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広島県 三原市

平成27年第 6回定例会 12月10日−03号




平成27年第 6回定例会 − 12月10日−03号







平成27年第 6回定例会



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        平成27年第6回三原市議会定例会会議録(第3号)

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平成27年12月10日(木曜日)

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平成27年第6回三原市議会定例会議事日程第3号

                         12月10日(木曜日)午前10時開議

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(27人)

    1番  平 本 英 司 議員    2番  正 田 洋 一 議員

    4番  安 藤 志 保 議員    5番  萩   由美子 議員

    6番  児 玉 敬 三 議員    7番  岡   富 雄 議員

    8番  徳 重 政 時 議員    9番  伊 藤 勝 也 議員

    10番  亀 山 弘 道 議員    11番  政 平 智 春 議員

    12番  新 元   昭 議員    13番  高 木 武 子 議員

    14番  松 浦 良 一 議員    15番  陶   範 昭 議員

    16番  加 村 博 志 議員    17番  谷 杉 義 隆 議員

    18番  中 重 伸 夫 議員    19番  中 村 芳 雄 議員

    20番  岡 本 純 祥 議員    21番  荒 井 静 彦 議員

    22番  梅 本 秀 明 議員    23番  分 野 達 見 議員

    24番  小 西 眞 人 議員    25番  七 川 義 明 議員

    26番  寺 田 元 子 議員    27番  力 田 忠 七 議員

    28番  仁ノ岡 範 之 議員

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説明のため出席した者

    天 満 祥 典 市長        池 本 勝 彦 副市長

    古 地 昌 彦 副市長       里 村   学 総務企画部長

    窪 田 弘 武 経営企画担当部長  門   康 樹 総務企画部駅前市

                              有地活用担当室長

    木 村 敏 男 総務企画部職員課  森 坂 純 也 総務企画部地域調

            長                 整課長

    末 久 昭 人 財務部長      新 地 弘 幸 財務部財政課長

    松 村 俊 彦 保健福祉部長    寄 光   静 保健福祉部保健福

                              祉課長

    岸   年 勝 保健福祉部子育て  梶 原 正 道 生活環境部長

            支援課長

    向 井 美栄男 生活環境部危機管  山 口 秀 充 経済部長

            理課長

    沖 田 真 一 観光振興担当参事  加 藤 伸 哉 農業振興担当参事

    重 政 英 治 建設部長      小 出 国 登 建設部土木管理課

                              長

    山 際 康 彦 建設部土木建設課  平 岡 雅 男 都市部長

            長

    播 摩 潤 司 次長兼選挙管理委  瓜 生 八百実 教育長

            員会事務局長

    清 川 浩 三 教育部長      玉 田 武 敏 文化振興担当参事

                              兼教育部文化課長

    今 田 大 介 教育部学校教育課  延 里 尚 志 教育部スポーツ振

            長                 興課長

    中 本 一 郎 消防長       空 井 幸 一 水道部長

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事務局職員出席者

    田 中 政 康 事務局長      中 野   正 事務局次長

    中 川 裕 二 議事係長      菊 田 貴 広 主任

    中 原 敏 博 主任

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      午前10時開議



○梅本秀明議長 出席議員が定足数に達しておりますので,これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は,お手元に配付のとおりでございます。

 これより日程に入ります。

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○梅本秀明議長 日程第1 一般質問を行います。

 前日に引き続き,発言通告者の発言を順次許可いたします。16番加村議員。

 一問一答方式で行われます。

      〔加村博志議員質問席に移動〕



◆加村博志議員 皆さんおはようございます。

 創志会の加村でございます。議長の発言の許可を得ましたので,通告しております2点についてお伺いいたします。

 まず,瀬戸内三原築城450年事業に向け,地域の文化財の保存,有効活用などについてお伺いいたします。

 三原市まち・ひと・しごと創生総合戦略の具体的な施策の中で,交流人口拡大への挑戦と掲げ,瀬戸内三原築城450年をきっかけとした観光のまちづくり,歴史や文化,食などの資源を活用した誘客体制を整備し,交流人口拡大を基本目標にされております。瀬戸内三原築城450年事業に向けて,三原城跡周辺を中心としながらさまざまなイベントが企画されております。実施事業計画には,三原の歴史や文化を魅せようということで,郷土愛育成ツアーや市内の史跡めぐりなどの事業を計画されております。

 そこで,本郷地域の文化財の保存,有効活用について質問いたします。

 1点目に,本郷地域にある高山城跡,新高山城跡は三原城跡とともに国の史跡に指定されており,JR本郷駅周辺の旧山陽道散策と歴史登山コースとして魅力ある城跡であります。広島空港,山陽自動車道本郷インター,とりわけJR本郷駅近辺には高山・新高山城跡だけでなく,小早川公ゆかりの寺院の米山寺,佛通寺,楽音寺や女王滝,瀑雪の滝などの景勝地から御年代古墳や貞丸古墳に代表される古墳群も大いに魅力があります。浮城築城前の小早川隆景公の軌跡をたどって本郷地域の魅力も引き出していただくように連携を図っていくべきと考えますが,どのような事業計画を検討されているのか,お伺いします。

 2点目に,兵庫県の竹田城跡に代表されるように全国的に山城ブームと言われていますが,国史跡に指定されている高山城跡,新高山城跡では,平成19年に全国山城サミットも開催されております。登山道や頂上付近からは中世武士団を形成した沼田庄を蛇行する沼田川や三原の瀬戸を見ることができるなど,山城の魅力を再検証して,若い人や山城女子が訪れるような工夫したPRを積極的に行うべきと考えますが,どうでしょうか。

 また,城跡を訪れた方が困るのはトイレがないことでございます。城跡の付近にトイレの設置を考えていただきたいのですが,設置する予定があるのかないのか,お伺いいたします。

 3番目に,瀬戸内三原築城450年事業の取り組みをより効果的に進めるために,本郷駅周辺及び市管理の駅舎内等に本郷地域及び佛通寺,米山寺などの史跡や観光案内の常設看板を充実させることが大切だと考えますが,いかがでしょうか。

 4番目に,本郷中学校の東側に所在する国指定の横見廃寺跡は,広島県内で最も古い寺院で,白鳳時代であるとされております。有効な観光資源にもなり得る史跡,文化財でありながら詳細な調査がされておらず,お宝が眠ったままになっております。今後,どのような保存と有効活用をしていかれるのか,お伺いいたします。

 最後に,5点目として,三太刀遺跡は東本通土地区画整理に伴って本郷町時代から調査され,合併後も引き続き発掘調査を進めてこられました。その中で多くの出土品や古墳を含めた遺物が確認され,古代から中世にかけての貴重な資料が発見されました。しかし,残念なことに,それらが現地での見学や研修の場が閉ざされてしまい,三太刀山も半分が削り取られ復元不能となりました。この地を訪れる方にも,また町内に住む孫や子のためにも,貴重なこの地を学ぶことができる出土品のレプリカの作製とか,もとの様相が学べる大きな説明板あるいは資料館を設置し,わかりやすい報告書などを作成してはどうかと思います。

 以上,5点について質問いたします。



○梅本秀明議長 玉田文化振興担当参事。

      〔玉田武敏文化振興担当参事兼教育部文化課長登壇〕



◎玉田武敏文化振興担当参事兼教育部文化課長 瀬戸内三原築城450年事業に向け,地域の文化財の保存,有効活用などについてお答えいたします。

 御質問1点目の本郷地域の文化財と市内の他の文化財等との連携を図るべきであるが,どのような事業計画を検討しているのかにつきましては,本郷町観光協会や新高山城跡を守る会,沼田文化研究会の代表の方々に瀬戸内三原築城450年事業の歴史・文化部会に参加していただき,事業提案をいただいております。その中で,久井,大和地域も含めた小早川隆景公ゆかりの地めぐりツアーやイベント開催時の三原駅からのシャトルバスの運行などの検討を行っております。

 御質問2点目の山城ブームを瀬戸内三原築城450年事業につなげて若い人や女性たちにも訪れていただくこと,また城跡へのトイレ設置につきましては,山城の魅力を語るシンポジウムの開催や女性の城郭ライターを講師に城郭,山城の魅力を語っていただく講演会など,若者や女性の関心を高めるための工夫を積極的に行ってまいります。

 また,トイレの設置につきましては,新高山城跡に来年度に設置できるよう文化庁に要望しており,早期に実現できるよう努めてまいります。

 なお,新高山・高山城跡への登山道や本丸史跡周辺では草刈り等を定期的に行っていますが,このほかにも450年事業で実施するイベント等も勘案してより利用しやすいよう環境整備に努めてまいります。

 御質問3点目の本郷駅等への周知看板の充実につきましては,担当課や関係団体と連携してPR看板の設置を行いたいと考えております。

 御質問4点目の横見廃寺跡の詳細な調査と有効活用につきましては,旧本郷町時代に土地を公有化していますが,文化庁の補助金にも全体枠があり,三原城跡周辺整備を優先的に行ったため,現在調査等に着手できておりません。今後,取り組むべき重要な課題と認識しており,早期に取り組めるよう文化庁との調整を図ってまいります。

 御質問5点目の三太刀遺跡に関係する出土品のレプリカ作製や資料館の設置等につきましては,御指摘のとおり区画整理に伴い発掘調査を行った後掘削しております。発掘調査に伴い,見つかった出土品は現在本郷生涯学習センターで保管,一部展示をしておりますが,常時展示できるようにするとともに,あわせて出土品に関する説明資料等の作成も研究してまいります。

 また,現在事業を行っています東本通土地区画整理事業の第8号公園内には三太刀遺跡関係の紹介ができる場所を確保しながら,銘板もしくは案内看板などを設置するよう担当課と協議を行っております。

 以上,瀬戸内三原築城450年事業の取り組みに当たり,本郷地域にある魅力的な宝の活用を図ってまいります。



○梅本秀明議長 16番加村議員。



◆加村博志議員 それぞれ答弁ありがとうございました。

 横見廃寺跡については,土地を公有化しておりますけども,残念ながらイノシシの遊び場になっております。できるだけ早く詳細な調査と有効活用に取り組んでいただきたいと思います。

 そして,8号公園については,三太刀遺跡が紹介できる場所を確保していただきまして,案内看板を設置していただくことをお願いいたします。

 これは一つちょっと余談になりますけども,先日東広島市の教育委員会主催の「戦国時代の平賀氏と小早川氏」と題して,平成27年度出土文化財展が開催されておりました。たまたま通ったんですが,小早川氏の名に引かれて立ち寄ってみました。その中には本郷町から小早川居館と見られる三太刀遺跡,小早川一族である梨羽氏の居城と見られる天神山城の遺跡,そして小早川の支城と見られる正広城跡の出土品が展示されておりました。パンフレットも売っていただいておりました。このように小早川氏と関係のある近隣のまちと連携,協力しながらこういった企画をされると,観光客など集客ができるのかなと思いました。参考にしていただければと思います。

 以上でこの質問は終わります。

 続きまして,沼田川の防災についてお尋ねいたします。

 昨日の政平議員と同じような質問になるとは思いますが,できるだけ重複は避けたいと思いますので,よろしくお願いいたします。

 ことしの9月9日から9月10日にかけて台風18号に伴う線状降水帯の発生及び停滞によって,24時間降雨量500ミリから600ミリの記録的豪雨によりまして,茨城,栃木,宮城,3県で深刻な被害が発生し,茨城県常総市では鬼怒川の堤防が決壊し,未曽有の大災害が発生いたしました。自衛隊のヘリコプターによる懸命の救出活動の映像,河川が決壊氾濫し,濁流により倒壊家屋が流され,市街地が飲み込まれる映像を目の当たりにして,改めて治水災害の恐ろしさを再認識したところでございます。それにより,災害発生時の避難の判断や情報の伝達が問題となり,避難指示のおくれによる多くの住民が逃げおくれた地域や,大丈夫と判断して避難しなかった住民,防災無線が聞こえなかったなど,災害時における避難指示の判断や情報伝達の対応についても深刻な課題が今なお浮き彫りになったところであります。本市としても,鬼怒川決壊による大規模災害は決して対岸の火事ではなく,沼田川などの河川に集中豪雨が生じた場合については同等以上の被害が生ずるものと考えることから,災害時において万全を尽くすと同時に,速やかに気象状況の把握や予測,迅速かつ的確に情報伝達を行うことはもとより,災害発生において広島県や国土交通省などの各所管関係者との連携を図り,迅速な対応が求められるものと考えます。鬼怒川の堤防決壊の災害を教訓に,本市の災害対策,対応について質問いたします。

 1番目として,広島県で一番大きな二級河川であります沼田川は,今回のような水害が起こったとすれば,浸水区域はどの程度の面積になるのか。時間雨量100ミリあるいは24時間雨量500ミリの想定はないにしても,それに近いことは考えておかなければならない最近の気象状況だと思います。昨日の質問の中にもありましたけども,ぜひとも沼田川河川内の立木や竹を年次計画のもとで伐採していただきたいことを私からもお願いいたします。

 国では鬼怒川の災害を教訓に,各河川の協議会を設けております。本市としてもそうした面を強化するために,広島県と本市が連携し,沼田川が氾濫した場合等の危険性や対策,避難勧告,避難指示が適切に指示できるように発令者を対象にした定期的な防災研修などを実施する組織,いわゆる災害対策協議会等を発足してはどうでしょうか。

 2番目として,本市において国土交通省や広島県との災害時における役割分担や情報伝達の方法が確立されているのかどうか,お尋ねいたします。

 以上,2点についてお伺いいたします。



○梅本秀明議長 梶原生活環境部長。

      〔梶原正道生活環境部長登壇〕



◎梶原正道生活環境部長 沼田川の防災についてお答えをいたします。

 まず,沼田川の浸水想定面積でありますが,総合防災ハザードマップでは,おおむね100年に1回程度起こり,24時間総雨量180ミリの大雨が降った場合,沼田川の浸水エリアを集計すると約1,400ヘクタール余りとなります。

 次に,防災研修を実施する災害協議会の発足については,本年9月に発生した関東・東北豪雨災害を受け,11月30日付で国土交通省の有識者会議において大規模水害の対策となる答申案「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方」が取りまとめられております。この答申案では,従来の施設整備の方向を転換し,首長,職員,市民,河川管理者等,それぞれが意識統一を図り,水害被害を軽減できる社会,いわゆる水防災意識社会を実現していくものとしており,洪水リスクが高い区域を市や管理者,消防団,自治会等が合同点検することや,大規模水災害発生前から行政,住民の行動手順を時間軸に沿って定めた時系列の防災行動計画,タイムラインの整備や訓練など,ソフト対策が盛り込まれております。本市といたしましても,大規模な河川災害を想定し,平素から各種訓練や研修に参加するなど,これまで以上に担当職員の災害対応能力の向上に努めるとともに,今後災害協議会の発足や答申案を踏まえた対策についても検討してまいります。

 昨日の御質問にもお答えをいたしましたが,沼田川にあります立木等の対応につきましては,広島県は定期的な河川の巡視及び点検を実施し,障害物の有無及び堤防,護岸等の状況把握に努めておられます。この巡視及び点検により河川内に茂っております立木等の状況を把握し,治水上支障となる立木については早期に対応を必要とする箇所から伐採を行っておられます。しかしながら,近年記録的な豪雨により頻繁に発生する洪水被害を防止,また軽減させるために,暫定的に進めている沼田川の改修に合わせ,支障となる立木等については最優先で伐採,撤去していただくよう県に対して再度強く要望してまいります。

 次に,国交省や広島県との災害時における役割分担や情報伝達の方法が確立されているかについてお答えをいたします。

 災害時における役割分担は地域防災計画に定めており,国道,県道,河川,港湾施設等の災害対応については,それぞれの管理者が実施することを基本としておりますが,大規模災害時には状況に応じて対処できるよう関係機関とより一層の連携を図ってまいります。

 また,情報伝達の確立についても同計画に定めており,災害時の防災関係機関相互の情報連絡が円滑に行われるよう情報収集・伝達体制を確立しております。特に,停電時の情報伝達手段の確保は重要でありますので,本市では非常用発電機を備えた広島県総合行政通信施設及び衛星携帯電話を配備し,国,県を初め,防災機関との通信手段を確保しております。



○梅本秀明議長 16番加村議員。



◆加村博志議員 御答弁いただきましたが,立木や竹の伐採についてちょっと再質問させていただきます。

 沼田川河川内の立木の伐採については,これまでも平成21年,22年に一般質問で広島県に対して強く要望してまいりましたけども,いまだに適切な対応がされておりません。最近,気象災害が多発する中,地域の住民は大雨が降ると堤防からの越水や河川堤防内地側のパイピング現象による堤防の崩壊を心配するなど,不安な生活を余儀なくされている状況があります。地域が抱える不安を解消し,住民が安心して生活するためには,抜本的な河川改修を早期に実施することは,財政的にも,時間的にも難しいといたしましても,ぜひとも立木や竹の伐採については計画的に進めてほしいと願うのが地域住民の強い思いであります。この願いを行政にしっかりと受けとめていただきたいと思いますが,市の見解を副市長からお聞かせ願いたいと思います。



○梅本秀明議長 古地副市長。

      〔古地昌彦副市長登壇〕



◎古地昌彦副市長 立木の伐採を早期に行い,河川災害の防止を図る必要があるのではないかといった再質問をいただきました。

 近年の気候変動の影響等により,集中豪雨や台風などによる災害が全国各地で多発しております。このような状況を踏まえ,人命被害や生活再建が容易でない壊滅的な被害を軽減する防災・減災対策を計画的に実施し,安全・安心が確保された社会を構築することが必要であると考えております。

