでは間に合わないという状況でございます。12月から1月にかけてその見込みが大体出てまいります。それをベースに今回3月の定例会に補正として出させていただいているという状況でございます。

 よろしくお願いいたします。



○梅本秀明議長 他に質疑はございませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○梅本秀明議長 質疑なしと認め,質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております各案は,議長を除く全議員をもって構成する補正予算特別委員会を設置し,これに付託の上,審査することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○梅本秀明議長 異議なしと認めます。よって,さよう決しました。

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○梅本秀明議長 日程第4 議第46号三原市職員の退職管理に関する条例制定について外5件を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。池本副市長。

      〔池本勝彦副市長登壇〕



◎池本勝彦副市長 ただいま上程になりました議第46号外5件について御説明いたします。

 このうち議第46号から議第48号までの3件は,地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律が本年4月1日に施行されることから,条例を制定,または一部改正するものであります。

 まず,議第46号三原市職員の退職管理に関する条例制定についてであります。

 改正後の地方公務員法において,職員が離職後に営利企業等へ再就職した際の行為に関する事項,いわゆる退職管理に関する規定が新たに設けられ,同法で規制される事項のほか,条例により規制する事項を定めることができるとされました。これを受け,退職管理の円滑な実施を図るため,新たに条例を定めるものであります。

 条例の内容は,1点目として,本市の課長の職についていた再就職者が離職前5年より前に課長として従事していた職務について,その執行機関の職員に対しての働きかけを規制すること。2点目は,部長及び課長であった職員が離職後,再就職した場合の再就職情報の届け出を義務づけることであります。

 なお,これら条例に規定するもののほか,全ての再就職者を対象とする規制及び部長職についていた再就職者の規制等については,地方公務員法の規定が適用されます。

 議案説明書の71ページに条例制定の趣旨等を添付しておりますので,御参照ください。

 次に,議第47号三原市職員の勤務時間,休暇等に関する条例の一部改正については,地方公務員法の改正に伴う引用条項の項ずれを改めるものであります。

 議案説明書の72ページに条例の新旧対照表を添付しておりますので,御参照ください。

 次に,議第48号三原市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正については,地方公務員法で公表が義務づけられている人事行政の運営の状況に関する事項が改められるため,任命権者が報告しなければならない事項に職員の人事評価及び退職管理の状況を加えるものであります。

 議案説明書の73ページに条例の新旧対照表を添付しておりますので,御参照ください。

 続きまして,議第49号及び議第50号であります。

 両案は,国家公務員に対する昨年8月の人事院勧告に準じて,本市の一般職の職員の給与並びに特別職,教育長及び議会の議員に係る期末手当を改定するものなどであります。

 まず,議第49号三原市職員の給与に関する条例の一部改正については,次の3点の改正を行います。

 1点目は,給料表を改定し,平成27年4月1日にさかのぼって平均0.29%の引き上げを行います。2点目は,期末・勤勉手当の年間支給月数について,勤勉手当部分を0.1カ月分引き上げ,年間1.6月といたします。なお,平成27年度においては12月期を0.1カ月分,平成28年度以降は6月期及び12月期をそれぞれ0.05月分引き上げます。3点目は,職務の分類を条例で定めることとなったため,各級の基準となる職務を定めた等級別基準職務表を規定いたします。

 次に,議第50号三原市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例等の一部改正については,特別職,教育長及び議会の議員の期末手当を一般職と同様に0.1カ月分引き上げるとともに,昨年12月の職員の不祥事に係る懲戒処分に関し,市長,両副市長の平成28年4月分の給料を10%減給いたします。

 議案説明書の74ページから80ページに改正の概要及び条例の新旧対照表等を添付しておりますので,御参照ください。

 続いて,議第51号三原市立第三中学校校舎建設工事(建築主体工事)請負契約の変更について御説明いたします。

 本案は,平成27年第4回市議会定例会において議決を得ました三原市立第三中学校校舎建設工事(建築主体工事)請負契約の締結についての議決事項中,3,契約金額を9億5,515万2,000円から370万80円増額し9億5,885万2,080円に変更するものであります。

 これは,当初の工事計画ではポンプによって地下水位を下げ,素掘りによる掘削工事が行えるものと考えておりましたが,地下水の量が多く,想定していた地下水位以下に水位の上昇を抑えることが難しいことから,のり面の崩壊を回避するため鋼矢板工事及び単管を利用した簡易な山どめ工事を追加するためのものであります。

 議案説明書81ページに配置図を添付しておりますので,御参照ください。

 以上で説明を終わります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○梅本秀明議長 これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○梅本秀明議長 質疑なしと認め,質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております各案は,総務財務委員会に付託をいたします。

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○梅本秀明議長 日程第5 議第52号三原リージョンプラザ設置及び管理条例の一部改正について外5件を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。池本副市長。

      〔池本勝彦副市長登壇〕



◎池本勝彦副市長 ただいま上程になりました議第52号外5件のうち,議第56号を除く5件について私から御説明をいたします。

 まず,議第52号三原リージョンプラザ設置及び管理条例の一部改正についてであります。

 本案は,勤労青少年福祉法の一部を改正する法律が平成27年10月1日に施行されたことに伴い,条例の一部を改正するものであります。

 改正の内容は,改正後の青少年の雇用の促進等に関する法律において,勤労青少年ホームに係る規定が削除されたこと,また利用者が少ない実態にあることから,勤労青少年ホームを廃止することとし,名称の整理等を行うものであります。

 なお,勤労青少年ホームとして利用していた施設は,多目的エリアとして引き続き利用に供するとともに,実施していた教養講座は生涯学習講座として継続いたします。

 議案説明書82ページから86ページに条例の新旧対照表を添付しておりますので,御参照ください。

 次に,議第53号三原市久井運動公園設置及び管理条例の一部改正については,久井運動公園内にある研修宿泊棟を廃止するため条例の一部を改正するものであります。

 この研修宿泊棟は,利用率の低下及び施設の老朽化により平成16年から閉鎖しておりましたが,今年度施設を解体したため,規定を削除するものであります。

 議案説明書の87ページ,88ページに条例の新旧対照表を添付しておりますので,御参照ください。

 続きまして,議第54号三原市指定地域密着型サービス事業者の指定に関する事項並びに指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について及び議第55号三原市指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する事項並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員,設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正についてであります。

 両案とも,指定居宅サービス等の事業の人員,設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が平成28年2月5日に公布され,それぞれの条例に関係する省令が改正されたことに伴い,認知症対応型通所介護事業者に対して利用者や地域住民の代表等で構成する運営推進会議を設置し,おおむね六月に1回以上の開催を義務づける規定を追加するほか,介護保険法の規定を引用する条項を整理するものなどであります。

 議案説明書89ページから99ページに改正の概要,それぞれの条例の新旧対照表等を添付しておりますので,御参照ください。

 次に,追加送付させていただいた議第69号三原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでございます。

 本案は,厚生労働省令で定める家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正が平成28年4月1日に施行されることに伴い,条例の一部を改正するもので,保育の需要に応ずるに足りる家庭的保育事業等が不足している事情に鑑み,保育士の配置基準の緩和等を行います。

 主な改正は次の3点であります。

 1点目は,小規模保育事業所A型及びB型並びに保育所型及び小規模型事業所内保育事業所を対象に認めていた,1名に限っては保健師及び看護師を保育士にかえることができるとする職員の要件に,新たに准看護師を加えます。残りの2点につきましては,いずれも小規模保育事業所A型及び保育所型事業所内保育事業所を対象とするもので,2点目は,幼稚園教諭または小学校教諭,もしくは養護教諭の普通免許状のいずれかを有している者を持って保育士にかえることができること。3点目は,配置基準保育士数が最低基準の2人である場合,そのうちの1人について,また8時間を超えて開所するために開所時間中に配置基準を上回る保育士の配置が必要である場合,その上回る部分について,保育士と同等の知識,経験を有する者をもって保育士にかえることができることといたします。

 なお,これらの適用を受ける場合にあっては,配置基準保育士数の3分の2以上の保育士を置かなければならないことといたします。

 議案説明書152ページから155ページに改正の概要,条例の新旧対照表等を添付しておりますので,御参照ください。



○梅本秀明議長 古地副市長。

      〔古地昌彦副市長登壇〕



◎古地昌彦副市長 私のほうから議第56号三原市火災予防条例の一部改正について御説明いたします。

 本案は,消防法施行規則等を一部改正する省令が平成27年2月27日に,対象火気設備等の位置,構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令が同年11月13日に公布されたことに伴い,条例の一部を改正するもので,改正の内容は主に次の2点であります。

 1点目は,消防法施行規則等の一部改正により自動火災報知設備の設置義務が見直され,これまでは建物全体に設置が義務づけられていた共同住宅等の一部が対象から除外されましたが,本市におきましては市民の安全確保の観点から,引き続き現行の規制を維持するため,所要の整備を行うものであります。

 2点目は,ガスこんろ等の火気を使用する設備及び器具を規制する基準を定める省令が施行後10年以上経過し,近年流通している設備,器具への適用が困難になったことから,同省令が一部改正されたことに伴い,設備,器具の種別の整理等を行うものであります。これまで規定のなかったガスグリドルつきこんろ並びに電磁誘導加熱式調理器,いわゆるIH調理器のうち最大入力値が5.8キロワットのもの及びその複合品について,可燃物等との間に設けるべき火災予防上の安全な距離である離隔距離等を定めるものであります。

 議案説明書100ページから138ページに改正の概要及び条例の新旧対照表等を添付しておりますので,御参照ください。

 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○梅本秀明議長 これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○梅本秀明議長 質疑なしと認め,質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております各案は,厚生文教委員会に付託いたします。

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○梅本秀明議長 日程第6 議第57号三原市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例制定について外11件を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。池本副市長。

      〔池本勝彦副市長登壇〕



◎池本勝彦副市長 ただいま上程になりました議第57号外11件のうち,議第57号及び議第58号について私から説明をいたします。

 まず,議第57号三原市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例制定についてであります。

 本案は,消費者安全法の一部改正が平成28年4月1日に施行され,消費生活センターを設置する市町村は消費生活センターの組織及び運営並びに情報の安全管理に関する事項を条例で定めることが義務づけられるため,条例を制定するものであります。

 条例の内容は,消費生活センターの名称及び位置,消費生活相談員の適切な人材及び処遇の確保,相談等の事務に従事する職員に対する研修,事務の実施により得られた情報の安全管理等について定めます。

 議案説明書139ページに条例制定の趣旨等を添付しておりますので,御参照ください。

 次に,議第58号三原市工場等立地促進条例の一部改正については,市内に工場等を新設または増設する事業者に対する奨励措置のうち,雇用奨励金を拡充し,雇用機会の創出,定住促進及び中山間地域の産業振興を図るため,条例の一部を改正するものであります。

 拡充内容は,まず平成27年10月に策定した三原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき,誘致企業の従業員の市内雇用や居住を誘導するため,市内に住所を有する者を新規雇用した場合,1人につき20万円の雇用奨励金を30万円に引き上げます。また,中山間地域に所在する事業者に対する雇用奨励金については,当該地域における事業場の新設または増設を促進し,雇用機会の創出を図るため,広島県中山間地域雇用奨励事業補助金を活用し,新規雇用1人につき10万円であったものを20万円に,さらにそのうち現行20万円としている市内に住所を有する者については40万円に増額いたします。

 議案説明書の140ページ,141ページに改正の趣旨,条例の新旧対照表等を添付しておりますので,御参照ください。



○梅本秀明議長 古地副市長。

      〔古地昌彦副市長登壇〕



◎古地昌彦副市長 続きまして,議第59号から議第68号までの10件について私から御説明いたします。

 まず,議第59号三原市下水道条例の一部改正についてであります。

 本案は,下水道法施行令の一部改正により,下水道に排除されるトリクロロエチレンを規制する基準が強化されたことに伴い,本市においても同一の基準とするため,条例の一部を改正するものであります。

 改正の内容は,これまで1リットルにつき0.3ミリグラム以下とされていたトリクロロエチレンにかかわる水質基準を1リットルにつき0.1ミリグラム以下にするものであります。

