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広島県 三原市

平成27年第 6回定例会 12月09日−02号




平成27年第 6回定例会 − 12月09日−02号







平成27年第 6回定例会



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        平成27年第6回三原市議会定例会会議録(第2号)

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平成27年12月9日(水曜日)

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平成27年第6回三原市議会定例会議事日程第2号

                         12月9日(水曜日)午前10時開議

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(27人)

    1番  平 本 英 司 議員    2番  正 田 洋 一 議員

    4番  安 藤 志 保 議員    5番  萩   由美子 議員

    6番  児 玉 敬 三 議員    7番  岡   富 雄 議員

    8番  徳 重 政 時 議員    9番  伊 藤 勝 也 議員

    10番  亀 山 弘 道 議員    11番  政 平 智 春 議員

    12番  新 元   昭 議員    13番  高 木 武 子 議員

    14番  松 浦 良 一 議員    15番  陶   範 昭 議員

    16番  加 村 博 志 議員    17番  谷 杉 義 隆 議員

    18番  中 重 伸 夫 議員    19番  中 村 芳 雄 議員

    20番  岡 本 純 祥 議員    21番  荒 井 静 彦 議員

    22番  梅 本 秀 明 議員    23番  分 野 達 見 議員

    24番  小 西 眞 人 議員    25番  七 川 義 明 議員

    26番  寺 田 元 子 議員    27番  力 田 忠 七 議員

    28番  仁ノ岡 範 之 議員

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説明のため出席した者

    天 満 祥 典 市長        池 本 勝 彦 副市長

    古 地 昌 彦 副市長       里 村   学 総務企画部長

    窪 田 弘 武 経営企画担当部長  藤 井 宏 道 総務企画部経営企

                              画課長

    門   康 樹 総務企画部駅前市  末 久 昭 人 財務部長

            有地活用担当室長

    松 村 俊 彦 保健福祉部長    門   泰 三 保健福祉部高齢者

                              福祉課長

    新 口 章 子 保健福祉部保険医  岸   年 勝 保健福祉部子育て

            療課長               支援課長

    梶 原 正 道 生活環境部長    松 原 秀 樹 生活環境部生活環

                              境課長

    向 井 美栄男 生活環境部危機管  山 口 秀 充 経済部長

            理課長

    沖 田 真 一 観光振興担当参事  加 藤 伸 哉 農業振興担当参事

    吉 原 和 喜 経済部次長兼観光  森 政 宏 征 経済部農林水産課

            課長                長

    重 政 英 治 建設部長      小 出 国 登 建設部土木管理課

                              長

    山 際 康 彦 建設部土木建設課  平 岡 雅 男 都市部長

            長

    瓜 生 八百実 教育長       清 川 浩 三 教育部長

    玉 田 武 敏 文化振興担当参事  今 田 大 介 教育部学校教育課

            兼教育部文化課長          長

    磯 谷 吉 彦 教育部生涯学習課  中 本 一 郎 消防長

            長兼中央図書館長

    空 井 幸 一 水道部長

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事務局職員出席者

    田 中 政 康 事務局長      中 野   正 事務局次長

    中 川 裕 二 議事係長      菊 田 貴 広 主任

    中 原 敏 博 主任

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      午前10時開議



○梅本秀明議長 出席議員が定足数に達しておりますので,これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は,お手元に配付のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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○梅本秀明議長 日程第1 一般質問を行います。

 発言通告者の発言を順次許可いたします。13番高木議員。

 一問一答方式で行われます。

      〔高木武子議員質問席に移動〕



◆高木武子議員 おはようございます。

 議長のほうから発言のお許しをいただきましたので,2問について質問をさせていただきます。

 まず1点目に,人口増加への取り組みをどうしていくのか。

 市長も,今までに10万5,000人が9万8,000人になった。ぜひ次の5年,10年の計画の中で10万人に復活をしたいと,そういう考え方も伺っておりますし,またそういう意味では本市の課題でもあります。

 人口問題については,ちょっとここ日本創成会議,増田レポートと言われていますけれども,この日本創成会議が2040年に20歳から39歳の若年女性が10年の半分以下となる。そういった自治体は全体の5割に当たる896の市,区,町に上ると大変衝撃的な試算を示しました。それぞれの市,町,村が消滅可能都市となる心配が現実となっています。

 また,国土交通省の国土のグランドデザイン2050では,2050年には日本人口は1億人を下回り,地方にある人口30万人以上の都市圏の数は現在の61から43に減る。あるいは,全国の居住地域の2割では,暮らす人がいなくなるとしています。

 自治体消滅と言えば,平成の大合併で既に市町村の半分が消滅いたしました。本市も2060年(平成72年)には現在の約10万人から5万人台まで減少すると予測されています。2040年には20歳から39歳の女性人口が半減をする。これはとりもなおさず出生率の低下が人口減少の大きな理由とも言えます。2011年の主な国の合計特殊出生率,1人の女性が一生の間に何人の子どもを産むかということですけれども,以下は出生率と言わせていただきますが,日本が1.39,フランスが2.01,ドイツが1.36となっています。特徴的なのは,フランスは1.5以下が,1990年以降,上昇が始まり,現在も2.01をキープしているところです。これはやはりフランスにおいて2.01をキープしてきたというポイントがあります。そのポイントを申し上げたいと思います。

 高い出産期の労働力率が80%を超えている。手厚くきめ細かい家族手当,第2子以降には所得制限なしで20歳になる直前まで家族手当を給付する。子どもが3歳になるまで育児休業,または労働時間短縮が認められ,第2子以降の育児休業手当は3歳までの受給が可能である。保育ママあるいはベビーシッターの利用に関する補助金も利用可能,また子どもを持つ家庭に有利なN分N乗方式の所得税の問題であります。N分N乗方式とは,世帯所得を家族人員で除した所得に対して課される1人当たりの税額に家族人員を乗じて所得税を求める。これが採用されています。そういう意味では,子どもも2人目まではそれぞれ0.5人分,3人目以降からはそれぞれ1人分として家族人員に算入する。このため,日本もそうですけれども,累進課税のもとでは子どもの数が多いほど税制上有利になります。また,多様な保育サービス,あるいは35時間労働制で,男女とも短い労働時間であります。また,同棲による婚外子が一般化をしております。これは内閣府経済社会総合研究所における資料より抜粋したものであります。人口増の大きな要因は,合計特殊出生率の上昇が不可欠です。

 また,なかなか赤ちゃんを授からないと悩んでいる方もおられます。まず,検査を受けることから出発をしますけれども,本市でも不妊検査費助成事業は考えられています。検査をし,不妊治療を受ける夫婦に対して,医療保険適用外で高額になる体外受精または顕微授精に要した費用に対して,県の助成にプラスして助成を行っている自治体が県内では11市町が特定不妊治療費の助成を拡大してるところであります。現在では神石高原町,三次市,この町,市については,自己負担をゼロにしているところであります。神石高原町に聞いてみますと,実は先ほど言いましたように,創成会議の中でなくなるまちだと言われた,そういうことだそうです。ですから,いろんな意味でやはり人口増の一つとして行われているということを私は訴えたいと思います。

 そこで,伺います。

 1点目は,出産期女性の労働力率はどうなっているのか。

 2つ目に,育児休業の普及率がどうなっているのか。

 3つ目には,不妊検査の助成が計画されているけれども,いつから実施をするのか。また,不妊治療の助成をどう考えているのか。

 4つ目には,第2期三原市幼稚園・保育所等適正配置実施計画が提案をされ,地域型保育事業について新規に小規模保育事業をふやす方向性が出されていますけれども,公立保育所の利活用はできないのか,このことについて質問をいたします。