 また,地域が抱える課題を早期に解消してほしいとの切実な要望についても,市民に一番身近な基礎自治体が積極的に課題の解決に向けた取り組みを行う必要があるものと考えております。

 今後は,いただいた意見をしっかりと受けとめ,国や県に対し,防災・減災対策に必要とする予算の拡充を要望するとともに,地域住民の不安な生活が一日も早く解消できるよう河川管理者に対し強く要望してまいりますので,御理解をお願いいたします。



○梅本秀明議長 16番加村議員。



◆加村博志議員 どうもありがとうございました。市民の生命,財産,そして安心・安全を確保するということは私たち自治体の責務であります。どうかよろしくお願いいたします。



○梅本秀明議長 加村議員の質問を終わります。

 次に,24番小西議員。

 一問一答方式で行われます。

      〔小西眞人議員質問席に移動〕



◆小西眞人議員 おはようございます。

 議長のお許しを得ましたので,2点について質問をさせていただきます。

 1点目は,投票率向上の取り組みについてでございます。

 2点目は,子ども,子育ての充実について質問をさせていただきます。

 近年,若者を初めとする有権者の投票率が低下傾向にある中,有権者が投票をしやすい環境を一層整備し,投票率の向上を図っていくことは喫緊の課題であると言われております。明年の参議院選挙から18歳に引き下げられることも見据え,有権者一人一人に着目したさらなる投票機会の創出や利便性の向上が求められていると言われております。

 総務省において,ことし4月の統一地方選挙で,明るい選挙推進協会や若者選挙ネットワークと協力して,特に低い投票率にある若い世代を中心に投票を呼びかける啓発活動を実施されたようであります。また,昨年の5月から投票環境の向上方策等に関する研究会を開催し,有権者が投票しやすい環境を整備するための具体的方策等について検討を進められ,本年3月に中間報告を公表されておりました。その中身でございますが,大きく3点掲げておられました。1点目がICTを活用した投票環境の向上,2点目が期日前投票等の利便性の向上,3点目が選挙人名簿制度の見直しとなっております。

 三原市としては,現状と課題をどのように捉えておられるのか,まずお知らせください。また,投票率向上のための新たな施策を考えておられればお聞かせください。

 私は,この中間報告の2点目にあった期日前投票等の利便性の向上として,期日前投票所の拡充を考えられたらもっと投票率向上が進むと思いますが,どのようにお考えかお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。



○梅本秀明議長 播摩選挙管理委員会事務局長。

      〔播摩潤司次長兼選挙管理委員会事務局長登壇〕



◎播摩潤司次長兼選挙管理委員会事務局長 御質問をいただきました投票率向上の取り組みについてお答えをいたします。

 三原市におきましても投票率は低下傾向にあり,投票率の向上は大きな課題であります。御質問にもあるとおり,総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会の中間報告では,検討項目としてICTを活用した投票環境の向上,期日前投票等の利便性の向上,選挙人名簿制度の見直しの3点が挙げられております。これらの方策について,本市の現状と現時点での考えを御説明させていただきます。

 1点目のICTを活用した投票環境の向上につきまして,本市の投票率向上に効果があると考えているものは2つございます。まず1つ目は,他市町村不在者投票の投票用紙等のオンライン請求であります。現在の制度では,選挙人名簿に登録されている住所地の選挙管理委員会に郵送で請求をし,滞在している住所地の選挙管理委員会で投票する流れであり,時間と手間がかかっております。ICTを活用することにより,時間や手間が原因で投票へとつながっていない有権者の掘り起こしに有効であり,今後の公職選挙法改正の動向に期待したいと考えております。2つ目は,投票当日における投票区外投票であります。現在,本市の投票所は島嶼部,山間部におきましては,地域のコミュニティホームや公民館を利用しており,セキュリティーが確保されたネットワークがつながっていないのが現状であります。投票当日における投票区外投票につきましては二重投票の問題があり,本市において実施するためには十分な研究,検討が必要であると考えております。

 2点目の期日前投票等の利便性の向上につきまして,現行法で対応できるものは期日前投票所の拡充であります。具体的には,商業施設等への設置でありますが,県内で先行している福山市におきましては,投票率向上へとつながっていないようであります。また,本市では衆議院議員選挙において,広島4区,5区,6区と3つの選挙区を抱えている現状にあります。広島4区の有権者は大和支所で,広島5区の有権者は本郷支所で,広島6区の有権者は本庁と久井支所でしか期日前投票ができないこととしております。このような状況で3選挙区の有権者が混同する商業施設等に期日前投票所を新たに設置することは,投票用紙の交付誤り,誤った氏名掲示紙のある記載台への案内,誤った投票箱への投函等の危険性があり,慎重に検討する必要があります。

 3点目の選挙人名簿制度の見直しにつきましては,来年1月に召集される国会において検討されるとの情報がありますので,今後の公職選挙法改正に従い,必要であればシステム改修等を行い,速やかに対応してまいります。

 また,投票率向上のための新たな施策でありますが,選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられることに対応し,総務省が文部科学省と連携をし,高校生向けの副教材が全国全ての高等学校に配布されますので,主権者教育の中での模擬投票を含めた選挙出前講座の具体的なスケジュール等について市内の高等学校と連携して協議し,実施してまいります。



○梅本秀明議長 24番小西議員。



◆小西眞人議員 御答弁ありがとうございました。

 中間報告3点についての各項目でお考えを説明していただきました。

 それで,1点目のICTを活用した投票環境の向上については,公職選挙法の改正の動向を見て,それが決まればできるんではないかということでございました。

 それから,3点目についても,選挙人名簿制度の見直しについては,国の流れによっては速やかにシステム改修等を行って実現できるのではないかということでございました。

 私は,質問で第2点目の期日前投票等の利便性の向上についてちょっと着目をしておりまして,先ほどの答弁では,広島県内で先行して福山市が行われたと,それについては投票率向上へとつながっていないようでありますという答弁をいただいたんでございますが,新聞記事によりますと,福山市選管においての考え方は,昨年の衆議院で県内初めて商業施設に期日前投票所を設置されたということでございます。それから,ことし4月の県議選でも6日間,同施設で期日前投票所を開設されたというようなことで,期日前投票の人数としては,一番多かったのが市役所,2番目が東部支所,そして3番目がその商業施設であったというように分析をされております。そして,結果としては,市選管としては若年層の投票率アップに一定の効果があったと,こういう評価を出して,来年の参議院においてはもう少し積極的にやってみようということで,福山の市立大学で期日前投票ができるようにしようということで,今準備をされてるというぐあいに聞いております。

 それで,先ほど,三原市は,衆議院においてはこの3選挙区が重なっていて,商業施設等ではなかなか具体的にやるとすれば課題があるというところは言われました。私も聞いてみて,そういう課題もあるなということは思いました。

 2回目の質問になりますが,考え方を聞かせていただきたいんですが,当然選挙の投票でございますので,公正の確保や不正の防止というものを担保された大前提で言いますと,中間報告の中身によりますと,期日前投票については不在者投票と比べて投票手続が簡素であることに加えて,投票所設置の場所や期間,それから時間帯の設定について自由度が高いこともあって,その投票率は順調に伸びてきていると。したがって,入念な機動性のある期日前投票の利便性を向上させるべきだと,そして中山間地等において一時的な投票場所を地区ごとに設置するなど,地域の実情に応じた期日前投票所の効果的な配置も考えたらどうかとか,そういった提言もされております。もうずっと昔からほとんど投票所の場所は変わりません。時代もだんだん変わっており,世の中も変わってきております。そういった意味では,非常に今期日前投票というのは市民の方も多く利用されているわけで,もう少し積極的に拡充を考えていかれればなというぐあいに思いますので,もう一回そういった積極的な姿勢について御答弁をお願いいたします。



○梅本秀明議長 播摩選挙管理委員会事務局長。

      〔播摩潤司次長兼選挙管理委員会事務局長登壇〕



◎播摩潤司次長兼選挙管理委員会事務局長 期日前投票でございます。

 期日前投票は従前の不在者投票に比べまして,投票手続が簡素化されたこと,また本制度が市民に広く周知されたことなどによりまして,選挙ごとに期日前投票の利用者が増加をしているところでございます。議員仰せのとおり,期日前投票の拡充は投票環境の向上に有効な手段であると認識をしております。三原市におきましても,昨年12月に行われた衆議院議員選挙でございますけど,期日前投票の人数が1万2,000人を超えており,投票者総数の28%強を占めているまでになっております。本市特有の課題はありますが,本市のような複数の選挙区を抱えている他都市の設置状況等,研究してまいりたいと考えております。



○梅本秀明議長 24番小西議員。



◆小西眞人議員 ありがとうございました。課題はあるかとは思いますが,どうか投票率アップのために積極的に取り組んでいただきたいと要望して,1点目の質問を終わりたいと思います。

 2点目の質問に入ります。

 子ども,子育ての充実についてお尋ねいたします。

 本市では次世代育成支援対策推進法に基づいて,平成22年3月にみはら子育て応援プランを策定され,子どもが伸び伸びと育ち,子育てが楽しいことが実感できるまちづくりを進めてこられました。昨今の子育て環境は,結婚,出産に対する価値観や子育てに対する負担感,経済的な不安感などにより急激に変化しており,これらを解消するため,今後子どもを持つ家庭へのきめ細かい子育て支援サービス等の施策を進める必要があると応援プランには掲げられております。国においても平成24年8月に子ども・子育て支援法を初めとする子ども・子育て関連3法を成立させ,次の世代を担う子どもたちが健全に成長できる社会を目指すことといたしました。

 そこで,1項目めの質問は,多子世帯への保育料の軽減措置についてでございます。本題とは少し違いますが,この質問をするのに三原市のホームページを開いてみました。また,市民の方に配られている三原市子育てMyBookという本も見て,読んでみたんですが,非常に内容が抽象的だなという感じがいたしました。また,今から質問しようとする保育料の軽減とか減免に対しての制度内容がわかりづらい表現だと感じました。そこで,私も他市のまちのホームページをいろいろ開いて見てみましたが,決して三原市がわかりやすい表現とは言えないなということを感じました。この点について,まずお考えをお聞かせください。

 そして,現在,三原市では国の制度により2人以上の児童が保育所に入所している世帯は,第2子が半額,第3子が無償になる軽減措置がとられております。しかしながら,第1子としてカウントされる年齢が就学前までに現在制限されているため,就学している児童・生徒の場合,この軽減措置を受けることができない世帯があると思います。もう少し経済的な支援策としてこの多子世帯に対する軽減措置の内容を拡充すべきだと考えますが,いかがお考えかお尋ねをいたします。

 2項目めは,育児支援スペース「子育てサポートステーション」についてお尋ねをいたします。

 広島県が7市8カ所の商業施設に置く育児支援スペース「子育てサポートステーション」があります。三原市においても実施されております。このステーションには保育士が常駐し,親子が遊べるスペースや子どもの一時預かりなどのサービスが提供され,便利よく利用されているようでございます。この事業は,国が2009年に設けた緊急雇用対策基金を活用して始まりました。県も14年,15年度は全額を負担され実施されていると聞いております。商業施設に置くこのサービスは,子育てしやすい環境づくりには大変便利なサービスであると私は思います。三原市も独自のさまざまな支援サービスを行っているところではございますが,このサービスについてどのぐらいの利用があり,今後三原市はどのような形でこの事業をされようとしているのか,お尋ねをいたします。



○梅本秀明議長 松村保健福祉部長。

      〔松村俊彦保健福祉部長登壇〕



◎松村俊彦保健福祉部長 子ども,子育ての充実について2点御質問をいただきました。

 まず,多子世帯への保育料の軽減についてお答えいたします。

 現在,三原市では多子世帯への保育料の軽減措置について,国の基準に従って第1子を小学校就学前までとし,幼稚園,保育所等を利用している児童が2人以上いる場合,2子目を半額,第3子以降を免除としております。また現在,国においては,第3子以降の保育料軽減における第1子年齢について,現行の就学前から小学校3年生以下まで拡充する案の検討が行われております。第3子以降の保育料軽減の拡充は,三原市子ども・子育て支援事業計画策定時のアンケートでも,保護者の多くが望まれている子育てに伴う経済的負担の軽減につながる有効な子育て支援であると認識しています。また,今年度策定の三原市総合戦略でも,基本目標である子ども・子育て充実への挑戦において,第3子以降の養育支援を事業として掲げており,国の動きにおくれないよう今年度から検討を始めています。しかしながら,第1子の年齢を何歳まで拡充するか,拡充により増加が予想される入所希望へどう対応するかなど多くの課題があり,子育て支援の充実のため前向きに考えるべきではありますが,適正配置計画に基づく受け皿の整備や入所希望の状況を見ながら,国の動向も踏まえ検討してまいります。また,子育て支援の制度内容がわかりづらいとの御指摘につきましては,ホームページや子育てMyBookなどの説明内容をよりわかりやすいものとするよう見直しに努めてまいります。

 次に,育児支援スペース「子育てサポートステーション」についてお答えいたします。

 三原市の子育てサポートステーション「あいあいキッズ」は,平成23年に市内大型商業施設内に設置されております。この子育てサポートステーションについては,設置者である広島県から平成28年度以降の事業継続を所在市でお願いしたいという旨の申し出があり,今年度他の6市の動向も踏まえながら検討を行っているところでございます。市が設置者となり事業を継続した場合,経費負担等の課題もあることから,本市を含め他市においても現在検討中という状況です。

 本市の子育てサポートステーションは,設置場所の利便性も高いことから利用者も多く,広島県によると平成26年度には年間約2万2,000人の御利用をいただいており,このまま閉鎖ということになれば,子育て支援への影響が大きいことが予想されます。現状のままでの継続は難しいと考えますが,国,県の事業を活用しながら経費負担を抑え,可能な限りサービスの低下を招かない方法で継続する方向で検討を進めてまいります。



○梅本秀明議長 24番小西議員。



◆小西眞人議員 御答弁ありがとうございました。

 まず最初に,多子世帯への保育料の軽減措置でございますけれども,今三原市は国の内容に準じてやってるということでありまして,今国においては子育て策として小学校3年生以下ぐらいまで拡充をするかということを検討されてるということなんでございますが,三原市も子育てについては積極的に今までも進められております。市がつくられた平成27年3月の応援プランの小冊子でございますが,この中には最初に計画の対象としておおむね18歳までの子どもを初め,その家族等を計画の対象としますという前提があるので,私としてはせめて第1子が18歳までの子どもさんをお持ちの御家庭については多子世帯の減免措置をすべきだろうと,それが基本ではないかなというぐあいに思いますが,先ほど部長のほうからいろいろ拡大するには課題もあるということでございますが,いろいろ調べてみますと,もう既に18歳までというところで実施されている,これは市だけじゃなくて県もありまして,また小学校3年生というところを基準にしたまちもございます。どうか積極的に,三原市で子育てするのはいい環境だと言えるような制度に前向きにやっていただきたいというぐあいに思いますので,もう一歩姿勢についてお答えをいただければというぐあいに思います。

 それから,2点目の子育てサポートステーションでございますが,おととい,火曜日ですか,きょうはどんなお客さんが来られてるかなと思いまして私も見に行きました。多くの親御さんがそこを利用して楽しくやっておられました。これがそこの施設の説明のパンフレットなんですが,非常に場所の便利がよくて,利用者が多いわけで,どうかこれが持続できればなというぐあいに私は思います。それで,今の部長の答弁を聞きますと,現状のままの継続は難しいが,継続する方向で検討を進めてまいりますという答弁だったんで,どのように捉えていいのかなというのがちょっといまいち理解ができません。ぱっとわかるような答弁をしていただければ幸いだなと思います。なぜかといいますと,せっかくいいサービス提供を市なり県なりがされておられて,一般市民の方は非常にそれを喜んで利用されてるわけですね。それが,こちら側の都合で,いやできなくなったといって施設がなくなるということは,それならもう最初からしてくれんほうがよかったというような感覚になると思うんですよ。そこら辺も私はありますので,せっかくいい形のサービスであれば,いろいろ経費の問題等々あるかと思いますが,よくよく総合的に考えていただいて,子育てしやすいまちづくりという観点で取り組んでいただきたいと思うんですが,再度御答弁をいただければと思いますので,よろしくお願いをいたします。



○梅本秀明議長 松村保健福祉部長。

      〔松村俊彦保健福祉部長登壇〕



◎松村俊彦保健福祉部長 再質問を2点いただきました。

 1点目の多子世帯への保育料の軽減措置,議員のほうから18歳ぐらいまではどうであろうかというふうなことでございました。先ほども答弁させていただきましたように,多子世帯への保育料の軽減措置の拡充につきましては,子育てに伴う経済負担の軽減につながるということで有効な子育て支援策であり,三原市の総合戦略の基本目標であります子ども・子育ての充実の目標数値であります合計特殊出生率1.8の達成に向けた重要な柱になる事業というふうには認識をしております。しかしながら,先ほども申しましたように,第1子の年齢を何歳まで拡充するか,拡充により増加が予想される入所希望へどう対応するかなど多くの課題があるところでございます。したがいまして,第3子目以降の無料化の拡充は,適正配置計画に基づく受け皿の整備や入所希望の状況を見ながら国の動向も踏まえ積極的に検討してまいりたいということで,よろしくお願いいたします。