 議案説明書142ページに条例の新旧対照表を添付しておりますので,御参照ください。

 次に,議第60号三原市建築審査会条例の一部改正については,平成27年6月26日公布の地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律,いわゆる第5次地方分権一括法により建築基準法の一部が改正されたことに伴い,条例の一部を改正するものであります。

 改正の内容は,これまで建築基準法に定められておりました建築審査会の委員の任期等が地方公共団体に対する義務づけ,枠づけの見直し等により条例で定めることとされました。本市におきましては,これまで建築審査会の運営に支障がなかったことから,建築基準法の規定と同様に,委員の任期を2年とするほか,補欠の委員の任期を前任者の残任期間とすること及び委員の再任を妨げないことなどを規定するものであります。

 議案説明書143ページに条例の新旧対照表を添付しておりますので,御参照ください。

 次に,議第61号三原市営住宅設置,整備及び管理条例の一部改正については,福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律が平成27年5月7日に施行されたことに伴い,本市の条例に引用している条項について所要の整理を行うものであります。

 また,あわせて,大和町下徳良の大平団地住宅について全ての住宅が空き家となったため,三原市営住宅長寿命化計画に基づき解体し,用途廃止したことから,名称及び位置を削除するものであります。

 議案説明書144ページに条例の新旧対照表を添付しておりますので,御参照ください。

 次に,議第62号三原市久井基幹集落センター設置及び管理条例の廃止については,農村生活の改善を図るための施設として昭和53年の建設以来,地域の農業者や女性会などの活動拠点として利用されてきました久井基幹集落センターが,各集落に集会所が建設されたこと及び施設の老朽化等により平成22年度から利用されていない状態が続いていたため,昨年10月の広島県との財産処分についての協議により,本年1月に当該施設を解体したことに伴い,条例を廃止するものであります。

 次に,議第63号三原市農用地整備事業の経費の賦課徴収に関する条例の廃止については,旧農用地整備公団が本郷町と大和町で施行した農用地区画整理及び農業用基幹道路フルーツロードの整備に当たり,同公団にその事業費を償還するために本市が地元に賦課徴収しておりました事業負担金について,事業費の償還が終了し,所期の目的を達したため,条例を廃止するものであります。

 続きまして,議第64号から議第68号までの各案件は,いずれも市道路線の廃止,認定についてであります。

 まず,議第64号市道路線の廃止について及び議第65号市道路線の認定について御説明いたします。

 各案は,大和町の旧大草小学校跡地内にある敷地内道路と当該道路に接続している市道2路線と合わせて1路線に認定がえするもので,既存の市道沖田学校線と上中学校線を廃止するとともに,新たな路線を市道大和町大草9号線として認定するものであります。この旧大草小学校の敷地内道路は,大草小学校の閉校前から廃止する市道2路線を結ぶ生活道路として使用されており,閉校後も引き続き道路機能の確保が必要であることから,新たな市道路線として認定するものであります。

 次に,議第66号市道路線の認定については,宮浦五丁目において宅地造成工事により築造された道路を市道宮浦99号線として認定するものであります。

 次に,議第67号市道路線の廃止について及び議第68号市道路線の認定については,沼田西町惣定において宅地造成工事により築造された2路線を市道として認定するもので,既存の市道沼田西町99号線を廃止し,既存道路を延長して築造された道路を新たに市道沼田西町99号線として認定がえするもの,及び市道沼田西町100号線の支線に接続された道路を支線を含めて新たに市道沼田西町103号線として認定するものであります。

 これら市道の廃止及び認定につきましては,議案説明書の145ページから149ページに参考資料を添付しておりますので,御参照ください。

 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○梅本秀明議長 これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○梅本秀明議長 質疑なしと認め,質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております各案は,経済建設委員会に付託をいたします。

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○梅本秀明議長 日程第7 報第1号三原市税条例の一部を改正する条例の一部改正の専決処分に対し承認を求めることについてを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。池本副市長。

      〔池本勝彦副市長登壇〕



◎池本勝彦副市長 ただいま上程になりました報第1号三原市税条例の一部を改正する条例の一部改正の専決処分に対し承認を求めることについて御説明いたします。

 改正の内容は,平成27年9月定例市議会で議決をいただいた三原市税条例の一部を改正する条例において,マイナンバーの利用開始に伴い,個人番号の記載を義務づけることとしていた市民税と特別土地保有税の減免申請手続について,平成27年12月24日に閣議決定された平成28年度税制改正大綱により,個人番号の記載を要しない取り扱いとすることとされたため,本市においても同様の取り扱いとするものであります。

 条例の施行日が平成28年1月1日であり,議会を招集する時間的余裕がなかったため,地方自治法第179条第1項の規定により平成27年12月28日に専決処分を行いましたので,同条第3項の規定によりこれを報告し,承認を求めるものであります。

 議案説明書の150ページに条例の新旧対照表を添付しておりますので,御参照ください。

 以上で説明を終わります。



○梅本秀明議長 これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○梅本秀明議長 質疑なしと認め,質疑を終結いたします。

 お諮りします。本件については委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○梅本秀明議長 御異議なしと認めます。よって,さよう決しました。

 これより討論に入ります。討論はございませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○梅本秀明議長 討論なしと認め,討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 報第1号を起立により採決いたします。

 本件を承認することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○梅本秀明議長 起立多数でございます。よって,報第1号は承認することに決しました。

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○梅本秀明議長 日程第8 報第2号和解をし,損害賠償の額を定める専決処分の報告について外2件を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。古地副市長。

      〔古地昌彦副市長登壇〕



◎古地昌彦副市長 ただいま上程になりました報第2号外2件について御説明いたします。

 最初に,報第2号和解をし,損害賠償の額を定める専決処分の報告については,三原市沼田東町納所で発生した車両物損事故の損害賠償について,相手方と和解をし,その損害賠償の額を定める必要が生じたため,地方自治法第180条第1項の規定に基づき,平成28年1月29日付で専決処分の措置をとらせていただきましたので,同条第2項の規定により議会に報告するものであります。

 この事故は,平成27年12月23日午後6時ごろ,三原市沼田東町納所の市道沼田東町北部37号線において,相手方車両が対向車両と離合するため道路の左端を走行中,路肩のくぼみに左側前輪が落ち込み,タイヤを損傷させたものであります。

 和解の相手方は,専決処分書に記載のとおりであります。

 和解による損害賠償の額は8,640円で,和解の条件は,この損害賠償金を受け取ることにより,相手方は本件に関し,今後一切の異議申し立てはしないことになっております。

 なお,この損害賠償金は道路賠償責任保険から全額補填されることになっております。

 事故の再発防止につきましては,道路巡視パトロール等により路面の点検,管理を徹底し,安全な交通確保を図ってまいります。

 議案説明書151ページに事故発生の状況等の参考資料を添付しておりますので,御参照ください。

 続きまして,報第3号訴えを提起する専決処分の報告については,市営住宅明け渡し並びに滞納家賃等支払い請求事件に関し,訴えを提起することについて,平成28年1月29日付で専決処分の措置をとらせていただきましたので,地方自治法第180条第2項の規定により議会に報告するものであります。

 訴えの相手方は,専決処分書に記載のとおりであります。

 滞納月数は平成27年6月から平成27年12月までの7カ月分であり,滞納家賃は35万8,277円と延滞金9,092円の合計額36万7,369円であります。

 相手方は平成16年5月に入居し,平成22年9月から滞納が顕著となり,これまで再三にわたり家賃を支払うよう催告及び納付指導を行ってまいりました。また,これまで何度も納付の確約をいたしましたが,いずれも不履行となり,現状の取り組みを続けても滞納家賃の完納は見込めないことから,今日に至るまでの経緯を踏まえて法的措置をとるものであります。

 本件に関しては,平成28年1月29日,広島地方裁判所尾道支部に訴えの提起を行っております。判決が確定した後も自主的な滞納家賃の納付及び退去が行われない場合は,強制執行の申し立てを行う予定であります。

 次に,報第4号訴えを提起する専決処分の報告については,市営住宅明け渡し並びに損害金支払い請求事件に関し,訴えを提起することについて,平成28年2月8日付で専決処分の措置をとらせていただきましたので,地方自治法第180条第2項の規定により議会に報告するものであります。

 訴えの相手方は,専決処分書に記載のとおりであります。

 相手方は平成18年11月に入居しましたが,他の入居者に対し車への損壊行為等の迷惑行為を繰り返し行いました。迷惑行為の被害者やその他の入居者からも,相手方が市営住宅に住み続けることに恐怖を感じ,安心して暮らせないとの訴えを受けております。このため,速やかに明け渡しを求めることが適切であると判断し,三原市営住宅設置,整備及び管理条例第44条第1項第5号に基づき明け渡しを求めましたが,相手方がこれに応じないため法的措置をとるものであります。

 本件に関しては,平成28年2月8日,広島地方裁判所尾道支部に訴えの提起を行いましたが,昨日2月29日に相手方が明け渡し及び損害金の支払いに応じましたので,訴えを取り下げる予定であります。

 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○梅本秀明議長 これより質疑に入ります。質疑はございませんか。17番谷杉議員。

      〔谷杉義隆議員質問席に移動〕



◆谷杉義隆議員 先ほど報告のありました報第2号についてであります。道路瑕疵による損害賠償の件で説明がありました。

 以前,道路瑕疵によるこういった事案については,市側に3割程度の過失があるというふうな事案もありました。今回の事案について市側の過失等々についてはどういうふうに整理されたのか。随分前でありますが,原動機付バイクで走行中に転倒して負傷した事案がありました。たしか過失は3割というふうに覚えておりますが,回答をお願いいたします。



○梅本秀明議長 重政建設部長。

      〔重政英治建設部長登壇〕



◎重政英治建設部長 過失割合についての質問でございます。

 これにつきましては,道路保険幹事会社等の情報,それから判例等に基づきまして交渉等を行ってございます。今回の事例におきましては,過去,判例等もございまして,それを見ますと,8割から7割程度の過失ということが多くございます。その中で,今回の事例につきましては容易に予測されたことも考えられるということでございまして,交渉の結果8割ということになってございます。

 過去の事例につきましては,先ほども議員のほうから質問がございましたけれども,それとの比較等はちょっと難しいので答弁は控えさせていただきますけれども,今回の事例につきましては幹事会社,それから判例等の事例を参考に交渉を進めた結果でございます。

 以上でございます。



○梅本秀明議長 17番谷杉議員。



◆谷杉義隆議員 過失相殺をされたということについては一定の理解をいたしますが,ケース,ケースによって事案も違ってくるわけなんですが,ある程度の基礎的な判断というのはやっぱり市内部で決めれておられたほうがいいんではないかということを要望して終わります。(20番岡本純祥議員「議長,関連」と呼ぶ)



○梅本秀明議長 20番岡本議員。

      〔岡本純祥議員質問席に移動〕



◆岡本純祥議員 すみません。時間をちょっといただきまして,あそこの堤防敷の道路というのは非常に立ち上げがない道路で,下が崩れれば当然アスファルト部分も崩れるような状態で,常にどこか崩れとる状態なんです。それで,毎朝,あそこを工業団地等への出勤者等が結構車を飛ばして通る。実際には40キロか30キロ制限だというふうに思うんですが,そのような状態ではない。だから,しっかり管理が行き届かないと毎日でもこういうのが起きるんではないか。実を言いますと,私も一遍あそこですれ違いざまに落としましてタイヤをパンクさせたんですが,訴えればよかったかなと思うんですが,それは別としまして,そういうことが多分日常的に起こっているのが実情ではないかというふうに思いますので,その辺の管理の仕方,特にあの堤防敷,堤防道路というのは立ち上げがきちっとしてないものですから早く崩れるということがございますんで,その辺ちょっと対策をお聞きしたいと思います。