○梅本秀明議長 松村保健福祉部長。

      〔松村俊彦保健福祉部長登壇〕



◎松村俊彦保健福祉部長 人口増加への取り組みについての1点目,20歳から39歳までの出産期女性の労働力率についてお答えいたします。

 内閣府の男女共同参画白書によると,15歳以上の女性の人口に占める労働力人口の割合である女性の労働力率は,これまで結婚,出産期に当たる25歳以降に一旦低下し,子育てが落ちついた35歳以降に再び上昇する,いわゆるM字カーブを描いていましたが,近年M字の谷の部分が浅くなってきていると報告されており,この主な要因としては,未婚化の進展とともに,女性の労働意欲の高まりにより,結婚,出産後も就業を継続している女性が多くなっていることが挙げられます。

 本市における女性の労働力率は,直近のデータである平成22年国勢調査によると,45.3%となっております。これを出産期の女性で見ると,20歳から24歳で68.3%,25歳から29歳で70.6%,30歳から34歳で64.8%,35歳から39歳で67.3%,20歳から39歳までの平均では67.7%となっており,本市においても国と同様にM字カーブの谷は浅くなってきていますが,現状ではまだ結婚や出産を機に仕事をやめるケースがあると考えられます。

 このM字カーブを解消するため,本市としても女性の就労支援を充実させ,結婚・出産期やその後の子育て期においても仕事が続けやすい環境の整備が必要と考えております。

 次に,育児休業の普及率についてですが,本市に限定した育児休暇の普及率についてのデータはありませんが,平成27年度広島県職場環境実態調査によると,県内事業所において,育児休業制度など仕事と育児の両立支援について労働協約,就業規則等に明文化している事業所の率は69.3%,育児休業取得率は,男性5.1%,女性93.2%となっております。

 育児休業制度の普及啓発による男性も含めた子育てしやすい環境の整備は,人口対策に直接つながると考えており,三原市総合戦略の基本目標,子ども・子育ての充実に掲げる数値目標,合計特殊出生率1.8の達成のため,今後も取り組んでまいります。

 次に,御質問3点目,不妊検査の助成はいつから実施するのかについてお答えいたします。

 本年10月に策定した三原市総合戦略の子ども・子育て充実への挑戦において,妊娠,出産の支援として,不妊検査費助成事業を上げております。これは広島県が35歳未満の不妊検査を行う人に対し,不妊検査に要した自己負担額の2分の1,上限5万円を助成しておりますが,その対象とならない35歳以上40歳未満の不妊検査を行う人に市から自己負担額の2分の1,上限5万円を助成する内容で,平成28年度からの実施を検討しております。

 次に,不妊治療の助成はどう考えているのかについてですが,現在広島県においては,国の事業を活用して不妊治療支援事業を実施しています。平成27年度に新規申請される場合,39歳以下の人は43歳になるまでに通算6回,40歳以上の人は通算3回まで助成されます。平成28年度からは43歳以上の方は対象外となります。助成の対象は,指定医療機関で体外受精または顕微授精に要した費用で,1回当たりの上限額は,治療内容により7万5,000円または15万円であります。不妊治療費の助成は,経済的負担を軽減し,出生率の向上を図る施策として有効と考えます。上乗せ補助を行っている他市町の費用対効果も研究し,検討してまいります。

 次に,御質問4点目,第2期三原市幼稚園・保育所等適正配置実施計画における公立保育所の活用についてお答えいたします。

 平成27年3月に策定した第2期三原市幼稚園・保育所等適正配置実施計画は,三原市子ども・子育て支援事業計画策定時のアンケート調査で,教育・保育ニーズが高く,現状では幼稚園・保育所等教育・保育施設への入所困難が予想される地域について,平成27年度から平成29年度までの3年間で,施設等の適正配置により,この受け皿不足を解消することを目的とした計画です。具体的には,受け皿不足が予想される207名分の保育ニーズに対し,幼保連携型認定こども園2園を整備するとともに,増加しているゼロ歳から2歳の保育需要には,地域型保育事業の実施により受け入れ体制の充実を図ることとしております。

 公立保育所の利活用ですが,第2期計画は,既設の保育所を従来どおり活用していくことを前提に策定しております。したがいまして,公立保育所についても,これまでどおり活用してまいりたいと考えております。

 また,第2期計画終了後,30年度以降につきましては,改めて子育てを取り巻く状況の変化と必要とされる教育・保育サービスを把握し,これを次期計画に的確に反映することにより,一層の子育て環境の整備に努めてまいります。よろしくお願いします。



○梅本秀明議長 13番高木議員。



◆高木武子議員 それでは,2回目の質問に入らせていただきます。

 1点目,労働力率についてであります。

 出産期女性の労働力率が答弁にあったM字型の谷の部分が浅くなってきているというデータになっているようです。先ほどフランスの問題も挙げましたけれども,あのフランスでは,要するに結婚,子育てのときに落ちるんでなくて,男性はほとんどそうですけれども,M字型でなくて台形にという,これが私は理想的な働き方だというふうに思っているわけですけれども,しかし女性の労働力政策は,正規雇用より臨職あるいはパート,派遣が多い状況です。本市では,国の出生率よりは高く,国は1.39,本市は1.58人であります。今までの女性の働き方で,出産期に働いている人がいわゆる専業主婦と言われるような家庭にいる人より子どもの数が多いデータもあります。この出産,子どもの数にかかわっては,私は,経済的な問題だと把握をしております。そういった意味では,実は公務員の共働きの人の子どもさんが多いというのも一つの例であると思います。

 民間におけるデータはわかりにくいようですが,民間の状況把握や指導はどこが行っているのか,今後の対応について伺います。

 また,2点目,育児休業についても,人口増加につながる政策です。国は,合計特殊出生率を1.8と言っていますが,具体的な施策はよくわかりません。出生率が2.1を下回ると,国全体の人口が減るというのが今までの状況であります。本市の出生率を1.8の達成にも取り組んでいただくために,市内の事業所の育児休業制度はまだまだ低いようであります。労働力率の問題でも伺いましたけれども,事業所に対する普及のあり方について伺います。

 不妊検査あるいは不妊治療の助成についてでありますけれども,県の不妊検査助成や不妊治療の助成がありますが,出生率の低下,本市の人口減少の改善につなげること,また子どもが欲しいけれども授からない夫婦に,検査や治療を受け,一歩踏み出せることにつながればという思いでいっぱいであります。不妊治療をされた方の話を聞きますと,医学の進歩もあり,成功した方,しかし莫大なお金と心身両面の苦痛を伴ったにもかかわらず,成功しなかった例もあります。晩婚も多くなっています。まず,夫婦そろって検査を受けるところから出発をする必要があります。

 平成28年度から実施を検討するという答弁も聞きましたが,1点目に,予算編成へ向けてただいまヒアリング中であります。まず,検査の助成は平成28年度から実施をしていただきたい。再度伺います。

 2点目に,不妊治療については他の自治体の動向を研究をしていくということでありますけれども,妊娠ができる年齢もありますから,生きたお金の使い方,本市の活性化へ向け英断をしていただきたいことを強く要望をいたします。

 第2期幼稚園・保育所等適正配置の問題ですけれども,第2期計画については一定の理解は示します。しかし,今ある公立保育所あるいは認可保育所の有効活用,公立保育所については特別事業を子育て支援に向けて充実させていくことを考えていただきたいと思います。第3期計画へ向けて受け皿のあり方,人口増へ向けた子育て事業のあり方に期待をするとともに,方向性を示していく議論をし,実践に結びつけていくよう強く要望をいたして,2回目の質問を終わります。



○梅本秀明議長 松村保健福祉部長。

      〔松村俊彦保健福祉部長登壇〕



◎松村俊彦保健福祉部長 再質問を2点いただきました。

 1点目,出産期女性労働力率の向上,育児休業の普及啓発についてということでございます。

 本市の合計特殊出生率は,平成17年を底に上昇を描いており,民間,公務員を区別した把握はできておりませんが,出産期の女性労働力率の向上に比例し上昇している状況であり,こうした背景には女性の社会での活躍,育児休業等の子育て支援を取り巻く環境整備が進んだ結果だと考えております。