 それと,2点目の子育てサポートステーションのことでございますが,先ほど抽象的な答弁ということでございましたが,市といたしましても,市が設置者となって事業を継続した場合,経費負担の課題等もあるということで先ほど申し上げました。議員仰せのように,設置場所の利便性も高いことから,利用者も多いということであります。このまま閉鎖をするということになれば,子育て支援への影響は大きいということが予想されますので,現状のままでの継続というのはなかなか難しいと考えておりますのが,国,県の事業を活用し経費の負担を抑えながら,可能な限りサービスの低下を招かない方法,何かの方法で継続する方向で進めていきたいというふうな考え方でおりますので,よろしくお願いいたします。



○梅本秀明議長 24番小西議員。



◆小西眞人議員 なかなか厳しい答弁だなというぐあいに思いました。答弁するほうも大変なんだろうと,現実的に即これをやるというのは難しいだろうと思いますが,このプランをつくるときにアンケートを市民の方に三原市もとられとるわけですよね。アンケートのところで一番多いのが小児救急医療などの小児医療の充実,それから2番目が子育てに伴う経済的支援の充実,3番目に保育サービスの充実と,こういうようなデータが出ておったり,経済的な理由で保育所とかそういったものを利用できないというパーセンテージも8.6%あったりしております。いろいろ厳しい状況はよくわかりますが,本当に子育てを充実,今の若い人たちにしてあげて,フォローしていかないと大変だと思いますので,きょう即いい答弁を求めようとは思いませんが,来年度予算に向けてまた私たちもそれなりに要望等々しながら,どうか後退しないように頑張っていただきたいと,このように要望しまして質問を終わります。ありがとうございました。



○梅本秀明議長 小西議員の質問を終わります。

 2番正田議員。

 一問一答方式で行われます。

      〔正田洋一議員質問席に移動〕



◆正田洋一議員 おはようございます。

 議長の発言の御許可をいただきましたので,通告しておりました3点についてお伺いをいたします。

 まずは1番目,駅前西館についてでございます。

 (1)スーパーの撤退後の現状と今後についてでございますけれども,駅前の空洞化が長年課題となりまして,庁舎整備,民間誘致,図書館整備,広場・公園整備など,いろんな案が出されては消え,時間だけが経過していくような結果となりました。全ての議論は間違いではなく,さまざまな側面からさまざまな方が意見を出されて,ここ数年間論争となってきたんだと思います。ただ,結果的には何も決定し切れなかったという結果がこのような状況であるんだというふうに思ってます。

 直近では,実際のところ何もしなかったというわけではなくて,スーパーの撤退後,西館の管理組合や市の担当部門が奔走されて,新たなスーパー20社程度の会社との交渉に骨を折られたということもお聞きしております。しかし,結果は結果で,このたびのスーパー撤退による周辺地域の影響というのは大変大きくて,日常生活に困っている方がたくさん出てきています。それは周辺に居住の高齢者,バスで来られている高齢者,それから佐木島から来られる方々,そして来客減少に伴う周辺店舗,病院の皆様。ついては,この現状についてこの場で改めて御説明をしていただきたいというふうに思います。

 2番目,中心市街地活性化として捉えるべきについてですけれども,先日中心市街地活性化基本計画が内閣総理大臣の認定を受け,これから中心市街地活性化の各施策が動いていくんだと思います。これがスタート地点なんだと思います。施策は実行されるもの,案段階のものが混在しているようですけれども,今後追加,変更なども可能なんだと思います。実際に,中心市街地活性化基本計画は西館のスーパー撤退の前につくられたものでありまして,この計画に組み込まれていないというのは当然なんですけれども,駅前西館は東館と合わせて,駅北側も合わせて三原市の都市のハブの中心であります。つきましては,中心市街地活性化協議会やまちづくり会社などの活用をあわせて検討すべきではないかというふうに考えております。また,昨日の答弁の中で,公共施設利用としての検討もあるのではないかというふうに言われておりました。あと,議論中の東館跡地の開発,公共施設マネジメントとも整合性をとっていく必要があるかと考えるのですが,その付近についてお答えをいただきたいと思います。



○梅本秀明議長 窪田経営企画担当部長。

      〔窪田弘武経営企画担当部長登壇〕



◎窪田弘武経営企画担当部長 駅前西館について2点御質問いただきました。

 まず,御質問1点目のスーパー撤退後の現状と今後についてお答えいたします。

 ペアシティ三原西館1階食品スーパー跡地につきましては,4月の撤退申し入れ後,これまで駅前中心市街地の活性化や空洞化対策のため,また駅周辺や離島に居住する高齢者など,買い物が困難となる方々への対応という観点から,食品販売系事業者に対して誘致活動を行ってまいりました。対象事業者は市内や近隣市町に食品スーパーを展開している県内16事業者で,戸別訪問により出店の打診や条件のヒアリングなど,5月から10月にかけ複数回にわたり継続して取り組んでまいりましたが,専用駐車場が確保できないことなどから出店に至っていないのが現状でございます。

 市といたしましても,食品の買い物場所として望む声や周辺店舗などから撤退後は顧客が減少しているという状況も聞いております。このため,現在改めて地域を絞らず,県外などに枠を広げて,年内を期限にした公募を行っているところでございますが,その結果において出店希望がない場合は,暫定利用や公共利用など新たな検討に入りたいと考えております。

 2点目の中心市街地活性化全体として捉えるべきではにつきましては,このたび中心市街地活性化基本計画が認定され,今後この計画に基づきさまざまな事業に取り組み,活性化を目指すこととしております。西館1階の空床を含む西館の活用については,中心市街地活性化に与える影響は大きいものと捉えており,空床の状態の早期解消が必要と考えております。その手段としての中心市街地活性化協議会やまちづくり会社の活用につきましては,現在実施している公募において出店希望がない場合は,前向きに連携を検討してまいります。

 また,公共利用の検討に当たりましては,暫定的な利用については現在の市の課題を踏まえ検討し,また継続的な利用につきましては今後新庁舎整備に伴う西館全体の空床の課題などを含め,公共施設マネジメントの中で検討してまいります。



○梅本秀明議長 2番正田議員。



◆正田洋一議員 経緯,経過及び中心市街地活性化への活用検討については承知をいたしました。私の考えておるものとある程度一致しているというふうに思います。現在の公募の取り組みについてですけれども,私の議員のポストには一昨日入っておりまして,議会への情報提供が遅かったというふうに感じております。私自身は駅前の関係者のほうからお聞きをしておりましたけれども,余りにも唐突な感がありました。そうはいいましても,公募自体は悪いことだとは思っておりません。これも一つの策として理解をしています。しかし,公募の条件,家賃55万円での誘致というのはなかなか厳しいものではないかとも感じております。それから,昨日,力田議員の資料館の提案というのがありましたけれども,私はとてもいいと理解してます。ただし,観光の拠点ではあっても,生活必需品,食品を中心とした物販の店舗が1階に立地するということが,私は前提だと思います。ちょっと昨日の議論の中で,公募がない場合,資料館を持ってくるというのが,非常に大きくクローズアップされたような気がしましたので,このようなことを言わせていただいています。

 また,昨日の寺田議員の質問の中,窪田部長のほうから民間の力を最大限に利用してとの答弁がありましたけれども,私がまちで話した一例を少し挙げさせていただければ,まちづくり会社を中心にスーパーや物販,道の駅的な機能を設置できないかを検討するであるとか,まちづくりの担い手の方々を交えて他のさまざまな活用案を練るとかというのが民間活力を最大限に生かすことだというふうに考えています。以前,集客のできる公的施設というのをお聞きしたときに,1番が道の駅,2番が市役所,3番が図書館であると言われました。その付近がヒントになるんではないかというふうに思ってます。また,繰り返しになりますけれども,まちの人は何に困っているのか,喫緊に解決しなければならないのは何なのか,その付近について私が言うまでもなく,生活に密着した食品を中心とした買い物施設であります。ただ単にあいているから既存施設を入れてしまおうという考えでは非常に問題があるというふうに考えています。

 商工業者の方にお聞きすると,今の利用者の減少というのが疲弊にとどめを刺すという状況になりかねないということであります。利用者及びその関係者の課題解決を優先して考えるとして,まちの人を巻き込むとして,本日のところはアイデアの一例について答弁を求めるものでありませんけれども,多少市として支援を考えた上で買い物機能を設置することは検討できないかどうか,再質問で伺わせていただきたいと思います。



○梅本秀明議長 窪田経営企画担当部長。

      〔窪田弘武経営企画担当部長登壇〕



◎窪田弘武経営企画担当部長 ただいま再質問をいただきました。2点ございました。

 1点目が,駅周辺の買い物困難者のために西館1階について買い物利便施設をどう考えるか,もう一度問いたいという内容。もう一点は,その補助というか支援についてどうかという考え方をお聞きしたいという内容でございました。

 まず,最初の再質問でございますが,西館1階についての買い物利便施設の考え方,再度申し上げたいと思います。

 駅周辺や離島に在住の市民から,食品の買い物ができる場所を望んでいることは,我々も承知しております。市としてもそういう声を受けまして,食品販売系事業者の誘致のために現在全国に公募をかけているところでございます。しかしながら,この公募の結果,出店希望がない場合は,市の顔でありますこの中心市街地に今の空床状態が続くことは,来街者にマイナスの印象を与えることになりますために,暫定利用や公共利用などの検討に入りたいと考えております。

 もう一点の買い物弱者対策としての行政的な支援につきましては,その内容や方法,また地域的な課題もさまざまございます。慎重な取り扱いが必要であると考えますので,その実施につきましては可能性も含めまして,今後検討,調査してまいりたいと思います。



○梅本秀明議長 2番正田議員。



◆正田洋一議員 答弁いただきまして,課題感とか考え方はほぼ一緒でございますので,ぜひ検討していただきたいと思います。

 1つだけ気になったのは,来街者のイメージ,もちろん大事なんですけど,居住者ということをまず1番に考えていただきたいというふうに思います。観光の顔になる,入り口であるということは私もそのとおりだと思いますが,ただ居住者なくしてまちは成り立ちませんので,居住者を一番に考えていただければと思います。

 1番目の質問はこれで終わらせていただきたいというふうに思います。

 それでは2番目,市職員への高度社会人教育環境の提供についてお伺いをいたします。

 (1)の県立広島大学等の活用についてでございますけれども,来年度から県立広島大学に経営専門職大学院MBA経営学修士コースが開設となります。湯崎広島県知事は設置に当たり,高度社会人の育成が地域のリーダーをふやすことであり,これらの人材が広島県経済の活性化に寄与すると考えられています。先般,県立広島大学のMBAの設置に当たり,三原にサテライトキャンパスを設置していただけないかという御提案を副市長及び県会議員さんを通じてさせていただきました。御回答いただきましたのは,開設は難しいと,広島市内で定員25名でスタートすることを優先としたいというふうにおっしゃっておりました。三原では将来講座の開設などの可能性はあるというふうな回答をいただきました。三原市も県立広島大学を立地しておりまして,教育環境等の資源を活用しない手はないというふうに思っております。つきましては,県立広島大学への職員派遣,職員向けの講座開設などを検討したらいかがでしょうか。

 全国の自治体につきまして私のほうで調査をしたところ,高度社会人育成のために大学院等への職員派遣の条例を制定している自治体が実際に多くありました。幹部候補育成のために理論と実践の場を提供するというような制度を持っておられます。私の経験上からも,民間企業ではこのような制度を持つ会社が多く,私自身も通いました大学院におきましては地方自治体の職員さんというのはたくさんいらっしゃいました。また,カリキュラムについても調べてみますと,一部抜粋するんですが,まちづくりと社会的合意形成,医療経営,アグリビジネス市場,地域ブランド戦略立案,これ一例ですけれども,今の予算編成なんかを見ていて,三原市の課題にマッチするものが非常に多い。これを実際の業務とあわせて,実際に行かせる職員からほかの職員さんにフィードバックさせることができれば広がりも期待できると思います。費用等の負担につきましては,他の自治体の事例も踏まえて研究していただきたいと思っておりますけれども,職員向けの教育プログラムの中に加えていただきたいというふうに考えています。

 2番目の競争力強化の人材育成については,先ほどと同様なことを申し上げるようですが,このような理論と実践の場の取り組みのできる職員ができれば,これからの都市間競争の大きな強みになります。経済的資源,物的資源というのも大事ですけれども,他都市に先んじて人的資源において差をつけるのは今だと思いますけれども,その付近について答弁をいただきたいと思います。



○梅本秀明議長 里村総務企画部長。

      〔里村 学総務企画部長登壇〕



◎里村学総務企画部長 市職員への高度社会人教育環境の提供についてお答えをいたします。

 専門職大学院は,会社員,個人経営者,公務員など,社会で働く者が仕事や事業につきながら平日の夜間や週末に高度な専門的教育を受けることができる機会を提供する教育機関であり,このような環境で社会人がみずからの能力を伸ばすことは大変有意義なことでございます。三原市職員の能力開発の基本は,職員が意欲と主体性を持って行う自己啓発であると位置づけており,地域社会の活性化に寄与できる人材を養成することを目的の一つとしているこの経営専門職大学院で,みずからの意思によって学ぶことは意味深いことであるというふうに考えております。

 したがいまして,まずは職員に対しては開設に合わせて講義内容,授業時間,在学期間,学費等について周知を図ってまいります。また,職員育成のための県立広島大学経営専門職大学院の活用につきましては,講義される内容が三原市職員として目指す職員像に合致するものであれば,経営専門職大学院と協議し,その講義をされる方を集合研修の講師として招聘することも考えられます。また,自主研修の機会の拡大を図る観点から,御提案がありました学費等に対する助成制度の適用も含めまして,来年4月の開設後の状況も見ながら研究をしてまいりたいと思います。都市間競争を勝ち抜くための人材育成,これにつきましては,今ある人材育成基本方針に基づく研修計画に基づきまして,今後も引き続き研修をし,人材育成を図ってまいりたいと考えております。



○梅本秀明議長 2番正田議員。



◆正田洋一議員 答弁をいただきました。

 三原市の人材育成は自己啓発が目的で,みずからの意思でということで,その付近についてはそのとおりだと思います。いわゆる会社や役所から行けと言われるよりも,こういうことを学びたいといって行く人のほうがより高度なものを学べるんじゃないかと思います。ただ,背中を押す意味で,講義の紹介とかそういうものだけではなくて,将来こういう仕事に生かせるとか,そういうモチベーションの背中を押すような施策も考えていただけたらと思います。

 また,これは1度や2度の研修で身につくものではございませんので,相手の御都合もございますけれども,県大にうまく御協力いただけるなら,高度な社会人の育成のプログラムとしてぜひ活用させていただくようにお願いしてもらえればというふうに考えております。

 2番目の質問については,これで終わらせていただきます。

 次に,平成28年度予算編成方針からについてお聞きをします。

 28年度の予算編成方針につきましては,各部長さんに配られたものを議員各位にも配っていただきました。大変よくできているという言い方をしたら失礼かもしれませんが,よくまとめられておりまして,余り文句の言いようがない,それはまあ本音でもあり,皮肉でもあるんですけども,正直,どのようにでも理解できるような表現になっている部分も結構あるんですね。一部要約抜粋すると,厳しい経営環境の中,思い切った見直しや事業の視点を持ちつつ,限られた行政経営資源を重要度と優先度に応じて活力と安心の観点から最適に配分,投入し,スピード感を持って市民が幸福と実感できる予算編成を行うとなっております。26年度の数字で見ると,経常収支比率は26年度決算で92%,今後,今計画している大型事業が完了すれば,経常収支比率は限りなく100%に近くなります。今出しておられる状況で見ますと,平成32年度以降,建設予算は現在90億円程度に対して40億円以下で計画をされております。これは新しい公共施設や道をつくったり,直したりする生活必需の予算も十分にできなくなるというふうに想定をされます。また,新規事業に着手するのはもっともっと難しくなるんではないかと思います。やっぱりそれで考えていくと,今削減すべき予算は大型建設事業であるというのはどなたが考えてもわかることだと思います。そこで,財政を健全化するとおっしゃってますけれども,まず何をどのようにすることで財政が健全化になるのかということについてお聞きをしたいと思います。

 私が来年度予算について,出てないものを細かく言うことはできませんけど,警戒しているのは,社会資本整備,この予算の膨らみとか,実施時期の精査ですね,これが1つ目。2つ目は,築城450年を初めとしたお祭りやイベントごとが経済性や継続性の精査がなくて予算化されることであります。本日はこの中で社会資本整備にフォーカスさせてもらって,つくらなくて済むものはつくらない。つくらなくてはならないものは,余計なコストを抑えて簡素的で機能的,長もちすること。だからといって,安くて,維持修繕にお金がかかるものであっても困りますけれども,その付近についてお聞きをしたいというふうに思います。

 これも一例を出させていただきますけども,以前同じ指摘を一般質問でも,委員会でもさせていただいておりますが,高坂地区に公園整備1億円の予算があります。まだわかりませんが,来年度予算に計上されるんじゃないかなと思ってますけれども,これ公共施設マネジメント計画が策定されてる最中,今のうちやってしまおうというお考えでは困るなというふうに考えております。類似の施設を整理されて,何か1つだけつくるというのと非常につじつまが合わないような気がします。もちろん財政的に考えて,この投資が妥当であるとは思えません。これ一例ですけども,公共施設マネジメント以降にこの施設が必要だということであれば,先送りしても,そのときにつくればいいんです。今つくった場合,指定管理などで維持費なんかも発生するんじゃないかと思います。予算が上程されているわけではありませんので,この辺にしときますけども,当然このようなことはないと思いますけれども,この付近について答弁をお願いします。