○梅本秀明議長 重政建設部長。

      〔重政英治建設部長登壇〕



◎重政英治建設部長 今回の箇所につきましては,議員おっしゃられるとおり,河川の堤防の上に舗装をかけて走行するという道路でございます。河川の上に構造物をつくることは非常に難しい,ガードレールにしても非常に難しいところがございます。擁壁等もなかなかつけられないというような河川上の構造もございますけれども,対策としまして,やはりパトロールを頻繁に行うことが重要なわけでございますけれども,1,400キロ,市道につきましては延長がございます。それを全てパトロールを行ってございますけども,年に3回というような形になってございます。回数的には少のうございますけれども,一番有効なのはやはり市民,それから道路利用者等の通報が一番効果的なのかな,有効なのかなと思います。そういうことで,PRを,道路情報,穴ぼこでありますとか,それから構造物に損傷がある場合,こういうようなものは市のほうに通報していただくというようなPRをするのと,もう一つはこういうような幅の狭い道路,特に河川でございますので草が生えてまいります。外側線がない場合は左側に寄るとか,片方によけるというのは非常に難しい,そのように思われますので,外側線が消えかかっておるところは早く書くとか,そういうような対策をとってまいりたいと思います。

 以上でございます。



○梅本秀明議長 20番岡本議員。



◆岡本純祥議員 管理が非常に大変なのはわかっておりますが,できれば雨が降った明くる日ぐらい,二,三日後は必ずあそこは通ってみていただきたいというふうに思いますし,しかも職員さんもあそこを通って通勤されてる方がいらっしゃるかとも思いますし,そんなことも情報を得て,管理のほどよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。ありがとうございました。



○梅本秀明議長 他に質疑はございませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○梅本秀明議長 質疑なしと認め,質疑を終結いたします。

 ただいま上程中の報告事件は,これにて終了いたします。

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○梅本秀明議長 日程第9 議第1号平成28年度三原市一般会計予算外32件を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。天満市長。

      〔天満祥典市長登壇〕



◎天満祥典市長 平成28年第1回市議会定例会の開会に当たり,市政運営に関する所信の一端を述べさせていただくとともに,平成28年度予算の概要を御説明申し上げ,議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。

 まず,本市を取り巻く状況についてであります。

 現在,国では,少子高齢化という構造的な問題に正面から取り組み,将来の人口1億人を維持するとともに,誰もが生きがいを持って,充実した生活を送ることができる一億総活躍社会の実現に向け,アベノミクス第2ステージ「新三本の矢」として,強い経済,子育て支援,安心につながる社会保障について重点的に取り組んでいるところであります。また,あわせて,平成26年度から着手した地方創生の深化に向け,取り組みを進めており,1月にはこれに関連した補正予算が可決,成立したところであります。

 一方,経済状況につきましては,昨年2月の緊急経済対策としての補正予算と,それに続く平成27年度当初予算の切れ目のない対策の効果もあり,消費者物価は緩やかに上昇するなど企業収益は改善し,緩やかな回復基調と言われておりますが,本年2月に入り,急激な経済環境変化が発生するなど,今後の景気動向は予断を許さない状況となっております。

 こうした中,本市におきましても,国と歩調を合わせ,昨年10月に,人口減少に歯どめをかけ,活力ある将来の実現に向けた地方創生の取り組みを三原市まち・ひと・しごと創生総合戦略として,取りまとめるとともに,昨年3月から今期定例会に至るまで,3度の補正予算で,国の交付金などを活用し,地方創生に向けた事業に先行的,積極的に取り組んできたところであります。

 また一方,本市の経済状況は,法人市民税の減少など国の言う景気の回復基調を実感できるまでには至っていない側面もあり,本市財政は引き続き厳しいかじ取りをしていくことが必要な状況となっております。

 さて,先日,国勢調査の全国速報値が公表され,この調査においても日本全国での人口減少の局面が明らかになりました。本市における速報値でも,現在の人口は約9万6,000人となり,5年前と比較し,約4,000人減という結果が出ております。さらに,市が行った将来推計では44年後,平成72年には,5万3,000人と,約半数まで減少すると見込まれております。

 この人口減少問題への対策は,早期に取り組めば取り組むほど,将来人口の減少抑制にとって有効であり,本市としては,より一層のスピード感を持ち,さまざまな関係団体の力を結集し,創意工夫の実践を通じて,人口減少の流れを大きく転換させることが必要であり,市民と一丸となっての取り組みが求められております。

 このため私は,本市の総合戦略に定める働く場づくり,交流人口拡大,子ども・子育て充実,市民の健康づくり,住みよさ向上の5つの挑戦の推進を通じて,元気な三原を実現していく所存であります。

 首相は,ことしの施政方針演説のまとめに挑戦という言葉を使い,困難な課題にも真正面から挑戦し,結果を出すと言われております。

 私たちも,将来像である,「行きたい 住みたい つながりたい 世界へはばたく 瀬戸内元気都市みはら」の実現に向け,果敢に挑戦してまいります。

 このような考えのもと,平成28年度の予算編成におきましては,市の活力を生む基盤づくりと,安心して子どもを育てる環境づくりに特に配慮し,5つの挑戦の中でも,交流人口拡大,働く場づくり,子ども・子育て充実の3つを重点的な挑戦としたところであります。

 まず,この3つの重点的な挑戦のうち,交流人口拡大への挑戦についてですが,市の活力を生み出すためには,市外から人を呼び込む観光を初めとした取り組みが重要であります。

 約450年前,小早川隆景公が,現在の三原市の礎となる三原城を築城し,その後の多くの人たちの知恵と努力で本市は成長,発展を続けてまいりました。しかし,近年の人口減少という新たな局面において,今後のまちづくりには大きな変革が求められる中,本市は観光が,市を支える産業の一つとなるよう挑戦してまいります。

 今,築城450年の節目がめぐり来ることは,大きなチャンスです。官民協働により市民の機運を高め,ゆかりのある市町とも手をとり連携し,450年事業を一過性の観光イベントで終わらせることなく,観光のまちとなるよう,継続して取り組んでまいります。

 具体的な取り組みとしては,観光振興の大きな契機となります瀬戸内三原築城450年事業につきましては,推進協議会を中心に官民一体となって準備を進め,機運の醸成を図るとともに,拠点の一つとなる(仮称)歴史館をペアシティ三原西館1階に整備するなど,平成29年2月からの本番に向け取り組んでまいります。また,毛利三兄弟ゆかりの地,安芸高田市,北広島町と本市で締結する「三矢の訓え」協定に基づく取り組みや,雪舟サミットを通じた取り組みなど広域連携を進めるとともに,歴史的・文化的遺産の活用を進めます。

 また,こうした取り組みと一体的に,三原市観光戦略プランに基づき,観光のまち三原の実現に向けた観光プロモーションなど,積極的に推進し,戦略的な観光振興を図ります。

 中心市街地では活性化基本計画に基づく事業や,三原城跡周辺整備を推進し,集客力や回遊性を高め,市の魅力を向上させるとともに,瀬戸内海国立公園竜王山へのアクセス道路としての役割を担う林道久和喜竜王線の供用開始及び愛称募集など,周辺観光地との連携を進めてまいります。

 次に,働く場づくりへの挑戦ですが,雇用は市の活力づくりに欠かせない基盤です。多くの人が働くことができる環境整備などの推進を通じ,安定した雇用の場づくりを促進することで,若者や女性を初めとし,誰もが働きやすい環境づくりに挑戦してまいります。

 具体的な取り組みとしては,本郷地区における産業団地の早期整備や,立地優遇制度の充実により,企業誘致や既存企業の事業規模拡大支援に努めます。あわせて,アクセス道路となる県道三原本郷線などについても,県と連携し事業を促進してまいります。

 また,継続的で個性的な魅力ある商店街づくりを促進するため,市内の大規模小売店舗と連携した地域循環型電子ポイントシステムの環境整備に取り組みます。

 新たな起業の促進に向けては,産学官金連携による支援拠点を中心とした創業支援を行うとともに,びんご産業支援コーディネーターの派遣などにより,中小企業の振興,地場産業の育成に取り組みます。

 米粉の需要増を通じた米の生産拡大を支援するため,旧神田小学校用地を整備し,米粉関連企業の誘致を図ります。

 また,地域農業の担い手育成に重点的に取り組むこととし,特に,ワケギ産地の維持・拡大に向けた担い手に対する専門研修を実施します。

 離島の農産物輸送コストを軽減する出荷支援にも取り組み,農産物の競争力強化を通じた,産地形成や販路拡大に努めてまいります。

 また,女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく市町村推進計画の策定や,高齢者らの就労を含めた生涯活躍できるまちの検討に取り組むほか,介護職への就労支援などにも取り組んでまいります。

 次に,子ども・子育て充実への挑戦ですが,喫緊の課題である人口減少問題への対応策として,出生率の向上は早期に取り組むほど,将来人口に好影響をもたらすものであります。また,子どもを安心して産み,育てられるとともに,子どもの確かな学力や心身の成長を促す施策の推進は,本市の将来の担い手育成につながるだけでなく,住みたい場所として本市が選ばれる基準の一つとなると考えております。このため,子ども・子育てを安心してできる環境整備に挑戦します。

 具体的には,新たな出産支援として不妊検査費用の助成制度と,周産期医療体制の継続に向けた医療機関への支援を開始します。

 子育て支援策として,母子保健と子育て支援サービスの提供を一体的に行う子育て世代包括支援センターを開設し,窓口のワンストップ化による利便性の向上と,妊娠,出産から子育てまで,切れ目のない相談・支援体制を整備いたします。

 また,幼稚園,保育所,こども園など施設の適正配置に努めるとともに,民間による小規模保育事業や事業所内保育事業の実施を促進してまいります。さらに,これまで県が運営してまいりました子育てサポートステーションについて,今後は市により運営してまいります。放課後児童クラブは,引き続き小学校6年生までの受け入れ拡充を進めてまいります。

 また,子どもの教育においては,「きらりと光る郷土の宝の育成」を教育目標として,学びの変革に取り組むこととし,平成28年度から,各学校には,新たな挑戦となるミッションを示すとともに,学校教育の充実のため積極的な取り組みを支援してまいります。

 これら取り組みは,未来の三原市に向けての投資として,今回,特に力を入れるとともに,市民協働,政策間連携といった視点を持ちながら,効果的に事業が推進できるよう取り組んでまいります。

 それでは,ここからは,平成28年度に取り組む,そのほかの施策及び事業につきまして,長期総合計画・みはら元気創造プランの基本目標に基づき,新規・拡充事業を中心に御説明いたします。

 まず,基本目標1,新しい三原をつくる協働のまちであります。

 人権・男女共同参画につきましては,市民の人権尊重意識の高揚を図り,お互いに尊重し合う差別のない社会の実現と,自己実現のできる社会づくりの推進のため,啓発や相談の取り組みを強化します。また,男女共同参画社会実現のため,第3次男女共同参画プランを策定します。

 次に,地域づくり活動の活性化に向けて,引き続き住民自治組織を支援するとともに,地域の拠点であるコミュニティ施設の整備に取り組みます。また,中山間地域における課題解決に向け,地域おこし協力隊,地域支援員の活用や,各地域がみずから行う取り組みを支援いたします。

 移住・定住の促進につきましては,空き家バンク制度の利用促進を図るとともに,シェアハウスなどにより空き家活用を図ることを目指し,学生などのニーズ調査や運営の仕組みなど,空き家の有効活用策を検討してまいります。

 また,結婚を希望する男女の出会いの場を創出するなど,少子化や晩婚化への対応を進め,定住を促進してまいります。

 市民協働につきましては,第2期市民協働のまちづくり推進計画に基づき,人材育成や市民活動団体などの活動を支援してまいります。

 次に,基本目標2,地域の文化と多様な人材を育むまちであります。

 学校給食につきましては,地域の農業や食文化を学ぶ機会として捉え,市内産食材を積極的に取り入れるとともに,民間委託を推進します。

 教育環境の整備,充実につきましては,学校施設の耐震化は,第三中学校北校舎の8月末の工事完了をもって,全校で完了します。また,田野浦・沼田東小学校と第三中学校については,引き続き大規模改修を行うとともに,久井小学校のプール整備に着手します。