 しかし,一方で子育て支援課が実施したアンケートでは,母親は子どもの成長に応じて働き方を変えているが,全ての希望は実現していない状況との調査結果もあり,今後も女性の社会での活躍を推進する上でも,女性が希望する働く場づくりの創出,支援制度の充実に取り組んでいく必要があると考えております。

 こうしたことから,今回策定した三原市総合戦略において,女性の活躍支援事業として,企業などへの啓発活動や連携を図ることとしたところです。

 雇用,就労については,企業ニーズや本人の希望に応じた就労形態があり,ニーズに応じた働く場の創出,国,県と連携し,育児・介護休業法の制度の周知と理解について,事業主,就労者の双方に働きかけていきたいと考えております。

 次に,不妊検査費の助成を平成28年度から実施していただきたいということでございます。

 現在,28年度からの実施に向けて検討をしているというところでございます。よろしくお願いいたします。



○梅本秀明議長 13番高木議員。



◆高木武子議員 再質問になりますけれども,人口増加の取り組みについて,労働力率の問題,育児休業の普及率の問題,この問題で言えば,公務員はわかるけれども民間がわからない。そういう意味では,ここをどう改正していくのか。このことを含めて考えなければ,出生率1.8に向けては私はそういう希望はかなわないと思いますので,どうぞこの労働力の問題あるいは育児休業の問題,引き続き真剣に取り組んでいただきたいと思います。

 また,不妊検査の部分については,ぜひもう一度決意のほどをお聞かせいただいて,再質問を終わります。



○梅本秀明議長 松村保健福祉部長。

      〔松村俊彦保健福祉部長登壇〕



◎松村俊彦保健福祉部長 不妊検査の決意ということで再々質問いただきました。

 先ほどから答弁させていただきますように,現在平成28年度からの実施に向けて検討をしているということで御理解いただきますようお願いいたします。



○梅本秀明議長 13番高木議員。



◆高木武子議員 ぜひこの検査については28年度からということを,28年度予算前の段階でありますから,実施をしていただくことをお願いして,2問目の質問に入らせていただきます。

 2問目は,三原市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてであります。

 先日,福山の方にお会いすると,あの福山の沼隈町周辺で漁業を目指す若者がふえ,定住化へつながっている。これが地域の宝ですよと,そういうことを聞きました。発信をし,人を呼び寄せる力になっているようであります。増田レポートが人口がゼロになるわけではないのに,消滅という過激な言葉を用い,危機感を強調したことは,小規模町,村の絶望感をあおりかねず,選択と集中を加速しかねません。大事なのは,そこに住んでいる住民の暮らしの安心と元気確保が必要であります。一つは,地方創生を目的に地域住民生活等緊急支援事業として6次産業化によるみはらの森づくりへ1,300万円が予算化をされました。市内のヒノキ林の資源調査やヒノキ間伐材の搬出システムの構築について調査研究を行うとしていますけれども,私はこれが地域の宝だと思います。ヒノキ間伐材を活用し,製品化にまでつなげられれば,雇用の創出にもなります。国からの支援で終わらせることなく,単市で継続した取り組みができるのかにかかっております。若者が転入してきます。

 2つ目に,国の地域おこし協力隊の制度が始まって7年目になります。本市も地域おこし協力隊の配置を行ってきておりますけれども,途中で機能できなくなったり,目的がはっきりしなかったのではないでしょうか。農林漁業の担い手となり,さらにビジネスの創出を目指すためにも,受け入れ側の課題をはっきりさせ,継続支援の窓口もはっきりさせたきめ細かい取り組みが必要であります。田園回帰の流れをつくることが必要です。国から財源は丸々おんぶにだっこでは,持続可能にならないのではないか。やりがいのある地域おこし協力隊が定住にもつながるような地域の宝につなげていきたいと思います。

 3つ目に,市外から市役所への通勤者に対する要望も実は多く聞いているところです。これが定住促進になるのではないか。まず,市の職員から始めてはどうかという市民の声であります。

 4つ目に,観光案内看板の設置について。

 本市の観光地は点在をしております。市外,県外から来られた方の話によると,大きな道路からの案内はあるけれども,それから目的地に着くまでの案内が大変不足している。また,先日行われました佛通寺のライトアップについて,県外の人がホームページを見ると,自動車道からの案内が中心で,シャトルバスが駅前から出ているのかと思ってたら違っていました。そういうふうに県外の方にもわかるような観光案内に本当になっているんでしょうか。

 そこで,伺います。

 1点目に,第6次産業化による「みはらの森づくり」について,検証事業完了後,市独自の予算化をして事業を継続するのでしょうか。

 2点目に,地域おこし協力隊の役目と定住化を含めた考え方がありますか。

 3点目に,市役所へ市外から通勤している人は何人いるのでしょうか。

 4点目に,観光案内の看板の設置について,例えば久井の岩海へ主要道路から何カ所案内板があるのか。平成28年3月には20カ所の設置完了と戦略の中ではなっておりますけれども,20カ所とは何を指しているのか,質問を行います。



○梅本秀明議長 山口経済部長。

      〔山口秀充経済部長登壇〕



◎山口秀充経済部長 御質問いただきました三原市まち・ひと・しごと創生総合戦略について,1点目の第6次産業化による「みはらの森づくり」について,検証事業完了後,市独自の予算化をして事業を継続するのかについてお答えいたします。

 現在,市内には間伐が必要な時期を迎えている人工林,特にヒノキ林が約1,400ヘクタール存在しており,健全な森林の確保と山林内で活用されることなく放置されている資源の有効活用が求められております。このため,今年度,国庫事業の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し,中山間地域の林業分野における雇用の創出や人工林健全化の促進を図ることを目的とし,ヒノキ林の資源調査及びヒノキ間伐材の搬出システム構築のための調査研究を行うとともに,ヒノキ間伐材を活用した製品開発費に対しての補助事業を創設したところであります。

 今後,これらの調査研究の結果をもとに,地域住民,住宅関連企業,金融及び教育機関等で構成する事業評価委員会においての検証を踏まえ,次年度以降の事業の継続性及び支援策等について検討をしてまいります。

 次に,御質問の4点目,観光案内看板の設置についてお答えをいたします。

 この事業は,三原市観光戦略プランに基づき,主要観光施設として定めた市内24施設を対象に,平成26年3月に策定した三原市観光案内看板設置計画を実行することにより,迷うことなく案内できるようにするとともに,さらには通過するはずだった人にも立ち寄りを促せるよう整備するものであります。

 総合戦略に掲げた観光案内看板20カ所は,この設置計画に基づき本年度中に整備する箇所であります。具体的には,1カ所に複数の看板を設置するところもありますが,白滝山,筆影山,竜王山,佛通寺,久井の岩海,宇根山家族旅行村,宇根山天文台,久井稲荷神社,吉田スポーツ広場,新高山城跡,道の駅よがんす白竜,白竜湖スポーツ村公園,棲真寺,棲真寺山オートキャンプ場,向用倉農業公園,芦田川源流の里の合計15施設で整備をします。

 久井の岩海へ主要道路から現地まで何カ所案内看板があるかにつきましては,県道三原東城線から市道吉田下線を通り,県道御調久井線を通るルートでは,道路標識として3カ所整備されていますが,観光案内看板は設置しておりません。このため,久井の岩海周辺の2カ所に観光案内看板を設置いたします。

 平成26年度の広島県観光統計調査による観光客の利用交通機関別調査によると,本市に来られた総観光客数322万2,000人のうち,自家用車による観光客数は252万3,000人で,利用率は78.3%を占めております。引き続き,看板設置計画に基づき,車両系の観光案内看板整備に努めてまいります。