○梅本秀明議長 末久財務部長。

      〔末久昭人財務部長登壇〕



◎末久昭人財務部長 平成28年度の予算編成方針では,経常的な財源である市税,地方交付税の減収が見込まれる中で財政の健全化を堅持しつつ,新しい将来像,「行きたい 住みたい つながりたい 世界へはばたく 瀬戸内元気都市みはら」の実現を図るため,これまで以上に施策,事業の重要度,優先度を明確にして選択と集中による行財政改革を着実に遂行していくこととしております。

 来年度以降の公共施設の整備や大規模事業につきましては,昨年度平成31年度まで延長いたしました新市建設計画において,新庁舎,新斎場,新消防庁舎及び本郷工業団地等の事業を実施する予定としております。また,新市建設計画に計上されていない新たな公共施設整備についてですが,駅前東館跡地については現在議会の特別委員会で調査,研究をしていただいており,またそれ以外の施設については緊急性,必要性及び将来性を見きわめ,議会とも議論をしていく中で実施していきたいと考えております。

 このような中,財政健全化をどのように行っていくのかということでありますが,市税や交付税の減少が見込まれるため,歳入を十分に精査し,その歳入に見合った歳出とすることが原則であると考えております。そのため,行財政改革大綱を確実に実施すること,また事業レビューによる事業の見直しなどにより,現在の歳出を削減することが必要であります。さらに,将来的な経費を削減するため,公共施設等総合管理計画では今後30年間で35%の床面積削減を目指す予定でありますが,具体的な施設をどのように更新,統廃合,長寿命化するかについては今後検討することとなります。

 しかしながら,各施設の個別計画を待つまでもなく,現段階においても施設整備を行う際には,常にコスト削減の視点を持ち,他の施設との機能の整理,また統合,廃止の可能性を検討することも必要であると考えております。そうした中で,類似施設や利用状況等の視点を踏まえるべきという点につきましては,来年度から公共施設等総合管理計画に基づき,施設類型別の実施計画の作成に着手し,類似施設ごとに将来に向けた施設のあり方を整理することとしております。そのため,新年度予算編成の過程において,公共施設マネジメントの観点から,整備の再整理が必要と考えられる施設については,当初予算への計上は見送り,実施計画作成後に必要であれば予算措置するものもあり得ると考えております。いずれにいたしましても,今後の社会資本整備については,新市建設計画及び公共施設等総合管理計画を基本として進めることになると考えております。

 現在,新年度予算を編成中でありますが,義務的経費を除いた経常経費を10%削減することにより,一般財源を確保し,財政の健全化に向け,思い切った見直しや事業廃止という視点を持ちつつ,限られた行政経営資源を施策の重要度と優先度に応じて配分した予算となるように取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○梅本秀明議長 2番正田議員。



◆正田洋一議員 答弁をいただきました。市税のこと,交付税のこと,行財政改革のこと,事業レビューのこと,公共施設マネジメントのことは御説明いただいているので承知しているつもりです。少し気になったのは,事業レビューでコストを削減するとおっしゃってましたけど,事業レビューそのものでは余り削減ができてないので,それは今後に期待したいと思います。

 それで,今の答弁をお聞きしますと,いわゆる私の一例のような施設というのは,計上を見送り,公共施設マネジメントの実施計画策定後,必要であれば予算措置をするという回答だったというふうに理解したいと思います。しつこいようですが,これは一例でありまして,同様なケースはたくさんあると思います。やめるものはやめる,先送りするものはする,必要なもの,やるものはやる,そういう精査をきちんとした上で予算編成を行っていただきたいとお願いをして,質問を終わりたいと思います。



○梅本秀明議長 正田議員の質問を終わります。

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○梅本秀明議長 暫時休憩いたします。

      午前11時39分休憩

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      午後1時開議



○梅本秀明議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○梅本秀明議長 引き続き一般質問を行います。10番亀山議員。

 一問一答方式で行われます。

      〔亀山弘道議員質問席に移動〕



◆亀山弘道議員 議長のお許しを得ましたので,通告しております2点について質問いたします。

 1点目ですが,教育条件の整備について質問いたします。

 ある中学校の職員室に21時には帰りましょうという張り紙があります。職員が病気になってはならない,あすの職務に支障が出てはならないということから,校長先生も努力されているようです。教育委員会の指導もあることも承知しております。しかし,仮に毎日21時までサービス残業をしたら,月21日ぐらいですから80時間を超えます。22時に家に着き,食事,風呂,家事等自分の生活をし,翌朝7時に出勤するという日常で,果たして職務に専念できるんでしょうか。150時間を超えている人もいます。毎日7時間を超えるということになります。こんな教職員の危険な状況で,今の学校は辛うじて成り立っているということです。この2つの事例からも,子どもたちが最善の利益を享受できていない。何とかなっていると思うのは勘違いです。子どもたちの不利益が恒常化し,それに麻痺し,子どもたちの膨大な不利益が見えなくなっているだけです。

 三原市立学校職員衛生管理要綱が平成20年4月から施行されていますが,月1回の衛生委員会も十分開けていない学校が多数あるというふうに聞いております。また,労働安全衛生法が改正されて,ことしの12月1日から事業所に年1回のストレスチェックをしなさいと義務づけられるということになりました。スタートしております。この件につきましては,12月3日付の中国新聞社説にもその大切さが取り上げられています。広島県教育委員会25年版の心の健康づくり計画の中にチェックリストがあるんですけれども,自覚症状をチェックするための項目が13項目上げてあります。それを述べますと,いらいらする,するかしないかということを本人がチェックするわけですけれど,いらいらする,不安だ,落ちつかない,憂鬱だ,よく眠れない,体の調子が悪い,することに間違いが多い,仕事中強い眠気に襲われる,やる気が出ない,へとへとだ,朝起きたときぐったりした疲れを感じる,以前と比べて疲れやすいという13項目が上げてありますが,これをチェックして健康管理に,あるいは子どもたちの前に立つのに万全を期すということになっているわけです。

 そこで,質問いたします。

 1点目,これまで超過勤務平均時間を聞いてきましたけれど,今回は超過勤務の実態を20時間ごとの区分で何人いらっしゃるか,20時間以上40時間未満,40時間以上60時間未満というような形で実数を教えてください。

 質問の2,チェックリストにありました,いつもいらいらしていて自信なさそうで,落ちつきがなく憂鬱そうな表情で,元気がない,ど忘れや勘違い,間違いの多い先生,そういった先生を教室に送ってはいけないと思います。いかがですか。

 質問の3点目です。ストレスチェックは50人以上が働く事業所に義務づけられました。三原市内の学校には職員が50人を超える学校はありませんが,三原市教育委員会はストレスチェックを実施されますか。

 4点目,少し提案になりますが,三原市教育委員会も教育条件を整える観点から,教職員の膨大な超過勤務の縮減に手を尽くされてきたところです。しかし,なかなか成果が上がっていません。打つ手がないのが現実です。そこで,一つ提案をしてみるわけですが,学校職場に家族の日というのを設定してはどうですか。広島県教育委員会もこのことに触れていますが,十分な効果を上げられていません。それは,本人や現場の努力だけに任せているからです。本人や現場は仕事を後回しにできず,ついついやり過ぎてしまうのです。その結果の膨大なサービス超勤です。家族の日というのは,例えば教職員の子どもの誕生日,本人の結婚記念日,親の記念日,そういった日にはせめて定時に退庁すると,こういうことを確実にやり切れるように支援するのです。学校の中だけの努力目標にするのではなく,PTAにも協力をお願いし,地域や市を挙げて,先生帰れ,きょうは家族の日だろうというふうな雰囲気が全市的にあると,残ることがつらくなる,帰るべきである,先生も家族の日を大切にすべきであるというふうな雰囲気をつくっていただくといいんじゃないかと。教職員が一人の人としての普通の生活を一日でも多く過ごすことがあすの仕事の面でもよい結果を生むこと,これは間違いありません。ですから,教育委員会が旗を振って,教職員本人,PTA,地域に意義を広げてほしいのです。ただし,これも一方的に学校に指示するのではなく,家族の日を設定して,家族の記念日を大切にするとともに,定時退校の日をふやしたい,ついては4月から実施できるように計画検討してもらいたいと,各校の事情に合わせた実現可能な計画を今年度内につくるのはどうか。独身者であっても,まあ無理やりつくれば家族の日ができるというふうに思います。例えば,親の記念日,親が死んでれば命日が記念日になりますが,そういうことも含めまして,やりたいことをやれる日を一日でもつくることが大事じゃないかというふうに思います。これは子どもたちの前に立つ教育条件としての教職員の健康を守ることだというふうに考えますが,いかがですか。

 長くなりましたが,5点目,最後ですが,教育長にお願いをします。教育長は子どもたちからも,教職員からも,一人の犠牲者も出現させてはならない重い責任があります。教育長は三原に着任されて3年近くになります。遅々として進まないこの犯罪的なサービス残業,教育条件としての教職員の不健康を正常化し,子どもたちの膨大な不利益をなくすための決意,これを今回表明してほしいというふうにお願いします。

 以上,5点,よろしくお願いします。



○梅本秀明議長 瓜生教育長。

      〔瓜生八百実教育長登壇〕



◎瓜生八百実教育長 まず,私から御質問最後の項で,教育条件整備に向けた教育長の決意をということでございますのでお答えをします。他の項については教育部長から答弁をします。

 教育あるいは教育指導とは,教育目標を視野に入れた上で,子どもと対峙する中で出てくる課題等に全力を挙げて取り組むべきものであり,教育職が創造的な業務と言われるゆえんであります。このためにも,教職員の健康保持は大切であり,勤務時間外の在校時間が多い実態は解消していくことが必要であります。教職員の健康の確保については,業務改善の推進,学校の組織化,そして健康管理システムの充実の3点が基本となると考えます。業務改善は子どもと向き合う時間の確保,学校の組織化は仕事の均等化と集団としての教師力の向上,健康管理システムは個々人の健康管理と管理職並びに衛生委員会のサポートによる健康保持がそれぞれの狙いであります。この3点セットを学校の状況,職種,個々の状況を見きわめながら効果的に推進していくことに引き続き努めてまいります。



○梅本秀明議長 清川教育部長。

      〔清川浩三教育部長登壇〕



◎清川浩三教育部長 御質問1点目の超過勤務の実態について,平成27年10月における勤務時間外の在校時間をお答えいたします。

 市内教職員518人中,20時間以上40時間未満,102人,40から60未満,136人,60から80未満,159人,80から100未満,68人,100から120未満,14人,120から140未満,6人,140時間以上,2名でございます。

 御質問2点目,健康面等で課題のある先生を教壇に送ってもいいのかにつきましては,健康面等で課題がある場合は,健康管理システムに基づき,校長は医療機関への受診を勧めるとともに,場合によっては医師の診断に基づき病気休暇等をとることで,一旦教壇を離れ,健康回復に努めさせております。

 3点目,教職員へのストレスチェックへの取り組みについての御質問にお答えをいたします。

 平成27年12月から医師等による教職員の心理的な負担の程度を把握するための検査,いわゆるストレスチェックを年に1度,実施することが義務づけられました。このストレスチェックにつきましては,教職員が50名未満の学校では努力義務とされておりますが,平成28年度から全ての学校で実施する方向で今後準備をしてまいります。

 4点目の学校職場に家族の日を設定して,定時に退庁する取り組みを実施してはどうかという御提案についてお答えをいたします。

 各学校では,勤務時間外の在校時間の縮減のために,一斉退校日や学年定時退校日等を設けるなど,それぞれの職場の状況に応じた工夫をしているところであり,教育委員会といたしましては,各職場の取り組みの徹底が図れるよう改めて指導をしてまいります。

 あわせて,御提案の家族の日のように,教職員個々が定時退校日を設定することは,全体の在校時間縮減に一層の効果が期待できるアイデアと考えられますので,各学校に紹介をしてまいりたいと考えております。



○梅本秀明議長 10番亀山議員。



◆亀山弘道議員 それぞれ御答弁いただきました。

 答弁いただきました順番で再質問させていただきます。

 教育長から答弁いただきましたが,教職員という教育条件の整備ができていないために子どもたちに不利益をもたらしているという,そこのところを十分に理解いただけていないのかなというふうに思います。子どもも保護者も諦めたのか,忘れたのか,当然受けるべきサービスを毎日受けられていないということ,このことを認識していただけてないということは残念です。

 具体例を挙げて,何を言っているのか少し理解を深めていただきたいと思いますが,例えば,休憩時間に担任が子どもと遊べているかどうか。ありがたいことに,先生と遊ぶだけで子どもたちは元気と勇気と根気と優しさのような感情までも満たされてきます。こんな状態で学習に入れば,学習の結果も変わってきます。学習の結果が違えば,達成感や満足感,生きる力も変わってきます。こんなわずかなことですけれども,こういった日々の子どもの不利益を無視して,トップレベルの学力と言っていることが残念なのです。

 2つ目の具体例を挙げましょう。日記や生活ノートに十分コメントができているかということです。ほとんどの学級で子どもと担任の間には,日記とか生活ノートが行き来しています。コメント次第で子どもは大きく変わります。我が身を振り返る振り返り方が変わってきます。苦手な日記が一番楽しい作業に変わってくる,そういった子どももあります。本人がびっくりするほど変わるわけです。よいコメントを出すためには,教職員のほうにゆとりが必要なんです。時間が要るんです。

 3つ目は,笑顔がないだけで子どもたちのほうには不利益が生まれます。

 幾らでも具体例を挙げることができますが,あらゆる場面でダイナミックに変わっていくチャンスを提供できていないということを重大に捉えてほしいと思うのです。子どもたちの膨大な不利益をなくすための決意を表明してくださいというのは,こういった中身を想定して聞いております。申しわけありませんが,再度教育長の決意を聞きたいと思います。

 質問の1,2に戻りまして再質問します。

 超過勤務の実態は部長からお答えがあったとおり,びっくりするほどの時間数をたくさんの教職員がやっているわけです。整理するのも大変であったと思います。ありがとうございました。健康面で課題がある場合は医師にというふうな答弁をいただきましたが,そんなことを聞いたつもりはありません。例えば,いつもいらいらしている先生を子どもたちの前に立たせていいんですか。自信のなさそうな先生が教壇に立っていいんですか。憂鬱そうな表情で元気がない,にこっともしてくれない,そんな中で学習意欲が湧きますか。ど忘れや間違いの多い先生に子どもたちがついていきますか。信頼関係は生まれません。信頼関係のないところでどんなに適切な指導や声かけがあっても,大きな成果は生まれません。今三原市の小学校,中学校では,そういった実態の中で教職員と子どもたちが学習を進めているわけです。部長さんにも同じ質問を再度させていただきます。

 質問の3点目のストレスチェックについてはやっていただけるということなので,ぜひともこういった問題を改善するために実施してほしいというふうにお願いします。

 質問4点目の家族の日ですけれど,まあこれをやったからといって年間数百時間の超勤時間は十数時間しか短縮にはならないと思いますけれど,少しでもそういった教職員が我に返って子どもたちの前に立つ自分を振り返る時間ができればいいかなというふうに思いますので,親切に学校のほうに提案してほしいというふうに思います。

 教育長さんと部長さんに再度聞いた点につきまして御答弁をお願いします。



○梅本秀明議長 瓜生教育長。

      〔瓜生八百実教育長登壇〕



◎瓜生八百実教育長 私の決意に対する再度の御質問にお答えします。

 教職員というのは,教育条件というよりも,私は子どもと対をなす教育のかなめと捉えることがふさわしいと考えています。このため,教職員の健康状況は日々接する子どもに多大な影響を及ぼすものですから,その保持には行政としても可能な限り対処することが重要であると捉えています。

 以上のような観点を持って先ほどの決意を述べた次第です。

 なお,教職員の勤務時間外の在校時間が長い状態が続いていることは重大な課題であると認識をしています。定期的な実態調査を引き続き行い,各校の状況に応じた取り組みの着実な実施や好事例の紹介など,具体的な指導を緊張感を持って行ってまいります。

 他の項目については教育部長から答弁をします。



○梅本秀明議長 清川教育部長。

      〔清川浩三教育部長登壇〕



◎清川浩三教育部長 心身等に課題のある先生が教室にということで再質問をいただきました。

 先ほど教育長が答弁いたしましたが,教職員は目の前にいる子どもたち一人一人に正面からしっかりと向き合い,目の行き届いた質の高い授業や指導を行うことが本来業務であり,求められます。そのためには,教職員自身が心身ともに健康で,業務を遂行できる状態を保持することが必要不可欠であります。また,学校の教育目標を実現するための環境を,組織としても,個人としても整えるよう努めなければなりませんし,健康管理のためのシステムや制度を適正に運用し,課題を抱えた教職員が子どもたちと向き合うというようなことは防がなくてはなりません。

 今後も,勤務時間外の在校時間の縮減につきましては,教職員の健康や福祉の向上,さらには効率的な職務遂行につなげることにより,ひいては子どもたちに寄り添い,子どもたちの成長につながるための教育条件を整備する観点で取り組んでまいります。



○梅本秀明議長 10番亀山議員。



◆亀山弘道議員 御答弁いただきました。

 少しは子どもたちが日々不利益を受けているという中身のことがわかっていただけたのではないかというふうに思います。教育委員会も努力をされていることを知っております。なかなか超勤が減りませんけれど,子どもたちの不利益をこのまま見過ごすことはできませんので,教育長が言われた重大な課題として一層の御努力をお願いします。