 本郷地域3小学校の適正配置につきましては,新たな学校名を本郷西小学校として4月に開校します。

 青少年の健全育成につきましては,サギ・セミナー・センターの機能強化を図り,小学生を対象とした宿泊体験学習など,有効活用に努めてまいります。

 次に,生涯学習の振興では,旧久井小学校に,久井公民館と久井歴史民俗資料館の複合施設を整備し,早期の開設を目指します。

 文化・芸術の振興では,本市ゆかりの画家,秦森康屯を顕彰する記念館を整備するとともに,歴史・文化財を生かしたまちづくりでは,平成29年度の全国雪舟サミット三原大会への準備として,佛通寺の文化財や庭園の調査に取り組むなど,文化や文化財の活用を通じた,市の情報発信,誘客に取り組んでまいります。

 スポーツの推進につきましては,スポーツ推進計画を策定し,生涯スポーツを通じて,心身ともに健康で活力に満ちた,市民の健康長寿の延伸に取り組むとともに,本市で開催される平成28年度高校総体自転車競技など大規模スポーツ大会の支援を行います。

 次に,基本目標3,多様な産業と多彩な交流による活力あるまちであります。

 工業の振興につきましては,工業団地への用水の安定供給を図るとともに,企業誘致を促進するため,大和工業団地では簡易水道への転換を行い,久井工業団地では,簡易水道から供給を受けるための準備を進めてまいります。

 農林水産業の担い手育成と生産振興につきましては,農産物を安定的に生産する上で重要となる土づくりのため,環境に優しく安全・安心な農産物の生産につながる有機堆肥の活用を支援してまいります。

 農林水産基盤の保全と長寿命化につきましては,農畜産物,森林資源等への被害防止を目的として,イノシシ等有害鳥獣被害対策を総合的,全市的に進めてまいります。また,農地や農業用施設等の保全や長寿命化を図る活動を支援する,多面的機能支払事業の取り組み面積の拡大に向け,取り組んでまいります。

 国際化の推進につきましては,ニュージーランド,パーマストン・ノース市や,台湾,桃園市などとの親善交流の拡大に向けた検討を進めてまいります。

 快適で安全な道路網の形成につきましては,広域的な交流・連携基盤強化を図るため,一般国道2号木原道路の早期整備について国に強く働きかけるとともに,本市においても地元調整等の協力を積極的に行ってまいります。また,都市計画道路につきましては,円一皆実線でJR呉線羽仁踏切との立体交差工事に着手するとともに,古城通糸崎線,本町古浜線につきましても整備を推進してまいります。

 港湾を生かしたまちづくりにつきましては,防災機能の強化にあわせ,新たなにぎわい空間を創出するため,松浜2工区の事業促進を図ってまいります。

 ICTを生かしたまちづくりについては,情報通信基盤整備として,本郷地域と大和地域の告知放送システムを,FM方式に変換するとともに,三原地域においては,引き続き要望のある地域へFM告知端末を配付いたします。

 また,マイナンバー制度が施行されたことに伴うシステム対応を行うとともに,マイナンバーカードによる各種証明書のコンビニ交付を可能とするシステム整備を進めてまいります。

 中心市街地の活性化につきましては,各種団体や地元商店街,地域住民と連携し,空き店舗対策や,にぎわい創出に向けて取り組むとともに,昨年11月に国の認定を受けた中心市街地活性化基本計画をもとに,民間事業も含めた活性化事業の推進に取り組みます。また,駅前東館跡地の活用についても,引き続き検討してまいります。

 次に,基本目標4,健やかに暮らせる人に優しいまちであります。

 健康づくりの推進につきましては,健康・食育みはらプラン及び国民健康保険データヘルス計画に基づき,市民一人一人の健康づくりへの自覚と活動の定着,特定健康診査やがん検診の受診率向上を図り,予防可能な疾病の早期発見,早期対応を推進します。

 生活習慣病の発症や重症化予防のため,薬局における糖尿病リスク測定を開始するとともに,引き続き医師会,薬剤師会等との連携,協働を進めてまいります。

 全ての世代の,心も体も健康な生活を目指し,引き続き,人材育成や食育など,地域や市民,企業などと協働しながら取り組みを進めてまいります。

 医療体制の構築につきましては,医療ニーズが多様化,高度化していく一方で,地域医療に携わる医師の高齢化や医師不足が課題であり,医師会等との連携を図ることで,休日夜間の対応や小児救急医療体制の維持などとあわせ,市民がいつでも適切な医療サービスを受けられ,安心して暮らせる医療の確保を図ります。

 長寿社会対策の推進につきましては,第6期高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき,高齢者が,可能な限り,住みなれた地域で暮らし続けられるよう,生活支援コーディネーターの増員など,医療,介護,予防,住まい,生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に,引き続き取り組んでまいります。

 また,高齢者が地域で安心して暮らせる環境づくりとして,民生委員協力員制度の拡充や,各種団体との連携による重層的な見守り体制構築,避難行動要支援者への対策,権利擁護の推進などに取り組んでまいります。

 障害者福祉の充実につきましては,障害のある人が地域で自立し生活が送れるよう支援していくため,第4期障害者プランに基づいた取り組みを推進するとともに,障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の4月1日施行に伴い,市民や企業に対し,情報提供や啓発を推進してまいります。

 発達に障害などを持つ人の相談がふえている状況から,市民に対して障害への理解を深める啓発を行うとともに,地域自立支援協議会等,関係機関との連携によりライフステージに応じた,発達支援を継続してまいります。

 社会保障制度の適正な運営につきましては,低所得者に対して,生活保護制度の適正な運用や,自立に向けた細やかな支援を行うとともに,臨時福祉給付金等の給付に取り組みます。

 次に,基本目標5,安心して快適・安全に住み続けられるまちであります。

 災害対応力の強化につきましては,防災体制の整備として,FM告知端末や屋外スピーカーを活用した災害時一斉情報伝達手段や,災害情報のメール配信システム等,多様な災害情報の取得が可能となるよう取り組んでまいります。

 また,避難所への資機材の配備や,物資の備蓄,土砂災害ハザードマップ等を活用した防災啓発,市職員の災害対応能力の向上などに取り組んでまいります。

 さらに,地域防災力の向上に向けて,自主防災組織の設立や育成の支援,防災リーダーの育成,地域防災マップ作成補助など,積極的に取り組んでまいります。

 災害に強いまちの構築につきましては,防災・減災の強化を目的とする,急傾斜地崩壊対策事業や河川の整備を引き続き計画的に実施するとともに,土砂災害警戒区域の指定については,県と協力して推進してまいります。

 高潮対策につきましては,松浜地区において県施行事業により海岸保全事業が実施されており,住民の安全を確保するため,早期整備が図られるよう,県に強く要望してまいります。

 浸水被害を軽減する雨水排水施設については,城町,宮沖,旭町において整備を行います。

 消防・救急体制の整備につきましては,市民の生命や財産を火災等の災害から守るため,消防本部庁舎及び久井出張所,消防団屯所建設に着手し,引き続き,安心なまちづくりを強力に推進します。

 防犯活動・交通安全対策の推進につきましては,第10次三原市交通安全計画を策定し,総合的かつ計画的な施策の推進に努めるとともに,通学路については通学路交通安全プログラムに基づき,安全対策やその検証を実施してまいります。

 環境保全と低炭素まちづくりの推進につきましては,環境保全に関する啓発や実践に取り組むとともに,家庭用燃料電池システム,エネファームの設置補助を引き続き行い,地球温暖化の防止に向けた二酸化炭素の削減や省エネルギー化に取り組みます。

 循環型社会形成の推進につきましては,ごみの減量化,再資源化をより一層進めるため,事業系ごみ減量化に重点を置いた施策に取り組むとともに,引き続き,古紙等の再資源化を推進します。また,廃棄物処理施設の長寿命化を図り,安全かつ安定的な処理体制を確保します。

 計画的なまちづくりの推進につきましては,みはら元気創造プランで示した将来像や持続可能な都市づくりを進めるため,都市計画マスタープランの改定及び,立地適正化計画の策定に取り組んでまいります。

 都市・生活基盤の整備につきましては,良好な住環境の形成を図るため,東本通土地区画整理を推進していくとともに,公園,緑地が持つ多面的な機能が発揮できるよう,都市公園の整備や保全を図ってまいります。

 JR三原駅ホームの視覚障害者誘導用ブロック改修を支援し,本市玄関口の環境整備を促進します。

 新斎場建設につきましては,実施設計を行い,一日も早い供用開始を目指して事業を進めてまいります。

 安全でおいしい水の供給につきましては,簡易水道による安定的な供給を図るため,久井地域では野間川ダムを,大和地域では椋梨ダムを水源として,水道施設の整備を進めてまいります。また,土取地区では西野浄水場との施設統合整備を完了させます。

 汚水の適正処理につきましては,下水道計画区域内の汚水管の整備を進め,人口普及率を1.5%増加させ45%を目指してまいります。

 快適・安全な住まいづくりにつきましては,空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく,空家等対策計画を策定し,本市の実情に応じた対策を進めてまいります。

 持続可能な地域公共交通網の形成につきましては,地域公共交通網形成計画に基づき,バス路線,定期航路,地域コミュニティ交通の利用促進など,地域公共交通の維持・確保等に向け,取り組んでまいります。また,本郷地域の船木,北方,南方につきましては,地域組織を運営主体とした,新たな地域コミュニティ交通の導入を図ります。

 最後に,計画の実現に向けてであります。

 行財政改革の推進につきましては,行財政改革大綱に基づき,持続可能な行財政運営の推進と市民満足度の向上の両立を目指し,実施計画に従い確実に進めてまいります。このため,行政アドバイザーの活用や事業レビューの実施,固定資産台帳の整備などに取り組んでまいります。また,施策の進捗状況をはかる手法として,市民満足度の調査を行い,みはら元気創造プランの進行管理などに活用いたします。

 公共施設等マネジメントの推進につきましては,公共施設等総合管理計画に基づき,平成56年度までの30年間に建物施設の総延べ床面積を35%削減するという目標の達成を目指し,新年度から施設類型別実施計画の策定に着手いたします。また,職員や市民向けの研修会等を開催し,その必要性などについて理解を深めてまいります。

 新庁舎建設につきましては,実施設計を完成させるとともに,平成31年度末の事業完了を目指して,議会棟解体を初めとした工事に着手してまいります。なお,新庁舎建設工事に係る費用は,平成28年度の補正予算でお願いしたいと考えております。

 市政情報の発信につきましては,ホームページや昨年開設した公式フェイスブックで多くの閲覧をいただいており,引き続き,多様な手段で,本市の魅力を効果的に発信するとともに,コミュニティFMの放送局開設に向けて,支援策を検討してまいります。

 地域の自主性・自立性を高める取り組みの推進につきましては,ふるさと納税の一層の寄附額増加に取り組むとともに,連携中枢都市圏制度を活用し,備後圏域における連携とあわせて,広島広域都市圏との連携強化にも努めてまいります。

 こうした事業に取り組むため,平成28年度予算につきましては,一般会計予算は467億6,500万円とし,平成27年度と比較して15億1,900万円,3.1%減となりました。

 結果として2年ぶりのマイナス予算となりますが,地方創生に向けて,効果的,積極的に予算を集中させたものであり,総合戦略関連予算額は約27億5,000万円となっております。今後は,その取り組みをさらに加速化させていくこととしております。

 また,このほか今期定例会には補正予算として,地方創生加速化事業3,800万円,学校耐震補強整備事業5億8,000万円及び公共下水道事業(雨水)1億2,000万円などを計上しております。

 以上,私の考えと平成28年度予算における重点施策の概要について申し上げました。

 厳しい財政状況の中で,本市の地方創生と元気な三原を実現していくためには,引き続き,みはら元気創造プランと行財政改革大綱を両輪とし,行政の無駄なコストを減らし,将来に向けた事業に着実に取り組み,結果を出していくことが重要であり,こうした行政経営に全力で取り組んでまいる所存であります。