○梅本秀明議長 里村総務企画部長。

      〔里村 学総務企画部長登壇〕



◎里村学総務企画部長 御質問のうち,2点目と3点目についてお答えをさせていただきます。

 まず,地域おこし協力隊の役目と定住化を含めた考え方があるのかについてお答えをいたします。

 地域おこし協力隊は,人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において,地域外の人材を受け入れ,その定住,定着を図り,地域力の維持強化を図ることを目的に国が推進する制度であり,本市においては,平成24年度に三原市地域おこし協力隊設置要綱を制定し,以降,平成25年度に大和町に1名,今年度,佐木島に2名の協力隊員を配置しております。

 国の地域おこし協力隊推進要綱では,協力隊員の役割は地場産品の開発,販売,PR,農林水産業への従事,住民の生活支援などの地域協力活動としておりますが,その具体的な活動内容は個々人の能力や適性及び各地域の実情に応じ,地方自治体が自主的に決定することとなっております。

 これを受け,本市では,協力隊員の任務を地域おこしに関する活動,農林業への従事及び支援活動,地域資源の発掘及び活用に関する活動,定住及び交流促進に関する活動,地域の情報発信に関する活動及び目的達成のために費用な活動と定めております。

 協力隊員の配置につきましては,配置する地域等が抱える課題を踏まえて,その地域で活動する団体等と協議を行い,募集要件にその課題解決に向けた活動内容を設定し,適切な人材の配置に努めるとともに,受け入れ体制の整備も図っております。

 大和町に配置しております協力隊員は,現在3年目であり,これまで農事組合法人での農業活動やイベントへの参画,地域情報の発信等の活動を通じて地域力の強化等に大きく貢献していただいており,今年度佐木島に配置した協力隊員においても,グリーンツーリズムによる観光,交流などを主とした活動を地域と連携して行っております。

 また,協力隊員の定住につきましては,市の設置要綱において,市が3大都市圏等の地域から人材を積極的に誘致し,その定住及び定着を図ると定めており,協力隊員の意向を踏まえ,活動終了後の定住,定着に向け必要となる生活支援や就職支援等を行うこととしております。

 なお,地域おこし協力隊制度の運用については,国においては地方公共団体が自主的,主体的に取り組むものであり,その取り組みに対して事後的に特別交付税の措置を行うものとしております。

 本市におきましては,地域おこし協力隊の設置は,中山間地域等の活性化や地域間交流の拡大,定住促進等を進める上で必要であるとの判断のもとに行っており,今後も協力隊による中山間地域の活性化を推進するとともに,活動終了後の協力隊員の定住,定着に向けて取り組んでまいります。

 次に,市役所へ市外から通勤している人は何人いるのかについてお答えをいたします。

 平成27年11月時点では,職員913人中179人であり,おおよそ2割の職員が市外から通勤しております。そのうちの約8割は尾道市,東広島市,竹原市,世羅町といった隣接の自治体からの通勤者であります。

 市職員が三原市に居住することは,日常的な生活環境や三原市の置かれている状況を知ることにつながると思われるものの,一方で国民は憲法により自己の選択するところに従い居住する自由を有しております。また,地方公務員法の行政実例によれば,採用の際の受験資格に住居地要件を設けることは,通常の経路では通勤ができない地域での勤務である場合といった限られた条件のもとでなければ法律の趣旨を逸脱するおそれがあり,応募要件に市内居住を課すことは困難であると考えております。

 なお,職員採用資格試験の合格者に対しましては,採用後にみずからの意思によって市内に住居を構えていただくために,合格発表後,2度にわたり三原市の不動産情報や住居手当の概要について郵便や電話によって知らせ,転入の勧奨を行っているところであり,今後も継続していきたいと考えております。



○梅本秀明議長 13番高木議員。



◆高木武子議員 2回目の質問をさせていただきます。

 1点目は,みはらの森づくりについてであります。

 今回の国庫事業を活用したみはらの森づくりは,本市におけるヒノキ林1,400ヘクタール,中山間地を抱えている本市であります。しかし,林業の活性化に向けては,そういう施策に弱点があったのではないでしょうか。日本は山国と言われています。1987年には1万7,000あった製材所が2009年には7,000を切っています。もちろんこれは全国ですけれども。隣の岡山県真庭市において,木質バイオマス発電,これまでごみとして扱われたその木くずが発電に使われ,経済効果が出ています。その他ペレットを使った冷暖房も増加をしています。オーストリアは日本と同じような山の構造になっており,ペレットを使った打倒化石燃料,要するに石油などでありますけれども,このペレットを使った発電,冷暖房が行われ,各家庭へペレットの供給,灰の回収がタンクローリー車で行われております。また,CLT,クロス・ラミネーティッド・ティンバー,要するに直角に張り合わせた板は建築を鉄とコンクリートから木材が取ってかわるCLTで,今では4階建て,5階建て以上も木造でつくることが可能になっているということです。もちろん若者の雇用の確保は広がっています。可能性が広がる林業です。本市だけのヒノキ,間伐材の活用では,産業として成立するのは難しいでしょう。しかし,先進的な取り組みをどう広げていくのか。もっと広い視野を持ち,林業の活性化へ向けた本市からの発信を期待し,見解を伺います。

 地域おこし協力隊については,3年で一応終了ということですけれども,大和で3年目の活動をされている方は,人間関係も深まり,事業も活性化していると思います。

 1点目に,2年間で隊員と地域,担当課のつながりのあり方はどうであったのか。例えば,3者が定期的に交流する場があり,取り組みの成果や課題が明らかにされてきたのか,伺います。

 2点目に,国は,最長3年にわたって支援を行っておりますけれども,その後は本市においても財政支援を考えているのか,再度お伺いをいたします。

 市外からの市の職員の通勤の問題ですけれども,いろいろ地方自治の問題,いろいろあるようでありますけれども,やはり2割の方が市外から通勤をされている。私自身は,三原が交通の便利がいいからと,それも一つの条件になっていると思います。また,居住権の問題やその家族の問題,子育てや介護にかかわる問題等いろいろとあると思います。そういう意味では強制はできないと思います。ぜひ新規採用のときに条件にするのではないけれども,可能であるならば市内へ住んでほしい。定住人口の増加も進んでいない中で,まず市役所の職員に働きかけることは必要だと思いますし,防災面でも私は重要な任務を持っていただく,そういうふうに思っています。ぜひ配慮をしていただくことを強く要望をいたします。



○梅本秀明議長 山口経済部長。

      〔山口秀充経済部長登壇〕



◎山口秀充経済部長 みはらの森づくりについて再質問いただきました。先進的な取り組みをどう広げていくのか,林業の活性化へ向けた本市からの情報発信についてお答えをいたします。

 ヒノキ間伐材を活用した第6次産業化の推進については,民間事業体と連携した取り組みが必要であると考えております。今年度実施する製品開発の補助事業の成果を踏まえ,事業を継続するためには,次年度以降,民間事業体による商品実用化に向けた取り組みが課題となってまいります。

 今後の取り組みにつきましては,ヒノキ間伐材を活用した製品に対して多くの需要が見込まれることが前提であり,民間事業体によるヒノキ間伐材を活用した第6次産業化の進捗状況を注視しながら,まずは近隣市町に連携を働きかけ,ヒノキの間伐材が安定的かつ継続的に搬出されるシステムの構築等に向け取り組んでまいりたいと考えております。