 2点目に移ります。

 2つ目の質問は,市民の健康寿命延長についてです。

 厚労省のデータでは,広島県の男性の平均寿命79.97年に対して,健康寿命は70.22年で,不健康な期間が9.75年もあります。女性では,87.04年の平均寿命に対して,健康寿命は72.49年で,不健康な期間は14.55年もあります。今後,平均寿命の延伸に伴い健康寿命との差が拡大すれば,医療や介護を必要とする期間は増大すると予想されますし,平均寿命と健康寿命との差を縮小することは個人の生活の質の低下を防ぐということにもなります。

 三原市長期総合計画「みはら元気創造プラン」基本目標4の2の1,健康づくりの推進にかかわって質問します。

 健康・食育みはらプランによりますと,現在定期的にスポーツや運動をしている市民の割合が37.5%です。この37.5%を29年度までに40%にするというのが目標だそうです。そして,具体的には,スポーツ教室,運動普及リーダー養成,ウオーキングイベントなど,多岐にわたって事業が進められています。2012年度の調査によりますと,定期的にスポーツや運動をする人は37.5%ですが,その中身は散歩を含むウオーキング,これが40.4%,球技が30%。ウオーキング,散歩,球技で70%の方が運動をしているという自覚を持っておられます。また,反対に,定期的にスポーツや運動をしていないと言われる62.5%の市民の運動をしない理由,これが時間に余裕がないと言われる方が50.9%,面倒くさい,おっくうと言われる方が28.3%です。運動されているという自覚を持っておられる方は,散歩を含むウオーキング,運動していない人の理由は面倒,時間がないという,この2つのことを考えてみますと,身近にできる散歩,そういったものを開発していく,あるいは市民にお知らせしていくということがこの数字を上げていくことになるんじゃないかなというふうに感じます。

 そこで,お散歩コースの開発ですが,例えば,各町内会の自慢のお散歩コースを集める,町内会から紹介してもらう,あるいは新たにつくってもらう。また,別の方法としまして,三原市にあるJR5駅,ここを起点として行って帰ってくるコース。1キロぐらいならこのくらいのところまで行けますよ,こんな景色のいいところがありますというふうなJR5駅を起点として行って帰るお散歩コース。また,本郷駅や三原駅からはバスが始発として出ています。ですから,このバスを利用して,行きはバスで行くけれど,帰りは歩いて帰る。例えば,三原の駅から須波までバスに乗っていくが,自分が歩こうという目標地点でおりて,そこから三原の駅に向かって歩いて帰ってくるというふうなコース。運動公園や市役所,支所等,駐車場の整備がきちんとできているところを起点とする,行って帰るコース。また,バスとよく似ておりますが,タクシーを利用して目的地まで行って帰ってくるコースとか,そういった短く言えば500メートルぐらいから1キロコース,2キロコース,3キロコース,そういったコースをいろいろ開発して,みんなのお散歩コースとして紹介できたらどうかな,こういうふうに思います。みはら100ウオーキングというタイトルの冊子はできないものでしょうか。

 これまで市長さんと一緒に歩こうというふうな形でウオーキングイベントがされて,そのコースについてはそれぞれのパンフレットになっております。しかし,これはちょっと長目のコースですけど,これはそれこそ服装を整えたり,靴を履きかえたり,いろんな準備をしないといけませんので,そういったものでないものを今まで意見として言ってきました。ですが,みはら100ウオーキングの冊子の中にはそういった市長さんと一緒に開発されてきたコースなども入れたらどうかなというふうに思います。

 それともう一つ,市民に利用してもらうために,トイレの設置あるいはコースの案内のようなものが要るのではないかなというふうに思います。都市公園にはトイレが設置されてきましたし,最近は随分きれいに管理されております。そういったものがコースの中に紹介されていれば,安心して臨むことができます。しかし,何カ所かここにトイレが必要だなというところがあります。そういったものも含めまして計画的に毎年何カ所かトイレを設置すべきだというふうに思います。

 以上,ウオーキングコースの開発,周知についてとトイレ,案内の表示,設置についての2点についてお願いいたします。



○梅本秀明議長 松村保健福祉部長。

      〔松村俊彦保健福祉部長登壇〕



◎松村俊彦保健福祉部長 市民の健康寿命の延長についての1点目,ウオーキングコースの開発と周知についてお答えいたします。

 本市では,平成24年度に健康・食育みはらプランを策定し,「ラジオ体操とウオーキングのまち三原」をキャッチフレーズに掲げ,市民のウオーキングや運動習慣の定着を目的に,ウオーキングイベントや人材育成等に取り組んでおります。

 ウオーキングコースについては,毎年度,市長と歩こうウオーキングを行う開催地域の特徴を生かしたコースを選定し,ふれあいウオーキングマップとして作成し配布しております。また,運動普及リーダーが市内各所のウオーキングコースマップを作成し,イベントを開催するなど啓発に努めております。そのような活動の例として,毎年夏に宮浦公園でラジオ体操を行った後,公園周辺コースをウオーキングするイベントを1週間チャレンジとして行っているところであります。

 議員から,身近で魅力的なお散歩コースとして具体的なコースの御提案をいただきました。また,みはら100ウオーキングという冊子を発行して周知を図ってはどうかという御提案もいただきました。日常生活の中で活動量を高めることが生活習慣病や介護予防となります。そのためにも,身近な地域で気軽に取り組めるウオーキングを推進することが重要と考えております。今後,市民に自慢の散歩コースなどを提案していただき,お薦めウオーキングコースをホームページ等で啓発してまいりたいと思います。

 次に,2点目のトイレ,案内表示等についてお答えいたします。

 ウオーキングコースにトイレや案内表示が設置されていると安心して出かけられ,子どもから高齢者の方まで楽しめるのではないかと考えております。しかし,トイレや案内表示の設置については,土地の所有者の理解や維持管理等の課題も出てまいります。平成27年3月策定のみはら元気創造プランの5つの挑戦の一つ,市民の健康づくりへの挑戦に,定期的な運動習慣の定着のために,歩きたくなる歩行空間の整備促進を掲げております。今後は,自慢のコースの選定等とあわせて環境整備に向け関係部署とも連携を図ってまいります。



○梅本秀明議長 10番亀山議員。



◆亀山弘道議員 先日保健福祉課をお訪ねしたときに,ひろしまウオーキングBookというのを紹介していただきました。これは広島県国民健康保険団体連合会が発行された県内45コースを紹介したお散歩コースでした。三原市のコースとしましては,筆影山,佐木島,白竜湖周辺,中央森林公園が紹介されています。ちょっと長目のコースです。1コースごとに2ページを使って十分なコースの紹介がされております。そのほかに,ウオーキングの基礎的知識や交通機関のこと,あるいは自分の歩いた記録等が記入できるA5判133ページの立派な冊子ですけれど,私がみはら100ウオーキングというふうにつくってもらえたらいいんじゃないかなと考えているものは,やはりA5判ぐらいで,1ページに2コースぐらいを紹介する。そうすれば100コース,その他いろんなことを合わせて60ページぐらいで,持って歩くのにも簡単かなと。費用も安く済むかなというふうな感じのものです。

 再来年度は三原築城450年の年です。観光都市に名乗りを上げ,一過性の事業にならないために懸命の取り組みがされていますが,その中の一つとして,もし仮に1年間に目標の450万人の方が三原を訪ねてくだされば,そういった方たちにみはら100ウオーキングを配布しておく。そうすれば,築城450年事業の次の布石としてウオーキングコースを頼りに三原の観光が続くということを期待します。ですから,保健福祉部だけの事業ではなく,三原築城450年の事業にも合わせてこういったことを検討していただきたいというふうに思います。この意見について再度の御答弁をお願いします。



○梅本秀明議長 松村保健福祉部長。

      〔松村俊彦保健福祉部長登壇〕



◎松村俊彦保健福祉部長 再質問をいただきました。

 みはら100ウオーキングの冊子をつくり,三原築城450年祭の観光客にも配布してはどうかについてでございますが,ラジオ体操とウオーキングのまち三原をPRするよい機会と考えております。まずはウオーキングコースを募集するなど,コースの選定に取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。



○梅本秀明議長 亀山議員の質問を終わります。

 次に,1番平本議員。

 一問一答方式で行われます。

      〔平本英司議員質問席に移動〕



◆平本英司議員 創志会の平本です。議長に発言の御許可をいただきましたので,通告どおりスポーツ大会等の開催が可能な施設の開館時間について伺います。

 本市には,リージョンプラザを初め白竜ドーム,各地区にあるコミュニティセンターなど,大きなスポーツ大会の開催が可能な施設が数多くあります。今回はこれらの施設の開館時間について質問していきたいと思います。

 大きな大会を開催するには,準備を含めれば丸一日かかる大会があります。ここで言う丸一日とは,早朝から17時ごろを指しています。現在の本市の条例や規則を見れば,白竜ドームの開館時間が8時となっている以外,他の施設のほとんどが9時開館となっています。9時に開館すると,開会式が早くても10時前後になることや,一部の武道大会などに至っては道具の搬入をする必要性があり,関係者が多くいる団体ならまだしも,少ない団体では運用が難しい状況です。また,開館後に打ち合わせ等を行う団体もあり,9時開館では非常に厳しいという声を各団体から聞くことがあります。大きな県大会や全国大会の主催会場になれば他都市から来館されることもあり,大会開催時間を早めなければ終了時間が必然的に遅くなってしまい,帰宅等に影響が出るおそれがありますし,これら大会の多くは日曜日開催で,子どもたちメーンの大会がほとんどです。ということは,大会の終了時間を少しでも早め,月曜日の学校に影響が出ないように配慮することも必要です。各種団体や大会を支える方々にとっては,終了後反省会を行うところもあり,開館時間や閉館時間の変更はとても重要なことです。

 そこで1点目の質問は,開館時間の定めが変更できないかという点です。また,これまでそのような協議を行っていなかったのかについてです。

 2点目は,市内にある施設の開館時間が場所によって違うものがありますが,開館時間を統一すべきではないかについてです。

 3点目は,ただし書きのような形で,市長や教育長が必要があると認めるときは利用時間を変更することができるとありますが,実際にこのような申請が出たことがあるかについてです。また,市長が必要があると認めるとはどのようなときなのか。

 以上,3点について御質問いたします。



○梅本秀明議長 清川教育部長。

      〔清川浩三教育部長登壇〕



◎清川浩三教育部長 御質問いただきましたスポーツ大会等の開催が可能な施設の開館時間についてお答えをいたします。

 御質問1点目の開館時間の変更についてでありますが,施設の開館時間は管理条例及び規則で定めており,原則としてこの開館時間での御利用をお願いしております。しかし,大会等によってはこの開館時間では準備等が間に合わないこともあります。このため,規則で教育長が必要と認めるときは開館時間を変更することができるとのただし書きがあり,申し込み時に開館時間等の相談を受けた際,その内容を判断し,許可をしている実例もございます。しかしながら,事例や対応者によって異なる許可判断を防ぐためにも,今後,統一した許可要件等を整備していきたいと考えております。

 御質問2点目の市内の施設の開館時間を統一すべきにつきましては,各施設の開館時間等は合併時の協議により合併前からの開館時間を継承してきたものでありますが,各施設の利用実態や利用者の方の要望等を精査した上で,最もふさわしい開館時間について統一も含めて検討してまいりたいと考えております。

 3点目の市長,教育長が必要があると認めるときは利用時間を変更することができるとあるが,実際に申請が出たことがあるのか,またどのようなときに認められるのかにつきましては,各施設で年間数件程度は利用時間変更の申請,御相談があります。1点目の御質問に答弁いたしましたように,前日の準備が不可能であることや,試合等の規模や日程等で通常の開館時間では間に合わないことが明確であり,かつ利用者側の通常の努力ではこれを解決できない等が想定されるケースの場合には,規則のただし書きにより許可している事例があります。

 今後,利用者の方の利便性や公平性を高めるためにも,開館時間,利用時間変更の許可基準等を整理検討し,利用者にとってより使いやすい施設運営となるよう努めてまいります。



○梅本秀明議長 1番平本議員。



◆平本英司議員 ありがとうございました。

 まず,1点目についてですが,実際に開館時間の相談を受ける際に,内容を判断し,許可した実例もあるとお答えいただきましたが,受け付け時には管理者によって判断基準が異なる場合があり,現場では許可申請がスムーズにできていないケースが実際にあります。ただし,これは管理者が悪いのではありません。管理者の方々は,単に条例や規則を守ろうとしているだけなのです。しかし,子どもの健全育成等を目的とした非営利の活動に対しては,大会をスムーズに行えるなどの配慮が必要と考えており,管理者側と利用者側の統一した認識ができる一からのルールづくりは必要不可欠だと考えています。

 先ほどの答弁にもありましたように,事例や対応者によって異なる許可判断を防ぐためにも,今後統一した許可要件を整備していくということなので,これ以上の質問はいたしませんが,条例,規則,要綱など,再度整理し,利用者が使いやすい体制を整えていただきたいと思います。

 次に,2点目ですが,合併時の協議により開館時間を継承しているが,今後精査し,最もふさわしい開館時間について検討していくとお答えをいただきました。利用者が一番使いやすいのは白竜ドームのように午前8時から午後10時のように長目に設定していただくことだと思いますが,他の施設のほとんどは午前9時から,長くても午後9時30分となっています。ただし,この時間設定は,現に指定管理者制度を活用して運用している施設もあり,簡単に統一できるものではないかもしれませんが,利用者目線に立った運用形態の変更を強くお願いしておきたいと思います。

 最後に,3点目ですが,条例や規則にただし書きのような形で,市長や教育長が認めたときと記されていても,実際は現場で混乱が起きているのが実情です。これらの混乱を防ぐには,文面ではっきりと誰が見てもわかるようなルールを示す必要があると考えています。

 先日,尾道のびんご運動公園でのスポーツ大会に参加する機会をいただきました。そこで開館時間等について聞いてみると,びんご運動公園では三原市のような混乱を防ぐために,仕様書を作成されているそうです。仕様書の第2の1には利用時間が定められており,その最下段には米印で大会等の準備,または撤去のために早朝開門や深夜開門を要する場合があると記されていました。この文章があるおかげで,朝は実費負担になりますが,7時開門を許可されているそうです。また,このことは管理責任者を初め,受け付けの方まで全て共通認識を持たれていました。市長,教育長が認めたときでは表現が曖昧で,現場で判断するにも難しい面がありますが,大会の準備,撤去のためと追記されれば,条例,規則に記された時間よりも長目に開館,閉館しても問題ないと一目でわかりますし,現場の管理者の方々も判断しやすいと思います。これが利用者の立場に立った運用だと思います。

 1点目,2点目の条例,規則にかかわる変更もとても重要なことですが,すぐに変更が難しいようであれば,びんご運動公園のような誰が見てもわかる仕様書を作成するのもいい手法だと思います。これらの事例も参考にして,今後前に進めていただくことをお願いして質問を終わります。



○梅本秀明議長 平本議員の質問を終わります。

 次に,25番七川議員。

 一問一答方式で行われます。

      〔七川義明議員質問席に移動〕



◆七川義明議員 既に通告をしております2点について順次質問をしていきます。

 1点目の市民協働のまちづくりの1,住民自治と行政のかかわりについて,2,地域防災と行政のかかわりについてであります。

 多様化,高度化する市民ニーズに対応し,地域課題の解決に向け積極的に取り組むためには,市民協働のまちづくり推進が重要視されているところでございます。しかし,現実の状況を見るとき,数多くの課題を持っておると思うのでございます。市民協働のまちづくりにつながる環境整備や仕組みについて具体的に取り組んでこられましたその成果と課題についてお伺いをいたします。

 また,情報を共有する仕組みについて,市民が参加,参画しやすい仕組みについて,市民の地域活動がしやすい環境づくりの成果について,それぞれお伺いをいたします。

 また,行政主導によるまちづくりではなく,多様な市民の知恵によって力を結集することが重要とされておりますが,市民協働と地域活動への行政主導否定とも言える消極性の考えについてもお伺いをいたします。

 市民と職員の双方が市民協働を理解し,意識を変えることが必要であるとの今日までの総括もされておるところでございます。取り組みとして行政と市民の対話が必要であり,対話の仕組みづくりが重要視されてもおります。合併後10年を経過した今日,課題とされていた住民自治組織の担い手となる人材の不足が今深刻さを一段と増しておるところでございます。いま一度認識を新たにしていく必要があると思うのでございます。

 また,行政において縦割りとならない全庁的な推進体制づくりが重要とも言われております。以前の推進計画基本方針の中でも,市民の市政への参加,参画を促進する広報広聴手段の充実,さらに相互理解や信頼関係を深めるために情報交換や協議ができる対話の仕組みづくり,地域における市民協働のまちづくりを推進するため,市職員の地域への効果的な関与の仕組みづくりを課題としてきたところでございますが,どのようになっておるかお伺いをいたします。

 また,地域防災と行政のかかわりについてでありますが,阪神・淡路大震災,東日本大震災,さらには昨年8月の広島市における土砂災害,本市においては42災害と言われる昭和42年に発生した豪雨による土砂災害等を教訓にすれば,今後想定される地震,台風,豪雨,水害,特に甚大被害が想定される南海トラフ巨大地震等の対応が急がれるところでございます。自助,共助,公助の現状はどのようになっているのか,お伺いをいたします。

 市民の自主防災組織の設立が進み,活発な活動をされている地域もあると聞いておりますが,設立後数年経過する中で,まだまだ被害は身近には起きない,現実感が湧かないとの雰囲気が活動の行き詰まりになっており,それを打破できない状況もあると聞くのでございます。現状把握は,また自主防災組織設立促進と同時に既成組織の向上策についてどのように対応されるのか,お伺いをいたします。

 以上,2つの行政とのかかわりとして大きくは市職員,また教職員の地域活動参加を望むところでございます。市長部局,教育委員会としてのそれぞれの見解をお伺いいたします。