 平成28年度におきましても,本市の挑戦に向けて,私自身が先頭に立ち,元気な三原を創造してまいります。

 議員各位並びに市民の皆様のなお一層の御理解と御協力をお願いいたします。

 今期定例会には,予算案を初め多数の議案を提出しております。慎重に御審議の上,原案どおり議決いただきますようお願い申し上げます。ありがとうございました。

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○梅本秀明議長 暫時休憩いたします。

      午後3時13分休憩

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      午後3時30分開議



○梅本秀明議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○梅本秀明議長 引き続き提出者の説明を求めます。池本副市長。

      〔池本勝彦副市長登壇〕



◎池本勝彦副市長 ただいま上程になりました議案中,議第1号から議第22号までの議案について,予算書に沿って私のほうから御説明を申し上げます。

 予算書の3ページをお開きください。

 まず,議第1号平成28年度三原市一般会計予算について,その概要を御説明いたします。

 第1条に掲げておりますように,歳入歳出予算の総額はそれぞれ467億6,500万円であります。

 説明の順序として,歳出から行いますので,86ページをお願いいたします。

 歳出第1款議会費であります。第1目議会費,事項説明欄最上段の議員報酬手当2億5,695万円は,議員数27名を基礎に所要額を計上しております。

 次に,職員給与費については,議会費のほか各款にそれぞれの所要額を計上しておりますが,一般会計全体の一般職の予算定数は前年度比2名減の834名で積算,計上いたしました。

 給与費の明細は322ページから338ページに掲げておりますので,御参照ください。

 96ページをお開きください。第2款総務費であります。第3目電算管理費13節委託料,説明欄2段目,システム開発・変更委託料6,660万円は,国民健康保険,介護保険,国民年金等の各電算システムをマイナンバー制度に対応させるための改修,またマイナンバーカードを利用して住民票等をコンビニエンスストアで受け取ることができるシステムの開発などの経費であります。

 102ページをお開きください。第7目財産管理費15節工事請負費170万円は,旧宮沖保育所のプールを解体するもので,解体後宮沖交番の移転先用地として県に貸し付けることとしております。

 103ページをごらんください。第9目企画費,事項説明欄下から3段目,ふるさと納税推進事業費5,716万円は,ふるさと納税寄附金をいただいた方にふるさと産品を送付する経費等で,平成28年度から寄附金額の55%をその財源に充当いたします。

 105ページをお開きください。13節委託料の説明欄下から2段目,地域ポイント活用調査委託料240万円は,三原商栄会連合会と大規模小売店舗が連携して発行するICカードに組み込まれる地域ポイントを市民の健康づくりなどの行政課題解決に向けて活用する方法の調査研究を行うものであります。

 107ページをお開きください。第10目地域振興費13節の説明欄下から3段目,空き家活用調査委託料210万円は,学生等の居住ニーズや空き家を活用したシェアハウスの事例などを調査し,空き家に対する支援方策を検討するための経費であります。

 108ページをお開きください。15節の8,840万円は,八幡町コミュニティホームを旧八幡小学校内に,また羽倉コミュニティホームを旧羽倉保育所内に移転整備する経費などであります。

 109ページをごらんください。19節負担金補助及び交付金,説明欄上から4段目,生活交通維持費補助1億2,334万6,000円では,本郷町船木,北方,南方の地域組織が運営主体となって本年10月から始める地域コミュニティ交通の運営経費756万円を補助いたします。

 116ページをお開きください。第18目庁舎建設費,事項説明欄上段,新庁舎建設事業費2億8,262万2,000円は,議会棟の仮庁舎となる,ゆめきゃりあセンターの改修費,本庁舎の仮駐車場整備費及び議会棟の解体工事費等であります。

 131ページをお願いいたします。第3款民生費であります。第1目社会福祉総務費,事項説明欄下から2段目,臨時福祉給付金給付事業費8,900万円は,平成26年4月からの消費税率引き上げによる影響を緩和するため所得の低い方へ給付するもので,平成28年度の給付額は1人当たり3,000円であります。

 その下,年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費4億6,900万円は,平成27年度の国の補正予算に計上された所得の少ない高齢者等を対象に1人当たり3万円を給付する経費であります。

 141ページをお開きください。第3目老人福祉費8節報償費,説明欄上段の敬老祝金1,110万円では,平成28年度から満77歳及び101歳以上の方への祝い金を廃止する一方,満100歳の方については3万5,000円から5万円に引き上げます。

 142ページをお願いいたします。19節の説明欄下段,介護職員研修費補助300万円は,介護福祉士等の資格取得経費の一部を研修修了者に補助するもので,介護職員の確保及び離職防止を図るものであります。

 149ページをお開きください。第6目男女共同参画推進費13節の説明欄下段,男女共同参画プラン策定委託料250万円は,第2次計画が平成28年度に満了することから,平成33年度までの第3次計画を策定するもので,あわせて女性活躍推進法に基づく市町村推進計画も策定することとしております。

 153ページをお開きください。第1目児童福祉総務費,事項説明欄5段目,子ども居場所づくり事業費1億6,212万1,000円では,4月に新規開設する予定の西宮第3,本郷第2,南方第2の放課後児童クラブの管理運営費を計上しております。事項説明欄最下段の子育て世代包括支援センター事業費1,103万5,000円は,妊娠期から子育て期にわたる相談,育児支援を切れ目なく一体的に実施するワンストップ拠点として,サン・シープラザ3階に子育て世代包括支援センターを設置する経費であります。

 156ページをお開きください。13節の説明欄最下段,子育てサポートステーション運営事業委託料1,320万2,000円は,広島県が本年3月まで実施する子育てサポートステーションあいあいキッズを市が引き継ぎ,4月以降も継続して開設するための経費であります。

 161ページをお開きください。第2目保育所費の19節説明欄下から2段目,小規模保育事業費補助1億1,817万6,000円は,小規模保育施設を新たに1施設認可し,本年度から継続する2施設と合わせ,計3事業者に補助するものであります。説明欄最下段の事業所内保育事業費補助3,102万1,000円は,新たに開所する事業所内保育所に補助いたします。

 第3目認定こども園費の事項説明欄下段,私立認定こども園運営助成事業費3億6,623万8,000円では,保育所から認定こども園に移行する2園及び本年4月から東本通土地区画整理事業地内で開園予定の1園の合計3園に対して運営費を給付します。

 続いて,第4款衛生費であります。172ページをお願いいたします。第1目保健衛生総務費13節説明欄最下段の糖尿病検査委託料105万8,000円及び174ページの説明欄上から3項目め,糖尿病検査事業費補助100万円は,市内の薬局5カ所において特定健康診査を受診していない人に糖尿病のリスク測定及び特定健康診査の受診勧奨を行う経費であります。

 173ページにお戻りをいただいて,19節説明欄下から8段目,不妊検査費補助34万6,000円は,不妊検査開始時の妻の年齢が35歳以上40歳未満の夫婦を対象に,不妊検査費用の2分の1を補助するものであります。

 再度174ページをお願いいたします。説明欄の上から4項目め,周産期医療体制継続費補助772万円は,市内の産科医療体制を維持するため,医療機関に分娩件数1件当たり1万円を新たに補助いたします。

 177ページをお開きください。第5目斎場建設費2,257万円は,新斎場建設のための実施設計,立木及び調整池劣化度の調査業務を委託するものであります。

 183ページをお開きください。第3目清掃工場費,事項説明欄2段目,施設維持管理費3億7,267万4,000円には,焼却灰を広島県環境保全公社が運営する出島廃棄物処分場へ搬入するための経費等を計上しております。次の長寿命化対策事業費10億9,874万2,000円は,長寿命化計画に基づき清掃工場を改修するもので,平成28年度が3カ年の継続事業の最終年度であります。

 195ページをお願いいたします。第6款農林水産業費であります。第3目農業振興費の15節工事請負費の1,560万円は,旧神田小学校用地を製粉会社へ貸し付けるため,屋内体育館等を解体するものであります。

 196ページをお開きください。19節負担金補助及び交付金の説明欄下から2段目,猪防護柵等設置費補助3,292万7,000円では,新たに市街地の農産物を守る防護柵の設置についても補助対象といたします。

 197ページの説明欄下から3段目,離島活性化交付金400万円は,佐木島から農産物を選果場等へ海上輸送するための経費の一部をJA三原に助成し,佐木島の農産物の競争力強化を図るものであります。同じく19節の説明欄の下から2段目,有機堆肥活用支援事業費補助163万5,000円は,良質な農作物の生産を推進するため,1トン以上の堆肥購入者に対し,1トン当たり1,000円を補助するものであります。

 202ページをお開きください。第6目林業振興費,事項説明欄3段目の林道改良事業費3億5,743万5,000円では,久和喜竜王線の本年9月の完成を目指して工事の進捗を図るとともに,久和喜第1踏切のJRへの工事委託料などを計上しております。

 次に,第7款商工費でございます。209ページをお願いいたします。第2目商工振興費19節の説明欄下から3段目,電子マネー使用環境整備費補助600万円は,三原商栄会連合会と大規模小売店舗が連携して実施するICカードの発行事業の経費を補助するものであります。また,その説明欄の最下段,創業支援事業費補助60万円及び22節の説明欄下段の創業支援資金利子補給40万円は,三原市創業支援事業計画に定める特定創業支援事業を修了したものに対して,店舗改修費の上乗せ補助及び開業資金の利子補給を行うものであります。21節貸付金,説明欄下段,地域総合整備資金貸付金2億円は,市が金融機関から借り入れ,ビジネスホテルを建設する事業者に無利子貸し付けするもので,市が負担する償還利子の75%は特別交付税で措置されます。

 210ページをお開きください。第3目商工開発費の19節,説明欄2段目,県施行事業負担金(本郷工業団地)3億3,400万円は,広島県と連携して本郷地区に整備する産業団地の負担金で,平成28年度は完成時に市が公共用地として取得する予定の用地費相当額を負担いたします。

 第4目工業団地費8,878万2,000円には,久井及び大和工業団地の用水の安定供給を図るため,久井工業団地については専用送水管の実施設計委託料,大和工業団地については簡易水道への切りかえの工事費,給水加入金及び工業用水差額補填金を計上しております。

 213ページをお開きください。第5目観光費の15節,工事請負費の4,060万円は,観光案内看板設置計画に基づき観光案内看板を11基設置するとともに,林道久和喜竜王線の開通に合わせて竜王山の駐車場にトイレを整備するものなどであります。

 215ページをお開きください。第6目瀬戸内三原築城450年事業費8,124万2,000円は,オープニングイベントの開催,四大祭りのブラッシュアップ,甲冑武者隊整備等の協議会事業に対する負担金のほか,市主催事業としてペアシティ西館1階に開設する歴史館の整備,小早川隆景ものがたり講演会の開催等に係る経費であります。

 続いて,第8款土木費であります。219ページをお願いいたします。第1目の土木総務費13節委託料の説明欄下から2段目,空家等対策計画策定委託料1,270万円では,空き家等対策特別措置法に基づき本年度に実施した三原駅・本郷駅周辺を除く市内全域の空き家実態調査を実施し,本市の計画を策定いたします。

 220ページをお開きください。18節備品購入費250万円は,三原駅東及び西駐輪場に防犯カメラを増設するものであります。これにより夜間巡回警備の委託を廃止することとしております。

 221ページをごらんください。19節の説明欄下から2段目,木造住宅耐震改修事業費補助180万円では,1棟当たりの補助金の上限額を40万円から60万円に引き上げます。

 224ページをお開きください。第3目道路新設改良費,事項説明欄下段,市道改良事業費10億7,094万2,000円は,社会資本整備総合交付金事業として糸崎126号線ほか4路線の新設改良と,新規4路線を含む35路線の道路改良などを行います。

 226ページをお開きください。第5目橋梁新設改良費2億9,000万円は,橋梁の長寿命化修繕計画に沿い147橋の橋梁点検調査及び3橋の橋梁補修工事を行うとともに,糸崎122号線3号橋梁跨線橋の修繕工事をJRへ委託して実施するものであります。

 232ページをお開きください。第5項都市計画費第1目都市計画総務費の19節,説明欄最下段,JR三原駅バリアフリー事業負担金2,050万7,000円は,JR三原駅の新幹線及び在来線ホームの視覚障害者誘導用ブロックを改修するための費用を負担するものであります。