○梅本秀明議長 里村総務企画部長。

      〔里村 学総務企画部長登壇〕



◎里村学総務企画部長 再質問をいただきました。地域おこし協力隊員と地域,担当課との交流,また財政支援についてでございます。

 地域おこし協力隊と地域,担当課の3者の連携についてでございますが,地域との連携につきましては,大和町の隊員は農業法人での農作業から徐々に活動を広げ,大和町自治振興連合会や各自治振興会と連携を深め,この夏には大和町北部地域の団体と地域の活性化について協議を重ね,約20年ぶりの盆踊りの復活につなげるなど,地域と連携した活動を行っていただいております。当初は隊員のほうから地域へのかかわりを求めていたものが,最近では地域の活性化の取り組み方や情報発信の方法などを協力隊員から学びたいといった多くの地域や団体のほうから協力を求められるようになってきております。

 佐木島の隊員につきましても,島の活性化を進める町内会,元気さぎしま協議会,さぎしまを愛するボランティアガイド等と連携した活動を行っており,トライアスロン大会実行委員会への参加や海浜セラピーの案内役,ボランティアガイドなど,島独自の取り組みに積極的にかかわっておられます。

 また,担当課とのつながりでは,毎月の活動報告を兼ねて面談をし,活動する上での課題や企画の検討,提案,活動成果等の情報発信などについて情報を交換し,協議を行い,隊員の円滑な活動を支援するとともに,庁内の他部署と連携した取り組みも行っております。

 定住に向けた財政支援につきましては,定住に向けて必要となる研修,資格取得等に要する経費等に係る支援に加え,国の制度を踏まえ,活動最終年次または任期終了翌年の起業者に対する起業に必要な経費などへの支援を行う必要があると考えております。

 協力隊制度は,地域おこし活動を行うとともに,活動終了後の定住,定着という2つの大きな目的を持っており,今後は活動期間中の3年間に地域おこしの仕事をしながら,隊員自身がやりたいこと,自分の強みなどをよく考えて,3年間に培った経験を生かして,活動地域での定住につながる取り組みの検討を進めてまいりたいと考えております。



○梅本秀明議長 13番高木議員。



◆高木武子議員 観光のことで1点落としてましたけれども,やっぱり今の点々となっている三原の観光をどう線にするのかと,そういうことをぜひ考えていただきたいということを強く要望をしたいと思います。

 何といっても今の時期,日本創成会議の増田レポートは,消滅は必然である。非効率的なものは不要である。そういう意味では,農村は不要である。農村畳み論もありますし,消滅論に対抗する従来の制度,あるいは対策を抜本的に見直すべき,要するに制度リセット論もあると思います。しかし,消滅を受け入れる。どうせなくなるんだったらという諦める諦め論があるわけです。見通しが不確かな将来を単純化してわかった気にさせたり,思考停止をもたらすものだと私は受けとめております。大事なのは,そこに住んでいる住民の暮らし。いつも言われることですけれども,安心で安全なまちづくり,こういう元気の確保であります。住民にとって本当に必要なものは何かを見きわめ,若い人が定住をし,子どもを産み育てやすい環境を重視する。健康年齢,健康寿命の持続に向けて大切なお金を使うようにすべきです。本市の価値,宝を見詰め直し,地元から元気,ぜひ再構築をしていかなければならないと思っております。この増田レポートについて,私たちがきちんと受けとめながら,元気な三原市をぜひつくっていかなければならない。そのためには,行政や,あるいは地域,市民,議会が模索すべきだというふうに考えております。それを最後に申し上げて,質問を終わります。



○梅本秀明議長 高木議員の質問を終わります。

 次に,11番政平議員。

 一問一答方式で行われます。

      〔政平智春議員質問席に移動〕



◆政平智春議員 議長より発言のお許しをいただきました。通告をいたしております1点について質問をいたしたいと思います。

 御承知のように,ことし9月10日,茨城県の常総市を襲った水害がありますが,大きな被害が発生をしております。天災とはいえ,備えがあれば被害を軽減させるということができたんではないかということの報道もありました。7人の方の命が奪われておりまして,大変痛ましい水害となっているところであります。

 この水害が発生した総雨量,9月7日から11日までの総雨量は,栃木県の日光市,鬼怒川の上流のほうですね。日光市では647.5ミリメートル,それから宮城県丸森町筆甫で536ミリを観測していると記録に残されておるところであります。関東地方で600,東北地方で500ミリを超え,大きな被害をもたらしております。この豪雨によって,東北・関東地方の多くの河川が氾濫をしており,私たちのところへ届けられたニュース,まだまだ記憶に新しいところであります。

 私の高校時代の話ですが,本市においても1967年,昭和42年でありますが,7月9日に発生をいたしました豪雨によって,20人の,旧三原市でありますけども,とうとい命が奪われるという大災害に見舞われまして,私の地元である須波地域,まだあの当時団地はございませんけども,須波地域で6人の命が奪われているという記録が残っております。

 このような豪雨による水害は,天災とはいえ,何とか被害を最小限に食いとめるという方法はなかったのか。水害が起きるたびにこのように思われるわけで,多くの人々の一致した見方ではなかろうかと思います。本市にも二級河川の沼田川や天井川,さらには北部へ行きますと芦田川,そういった河川が流れておりますが,いつ何どきこのような豪雨が襲うかもわかりませんし,その豪雨によって水害が起きるかもしれません。これは非常に確率の高いテーマだというふうに私は思っております。現に数年前,4年か5年前ですが,天井川が決壊をしそうになった。幸いにして決壊はしなかったんですが,堤防がえぐられるということもございました。どのように安全を確保するのか,そのことを考えておく必要があろうと思います。

 それから,沼田川のみならず,かつて菅川が氾濫をして,船木地区一帯で水害による被害があったこともあり,各支流にも問題がある,課題があるんではないかというふうに思っております。もちろん二級河川の管理は県の業務であるということは私としても承知をいたしておりますけれども,市としても防災の観点から,日常的に県と連携をとられているとは思いますが,積極的に連携をしながら状況を把握することが必要であるというふうに考えておるところであります。

 そこで,お尋ねをいたしますが,沼田川を見ますと,景色的には非常にいいんでしょうが,大きな立ち木がかなりの面積に立っております。この立き木や竹やぶが茂って,先ほど言いましたように景色的にはいいかもわかりませんが,仮に総雨量200ミリ,42年災よりは少ないんですが,総雨量200ミリでどの程度の影響があるのか,これを考えていかねばならないと思います。この立ち木などは素人目に見ても流れを妨げる要因になるというふうに見ております。また,立ち木が流れによって根を揺すぶられる。それで,堤防の根っこをえぐってしまうんではないかということも考えられるわけでありまして,堤防に大きなダメージを与える要因になるんではないかと危惧しております。

 さらに,これはどの程度の水量,どの程度の雨量でそうされるのかはっきりしたところは私は把握をしておりませんが,ぜひ答弁の中でいただければと思いますが,沼田川水系には福富ダムと椋梨ダムがございますけれども,一定の降雨量,ダムの貯水量が上がったときには放流ということが行われるはずなんです。それでなくてもたくさんの雨が降ったときに,本流が結構な水位になった。その上にダムが放流をされると,一気に水かさが増していくんではないかという懸念を持つものであります。したがって,一気に上がったときにそのような立ち木がどのような存在になっていくのかということを考えて,このような流れを妨げるような状況を除去する必要があるんではないかというふうに思われますが,本市としての考え方をお尋ねいたします。

 次に,500ミリを超えるような降雨量の問題です。

 さきにも述べました1967年災害のときの三原市の降雨量は,総雨量で230ミリ,先ほど申し上げましたが,常総市の水害をもたらした降雨量の約半分であります。それでも当時の三原市に非常に大きな被害をもたらしております。沼田川の堤防を見てみますと,左岸側,つまり国道2号線側は一定程度幅もあり,強度もあるんではないかというふうに素人目で見ますが,それと比べてみますと,右岸側の堤防が非常に細い。比べると非常に細い堤防になっております。その右岸側も一定程度の幅があるところやら,ないところ,これは一定しておらず,広いところや狭いところが混在をしてるという状況があろうと思います。このような構造,右岸側の堤防に何らかの形で集中的に水が当たってしまうと,決壊をする可能性があるんではないか。そこらあたりをどのように把握をされているのか,お尋ねをしたいと思います。