○梅本秀明議長 里村総務企画部長。

      〔里村 学総務企画部長登壇〕



◎里村学総務企画部長 市民協働のまちづくりについてのうち,1点目の住民自治と行政のかかわりについてお答えをいたします。

 社会の多様化が急速に進み,地域福祉,地域防災,環境問題などの地域課題,市民ニーズは多種多様になっております。そうした課題を解決するため,市民と行政,市民と市民,市民と団体など多様な主体間でまちづくりを進めることが重要であると考えております。このため,本市では平成19年度に市民と行政との協働を進めていくための共通のガイドラインとなる市民協働のまちづくり指針を策定し,協働の担い手の役割や市民協働を進めるための仕組みについて示してきたところであります。

 また,市民協働の具体的な取り組みを盛り込んだ市民協働のまちづくり推進計画を策定し,市民協働について理解を深めるための協働フォーラムの開催や協働を支える人材育成養成講座の開催,市内部の各課に協働推進員を配置するなどの環境整備,仕組みづくりに取り組んでまいりました。こうした取り組みを進めてきたことで,市民協働に対する意識が向上し,行政主導ではなく市民活動団体等の提案による協働事業も実施されております。しかしながら,一方で,活動を担う人材不足などの新たな課題も生じております。

 次に,情報を共有する仕組みとしては,みはら市民協働サイト「つなごうねっと」を立ち上げ,各団体間の情報の共有及びネットワーク化を図り,平成27年3月末で市民活動団体等85団体が登録し,互いに情報を共有しております。また,市民活動に関する相談の受け付け,他団体の情報や活動場所の提供など,多様な主体が連携できるコーディネート機能を有する三原市ボランティア・市民活動サポートセンターを開設し,市民のまちづくりへの参加,参画を支援しております。

 地域活動がしやすい環境づくりとしては,町内会等が行う行事の開催,回覧板などによる地域内への情報の周知,草刈りなど地域内の共通課題の解決に取り組む活動などのまちづくり活動に対する補助金を交付し,活動に係る財政的な負担の軽減を図っております。また,他団体との情報共有やネットワーク化を進めることにより,単独の町内会では困難な課題解決も町内会同士が連携,連合したり,女性会や老人会などの各種団体と連携した取り組みなども行われております。

 協働によるまちづくりは,行政主導によるまちづくりを否定するものではなく,地域の課題は地域みずからが解決するといった意識の醸成により,自分のこととしてコミュニティ活動にかかわる自助,そうした意識を持った多様な主体が相互扶助でともにつながる共助,行政の支援である公助のそれぞれを高めていくことが重要であり,それらが地域力を高め,市民,団体,行政がそれぞれの役割,責任を果たすことが住みよいまちづくりにつながるものと考えております。

 協働のまちづくりの推進に当たり,平成21年3月に策定しました三原市市民協働のまちづくり推進計画に課題解決に向けた具体的な施策を掲載しておりますが,地域担当職員や人材バンク制度の構築,活用など,未実施の施策もあります。このような当初計画における成果や課題は,現在策定中の第2期計画に反映してまいります。

 次に,市職員の地域活動への参加についての市長部局の見解についてお答えをいたします。

 市職員の地域活動への参加につきましては,市職員は行政職員であるとともに地域に帰れば一市民であります。協働のまちづくりを推進する本市の職員であることの認識を持ち,一市民として積極的に地域活動に参加することが望ましいと考えております。今後も職員の協働に係る意識の醸成を図るとともに,地域活動への参加を促してまいります。



○梅本秀明議長 梶原生活環境部長。

      〔梶原正道生活環境部長登壇〕



◎梶原正道生活環境部長 市民協働のまちづくりについての2点目,地域防災と行政のかかわりについてお答えをいたします。

 平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災では,倒壊した建物から救助される人の約8割が家族や近所の住民等に救助されており,大規模災害時においては行政が全ての被災者を迅速に救助することは困難であります。発生直後は,家族や地域で助け合って救助活動や避難所運営等を行ういわゆる自助,共助による活動が重要となり,地域防災力の向上には自主防災組織や市民協働による活動が欠かせないものと考えております。

 本市の自主防災組織は,本年11月現在で108団体,組織率48.2%,またエリア率においても68.1%と県平均の84.8%に比べ低い状況にあります。このため,設立がおくれている町内会等に職員が直接出向き,役員等と設立に向けた協議を行っており,昨年の広島市,本年の常総市の大規模災害をきっかけに自主防災組織の必要性は理解していただいておりますが,高齢化,業務増加の懸念や役員のなり手不足等で設立に結びつかないのが現状であります。

 このため,まず地域での出前講座を開催し,過去に市内で発生した大規模災害やその地域で想定されている災害の危険性を周知するとともに,その地域に合った活動方法や役員の負担軽減策を提案することにより,本年度新たに3つの自主防災組織が設立されております。

 また一方,一部の自主防災組織では役員の交代等で活動が停滞するなどの課題を抱えております。このような自主防災組織に対しても積極的に講演会講師の紹介や補助制度の説明を行うとともに,組織活動の中心となる防災に関する知識,技能を有する地域防災リーダー養成講座の受講を勧めております。このような取り組みにより,本年度は過去3年間,防災活動が行われていなかった9つの自主防災組織が活動を再開するなど,その成果があらわれております。

 なお,多くの自主防災組織は確実に活動されており,昨年度平成26年度の活動報告によると,全組織105団体の開催回数は延べ124回で,その大半は防災活動であります。

 自分たちのまちは自分たちで守るという共助の担い手である住民や災害時には現場の最前線で活動する市職員には,日ごろから地域の自主防災組織等が主催する避難訓練や講演会への積極的な参加を促してまいります。



○梅本秀明議長 清川教育部長。

      〔清川浩三教育部長登壇〕



◎清川浩三教育部長 教職員の地域活動参加についてお答えをいたします。

 各学校では参観日等の地域公開のほか,教職員が児童・生徒とともに校外での地域貢献活動,地域行事などに参加をしております。一方,小・中学校では県内の義務教育の均等な振興を図るため教職員人事は広域で行われており,必ずしも市内の学校に地元出身者が配置されているとは限られません。このため,教職員が休日等全ての地域活動へ参加することは困難な場合もありますが,各校の状況に合わせて分担するなどして,可能な範囲で参加をしております。

 また,本市で行っております教職員の初任者研修では,子どもの居住地である三原を知ることを重視した内容も実施をしております。

 地域に支えられた学校づくりは重要な観点であり,各学校はそれぞれの状況に応じて教職員の地域活動への参加を視野に入れておくことは大切なことであると捉えておりますし,実践してまいりたいと考えております。



○梅本秀明議長 25番七川議員。



◆七川義明議員 それぞれ答弁をしていただいたところでございます。

 市民協働のまちづくりについてでございますが,これは今後の課題としても申し上げたいというふうに思っておるところでございます。

 市民協働のまちづくりを推進する一つの窓口としては,私はやっぱり住民自治をしておる自治会や町内会であるというふうに思っておるところでございます。確かに,各種団体たくさんございます。そういったところの活動も重要ではあるというふうに思いますが,今の仕組みの中ではやっぱり町内会,自治会であるというふうに捉えておるところでございます。そのことが,今市の情報が市民に伝わるときの手段として町内会を利用されているというふうに思っております。それから,そのためには補助金等も措置されておるというところでございます。一つはそういうふうな位置づけをぴしゃっとして,まずそういうところの窓口である自治会,町内会を育成するということが効果を上げていく大きな手だてであるというふうに捉えておりますからあえて言うわけでございます。

 それで,前段にも申し上げましたが,市民のニーズというのは大変多様多種でございまして,そして今では生きがい対策もたくさんございますから,そういったところへの参加ということもある。それから,大きくは高齢化にどんどん進んでおるという側面もございます。そういったことで,だんだんとその担い手が少なくなっておると,この現実はもっと進んでくるだろうというふうに思っております。今以上に進んでくるだろうというふうに思っておりまして,そうなりますとこの重要なる自治会,町内会のあり方が大きく問われてくるというふうに思っております。特に,旧市街地の中ではそういったことの現状はもう起きておるわけでありますね。活発にやられておるところがあるというふうに捉えられておりますが,私もそう思っております。旧町の中では,大変盛んにいろんな行事をされたり,住民相互の関係もつくられておるように見えます。私が住んでおる旧市街地の中では,もう既に役員の高齢化が進んでおるということがあって,なかなかこれからの見通しが立たないというのが現実でございます。それで,むしろお願いをしたいというふうに,私も自治会に長いこと携わっておりますから,現実の切実な思いを持っておるわけでございますが,地域における行政の職員の皆さん方たくさんおられると思いますから,いわゆる中心の中心になっていただくということではないんです。それぞれの分担の中で何か手助けをしていただけるポストがあるというふうに思いますから,そういったところへ積極的に参加してもらいたいという思いがしておるわけであります。日常的な業務でお疲れであるというのはよくわかっております。先ほども教職員の先生方が非常に多忙であるということも聞きましたし,その現実は私も知っておるつもりでございます。しかし,教師の問題はまた後ほど論議をいたしますが,それぞれの業務の中に大きくそういった地域の活動がかかわってくるという思いがしておりますから,それは市全体の行政の成果にもつながってくるというそういう思いがあって,ぜひとも職員の皆さん方の参加をお願いしたいというふうに思います。

 鹿児島県の志布志というところへ行ってまいりましたが,そこでは既にその仕組みをつくっておられまして,職員がどういう役割を持つのか,地域へ出てどういう役割を持っていくのかということを仕組みとしてつくっておられました。ここまでいくのには恐らく大変時間がかかったんだろうと思いますけれども,そういう参考事例もありますから,以前にも申し上げたと思いますが,参考にして,それこそ嫌々でなくして,先ほどは自主的にと言われましたが,自主的な意識の中で出ていかれるというのが一番よいわけでありますが,そういった土壌をつくっていただければという思いがしております。これはすぐに回答はないというふうに思いますから,ひとつ近いうちにそういったことを考えていただけるという約束だけはしていただきたいというふうに思っております。

 それから,教職員のことなんでありますが,これは後ほど,実は教育問題で課題にしておりますから,そこで捉えさせていただきたいというふうに思います。

 防災の関係でありますが,防災はもう既にその重要性というのは関係者ではわかっておるつもりでございます。私もその認識は持っておるつもりではございますが,しかし,その自主防災一つにしてもこれを動かすためにはなかなか,これから予想される大災害に対応できるだろうか,間に合うだろうかという思いもしております。そういったことで,ぜひとも職員やら教職員の皆さん方が地域の中で一員として活動していただいたらなあというこれも要望的な思いでありますが,そういったことでございます。

 例えば,今までも話をしてまいりましたが,実際に避難場所をどうするのかというときに,一時的にはやっぱり地域の中でそれは選択するべきだという思いはしておりますが,それを選定することすらなかなか難しいと。ましてや長期にわたる避難場所であるということになるとどうなるかということがなかなかまだ地域でも見つかっていない。全体的には動かしておられると思いますが,極論から部分的に言えばそういったことがあるということでありますので,そういった不安もありますし,それから実際にそういった世話をされるというのが町内会活動やら自治会活動と同じように,なかなか人材が不足しておるということでございまして,そこのところの問いかけをしたわけでございますので,ひとつこれからの課題にしていただきたいというふうに思います。決してなおざりになっておるという思いはしておりませんが,これは市民全体でやっていかねばならん緊急な課題であるというふうな思いがしておりますので,それこそ対策をよく考えていただければというふうに思っておるところでございます。

 それでは,2点目に入らせていただきます。

 教育行政についてでございます。

 国際化,情報化,少子高齢化,さらには国内における経済活動の低迷,長期不況感,さらには生業零細事業の崩壊,貧富の格差の拡大,競争主義の進行等によりまして,市民生活の環境は大きく変化をしておるというのが実情でございます。それはひいては子どもたちを取り巻く環境もこれらによるものでございまして,また生活を支えるため今進められておる男女共同参画社会の仕組みそのもののひずみもございまして,そういう現状を見るところでございます。子どもの教育環境を考えたとき,全ての子どもが将来を保障されるべき基礎である学校教育を受け,一人一人がかけがえのない存在として尊重され,将来的に自己実現ができる教育を求めるものでございます。

 1としては不登校の実態,2としてはいじめの実態について,3としては放課後の子どもたちの生活における実態等をお伺いいたします。

 また,子どもたちが持つ教育阻害把握また克服について教育行政の基本的考え方についてお伺いをいたします。



○梅本秀明議長 瓜生教育長。

      〔瓜生八百実教育長登壇〕



◎瓜生八百実教育長 最初に,私から教育行政の基本的な考え方と対応についてお答えをします。

 教育行政の最も大きな役割は,全ての子どもたちに適切な教育の場を確保することであります。そして,子どもたちがそれぞれの学校に行きたいと思う学校づくりをすることが大切です。子どもたちが行きたくなる学校とは,そこへ行けば新しいことを学ぶことができる,そこへ行けば友達と会える,そこへ行けば楽しく給食をとることができるの3点があると捉えています。新たな学びの発見,友人との出会い,食を通した交流を充実させるために,施設設備の整備,教職員の配置や指導力の向上など,必要な方策を進めてまいります。

 また,今日の社会や家庭の現状から,就学援助の適切な実施,子どもの実態把握と時期を逸しない対処,家庭との信頼関係に基づく必要に応じた専門機関との積極的な連携などが重要です。あわせて,放課後の子どもたちの健全な居場所づくりも重要な課題となっております。この放課後の過ごし方は学校との連携のもと,家庭や地域との協力の中でより望ましいあり方を構築していくことが必要であると考えております。

 こういった観点から,子どもたちの状況に応じた教育環境の整備充実を図ることが教育行政の基本的な役割であると考えております。

 その他の御質問については教育部長から答弁いたします。



○梅本秀明議長 清川教育部長。

      〔清川浩三教育部長登壇〕



◎清川浩三教育部長 続きまして,私のほうから児童の通学状況について,不登校について,いじめの実態について,放課後における生活状況についてお答えをいたします。

 まず,不登校の実態についてでございますけども,本年11月時点の不登校児童・生徒数は,小学校では15名,中学校では57名という状況であり,昨年度の同時点と比較をいたしますと小学校は昨年度より4名の減,中学校は同数でございます。全児童・生徒数の割合では,小学校では約0.34%,中学校は約2.5%でございます。

 次に,いじめの実態についてお答えをいたします。

 これも本年11月時点でのいじめの認知件数は,小学校では7件,中学校では7件という状況であり,昨年度の同時点と比較をいたしますと,小学校は昨年度より3件の減,中学校は6件の減でございます。この中には継続して指導を行っているケースが1件ございますけども,そのほかのケースではいずれも加害の児童・生徒と保護者を指導するとともに,謝罪の場を設けるなどしていじめの状況は解消しております。

 次に,子どもたちの放課後の生活についてお答えをいたします。

 本市では,放課後の子どもたちの居場所づくりとして,小学校児童を対象に放課後児童クラブを市内24カ所配置し,11月末現在では805人の児童が児童クラブを利用しております。また,この利用状況の全児童に対する割合は約18.1%でございます。また,放課後子ども教室,こちらにつきましては市内22カ所配置し,12月1日現在853名の児童が登録し,利用をしております。全児童に対する割合は約19.1%になります。

 中学生の放課後における状況につきましては,基本的に全ての生徒が運動系,文化系のいずれかの部活動に所属し,多くの生徒が日々活動を行っておりますが,所属の割合は運動系の部活動に約76.9%,文化系が約23.1%,合計100%という状況でございます。一部の生徒の中には,学校の部活動以外に地域の社会体育,例えばスポーツクラブ等に参加をしている生徒もおります。

 なお,子どもたちの放課後の活動として,このほか塾やサークル等の参加がありますけども,そちらの実態については把握をしていないという状況でございます。



○梅本秀明議長 25番七川議員。



◆七川義明議員 それぞれ答弁をいただきました。

 教育行政についてでございますが,数字も今出されました。私はこの数字は大事であるというふうに思いますけれども,これに近い状況,実態が問題であるというふうに捉えております。これは表へ数字にあらわれるというところでございますが,今の社会状況からいったら子どもたちにおけるひずみというのは大変なものがあるというふうに受けとめております。そういったことから,その実態というものがこの数字にあらわれないところの,そこに達しないところといいますか,例えば不登校であれば不登校の日数に数えられないところの数字ですね,例えば短期であるがやっぱり長期にわたって,短い状況ですがあるというような子どもですね,そういった状況が今進行しておるという見方をしておるところでございます。

 私はそういったことから,教育委員会の基本的な姿勢,あり方として,この実態を捉えて教育長に基本的な考え方を述べていただきたいというふうな思いが実はしておったんです。その阻害をされておる子どもたちへの取り組みを基本的にはどうするのかということが知りたかったわけでありまして,教育というのはもう専門家の皆さん方ですから言うわけにはいきませんけども,しかし実態を見るときにはこのままではやっぱり多くの迷える,阻害される子どもたちが多くなってくるという見方をしておるわけであります。

 先ほど亀山議員のほうからもありましたが,一つの条件は教職員のあり方であるというふうに,これは教育長も言われました。教職員のあり方がどうであるか,一つはこれだけ疲労する勤務状況があるではないかということでございましたね。これは長年課題にしてきたところでもございました。それによって子どもたちにかかわる時間が少ない,これも事実でありまして,幾らか今まで論議をされてきたところであります。子どもたちが阻害を受けておる状況,その克服をするためにかかわり切ることができないという実情,これがやっぱり一つの課題であるとも言われてまいりました。そして,やっぱりそのためには子どもたちの生活実態というものをよくよく見ていかねばならんということでございました。私は教育問題というのは,以前から言っておりますように,大きくは3大要素があるというふうに捉えておりまして,その一つはやっぱり教育条件としての人的条件であろうというふうに思っております。