 233ページをごらんください。第2目街路事業費4億7,093万円は,本町古浜線4,円一皆実線及び古城通糸崎線2の整備を継続してまいります。

 237ページをお開きください。第6項住宅費第1目住宅管理費の事項説明欄下から2段目,住宅整備事業費3,400万円は,市営住宅長寿命化計画に基づき,旭町住宅1号棟の耐震改修の設計や須波住宅の解体などを行うものであります。

 247ページをお願いいたします。第9款消防費であります。第3目消防施設整備費,事項説明欄上段,常備消防施設等整備事業費3,255万円では防火貯水槽5基の新設を,下段,非常備消防施設等整備事業費4,721万2,000円では,小泉分団屯所の建設や小型動力ポンプ積載車の更新などにより消防力の向上を図ってまいります。

 248ページの第4目消防庁舎建設費7億1,110万円には本部庁舎の建設に5億2,420万円を,久井出張所の建設及び高規格救急車の購入とデジタル無線の整備に1億8,690万円を計上しております。

 254ページをお開きください。第7目防災費,事項説明欄の下から3段目,災害時一斉情報伝達手段整備事業費2億1,326万5,000円は,FM方式による告知システムを本郷地域の一部と大和地域及び旧市内の一部に整備する経費であります。

 258ページをお願いいたします。第10款教育費であります。第1目教育委員会費1節報酬の説明欄上段,非常勤講師報酬2,661万3,000円では,特別支援学級において1学級で3学年の児童・生徒が在籍する場合に,新たに非常勤講師を配置し,児童・生徒の情緒の安定と学力の定着を図ります。

 261ページをお開きください。第2目学校教育指導費,事項説明欄2段目,教育創造プラン推進事業費1億6,695万6,000円では,県委託事業として道徳教育改善・充実総合対策事業を実施いたします。

 268ページをお開きください。第3目学校給食施設費の13節委託料の説明欄上段,給食調理業務委託料(東部)1億314万円は,平成28年度から3カ年の長期継続契約を結び,東部共同調理場の調理業務を民間業者に委託するものであります。このことにより,265ページの1節給食調理嘱託員報酬が平成27年度と比べて約5,400万円の減額となります。

 274ページをお開きください。第2項小学校費の第3目学校建設費290万円は,簡易水道の整備に合わせて久井小学校にプールを建設するための実施設計を委託するものであります。平成29年度に建設工事を行い,平成30年度の供用開始を予定しております。

 280ページをお開きください。第3項中学校費の第4目学校建設費2億2,946万円は,第三中学校の渡り廊下,クラブハウス棟の建設及びグラウンド整備等を行うものであります。また,今後2カ年にわたる事業となることから,債務負担行為限度額1億2,010万円を定めております。

 284ページをお開きください。第1目社会教育総務費,事項説明欄最下段,小早川氏城跡保存整備事業費1億3,870万2,000円では,三原城跡周辺整備構想に基づき,天主台堀周辺の整備等を行います。

 285ページの事項説明欄最下段,秦森康屯記念館整備事業費2,303万円は,生誕地である小坂町の土地,建物を購入し,記念館として整備するものであります。

 291ページをお開きください。第2目リージョンプラザ管理費15節の3,280万円は,経年劣化している野外広場のインターロッキングの改修等の経費であります。

 294ページをお開きください。第4目歴史民俗資料館費,事項説明欄下段,施設整備事業費(久井)1億7,882万円及び305ページの第11目コミュニティセンター・公民館費,事項説明欄中段の施設整備事業費(久井・久井南)8,741万円のうち8,611万円は,両施設を旧久井小学校の校舎棟へ移転するための経費などであります。

 299ページをお開きください。第8目宇根山家族旅行村管理費,事項説明欄下段,施設整備事業費3,540万円は,昨年倒壊したデイキャンプ場の建屋3棟を撤去し,新たに1棟を建設するとともに,管理棟を建てかえるものであります。

 310ページをお開きください。第1目保健体育総務費,事項説明欄中段,スポーツ活動推進事業費4,246万1,000円には,全国高等学校総合体育大会の自転車(ロード)競技が8月2日に県立中央森林公園で開催されることから,その開催に要する経費426万5,000円を計上しております。

 319ページをお開きください。第12款公債費であります。第1目元金55億1,838万円は市債の元金償還で,3億円の繰上償還を含めて計上しております。

 続いて,歳入の説明をいたしますので,24ページにお戻りください。

 歳入第1款市税であります。市税の総額は前年度比1%減の約135億8,700万円を見込んでおります。

 第1項市民税第1目個人分42億1,486万5,000円は,個人所得の微増などを見込み,前年度比プラス0.6%の2,696万7,000円の増としております。

 第2目法人分9億7,185万円は,企業収支の悪化及び税率改正により前年度比でマイナス26.2%,3億4,466万9,000円の減を見込んでおります。

 25ページをごらんください。第1目固定資産税は,土地については地価の下落により減少するものの,家屋の新増築及び設備投資による償却資産の増を見込み,全体では前年度よりプラス1.2%,7,893万6,000円増の65億3,116万7,000円を計上しております。

 37ページをお開きください。第10款地方交付税であります。説明欄上段の普通交付税は93億1,900万円を計上しております。普通交付税の計上に当たっては,平成27年国勢調査人口で基準財政需要額を計算するとともに,合併算定がえの段階的縮減率30%の影響額を見込みましたが,市税の減収に伴う影響額を基準財政収入額に反映したことから,前年度よりプラス1.5%,1億3,700万円の増としております。

 68ページをお開きください。第15款県支出金の第5目商工費県補助金,説明欄最下段,未来の地域づくり応援交付金8,567万6,000円は,県が地方創生,人口減少対策等の取り組みに対する財源手当てとして市町振興基金を活用して新たに創設する交付金で,本市においては瀬戸内三原築城450年事業費等の観光振興事業に充当することとしております。

 75ページをお開きください。第18款繰入金であります。第1目減債基金繰入金3億円は,公債費の繰上償還に充てるものであります。

 第2目大規模事業基金繰入金5,000万円,第7目公共施設等整備基金繰入金1億1,935万2,000円及び76ページの第9目航空機燃料譲与税基金繰入金9,000万円は,本郷地区産業団地整備事業に充てることとしております。

 75ページにお戻りください。第4目伝統文化保護育成基金繰入金6,170万円は小早川氏城跡保存整備事業費などに,また第8目美術館建設基金繰入金1,763万6,000円は秦森康屯記念館整備事業費に充当いたします。

 主な基金の平成28年度末残高は,財政調整基金が約58億6,200万円,減債基金が約11億6,900万円,大規模事業基金が約29億4,500万円と見込み,公共施設等整備基金及び美術館建設基金は全額を取り崩し,基金を廃止する予定としております。

 85ページをお開きください。第21款市債であります。第10目臨時財政対策債は,前年度比18.4%減の16億9,800万円を見込んでおります。これは,国が示した地方財政計画において地方税の増収によって財源不足が緩和され,臨時財政対策債の発行が抑制されると見込んでいるためであります。なお,普通交付税と臨時財政対策債の合計額,いわゆる実質的な普通交付税の額は110億1,700万円で,前年度と比べて2億4,500万円,率にして2.2%の減となります。

 以上で歳入の説明を終わります。

 恐れ入ります。再度16ページにお戻りください。第2表債務負担行為であります。

 事項欄に掲げております各事業は,いずれも次年度以降にわたって実施するため,その期間及び事業費の限度額について定めるものであります。

 17ページをごらんください。第3表地方債であります。

 平成28年度に起債を予定している事業について,地方債の同意等基準に基づく充当率により積算した限度額,起債の方法及び利率等を定めております。

 また,3ページの第4条において,一時借入金の最高額を30億円といたしております。

 以上が平成28年度一般会計予算の概要であります。

 続いて,特別会計について御説明をいたします。

 347ページをお開きください。議第2号平成28年度三原市ケーブルネットワーク事業特別会計予算は,第1条で,歳入歳出予算の総額をそれぞれ3,249万円としております。

 351ページをお開きください。歳出第1款ケーブルネットワーク事業費第1目ケーブルネットワーク管理費3,149万円は,本郷,久井地域における情報センター等の維持管理費であります。歳入は,加入金,一般会計繰入金,諸収入を見込んでおります。

 355ページをお開きください。議第3号平成28年度三原市公共用地先行取得事業特別会計予算については,第1条で,歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億5,093万円と定めております。

 359ページをお開きください。歳出第1款公債費1億5,093万円は,公共用地先行取得事業として借り入れた市債の元金及び利子で,これにより全ての償還が完了いたします。

 358ページの歳入は,平成24年度及び25年度に取得した木原道路用地の一部を国へ売却する6,724万5,000円の土地売払収入等であります。

 続いて,361ページをお開きください。議第4号平成28年度三原市簡易水道事業特別会計予算についてであります。

 第1条では,歳入歳出予算の総額をそれぞれ13億5,555万円としております。

 371ページをお開きください。歳出第1款簡易水道費第1目簡易水道建設費11億2,663万2,000円は,簡易水道施設の整備事業費であります。久井地域については新久井浄水場中央監視装置等の整備や江木配水区配水管布設などに約4億9,000万円を計上し,平成29年度後半の一部給水開始を目指して工事を進めます。大和地域については,下徳良配水池等の整備や大具配水区配水管布設などに約6億円を計上し,事業の進捗を図ります。なお,本年5月に一部給水を開始する予定としております。また,土取地域は土取配水池電気設備工事など約3,300万円を計上し,平成28年度末に完了の予定であります。

 歳入は,主に国庫補助金,一般会計繰入金及び市債であります。

 なお,簡易水道事業については,平成28年度末に水道事業と統合し,特別会計を廃止する予定としております。

 375ページをお開きください。議第5号平成28年度三原市港湾事業特別会計予算であります。

 第1条では,歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億3,989万円と定めております。

 385ページをお開きください。歳出第1款港湾費第1目港湾管理費の13節委託料,説明欄最下段,みなとオアシス交流事業委託料50万円は,広島市,呉市,竹原市,江田島市,安芸郡坂町,山口県岩国市及び上関町と連携し,イベントの相互参加や共同のイベント開催により,平成24年7月に認定,登録されたみなとオアシス三原の活性化を図るものであります。15節工事請負費1,600万円は,三原内港,須波港及び糸崎岸壁等の施設維持補修工事であります。

 歳入は,主には港湾使用料を見込んでおります。

 389ページをお願いいたします。議第6号平成28年度三原市駐車場事業特別会計予算については,第1条のとおり,歳入歳出予算の総額はそれぞれ5,417万円であります。

 394ページをお開きください。歳出第1款駐車場費第1目内港東駐車場管理費1,906万1,000円,395ページの第2目帝人通駐車場管理費419万9,000円,第3目円一町駐車場管理費1,617万8,000円は,各駐車場の維持管理費であります。

 歳入は,主には駐車場使用料であります。

 次に,399ページ,議第7号平成28年度三原市土地区画整理事業特別会計予算は,第1条で,歳入歳出予算の総額をそれぞれ6億8,980万円と定めております。

 407ページをお開きください。歳出第1款第1目土地区画整理費4億9,140万円は,椋本三太刀線と東本通の土地区画整理事業費で,東本通土地区画整理事業地内の道路築造,盛り土整地,給水の工事及び物件移転補償等を行うものであります。

 歳入は,国庫補助金,財産収入及び市債等を見込んでおります。

 次に,411ページ,議第8号平成28年度三原市公共下水道事業特別会計予算について御説明をいたします。

 第1条では,歳入歳出予算の総額をそれぞれ34億2,553万円と定めております。

 422ページをお開きください。歳出第1款公共下水道事業費第1目公共下水道管理費の13節委託料,説明欄下から2段目,固定資産台帳整備業務委託料2,560万円は,国の要請を踏まえて平成32年4月までに公営企業会計へ移行するため,固定資産台帳を2カ年で整備するもので,あわせて債務負担行為の限度額2,560万円を設定しております。また,漁業集落排水事業,農業集落排水事業,小型浄化槽事業の各特別会計においても同様に,公営企業会計への移行のための固定資産台帳を整備いたします。