 次に,それと同時に,先ほども述べましたけれども,沼田川には数多くの支流があります。梨和川であるとか,小原川であるとか,松江川,たくさん二級河川としての支流がありますが,この間の常総市の大水害のニュースなどを見てみますと,本流の水位が上がると,支流の水位もそれにつれて上がるわけですね。支流の堤防のほうがより低かったり,弱かったり,また沼田川と同様に立ち木があったりして,危険度は沼田川本流と同等か,もしくはそれ以上ではないかというふうに思います。それで,菅川の例もございますけれども,このような水位の上昇に耐えられるような支川,支流の管理になっているのか,どのように把握をされているか,お尋ねをいたします。

 堤防というのは,ほとんどが砂でできておりまして,1カ所決壊となれば,全体に影響を及ぼすような洪水になろうというふうに思っておりまして,しっかりとした強度や降雨量に対する認識を持って管理をされているかどうか,県へどのようなアクションを起こされているか,そのことについてお尋ねをいたしたいと思います。

 最後でありますが,今日のゲリラ豪雨,昨年は広島市で起きましたけども,ゲリラ豪雨や異常低気圧などによる豪雨というのは,予測はできてもそれをとめることはできない。これは当たり前の話なんですけども,それは私としても理解をいたしておりますが,このような災害が仮に不幸にして発生をした。堤防が決壊した。そのときの対応ということをしっかりと準備をしておかねばならないんではないか。三原市では,ほとんどの地域で水害の可能性がございます。例えて言えば,沼田川の右岸側,沼田東町の天井川の北側の地域,これは非常に低い土地にございまして,一旦堤防が決壊すると大変な被害をこうむるということがあろうと思いますが,そのような地域,市全体で,もう土砂災害もありますし,水害,堤防の決壊等々想定をされるわけでありますが,要するに減災という考え方に基づいてどのような準備がされているのか。今三原市でもほとんどの災害の基準が津波高3.5メートルということが言われておりますけれども,それより可能性の高いこのような豪雨による水害に対する備え,これがどのようにされているのか。

 例えば,自主防災会で仮に堤防が決壊をしそうなとき,どこへ避難をするのか。本郷の東本通の区画整理では,三太刀山を避難場所と指定をするということが出されておりますが,その他の地域,大体地域の合意が形成された避難場所がそれぞれ設定をされているのか,そこらあたりについてもお尋ねをしたいと思います。答弁を願います。



○梅本秀明議長 重政建設部長。

      〔重政英治建設部長登壇〕



◎重政英治建設部長 御質問をいただきました,ことし9月10日の茨城県常総市において発生した水害について,本市として河川管理をどう掌握しているかについて4点の御質問をいただきました。そのうち1点目から3点についてお答えいたします。

 まず1点目,沼田川本流の多くの立ち木,竹などが流れを妨げているのではないかについてお答えいたします。

 広島県では,河川の状態を把握するため,目視による河川の巡視及び出水期前に堤防,護岸等の変状を把握するため,定期点検を実施しております。先ほど質問の中に沼田川右岸側の堤防の薄いところについての質問がございましたけれども,こういう堤防の薄いところについては集中的,重点的に定期点検を実施しております。

 この巡視及び点検により,河川内に繁茂している立ち木等の状況を把握し,治水上支障となる立ち木については,早期に対応を必要とする箇所から伐採を行っております。

 次に,御質問2点目,堤防等の強度は500ミリの降雨量に耐えられるかについてお答えいたします。

 広島県では,沼田川流域において,法定計画であります河川整備計画を平成15年に策定し,河川改修を進めています。しかし,この計画どおりに改修するには多大な費用と時間が必要となることから,暫定的な計画として,平成11年6月,沼田川本川や支川で多くの洪水被害が発生したこのときの豪雨に耐えられるよう,現在沼田西町の小原地区などで井堰や護岸等の改修を進めております。

 次に,御質問3点目,支流の管理についてはどうされているかについてお答えします。

 広島県では,沼田川流域において椋梨川や仏通寺川等の河川を管理していますが,沼田川本川と同様に定期的な河川の巡視及び点検を実施し,障害物の有無及び堤防,護岸等の状況把握に努めています。

 近年,雨の降り方が局地化,集中化,激甚化することにより,頻繁に発生する洪水被害を防止,あるいは軽減させるため,沼田川だけでなく全ての県管理河川について早期に改修を進め,あわせて支障木の早期対応等,適切な維持管理を行うよう,国及び広島県に対し強く要望してまいりたいと思います。



○梅本秀明議長 梶原生活環境部長。

      〔梶原正道生活環境部長登壇〕



◎梶原正道生活環境部長 御質問4点目,減災の観点から,沼田川流域で水害が発生した場合,避難場所等の準備,避難経路等をどのように整理し,周知しているかについてお答えをいたします。

 本市を東西に流れる二級河川,沼田川の本郷町船木より下流は,その流域面積が大きく,洪水により相当な損害が生じるおそれがあることから,広島県は水防法により洪水予報河川として指定しており,また沼田川の上流や仏通寺川など8つの河川においても,洪水により相当な損害が生じるおそれがあることから,水位周知河川として指定しております。

 これらの河川においては,豪雨時の水位により氾濫注意水位,避難判断水位及び氾濫危険水位などが設定され,各水位の状況や今後の雨量予測,河川巡視等の情報を総合的に検討を行い,避難所の開設準備,避難勧告及び避難指示の発令等を判断しており,市民にはそれぞれの情報をメール配信システムやホームページなどにより周知しております。今後は屋外拡声子局,FM告知端末を加えることといたします。

 また,河川の堤防決壊などによる浸水想定区域,浸水深及び土砂災害危険箇所,高潮浸水区域並びに避難所などを示した総合ハザードマップにより周知するとともに,出前講座や防災講演会などの開催により,自主防災組織の設立並びに活性化を図るなど,地域防災力の向上に努めてまいります。

 しかしながら,地域防災力をさらに高めるためには,行政が行う救助活動や救援物資の提供等による公的支援,いわゆる公助だけではなく,自主防災組織や各町内会がみずからの地域内の危険箇所等を記した防災マップの作成など,地域が主体となった共助の取り組みや自分自身や家族で日ごろから災害に備え,災害時には速やかに避難ができる自助の取り組みが重要であると考えております。

 今後とも市民が安心して快適,安全に住み続けられるまちの実現に向け,市民協働による防災体制の整備及び地域防災力の向上をさらに推進し,災害に強いまちの構築を目指してまいります。



○梅本秀明議長 11番政平議員。



◆政平智春議員 重ねて聞くようでありますが,沼田川だけでなくて仏通寺川もそうですし,小坂川やそのいろんな支流も含めて,立ち木が非常に危惧されるというふうに私は思うんですが,これ計画的に伐採をされているというふうに部長の答弁の中にあったように思います。しかし,どういいますか,一遍にあの距離を伐採に出すということは非常に金額も多く必要だろうとは思いますが,しかし我々が見る見方と県や市の行政が見る見方と違うんでしょうか。沼田川のあの立ち木というものが伐採されたというような状況はないと思うんですよね。少なくとも私が今質問の中で想定しているのは,昭和42年の230ミリを超えるような雨量ですよね,それに耐えられるのかということのまず認識をお聞きした上で,その上でじゃあどうするのか。予算がないからやらないよという話になるのか,危険箇所,恐らく県内にたくさん危険箇所はあろうと思いますけども,三原市の場合,そのような河川に囲まれてるわけでありますから,三原市として県とどのように連携とって,三原市としてそれをやっていくのか。管理委託を受けてるか,受けてないかという問題も出てきましょうが,できれば早くこの立ち木,竹やぶ,ずっとありますから,本市橋の左岸側の上流に竹やぶが1カ所というか,一部伐採をされております。これは恐らく国道2号線の交通の邪魔になるということで切られたんだろうと思うんです。だから,国道側は伐採されて,川の中は残ってるわけです。結局これでは河川管理上からいえば余り効果のないものではないかと思いますけれども,いずれにいたしましてもこの処理,展望を持って市民に知らせていただきたいというふうに思います。