 それから,もう一つはやっぱり先ほど教育長が言われましたが,学校教育で何をするのかという大きな目標ですかね,目標,方針というものがしっかりしておるということが大事であります。そういったことからいえば,もう一度教育長に,阻害されておる子どもたちにどう対応するのかというところの基本を述べていただきたいというふうな思いがしております。

 教育内容としての大きな位置づけがそこにあるというふうに思っておりますから,その方針そのものが教育内容になっていけば,大きく子どもたちの対応も変わってくるのではないかというふうに思っております。教育条件としてはやっぱり先生のあり方というのが大きな課題でございますので,少なくとも現在の社会状況からいえば子どもの阻害進行というのは進んでおるということが言えるわけでございますから,それに対応する学校体制というものが急務であるという捉え方をしていただきたいというふうに思っております。

 全ての子どもたちの進路を保障するというそのことが将来において自分が何をしたいかということが現実にできるその基礎づくりであると,それが学校教育であるというふうに捉えておりますから,そこで俗に言う落ちこぼれのないような,こぼしていかないような体制づくりというのがどうしても必要であるというふうに思いますので,教育長にもう一度そこのところの基本に返った学校教育における方針を視点を当てて述べていただきたいというふうに思っております。

 それから,1番の協働のまちづくりの項でちょっと申しおくれましたが,行政として懇談会等をやるというようなことがございました,以前ね。私はその取り組みというのは大事であるというふうに思っておりますが,その中でやるのであればやっぱり自治会等を対象にしていただきたいという思いがしております。これは申し上げるのを落としましたので追加しておきたいというふうに思います。

 議会としても報告会を昨年に続いて2年目も行いまして,そういった実績を持ちましたが,これは議会としても,執行部としても市民との対話の一つであるというふうに受けとめておりまして,成果はともあれ実施したということが大きな一つの実績ではないかというふうに思っておりますので,そういったことを,これは答弁は要りません。順序が逆ですから,お願いをしておきたいというふうに思います。教育行政についてはもう一度御答弁をお願いしたいと思います。



○梅本秀明議長 瓜生教育長。

      〔瓜生八百実教育長登壇〕



◎瓜生八百実教育長 七川議員の再度の御質問にお答えをしたいと思います。

 我々市の教育委員会は義務教育を担っておるわけであります。義務教育というのはいわば国民の基盤をつくる基礎であります。そういった中で,全ての国民をそのような方向に持っていくためには,やはり義務教育の中で一人残らずしっかりとした基礎教養をいかにつけていくかというのが,我々というか大人の責任であろうと捉えております。

 よく原石という言葉を私使いますけれども,宝そのものではなくって,光り輝くことを夢見ている原石なんだと,そこに我々はしっかりと信頼を寄せて,教師としても,行政としても信頼を寄せて,そこをいかに磨くかということをやっていくべきであります。しかしながら,先ほどから指摘されておりますように,私が説明しなくても皆様御承知のように,それぞれの子どもが背負ってる状況が大変違うし,また一層厳しくなっているということも実態であります。そういった中で各学校の教師方はそういった子どもたちのためということで,正直申しまして非常に厳しい勤務環境の中でも頑張ってくれているということにある意味では敬意を持っておるわけであります。

 私が申し上げたいことは,そういった義務教育の責任というのは,まさに少子化でありますから,一つ残らず輝いてほしいという思いを持って,先ほど申し上げましたような観点で行政としては可能な限り実態を把握し,何ができるかということを常に行政,学校,そして保護者の方等とも協議をしながら進めていきたい,思いはそういうことでやっていきたいと思っています。

 その中でこれから大切なことは,協働,協働ということを申しますけども,やっぱり学校の役割というものをしっかりと持った上で,地域の方々への理解を含めて,じゃあ,我々は何をやっていこう,じゃあ,保護者は何ができるかということをしっかり議論し合っていくということが私は本当の協働であろうと思います。学校が困っているから,こうして,ああしてということだけじゃなくて,これからの時代はいま一歩進めて,学校では何をする,子どもが成長するために学校ではこういうことをしてます,じゃあ,保護者の皆さん,家庭では何をしますか,地域では何をしましょうか,行政としては何をすべきですかというような,そういった方向への議論を進めていくことがこれからの新しいまちづくりの基本である。少し言い過ぎましたけれども,そういった思いを持っております。まとまってはおりませんけれども,よろしくお願いしたいと思います。



○梅本秀明議長 25番七川議員。



◆七川義明議員 再度教育長から基本的な考え方を聞かせていただいたわけでございまして,もうそれはよくわかっておられるわけでありまして,私も共通認識でありますね。ですから,将来を担う子どもたちの育成については市民全体の責任であるという思いがしてます。誰ひとりおろそかにできない課題である。そのためには,それぞれの立場で努力をしていかねばならんし,特に教育行政では間違いのない教育方針を立てていただいて,実践をしていただきたいというふうに思います。これを言えばそれぞれの教職員の皆さん方には大変荷が重くなるかもわかりませんが,子どもたちのためを思って,それから子どもたちの将来,三原の将来を思って,ひとつ頑張って取り組んでいただきたいということを申し上げまして,終わりたいと思います。



○梅本秀明議長 七川議員の質問を終わります。

 次に,14番松浦議員。

 一問一答方式で行われます。

      〔松浦良一議員質問席に移動〕



◆松浦良一議員 議長のお許しを得ましたので,私は今回一問一答で次の2項目について順次質問してまいりたいと思っております。

 まず1項目めは,昨日からと,きょうは加村議員のほうからもありましたが,河川に係る環境の問題,非常に大事だということで私もこのことについて申し上げたいと思うんであります。

 まず,河川のしゅんせつについて質問をいたします。

 具体的には,これは県のホームページによって管理,維持,修繕のことについて市町村に委ねるよという項目があったので,私はここで捉えていくんでありますが,まず1項目めには,県河川を含む一級,二級の河川数と維持,修繕,管理,その業務の内容について,いま少し詳しく御指導いただきたいと思います。

 2つ目には,県が管理をいたします河川のうち,当三原市が移譲を受けている河川数,非常に少ないようでありますが,その河川数と河川名はどうなんでしょうか。

 次に,河川に係るしゅんせつの除去について重点的に質問をいたしますが,平成23,4年ごろまでは3年に1回等の県河川のしゅんせつというのを,いわゆる土砂の取り除きでありますが,これをやってきておりました。ここ四,五年が全然できてないという,このことによって非常に環境のほうが悪くなっていると,周辺の住民が非常に困っているという,この実態についてしゅんせつの除去はどうしてできないのか,このことを聞いておきたいと思うんであります。

 それから4点目は,今までのこの四,五年間,河川のしゅんせつをやってほしいと言いながら,全然この四,五年はできておりませんが,この河川の管理業務,もう少し的確に河川の管理者,これは県知事と市長になると思うんでありますが,その点について河川の管理業務,徹底した管理をお願いしたいということで,最後はお願いをいたしておりますが,ここらのところをもう少し詳しく説明をしていただければいいかなと思っております。よろしくお願いします。



○梅本秀明議長 重政建設部長。

      〔重政英治建設部長登壇〕



◎重政英治建設部長 河川のしゅんせつについて4点の質問をいただきました。

 まず,御質問1点目の一級,二級河川の河川数とその維持管理業務内容についてお答えいたします。

 市内の一級河川は芦田川水系の御調川など計7河川,二級河川は沼田川水系の沼田川など計25河川であります。いずれの河川も広島県が河川管理者として維持管理を行っており,河道のしゅんせつ,護岸かさ上げ及び護岸の根継ぎ工などの護岸修繕と河川巡視及び点検,災害復旧等に係る業務を行っております。

 御質問2点目の県が管理する河川のうち,三原市が移譲を受けている河川数とその河川名についてお答えいたします。

 広島県から事務の移譲を受けている河川は,市域内で水系が完結する二級河川,和久原川,それから西野川,そして干川でございます。

 事務移譲による業務の内容は,広島県条例の広島県の事務を市町が処理する特例を定める条例に基づき,県の維持管理業務のうち河道のしゅんせつ及び護岸修繕を実施しております。

 御質問3点目,河川に係るしゅんせつ除去についてお答えいたします。

 河床に堆積した大量の土砂は,河川断面を阻害しまして流下能力が減少する原因の一つとなります。広島県では河川の状態を把握するため,目視による河川の巡視及び出水期前の堤防護岸等の変状を調査する定期点検を行っております。この巡視及び点検により河川内の治水上支障となる堆積土砂等については,早期に対応を必要とする箇所から河道しゅんせつを実施しております。また,県が管理する河川のうち,市が県から事務移譲を受けている3河川につきましては,県との協議に基づき河道のしゅんせつを実施しております。先ほど質問の中で3年に1回というように,定期的にやっていたんではないかというようなことを言われましたけれども,現在は現地を確認した上で必要な箇所から優先順位をつけてしゅんせつを実施しているという状況でございます。

 御質問4点目の徹底した河川の管理業務を望むについてお答えします。

 近年,地球温暖化等で雨の降り方が局地化,激甚化することにより,頻発する洪水被害を防止,または軽減させるため適切な維持管理が求められています。市民の安全・安心なまちづくりを進めるため,広島県が管理する河川については現地の状況を十分に把握し,河道しゅんせつなど適切な維持管理が図られるよう広島県に強く要望を行ってまいります。

 また,市の管理する河川につきましても,日ごろから堤防,護岸等の状況や堆積土砂等の状況把握に努め,早急な対応が必要な箇所については,しゅんせつ及び修繕等を実施することにより適切な維持管理を行ってまいります。



○梅本秀明議長 14番松浦議員。



◆松浦良一議員 御答弁いただきましたが,なかなか私は理解ができませんので,引き続き質問をしてまいります。

 従来は3年ぐらいを刻みに,特に私が関心を持っておりますのが二級河川の仏通寺川でございますが,ここ5年は全然お構いなしという状態,放置している状況にあるということであります。そのことについて,今の三原の支所長になっておられます方にも,直接行きまして実態をあるいは写真等を撮ったのをお見せしておりますが,どうも県自体が余りこのしゅんせつをやろうとしてないという,これは県知事さんの管理でありますのでもう少ししっかりやってほしいよということを申し上げるんでありますが,いずれにしても県の予算の道路関係があるいは河川関係が非常に少ないというふうに私は捉えているわけでございますが,今部長はいろいろ県と協議をして進めるということでございましたが,具体的にどういう協議をされたんですか。

 それと,保守点検,これは年に2回とか3回とかちゃんと決めてやっておられますか。やっとらんじゃないですか。こういったような席上ではやっとるよと言いながら,具体的に,それじゃあ,どうしとるんかという,このことを私は聞くんであります。最初からいきますと,三原市が管理する河川は幾らあるんですか。その中で,具体的に二級河川,仏通寺川に匹敵する三河川,清蔵川この河川は市が管理するんですよ。同じようなじゃないですか。何をどこでどういうふうに点検しとるかというのをもうちょっと具体的に聞いてみたいというふうに思うんであります。

 それから,最後ごろに言われておりましたが,現地の状況を十分に把握しという,把握されておりませんので,今後どういうふうに現地を把握されるんでしょうか。河道しゅんせつなど適切な維持管理が図られるよう広島県に強く要望する,どういうふうにやるんですか,これ。強く要望するとは。建設部長は県のほうから派遣をされておる職員でございますが,それが三原市のために県へ対して強く要望するという形はどういう形なんですか。

 2つ目に,市の管理する河川につきましても日ごろから堤防,護岸等の状況や堆積土砂等の状況把握に努めるとともに,努めとりますか。努めるとともに早急な対応が必要な箇所については適切な維持管理をしていくと。具体的に今聞いておりますのが,市が管理する,市長が管理する三河川ダム,上流の河川,どのような実態ですか。現状は私は把握されてないと,このように認識しておりますが,具体的にひとつこの実情を把握された例を答弁してもらいたいと思っております。



○梅本秀明議長 重政建設部長。

      〔重政英治建設部長登壇〕



◎重政英治建設部長 まず,広島県との具体的な協議でございますけれども,これは年2回東部建設事務所三原支所と事業調整会議を行っておりまして,この席でしゅんせつの要望を受けている箇所,それから我々が把握しておるしゅんせつ土がたまっている箇所をこの会議に上げて,やっていただくように要望を行っております。

 それから,次に点検の話でございます。広島県のほうの点検でございますけども,点検の前に巡視,巡視については1年間に1度パトロールをやってございます。それから,点検については出水期前に定期的に行うわけですが,重点的に行う箇所と通常の点検とございまして,重要になっている箇所というのが,例えば水防上重要な箇所としまして,堤防高が不足しているところ,それから断面がないところ,既に被災している箇所等そういうところを集中的にやっていく,これが年に1回以上と。それから,出水後にそういう箇所については出水後点検,緊急点検というのを,これは断面でいいますと計画断面の5割以上を超えたような流れがあった場合は緊急点検を行っているという状況でございます。

 それから,市のほうの点検でございます。これは広島県の河川の大体の河川に管理用道路がついてございます。車両が入れるような管理用道路がついてるわけですけども,市の場合はほとんどの河川で管理用道路が確保されてない状況でございます。でございますから,道路のほうの点検をやってございますけれども,年に3回程度パトロールしますけれども,その中で公用車上から確認できる範囲をやっていく。あるいは,住民からの通報に基づくものがございましたら,そこは車上からでなくて実際に自分らの足で歩いて点検,それから確認を行っていくような状況です。これが実態でございます。

 それから,強く要望するということはどういうことなのかということでございますけれども,今までは要望だけになっていると思われていると思います。この後は定期的なしゅんせつでありますとか,今回議会で取り上げられました支障木の伐採等,これが可能になるように,早期に実現するように努力していくと,フォローしていくということをしてみたいと思います。

 以上でございます。



○梅本秀明議長 14番松浦議員。



◆松浦良一議員 どうも私は理解がまだできません。県の二級河川仏通寺川のことについて,地元の三原支所のほうから維持係が直接来ていただいて,あなたらはしゅんせつをやらないがどういうことかと聞きました。そうすると,これ川幅が10メートル以上あると思うんでありますが,河床から1メートルぐらい上までそういうものがあったら除くというふうになっとります。そんなことをしてちゃいけんじゃないかと言ったんですよ。そんなことじゃ大変なことじゃないかと,20年前に仏通寺川で1人の死亡者が大雨のときに出ました。仏通寺の滝のほうから,高坂から本郷まで網をかけた覚えがあります。そのときに,どこに仏さんはおられたかと。橋から落ちて,十数メートルのところのそういった木なんかが生えとるところにひっかかっとたんですよ。2日もかかって水が下がっとるのを見れば,そこにおられると。この実態を私は常に言っておるんであります。だからね,部長さん,この三原のほうに今来られて,まあ3年目になるわけでありますが,もう少しこの三原市内の河川あるいは道路の現況を踏査して,十分管理に努めてもらいたいと思います。ただ,県に対して要望だとかなんとかというようなことではいけません。

 そこで,後ほどまたこの質問の中で陳情と要望のことについて申し上げるわけでありますが,仏通寺川の改良の要望をした際にこのような答弁をもらっておりますよ。平成24年2月1日,三原市長が町内会長に宛てた文書の中に,ちょっと読ませてもらいますが,今年度県が策定いたしましたひろしま川づくり実施計画,平成23年から27年度におきまして事業予定箇所として登録されておりませんとね。おりません。ここはいいですよ,次のときの質問ですから。そのため,次期実施計画に向けて地元要望箇所として本庁に要望してまいりたいと考えておりますと。そうすると,27年度は終わるわけですが,次の計画は28年度以降の5カ年計画,ありますか。なお,次期計画実施までの間は,上流部においてしゅんせつの必要が生じた際は,県の関係部局において下流域に悪影響を及ぼさないよう努めてまいりますという,これは県の東部建設事務所の三原支所長の回答ですよ。だから,私が言ようるのは,そういったしゅんせつのことを見ておられるかということ。今3回目でありますので,このぐらいにして次の質問に移りますけども,このことについて再度答弁をしていただいて,次の質問に入ります。



○梅本秀明議長 重政建設部長。

      〔重政英治建設部長登壇〕



◎重政英治建設部長 松浦議員のほうから要望書の回答ですね,これの話が出ております。事実,次期整備計画で検討したいと,それまではしゅんせつについて下流域に悪影響を及ぼさないように努めてまいりますというのが書いてございます。実際に,現在整備計画の見直しについて説明を受けているところでございまして,これから私どもと県との調整に入るということでございます。次の質問に関係するのかもわかりませんけれども,必要な箇所については整備計画の見直しの中に入れてもらう,そして整備を行ってもらうように努めてまいりたいと考えております。

 しゅんせつについても,事実ここに書いてあるとおりできてないことについては,広島県のほうにこういう指摘があったということは伝えておきます。



○梅本秀明議長 14番松浦議員。



◆松浦良一議員 それでは,次の問題に入りますが,次は,請願と陳情のことについて質問をいたします。

 その前に,私も自分なりに承知しておかなければいけませんので,請願と陳情の違いというものをきちっと私も勉強してきたつもりでありますので,答弁される方も請願は請願,陳情は陳情のように答弁を求めてまいります。