 423ページをごらんください。第1目公共下水道建設費,事項説明欄上段,公共下水道整備事業費(汚水・補助)4億1,580万円及び下から2段目の(汚水・単独)2億4,590万円は,三原東処理分区など各処理分区の面整備を行うものであります。事項説明欄2段目の公共下水道整備事業費(雨水・補助)4億8,220万円及び最下段の(雨水・単独)4,970万円は,城町第3ポンプ場の土木工事,宮沖ポンプ場の電気・機械設備工事,旭町ポンプ場の機械設備工事並びに雨水管新設工事等を行うものであります。

 歳入は,主には受益者負担金,使用料,国庫補助金,一般会計繰入金及び市債を見込んでおります。

 次に,427ページ,議第9号平成28年度三原市漁業集落排水事業特別会計予算につきましては,第1条のとおり,歳入歳出予算の総額はそれぞれ3,881万円であります。

 437ページをお開きください。歳出第1款漁業集落排水事業費第1目漁業集落排水施設管理費1,325万4,000円は,能地漁港の汚水処理場等の維持管理費であります。

 歳入は,使用料,一般会計繰入金及び市債などであります。

 441ページをお開きください。議第10号平成28年度三原市農業集落排水事業特別会計予算は,第1条のとおり,歳入歳出予算の総額をそれぞれ9,727万円と定めております。

 450ページをお開きください。歳出第1款農業集落排水事業費第1目農業集落排水施設管理費5,098万4,000円は,大和町下徳良地区及び萩原地区の排水処理施設の維持管理費であります。

 歳入は,使用料,一般会計繰入金及び市債などであります。

 453ページをお開きください。議第11号平成28年度三原市小型浄化槽事業特別会計予算については,第1条で,歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億612万円と定めております。

 462ページをお開きください。歳出第1款小型浄化槽事業費第1目小型浄化槽管理費7,089万8,000円は,これまで市が設置してきた合併浄化槽の維持管理費であります。

 463ページをごらんください。第1目小型浄化槽建設費1,381万円では,10基の設置を予定しております。

 歳入は,分担金,使用料,国庫補助金,一般会計繰入金及び市債などであります。

 続いて,467ページをお願いいたします。議第12号平成28年度三原市国民健康保険(事業勘定)特別会計予算でございます。

 第1条では,歳入歳出予算の総額をそれぞれ127億9,813万円と定めております。

 488ページをお開きください。歳出第2款保険給付費第1目一般被保険者療養給付費につきましては,給付費の伸びを過去3カ年の伸び率の平均である年1.15%で見込み,68億1,589万5,000円としております。

 第2目退職被保険者等療養給付費は,退職被保険者数を前年度の3分の2程度の668人と見込み,2億2,623万6,000円を計上しております。

 489ページをごらんください。第2項高額療養費は,それぞれの支給件数1件当たりの支給額実績から推計し,490ページの計の欄のとおり8億5,881万9,000円を計上しております。

 491ページをごらんください。第3款後期高齢者支援金等第1目後期高齢者支援金は,後期高齢者医療制度の医療給付費の約4割を各医療保険者が加入者数に応じて負担するもので,前年度から2,792万5,000円減の12億1,537万8,000円を見込んでおります。

 493ページをお願いいたします。第6款第1目介護納付金は,被保険者数を7,200人程度と見込み,4億3,145万7,000円を計上しております。

 494ページをお開きください。第7款共同事業拠出金の第2目保険財政共同安定化事業拠出金25億5,564万3,000円は,県内市町間の医療費の平準化と財政の安定化を図るための相互援助を目的とした拠出金で,前年度より1億5,000万円程度の増となっております。

 第8款保健事業費第1目特定健康診査等事業費5,395万6,000円では,特定健康診査の検診項目に新たに尿中クレアチニンや尿中ナトリウムを測定する塩分推定量検査と血清クレアチニン検査を追加し,高血圧症や糖尿病の発症や重症化を予防し,医療費の抑制を図ってまいります。

 続いて,歳入の説明をいたしますので,476ページにお戻りください。

 歳入第1款国民健康保険税は,被保険者数及び世帯数の減少などにより,計の欄のとおり,前年度より1億844万1,000円減の20億5,383万円を計上しております。

 なお,保険税の賦課限度額については,医療分及び後期高齢者医療分をそれぞれ2万円増の54万円及び19万円にいたします。また,保険税の軽減判定に用いる所得は,5割軽減は5,000円引き上げ26万5,000円に,2割軽減は47万円から48万円に引き上げます。

 477ページをごらんください。第3款国庫支出金第1目療養給付費等負担金は,療養給付費,介護納付金及び後期高齢者支援金の負担率をそれぞれ32%で積算し,前年度と比べて2,663万6,000円増の17億4,371万円を計上しております。

 478ページをお開きください。第5款第1目前期高齢者交付金は,前年度と比べて1億2,232万8,000円減の34億4,981万1,000円を計上しております。

 480ページをお開きください。第9款繰入金第1目一般会計繰入金は,国保税の軽減措置相当分の3億5,296万4,000円など7億5,829万4,000円であります。

 481ページをごらんください。第2項基金繰入金の第1目財政調整基金繰入金では,財源不足に対応するため3億1,611万9,000円の取り崩しを予定しております。なお,この取り崩しにより基金の平成28年度末残高は2,550万円程度となる見込みであります。

 次に,501ページ,議第13号平成28年度三原市国民健康保険(直営診療施設勘定)特別会計予算であります。

 第1条では,歳入歳出予算の総額をそれぞれ6,852万円と定め,508ページの歳出第1款総務費第1目一般管理費4,623万1,000円では,大和診療所の施設管理及び運営に要する経費を計上しております。

 主な歳入は,診療収入であります。

 515ページをお開きください。続いて,議第14号平成28年度三原市後期高齢者医療特別会計予算について御説明いたします。

 医療給付は後期高齢者医療広域連合において行われるものですが,保険料の徴収等,市の業務に関する経費について計上しております。

 第1条では,歳入歳出予算の総額をそれぞれ13億8,093万円と定めております。

 525ページをお開きください。歳出第2款第1目後期高齢者医療広域連合納付金13億4,347万3,000円は,後期高齢者医療分として,市において徴収した保険料と所得の少ない人に係る保険料の軽減分としての保険基盤安定負担金及び事務費分賦金の合計額を納付するものであります。

 歳入は,主には後期高齢者医療保険料及び一般会計繰入金を見込んでおります。

 529ページをお開きください。議第15号平成28年度三原市介護保険特別会計予算であります。

 第1条では,歳入歳出予算の総額をそれぞれ103億8,399万円と定めております。

 547ページをお開きください。歳出第2款保険給付費の第1項介護サービス等諸費は,第1目居宅介護サービス給付費から549ページの第6目居宅介護サービス計画給付費まで,それぞれの要介護の対象見込み人員から積算し,計の欄のとおり87億2,142万6,000円を計上しております。

 550ページをお開きください。第2項介護予防サービス等諸費の計の欄,6億7,146万1,000円は,要支援1及び2の方を対象に介護予防サービスを行う経費であります。

 556ページをお願いいたします。第3款地域支援事業費の第2項第1目包括的支援事業費1億4,113万5,000円は,地域包括ケアの中核機関である地域包括支援センター5カ所の運営経費等であります。

 557ページの13節委託料の説明欄下段,生活支援体制整備事業委託料1,561万1,000円では,社会福祉協議会に生活支援コーディネーターの設置及び関係者の情報共有,連携強化の場となる協議体の運営を委託いたします。コーディネーターを1名から3名に増員し,高齢者が住みなれた地域で暮らせるための支援体制を強化してまいります。

 559ページをお開きください。第4款基金積立金第1目介護給付費準備基金積立金2,628万9,000円は,保険料の改定が3年ごとであることから,歳入と歳出の差額を積み立てます。

 なお,基金の平成28年度末残高は4億2,900万円程度と見込んでおります。

 以上で歳出の説明を終わります。

 続いて,歳入の説明をいたしますので,536ページにお戻りください。

 歳入第1款介護保険料第1目第1号被保険者保険料は,第6期介護保険事業計画に基づき,保険料の基準額を5,680円に,また区分を11段階として,前年度から2,694万6,000円増の20億9,109万3,000円を見込んでおります。

 539ページをお開きください。第7款繰入金第1目介護給付費繰入金12億4,282万9,000円は,介護サービスの給付額に応じて一般会計から繰り入れるものであります。

 最後に,財産区特別会計予算であります。

 563ページから619ページまで,議第16号から議第22号まで7つの財産区特別会計予算を計上しております。ほぼ前年度と同様な措置をとっておりますので,本郷町船木財産区,本郷町北方財産区を除き,説明は省略をさせていただきます。

 609ページをお開きください。本郷町船木財産区特別会計予算,歳出の第1款総務費第1目総務管理費25節積立金541万9,000円は,前年度から公共債で運用している利子等を積み立てるものであります。28節繰出金250万円は,一般会計への繰出金で,船木コミュニティセンター管理運営経費に充当いたします。

 歳入は,基金繰入金等であります。

 617ページをお開きください。本郷町北方財産区特別会計予算,歳出の第1款総務費第1目総務管理費25節積立金1,316万6,000円は,公共債で運用している利子等を積み立てるもの,また28節繰出金1,525万5,000円は一般会計への繰出金で,本谷農道の改良等に充てるものであります。

 歳入は,基金繰入金等を見込んでおります。

 以上で平成28年度三原市一般会計及び各特別会計予算の説明を終わります。どうぞよろしくお願いをいたします。



○梅本秀明議長 空井水道部長。

      〔空井幸一水道部長登壇〕



◎空井幸一水道部長 議第23号平成28年度三原市水道事業会計予算について御説明いたします。

 平成28年度の水道事業会計予算は,広島県から受託している宮浦浄水場などの管理業務が3月末をもって終了すること及び前年度には浄水場跡地の売却益を計上していたことなどにより,収入及び支出とも大幅に減額したものとなっております。

 予算書1ページをお開きください。第2条業務の予定量でございますが,(1)給水戸数3万8,300戸,(2)年間総配水量1,090万立方メートル,(3)1日平均配水量2万9,863立方メートルとしております。(4)の主要な建設改良事業でございますが,前年度比73.3%の総額7億2,976万6,000円を予定しております。

 配水施設整備事業は工事12件で5億7,808万8,000円,水道改良事業は工事13件で1億5,167万8,000円を予定しております。

 2ページをお開きください。第3条収益的収入及び支出の予定額でございます。

 まず,収入でございます。

 第1款水道事業収益は,前年度比76.2%,26億4,840万5,000円を見込んでおります。

 内訳でございますが,第1項営業収益は前年度比87.6%,21億9,151万6,000円を計上しております。そのうち水道料金収入は,船舶給水が好調なことから,前年度比101.3%,2,810万3,000円増の21億7,498万円を見込んでおります。

 次に,第2項営業外収益は,分担金,手数料,簡易水道受託収益,専用水道受託収益,長期前受金戻入などで,前年度比94.9%,2,476万6,000円減の4億5,687万9,000円を計上しております。

 第3項特別利益は,1万円を計上しております。

 次に,支出でございます。

 第1款水道事業費用は,前年度比85.9%,25億8,244万2,000円を見込んでおります。

 内訳でございますが,第1項営業費用は,原水及び浄水費,配水及び給水費,業務費,総係費,減価償却費などで21億3,681万4,000円を計上しております。

 第2項営業外費用は,支払利息,繰延勘定償却,簡易水道受託費,専用水道受託費などで4億3,013万円を計上しております。

 第3項特別損失は,浄水場解体工事家屋事後調査業務委託料など549万8,000円を計上しております。

 第4項予備費は,1,000万円を計上しております。

 これら消費税及び地方消費税込みの予算額から税抜き処理をした損益は,当年度純利益4,114万5,000円を見込んでおります。この予定損益計算書につきましては,予算審議資料の3ページに記載しておりますので,御参照ください。