 それから,4点目の質問の避難の問題でありますが,確かに公助だけでなくて共助,自助,これはもちろんのことであります。私たちも自主防災会を編成して,微々たるものでありますが,訓練をしておりますけれども,実際にこの水害を想定した避難というのが行われた避難訓練というものが行われた例があれば教えていただきたいと思いますし,それぞれの地域でどのように避難場所が設定をされているかということについて,これは自助,共助,公助というふうに言っても,実際に具体的なメニューを示しながら,おたくの地域はどこへ避難されますかというようなこういったことを決めておくべきですねという投げかけはどのようにされてるのか,そのことについてお尋ねをしたいと思います。



○梅本秀明議長 重政建設部長。

      〔重政英治建設部長登壇〕



◎重政英治建設部長 再質問をいただきました。立木の伐採の件でございます。

 定期的に伐採をということでございますけども,先ほどの答弁の中で私言いましたのは,定期的な点検を受けて状況を把握し,危険な箇所から伐採を行っている状況で,申しわけないんですけども,定期的な伐採は今のところ行われてないような状況でございます。

 広島県に対しましては,先ほど整備状況の説明をさせていただいておりますけれども,暫定的な整備を行っている河川でございまして,必要な断面がとれてないところもあります。そういうこと,それから御質問の中で出てきました被災状況,それから近年各地で起こる豪雨等の状況等も考慮に入れて,最優先で取り組むことを広島県に対して要望していきたいと考えておりますので,よろしくお願いしたいと思います。



○梅本秀明議長 梶原生活環境部長。

      〔梶原正道生活環境部長登壇〕



◎梶原正道生活環境部長 再質問をいただきました。

 災害等が発生した場合,特に水害の場合に,まずそれを想定した避難の地域における活動をやっているかということでございますが,特に水害に限ってということで避難の訓練等を実施した経験はございません。全体的,全般的な被害ということで,避難の状況についての活動等についてお知らせをしてるという状況でございます。

 それから,避難所の投げかけ等についてでございますが,こちらにつきましては災害の種別によって,この避難所がそれに対応できますよという形のものを,実を申しますと,全般的な部分をホームページ等ではお知らせをいたしております。当然ハザードマップの中でもお知らせをしておりますけれども,今現在進めております避難所を設置のところの看板につきまして,この災害についてはここの避難所が対応できる,できませんというふうな形のものを設置するようにしておりますし,またこれまで実施してきております出前講座や防災講演会などにおいて,特にこの地域においてはこういう災害が発生した場合についてはここの避難所ですよという形で,こちらのほうから講座において説明をさせていただいたり,また地域における避難経路のあり方等についても,講演会,それから出前講座の中でお知らせをしておるところでございます。

 しかしながら,十分ではないということは当然ながら私どもも認識しておりますので,今後,先ほど申し上げましたような種別に対応した避難所のあり方等についても,より一層地域の方々へ周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えておりますので,よろしくお願いをいたします。



○梅本秀明議長 11番政平議員。



◆政平智春議員 どういいましょうか,少し議論がかみ合ってないのかなとも思ってみたり,平成11年の豪雨を基準としてそれを点検して,目視でやったりそういったことをやってるというふうにおっしゃいまして,定期的には伐採をしてないというふうにおっしゃいますが,実際に茨城県や宮城県では600ミリ,500ミリを超える総雨量があったわけですよね。私は,三原市も来るぞということを言ってるんでなくて,最低限三原市の230ミリ,これを基準にしたときに,じゃあ今の沼田川の状況,各支流の状況で耐えられるのかということをお聞きしてるわけなんです。それは市のほうできちんとしたデータを持っておられないとは思いますが,しかし県に対してそれをどのようにするのかということ。それで,しかも平成11年というたらそんなに降ってないはずなんです。ですから,1つだけ改めてお尋ねしたいと思うんですが,平成11年の総雨量は何ミリでしたか。それと比較したときに,じゃああの立ち木というものがどのような存在になり得るのかということをやっぱり考えておかねばならないということです。

 それからもう一つ,私が心配する沼田川右岸側の本市橋あたりのちょっと薄いところもありますけども,仮にあのあたりが決壊をしたときに,七宝,本市,納所,片島,末広,そこらあたりが浸水するわけですよ,実際には。納所や末広,片島あたりはすぐ近くに小高い山がありますけれども,七宝は亀山という山がありますが,これ避難場所になり得るのか。私はなり得ないと思うんです。それなりの整備はしていません。だから,そこらあたり指定をするんであれば,避難場所としての整備をどのように進めていくのか,ここらあたりもぜひ考えていただきたい。これは要望にしておきます。新たな質問としてはいたしません,要望しておきますが,少なくともそういったところ,この常総市の大水害を対岸の火事とするんでなくて,やはり他山の石としながらきちんと対応する,対処する,準備をする,そういったことをぜひやってもらいたいということがありますが,先ほどの平成11年の降雨量と,それと昭和42年の降雨量の比較をした中で,その基準でいいのかということについてお尋ねしてみたいと思います。



○梅本秀明議長 重政建設部長。

      〔重政英治建設部長登壇〕



◎重政英治建設部長 再々質問で,過去の降雨量と現在の整備状況,管理水準等はどうかということだろうと思います。

 平成11年6月29日の梅雨前線豪雨でございますけども,これが日雨量113ミリ,これは七宝で113ミリ降ってございます。私が最初答弁させていただいた整備計画では,100年に一度の洪水に耐えられるように計画を進めていくこととなっておりますけども,これが日雨量で言いますと180ミリで,その計画どおりにやるとすればかなりの費用と時間がかかるということで,現在暫定的な整備を行っているということで,先ほど説明しました平成11年6月の豪雨に耐えられるような整備を現在進めておるというところでございます。総雨量500ミリ相当の雨が降れば,これはとてもじゃないけど耐えられないような状況であるのは間違いないと考えます。でございますので,定期的な維持修繕,特に伐採木,それからしゅんせつについても広島県に対して強く要望していく,定期的なしゅんせつ,立木の伐採を要望していくということで御理解をいただきたいと思います。



○梅本秀明議長 11番政平議員。



◆政平智春議員 簡単に受けとめれば,230ミリでは耐えられないという状況にあると思います。少なくとも三原市の過去の経験として230ミリ降ったことがございますし,そのときの被害を超えるものが出てくるんではないかというふうに私は思いますし,さらに忘れてならないのは,先ほど申し上げましたが,福富ダムや椋梨ダム,あの当時なかったわけであります,椋梨ダムは工事中だったんですけれども,今は存在します。それらが放流をすると,さらに水位というのが一度に上がっていくというようなこういう可能性もあるわけです。ですから,少なくとも本市としても継続的に安全の確保をするための取り組みというものを県と協議を進めていただきたい。このことを要望して,終わりたいと思います。



○梅本秀明議長 政平議員の質問を終わります。

 次に,26番寺田議員。

 一問一答方式で行われます。

      〔寺田元子議員質問席に移動〕



◆寺田元子議員 通告しております大きく2項目について質問をいたします。

 まず,1点目の今後の大型事業の見直しと財政健全化について,3点の質問をいたします。

 1点目は,過去の大型事業の失敗に学び,再考すべきという点についてです。

 現在三原市が抱えております608億円もの地方債を抱えるに至った大きな要因として,過去の大型事業の失敗があると私は考えます。特に団地造成や埋立事業,中心市街地活性化事業など,その事業の規模が大きくなるにつれて地方債も膨らみ,その後の財政悪化をもたらしていると考えますが,そのような認識を持っておられるかどうか,この点についてまず伺います。