 さて,まず天満市長が就任されまして,きのうの答弁にあったと思いますが,2年8カ月を過ぎようといたしております今日,この間に,五藤市長の末期も含めるんでありますが,この3カ年において請願あるいは陳情,何件寄せられておりましょうか。

 それから2点目は,請願,陳情の内容に対する処理はできておるでしょうか。私は具体的にきょう申し上げますが,ほとんどできていないという立場で質問をしてまいります。そのことについて,今後この未処理の請願,陳情をどのように処理をされるんでしょうか,そういったような方向で聞いてまいります。

 まず,件数はあと一緒に答弁してもらっても結構でありますが,時間がございませんので,陳情は私がかかわっとる件だけをきょう申し上げるわけでありまして,非常に膨大な件数が市長に対して寄せられとるということはあらかじめきのうの時点でわかりました。そこで,私は陳情関係で平成25年6月23日,八幡町の本庄板迫井出堰災害復旧工事が完了したというふうに聞きますが,この点について経済部の部長さんのほうから少し今までの経緯を答弁してもらいたい。

 それから2点目には,同じく陳情でありますが,平成27年,ことしですよ,8月3日に中野地区町内会から一般県道大草三原線の早期の完成について陳情をいたしておりますが,このことについてはもう3回目でありますので,ひとつこのことについて建設部長さんに答弁をしていただこうと。

 それから,請願に参ります。請願は4件あります。先ほども若干申し上げたわけでありますが,県二級河川の仏通寺川の改良について,23年11月21日,それから4年たっておりますよ。そうして,26年1月30日,再三にわたる仏通寺川の改良について請願を出しております。この請願については多くの関係者,五,六十人でございますが,そういったものの連署で出していると思います。

 次に,信号機の設置に関する請願,これは生活環境部長にお尋ねをいたしますが,21年5月7日が最初であります。そして,23年11月10日,26年5月26日,同じような答弁であったと思いますんで,このことの処理について生活環境部長にお尋ねをいたします。

 次に,旧久井町の羽倉保育所の跡地の施設利用について,これを私は保健福祉部長に若干申し上げとったんですが,担当部長がちょっとかわっとるようでありますが,この請願が26年5月30日,連署で出ております。

 そして最後に,八幡町の宮内の天神橋拡幅に関する請願であります。修繕じゃありません,拡幅に関する請願,これを26年12月19日,天満市長を交えて市長室で関係者六,七人でお願いをしとるものでございまして,この請願につきましては全て私が紹介議員でありますので,ここらの点を今までの経緯,経過をひとつお尋ねしてまいろうと思っております。



○梅本秀明議長 里村総務企画部長。

      〔里村 学総務企画部長登壇〕



◎里村学総務企画部長 請願と陳情書について3点御質問をいただきました。特に,処理につきまして個別に具体的な案件についての御質問もございましたので,それにつきましてはそれぞれの担当部長から後ほど御説明させていただきます。陳情件数等々一通りのことをまず私のほうから御説明をさせていただきます。

 議員のほうから請願と陳情についての違いを踏まえた上でというふうな御指摘でございました。通常,請願というのは地方自治法上,議会の議長に対して出されるものというふうに思っております。ただ,その請願書という題名で宛名が,首長,市長のほうへ出されたものにつきましては,総務広報課,秘書広報課,当時でありますが,そちらのほうで受け付けて,いわゆる陳情と同様の扱いというふうにさせていただいております。それをお含みいただいた上で,総務広報課で受け付けた陳情の件数でございますが,平成25年が163件,平成26年が122件,平成27年は11月末現在で68件,合計353件でございます。

 2点目の請願,陳情内容に対する処理はされているのかについてでございます。

 町内会や自治会などからの市政に対する御要望,陳情等につきましては,総務広報課で受け付けをした後に,その要望内容に係る担当課が地元の方と現地を確認する中で,その具体的な内容をお聞きし,実施等について回答をさせていただいておるところでございます。要望いただいた内容が三原市が管理しない施設などの場合は,その関係機関へ協議をいたします。先ほど来ありますように,管理者が広島県である河川や道路につきましては,要望書を県に進達し,県から回答を受ける形で事務を進めております。

 3点目の今後未処理の請願,陳情書の扱いについてでございますが,要望どおりに実現がされてないものもございます。現状を再度確認し,今後の対応について再度検討してまいります。



○梅本秀明議長 山口経済部長。

      〔山口秀充経済部長登壇〕



◎山口秀充経済部長 陳情内容に対する処理について,私からは板迫井出堰災害復旧工事についてお答えをいたします。

 この案件につきましては,平成25年6月19日から21日の大雨によりまして八幡町本庄の板迫井出堰の取水口が埋没し,水をとめる板が流出する災害が発生したというものでございます。これにつきましては,平成25年6月23日に地権者15人の方から陳情書の提出を受けております。陳情の内容としましては3点ございまして,まず埋没した取水口の復旧,2番目として水をとめる板の設置,3番目として井堰上流の土砂の撤去,この3点の内容でございます。

 この内容に対する処理につきましては,まず埋没した取水口の復旧につきましては,上流からの堆積土砂を業者発注いたしまして,平成25年7月17日から8月12日の工期におきまして土砂を撤去し,復旧済みでございます。

 2番目の水をとめる板の設置につきましては,受益者が当該復旧工事を請け負った業者にこの復旧を注文されて設置をいたしております。

 3番目の井堰上流の土砂の撤去につきましては,二級河川八幡川の管理者である広島県へ要請をし,その後確認をしておりますが,上流土砂の撤去が実施をされておりませんので,引き続き県のほうへ要望してまいりたいというふうに考えております。



○梅本秀明議長 重政建設部長。

      〔重政英治建設部長登壇〕



◎重政英治建設部長 建設部のほうから3点,県道大草三原線,二級河川仏通寺川,それから天神橋の拡幅について説明させていただきます。

 まず,一般県道大草三原線早期完成の陳情についてお答えします。

 当路線は地域間を連絡する延長約14キロメートルの道路です。このうち久井町山中野地域の未改良区間約1.5キロメートルについて,幅員狭小のため通行の危険性が高いとして早期に整備するよう平成27年8月3日付で久井町中野地区町内会から要望を受けております。

 この要望書を広島県に進達しましたところ,具体的な整備計画がないため,改良着手は困難である。また,交通量や周辺道路の利用状況等から2車線での規格改良は困難である。今後の対応として,地権者の協力が可能であれば,整備手法として待避所の設置や局部改良等について検討するとの回答を受けております。

 今後,県及び地元関係者と調整し,この局部改良等で整備が可能となれば事業を進めてまいりたいと考えております。

 次に,二級河川仏通寺川の改良の要望についてお答えします。

 当河川は沼田川支川の中でも2番目に規模の大きな河川でございまして,久井町土取地区の未改修区間500メートルについては,河川断面の不足により洪水被害等の発生が危惧されることから早急な対応を求めるとして,中野地区町内会長ほか関係者から平成23年11月21日付及び平成26年1月30日付の2回にわたり要望を受けております。

 この要望書を広島県に進達しましたところ,河川断面の不足箇所については認識しており,河川整備の実施計画であるひろしま川づくり実施計画の見直しの中で事業の実施方法等を検討するとの回答を受けております。

 仏通寺川の河川改修につきましては,今まで県に対し幾度も要望を行っていますが,今後も引き続き未改修区間の早期着手,完成の要望を行ってまいります。

 次に,八幡町宮内地区において八幡川にかかる天神橋拡幅の要望についてお答えします。

 毎年御調八幡宮へ初詣でに訪れる方の車両が天神橋を通行する際,橋に接触する自損事故があるとのことで,平成26年12月19日付で八幡町町内会や御調八幡宮の関係者から天神橋拡幅についての要望を受けています。要望を受けた昨年12月末までには,視線誘導標や注意喚起を促すコーナーポールを緊急的に設置しました。また,今年度は地元の理解も得まして,舗装の補修や区画線の引きかえ,視線誘導標の増設などを計画しており,12月末までには工事を終える予定でございます。

 以上でございます。



○梅本秀明議長 梶原生活環境部長。

      〔梶原正道生活環境部長登壇〕



◎梶原正道生活環境部長 信号機の設置について,私から答弁をさせていただきます。

 これは久井町小林の国道486号と県道345号上徳良久井線との交差点への信号機の設置についてであります。平成21年5月7日,平成23年11月10日,それから平成26年1月16日の3回提出されたものでございます。

 本市といたしましては,交通事故防止の観点から信号機設置の必要性を十分認識しており,信号機設置の権限を持つ広島県公安委員会の窓口である三原警察署を通じて継続的に要望,進達を行っております。しかしながら,県内全域での信号機設置の予算が年間10基程度ということで大変少ないことから,いまだ設置には至ってない現状でございます。

 現在,この交差点につきましては,交通事故対策といたしまして,カラー舗装,交差点注意の路面標示,国道486号が優先道路とわかるようにドットラインを引き直しておるところでございます。

 いずれにいたしましても,信号機の設置は交通安全を推進し,市民の安全を守るための有効な手段であることから,引き続き県公安委員会の窓口である三原警察署へ要望を繰り返してまいりたいと考えております。



○梅本秀明議長 里村総務企画部長。

      〔里村 学総務企画部長登壇〕



◎里村学総務企画部長 旧羽倉保育所に関する請願書について,私のほうからお答えさせていただきます。

 当該請願書は久井地域老人クラブ代表により平成26年5月30日付で調製され提出されたもので,同年6月10日に受理をしております。請願書の内容につきましては,三原市老人クラブ連合会の組織力の弱体化が進む中,その対策として組織改革を検討しており,新体制における北部3町,これは久井町,大和町,八幡町でございますが,この活動拠点施設として旧羽倉保育所を活用したい旨の内容でございました。

 この請願を受け,請願者,支援協力者である羽倉自治区等と協議を重ねた結果,旧羽倉保育所は羽倉コミュニティホームの移転先として活用し,請願者は移設後のコミュニティホームを借用して老人クラブの会合等を行いたいとの結論に至ったため,請願の内容を変更することについて,平成26年7月16日に請願者に確認をとったものであります。その後,平成26年8月20日付で羽倉自治区から保育所及びその敷地を羽倉コミュニティホームの移設及び郷土歴史等に関する展示に活用することとした跡地活用に関する確認書が提出され,市内部で検討を進め,平成26年9月2日に活用方法を羽倉コミュニティホームの移設と決定し,請願に係る陳情処理伺いについても既存の羽倉コミュニティホームの移設について検討することとして,平成26年9月24日に決裁を受け,処理を完了しております。その後,羽倉自治区との協議を重ね,現在移設工事に係る実施設計を行っており,平成28年度の工事実施を予定しております。



○梅本秀明議長 14番松浦議員。



◆松浦良一議員 御答弁いただきましたが,まず,経済部長,はっきりと答弁されてありがたかったんでありますが,ここの井出堰は災害復旧でありますんで,災害復旧というのは3年も5年もたってやるものじゃないというふうに私は理解しておりますんで,27年災は28年度でやるというのが普通の処理だろうと思いますが,今日井堰上流の土砂の撤去,あわせて請願しておりますが,なぜできんのですか。県へ要望したんじゃできませんよ。なぜできんのですか。そのことを言っておきますが,この関係者が15名おりまして,水田面積が3町4反ですか,かなり広いですよ。そこらのところがありますので,これは農林整備課長にもよくよく私のほうから言っておきましたので,早急にこの除去をやっていただきたい。

 次に,陳情の関係で,大草三原線の早期改良については,27年8月といいましても,これは中野地域の自治区の代表者が12人おりますので,それをもって再度の陳情をしたということでありますので,今始まったことじゃありません。そのことについて県のほうからも簡単な文書が市を通じてやってきておりますが,27年10月20日に一般県道大草三原線早期完成要望について回答と,回答になりませんよ,これは。どういうことを書いてありますか。要望箇所は広島県道路整備計画での実施箇所に該当しないために,改良事業着手が困難な状況です。今後の対応として,地権者の協力が可能であれば,可能であればという,これもう当初から1キロ500の道の,残された分だけは同意しとるんですよ。そんなことないでしょう。これは建設事務所のほうからのことでありますが,そんなことはないということを言うんであります。

 それから,仏通寺川の改良につきましては,23年11月21日,26年1月30日,これも町内会をもって要望したものでございます。ここの河川を,仏通寺川を見られましたか。仏通寺川の二段滝がありまして,その上にめがね橋というのがあります。ここまでは幅が10メートルのがありますよ。それから,その上流650メートルを残して,その650メートル部分が未改良。それから上は10メートルの幅の川がこの羽倉まで完了しとるという実態をひとつよく見て判断をしてもらいたい。

 それから,八幡町の八幡川にかかる天神橋のことでありますが,これちょっと時間を少しもらいたいと思いますが,これ先ほどちょっと漏らしましたが,天満市長に26年12月19日に天神橋拡幅に関する請願ということで,紹介議員は私でありますが,代表者合わせまして66名の署名をもって請願をしております。今まで回答されましたが,部分的な維持修繕,そういうことは要望しておりません。あくまでも拡幅の要望だということでございます。先般,管理課長,現地に参りまして,私も立会したわけでありますが,そこらあたり100万円もかからん程度のことを,今舗装のこともやると言われましたが,知れたものですよ,10平米か15平米ぐらいのもので。これ普通の維持修繕ですよ。そうじゃないんですよ,拡幅ですよ。

 それから,信号機のこと,部長は非常に認識が浅いということをまず申し上げておきます。26年2月4日に町内会長に対して生活環境課の担当は━━でありました。この人がるると書いております。これは私が全部言っておりますよ。今この信号機をあなたは県に10基ということを言われてますが,確かにそれは少ないんですよ。私が認識しとるのは,広島県では新規は20件という,これは三原の警察署長と話をした中に,まあ松浦さん,余り言われても私らも困っとるんですよと。だから,結論はどういうことかというと,三原警察署管内で今十二,三基の要望が出ております。それの順位を1順位へ上げておりますので,三原署内に配分があったら第一番に持っていきますよと,こういう約束を26年にしておりますよ。

      〔新元 昭議員発言を求める〕



○梅本秀明議長 12番新元議員。



◆新元昭議員 ただいまのやりとりを聞いておりまして,請願や陳情を盾に実施を迫るものであり,これは質問の域を逸脱しとると思われますが,調整を願います。



○梅本秀明議長 松浦議員に申し上げます。

 一般質問でございますので,質問の内容に切りかえていただきたいと思います。これはちょっと行き過ぎかなという気がしますので,よろしくお願いします。14番松浦議員。



◆松浦良一議員 ちょっととかね,そんなものじゃないですよ。

 まあね,残すところもう8分ですからやめますが,要は誠意がある取り組みをしてないということを言うんであります。

 最後に,今の天神橋のことをどうしても,これは最後にしておこうと思ったんでありますが,天満市長に天神橋の拡幅のことについて,市長は市長室で我々と一緒に約束をされたことでありますので,今後どのようにされるのか聞いて終わりたいと思います。



○梅本秀明議長 ただいま新元議員のほうから動議が出されました。今の質問に対しての動議でございます。

 お諮りいたします。これは個人的なというのか,一般質問とはちょっとかけ離れたというふうに議長として判断をいたしました。よって,そのように処理させていただきたいと思いますけど,よろしいですか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○梅本秀明議長 それでは,松浦議員に申し上げます。

 一般質問の範囲の中でお願いいたしたいと思います。発言をお願いいたしたいと思います。14番松浦議員。



◆松浦良一議員 先ほど言いましたように,最後に市長さんの御見解を聞いて終わります。



○梅本秀明議長 古地副市長。

      〔古地昌彦副市長登壇〕



◎古地昌彦副市長 八幡町宮内の天神橋の拡幅の件についてでございますが,現在三原市が抱える橋梁は千数十橋あります。今この千数十橋の橋梁については基本的に5年に1度点検を加えながら,その橋梁のひび割れ,それからコンクリートの剥離,そういった状況を踏まえる中で計画的に緊急性の高いところから維持修繕を加えながら長寿命化を図っているところでございます。

 御要望の天神橋については,確かに今の橋梁がかけられて時間は経過しておりますが,今すぐに修繕をするような状況ではないというようなことであります。よって,拡幅についてはこれからの老朽化対策とあわせて対応していきたいというふうに考えておりますので,よろしくお願いします。

 それから,全般的な陳情,要望についてでございますが,先ほど総務企画部長が申しましたように,1年間に総務広報課が受ける今の陳情,要望だけで数百というような数であります。もちろんそれが全て道路や河川,そういった今の社会資本施設整備ではございませんが,いずれにしてもかなりの要望を受けております。これらの社会資本施設の整備については,本市の取り組みとしましてそれぞれ要望いただく中で,現地の確認,そういったものを踏まえながら緊急性の高いところから実施しており,また本市域内の社会資本施設の整備について,国,県が事業主体として行っている事業の整備推進並びに市が積極的に取り組む主要事業の予算確保等については,市長をトップに広島県,中国地方整備局及び国土交通省に直接出向き,社会資本施設整備の効果の早期発現と地域が抱える課題の解消をお願いするなどの要望活動を行っております。今後も地方が真に必要とする事業について関係機関に強く働きかけてまいりますので,御理解をお願いいたします。



○梅本秀明議長 14番松浦議員。



◆松浦良一議員 大変長い時間ありがとうございました。



○梅本秀明議長 松浦議員の質問を終わります。

 これにて一般質問を終結いたします。

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○梅本秀明議長 以上をもちまして本日の日程は全て議了いたしました。

 次の本会議は,12月21日午後2時から再開いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

      午後3時35分散会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



三原市議会議長







三原市議会議員







三原市議会議員