 2ページにお戻りください。2ページ下段から3ページの第4条資本的収入及び支出について御説明いたします。

 まず,収入でございます。

 第1款水道事業資本的収入は,前年度比89.3%,6億8,453万3,000円としております。

 第1項企業債は,建設改良事業の財源として5億円を予定しております。

 以下,他会計繰入金,補助金,工事負担金,他会計負担金を計上しております。

 次に,支出でございます。

 第1款水道事業資本的支出は,前年度比85.5%,14億909万6,000円としております。

 第1項建設改良費として,前年度比73.9%,2億6,186万5,000円減の7億4,265万7,000円を計上しております。

 第2項企業債償還金として,6億6,143万9,000円を計上しております。

 第3項予備費は,500万円を計上しております。

 以上,資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額7億2,456万3,000円については,2ページ下段の第4条本文の括弧内に記載のとおり補填するものでございます。

 3ページ下段の第5条企業債は,5億円を限度とし,利率3.0%以内を予定しております。

 4ページをお開きください。第6条一時借入金は,5億円を限度額としております。

 第7条には,流用禁止項目を定めております。

 第8条には,利益剰余金の処分として繰越利益剰余金のうち4,495万7,000円を建設改良積立金へ処分する予定としております。

 第9条には,たな卸資産購入限度額を定めております。

 6ページ以降の附属諸表につきましては,説明を省略させていただきます。

 予算の実施計画は6ページから9ページに,内訳につきましては29ページから記載しておりますので,御参照ください。

 以上で説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。



○梅本秀明議長 本日の会議時間は,議事の都合によりあらかじめこれを延長いたしたいと思います。

 古地副市長。

      〔古地昌彦副市長登壇〕



◎古地昌彦副市長 私のほうから予算関連議案の議第24号外9件について御説明いたします。

 まず,議第24号市長の附属機関に関する条例等の一部改正について御説明いたします。

 本案は,地方自治法第138条の4第3項に規定する附属機関にかかわる本市の基準を定め,既存の委員会等のうち,この基準に該当するものを平成28年4月1日から新たに附属機関として位置づけ,適正かつ円滑な運営を図るため,関係する条例の一部改正をするものであります。

 地方自治法上の附属機関の位置づけにつきましては,国や地方自治体において解釈が分かれ,また裁判例等においても明確に示されたものがないことから,本市におきましても課題として捉え,基準の作成に取り組んでまいりました。今回定める基準は次の4点で,そのいずれにも該当するものを附属機関といたします。

 1点目,地方自治法の規定及びこれまでの裁判例等を参考に,市長等の諮問に応じ審査などを行うこと。2点目,学識経験者等の外部の委員により構成されていること。3点目,合議制の会議形態をとり,委員会として意見を集約し,市に対し答申,提言などを行うこと。4点目は,委員が報酬等を受けていることであります。

 主な改正の内容は,既存の委員会等をこの基準に照らし,該当すると判断した22の委員会等を新たに市長部局または教育委員会の附属機関として位置づけ,その担任事務,委員の人数,任期などを定めるものであります。

 22の委員会等のうち,個別の既存条例がないものについては市長の附属機関に関する条例に,また指定管理者選定委員会については既存の三原市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例において所要の整備を行います。

 あわせて,附則において,三原市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例に,改正に伴い必要となる委員報酬にかかわる規定の追加及び新たな基準により附属機関から除外する2つの委員会等にかかわる規定の削除などを行います。

 なお,これらの改正により,これまで46あった本市の附属機関の数は65となります。

 議案説明書1ページから10ページに改正の趣旨及び新旧対照表等を添付しておりますので,御参照ください。

 次に,議第25号三原市職員定数条例の一部改正については,平成29年度に予定している消防署久井出張所の開設を含む消防体制の再編を見越し,消防職員の定数を8人ふやして169人とするものであります。

 なお,職員全体の定数につきましては,市長事務部局の定数を8人減ずることにより,現状のとおり維持することとしております。

 議案説明書の11ページに条例の新旧対照表を添付しておりますので,御参照ください。

 次に,議第26号三原市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正については,非常勤一般職の報酬額を改定するものであります。

 本市の非常勤一般職員の報酬額は,国家公務員の初任給を基準とし,その職に要する経験等を加味して積算しております。前年度に引き続き平成27年人事院勧告に基づく国家公務員の給料表の改定をもとに,一般職の職員の給料と同様に改定を行うものであります。

 なお,本条例の施行は平成28年4月1日で,平成28年4月分の報酬から適用いたします。

 議案説明書の12ページから13ページに条例の新旧対照表を添付しておりますので,御参照ください。

 続きまして,議第27号行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について及び議第28号三原市と広島県との間における行政不服審査会事務の事務委託に関する協議についてであります。

 両案は,いずれも行政不服審査法が全部改定され平成28年4月1日から施行されることに伴うもので,必要とされる規定の整備及び広島県への事務委託を行うものであります。

 両案の説明に入ります前に,まず改正後の行政不服審査法の概要について御説明いたします。

 行政不服審査法は,行政庁の処分その他の公権力の行使に当たる行為等に関する不服申し立ての手続について定めている法律で,このたび公正性,利便性の向上の観点から抜本的な見直しが行われました。主な改正点として,利便性の向上の観点からは,現行は異議申し立てと審査請求の2つの種類がある不服申し立てが原則として審査請求に一元化されたこと,審理手続中に提出された証拠書類等について不服申立人からの求めに応じて謄写することが可能となったこと及び不服申し立て期間が60日から3カ月に延長されたこと等であります。

 次に,公正性の向上の観点からは,審理員制度が導入されます。審理員は審査庁に所属する職員の中から原処分に関与していない職員を指名し,当該職員に原処分の違法性,不当性を審理させることとあります。

 また,審理員の審理結果をもとに審査庁が裁決する前に第三者機関として行政不服審査会を設置し,裁決の内容について諮問することが義務づけられました。

 それでは,各案について御説明いたします。

 まず,議第27号行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定については,改正法の施行に伴い,関係する8条例を一括して改正するもので,改正の内容は大きく3つでございます。

 1つ目は,審理員制度について,現行制度において既に実質的な審理が第三者機関で行われ,十分な公正性が確保されていると認められるものについては,条例で審理員制度を適用除外とすることが可能とされており,本市においてこの条例に該当する三原市情報公開条例及び三原市個人情報保護条例に当該適用除外規定を設けるもの。

 2つ目は,審理手続中に提出された証拠書類等の謄写に係る手数料を定めるための三原市手数料徴収条例及び三原市固定資産評価審査委員会条例の改正。

 3つ目は,法改正に伴う引用条項等の整理を行うために,三原市行政手続条例,三原市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等を改正するものであります。

 次に,議第28号三原市と広島県との間における行政不服審査会事務の事務委託に関する協議については,改正法により設置が義務づけられた行政不服審査会について同法の趣旨を踏まえ,より公正性を高めるために本市に設置するのではなく,広島県が設置する行政不服審査会を諮問先とするため,当該審査会の事務を広島県に委託するものであります。事務の委託の範囲は,三原市情報公開条例及び三原市個人情報保護条例に基づく処分等に対する審査請求を除く審査請求で,行政不服審査会に諮問する案件の全てにかかわる事務としております。

 議案説明書14ページから28ページに条例制定及び協議の趣旨並びに条例の新旧対照表等を添付しておりますので,御参照ください。

 次に,議第29号広島市と三原市との連携中枢都市圏形成に係る連携協約については,この連携協約を締結するため,地方自治法第252条の2第3項の規定により議会の議決を求めるものであります。

 この連携協約は,連携中枢都市宣言を行った連携中枢都市と近隣の市町村が事務の共同処理に基づく役割分担だけではなく,地域の実情に応じて自治体が連携する内容を協議し,法的な政策合意を行うもので,本市,広島市など広島県の9市8町,岩国市,柳井市など山口県の2市5町の合計11市13町で構成する広島広域都市圏協議会の圏域で連携中枢都市圏の形成を目指すものであります。

 連携協約の目的を圏域全体の経済成長の牽引,高次の都市機能の集積・強化及び圏域全体の生活関連機能サービスの向上に関する取り組みを協力して実施することにより,人,物,金,情報の循環を基本とするローカル経済圏を構築し,圏域の経済を活性化し,自立的で持続的な発展を図ることとし,取り組みの基本方針,連携を図る取り組みの内容及び役割分担,広島市長との連絡会議,協約の変更及び廃止等について規定いたします。

 次に,議第30号過疎地域自立促進計画を定めることについては,過疎地域自立促進特別措置法の一部改正により,法の失効期限が平成28年3月31日から平成33年3月31日まで5年間延長されたことに伴い,平成28年度から平成32年度までの新たな過疎地域自立促進計画を定めることについて,同法第6条第1項の規定により議会の議決を求めるものであります。

 この計画は,久井地域,大和地域における地域福祉の向上と地域格差の是正を図るため,産業の振興,交通通信体制の整備,生活環境の整備,医療の確保等について現況と問題点,さらにその対策を定めるもので,掲載する事業を本計画に基づいて実施することにより,過疎対策事業債による事業執行が可能となるものであります。

 なお,掲載事業には,合併後に生じた久井地域,大和地域に関連する事業のほか,新市建設計画の掲載事業も含んでおり,今後各事業の施行に当たりましては,過疎対策事業債や合併特例債など財源的に有利な起債を活用し,計画的な執行を行ってまいります。

 議案説明書29ページ,30ページに計画の概要を添付しておりますので,御参照ください。

 続いて,議第31号三原市総合保健福祉センター等設置及び管理条例の一部改正については,三原市総合保健福祉センターの第1会議室を子育て世代包括支援センターに転用するため条例の一部を改正するものであります。

 子育て世代包括支援センターの必要性や位置づけにつきましては,先ほど平成28年度当初予算案において御説明させていただいたとおりであります。

 設置場所については,保健福祉センターとの連携が不可欠であること,また相談業務を主とする事業であり,プライバシーが保てる空間が必要であることから,保健福祉センターに近接する現在の第1会議室を転用することとし,条例別表第1から第1会議室の項を削除いたします。

 議案説明書31ページに条例の新旧対照表を添付しておりますので,御参照ください。

 次に,議第32号三原市行政財産の使用料に関する条例の一部改正については,本年4月に本郷地域の船木小学校,北方小学校,南方小学校の3校を統合し本郷西小学校として開校することに伴い,条例に所要の改正を行います。

 またあわせて,これまで旧1市3町で異なっていた催し物等による学校施設の一時的な使用,いわゆる目的外使用する場合の使用料及びその目的外使用の際の照明施設使用料について,新たに市内の全ての学校施設を対象とする算定基準を設けるなど,市内を統一した基準といたします。

 なお,具体の料金につきましては,規則に定めます。

 議案説明書32ページから33ページに条例の新旧対照表を添付しておりますので,御参照ください。

 次に,議第33号三原市建築手数料徴収条例の一部改正については,長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づき,認定基準を規定する告示の改正及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が平成28年4月1日に施行されることに伴い,新たな審査手数料等を定めるため,条例の一部を改正するものであります。

 改正の内容は,これまで新築住宅に限っていた長期優良住宅の認定制度の対象が既存住宅の増築,改築まで拡大されたこと及び省エネ性能にすぐれた建築物の認定制度が創設されたことに伴い,これらの認定申請に係る審査手数料を追加するものであります。

 議案説明書34ページから52ページに改正の趣旨及び条例の新旧対照表等を添付しておりますので,御参照ください。

 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○梅本秀明議長 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ,3月9日午前10時から再開することとし,本日はこれにて延会したいと思います。これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○梅本秀明議長 御異議なしと認めます。よって,さよう決しました。

 ここでちょっと報告申し上げます。

 先ほど日程第7で報第1号の採決の結果を起立多数と申し上げましたが,ビデオを見ますと全員起立でございました。誤りでありますので,訂正をいたします。

 そして,各議員にお願い申し上げます。

 確認が終わるまで,起立された方はそのままでお待ちいただきたいというふうに申し上げます。

 本日はこれにて延会いたします。

      午後5時1分延会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



三原市議会議長







三原市議会議員







三原市議会議員