 2点目は,駅前東館跡地活用,本郷工業団地造成,松浜2工区埋立事業,新庁舎建設についてです。

 まず,駅前東館跡地活用についてです。

 天満市長は,民間活力によって駅前のにぎわいづくりをと提案され,公共としては中央図書館の移転を盛り込み,一方の民間施設は何がいいか,三原市も民間も,さらに議会もアイデアを出してもらいたいとされています。天満屋撤退から9年間にわたり,民間単独では進出する事業所はなく,現在に至っています。アイデアを出そうにも,駅前にはなくてはならない施設がないというのが現実ではないでしょうか。今や中心市街地のエリアも大幅に拡大し,その中にある大規模商業施設はシネマを今後増床し,さらに集客力を増そうとしています。また,ここ近年では,国道2号線の海沿いへ新たな商業エリアが進んでおり,大型駐車場完備の大型店舗が構えており,経済が目まぐるしく動いていることを物語っています。

 そうしたときに,駅前に何か物を持ってこようとすること自体,私は過去の繰り返しになるではないかと危惧しています。駅前東館跡地は,当面築城450年祭とタイアップして,機動的なスペースとして一体化し活用すべきではないでしょうか,見解を求めます。

 また,中央図書館の移転に関しても,この間,全く市民の声を聞いておりません。新市建設計画の見直しの際には,老朽化している現在の中央図書館は,2億円の事業費で大規模改修及び増築することを今後の事業として検討すると示されておりました。東館跡地への図書館移転や民間施設などのハード事業では活性化しないことは,前回の中心市街地活性化の総括でも明らかです。市長の見解を求めます。

 続いて,本郷工業団地造成についてです。

 昨年12月市議会において,5年間延長された新市建設計画に本郷工業団地造成事業は6億円の事業費で盛り込まれました。しかし,このたび県の企業局から示された内容によりますと,市の負担額は14億9,000万円に及ぶことが明らかになりました。この事業費の違いの根拠を明らかにしていただきたいと考えます。

 そして,企業の呼び込み方式はもうやめるべきではないかという点について伺います。

 約四半世紀にわたり,三原市は西部工業団地,小原地区,惣定地区,久井,大和工業団地,松浜地区,大和フライト産業団地など,県とともに造成してきましたが,市はその中の緑地の買い取りや市道の整備などを負担させられましたが,その市の負担額は総額幾らになっているでしょうか,明らかにしていただきたいと思います。

 さらに,この間,進出企業に対しては市独自の工場立地促進制度として,土地取得奨励金,固定資産税相当額奨励金,生産設備投資額奨励金,雇用奨励金などを実施し,総額にして実に48億831万円で至れり尽くせりの支援をしてきましたが,三原市の地域経済にどのような反映をもたらしたと考えられているでしょうか,この点について伺います。

 3点目は,松浜2工区埋立事業についてです。

 松浜2工区については,約10年前ごろから利用計画の見直しがなされ,現計画では1.9ヘクタールの防災緑地,1.1ヘクタールの交流・厚生施設,さらにプレジャーボート係留保管施設6基などで,市の財政負担は5億円,さらに交流・厚生施設用地の購入費2億6,000万円,さらには今後の施設建設費などが必要とされています。ざっとで10億円を超す市の財政負担だと考えられますが,費用対効果から見ても,極めて根拠の薄い利用目的ではないかと考えます。この際,2工区の埋立事業を県とともに中止すべきではないかと考えます。見解を求めます。

 次に,新庁舎についてです。

 9月定例会一般質問において,私の質問に対し副市長は,ベースは基本計画だが,設計者としっかり詰めて,規模は最低限にしたい。真剣に議論して,できるだけ小さくなるように努力したい。建設費の高騰があるとはいえ,66億円でおさめたいとの答弁をされました。その後の議論の内容と方向性を明らかにしていただきたいと思います。

 次に,3点目の大型事業の抑制及び建設債の抑制で財政健全化をについてです。

 ことし3月に31年度までの財政運営方針が出されました。31年度末の地方債残高は642億円と推計されましたが,問題はその後の市財政の状況についてです。その後も毎年続く65億円近くの元金償還額を考えますと,31年度末の地方債残高を厳しく抑制すること,つまり大型事業の見直しが市財政にとっても健全化には避けられないのではないかと考えます。この点について見解を求めます。



○梅本秀明議長 窪田経営企画担当部長。

      〔窪田弘武経営企画担当部長登壇〕



◎窪田弘武経営企画担当部長 今後の大型事業の見直しと財政健全化に向けてについてお答えいたします。

 まず,過去の大型事業の状況から再考をという点につきましては,これまで市としては対応すべき課題について,その時点で必要な対策を精査し,最善の手段と判断した上で議決をいただきながら,課題解決に取り組んでまいりました。ただし,結果といたしまして,その後の景気動向や構造変化などにより課題となっていることがあることは認識いたしております。今後もこうした判断をしっかり行いながら,取り組むべき事業を精査し,対応してまいります。

 次に,今後の大型事業の見直しについてでございます。

 まず,駅前東館跡地の活用につきましては,市民の意見を聞く場がないのではないかという点は,これまで答弁してきましたとおり,過去の市民アンケート結果や市広報などでの意見公募,また経済団体などの関係団体との意見交換などを踏まえて,現在の活用方針案を整理してきたものであります。今後は市政懇談会などの場において,活用方針案など現在の検討状況について,市民に対して説明いたしたいと考えております。

 また,東館跡地は広場のままとし,図書館を西館にという点につきましては,まず中心市街地活性化は長期総合計画における市民アンケートにおいて最も不満が多く,特に力を入れるべき分野となっております。これに対応するため,東館跡地は,民間主導による開発及び活性化を目指すという考え方のもと,公共としては,図書館を設置することで官民連携による事業化を実現させるとともに,あわせて集客やにぎわい創出において相乗効果を発揮させることを目指しております。

 また,これまでの事業者へのヒアリングやさまざまな検討を積み重ねて,現在の方針案を整理したところであり,西館への図書館整備は考えておりません。

 次に,広場につきましては,過去のアンケート調査ではさまざまな意見がありました。開発や商業店舗を望む市民や公園,広場にという市民意見があることから,現方針案では開発の一部として広場についても確保することとしているところでございます。

 次に,本郷工業団地造成につきましては,県において,県内への企業誘致を推進する上で重要な事業候補地として事業化評価を実施し,本年10月に公表されたところであります。

 事業化に向けた判断材料の一つである市町との役割分担について,県から提案のあった内容は,取得済みの用地の取得経費を含む概算総事業費約80億円のうち,造成完了後,市が維持管理,運営を担うこととなる団地内の調整池,公園,上下水道,道路,のり面及び造成緑地等の用地費とその整備費約11億4,000万円を分担することとなっております。

 この本郷工業団地関連事業につきましては,昨年の新市建設計画見直し時に市として必要な事業として整理し,計画に位置づけたところであります。合併特例債の有効活用が可能なことや本市としても雇用創出,税収入等を含めた事業採算性の確保も可能なことから,県と共同事業化に向けた調整を進めているところであります。

 次に,松浜2工区埋立事業についてですが,重要港湾尾道糸崎港松浜地区の埋立事業の事業主体は広島県であり,その事業費の25%を市が負担する事業であります。

 松浜工区につきましては,平成9年12月に埋立免許を取得し,まず1工区から事業着手し,平成21年度に埋め立てが完了いたしました。また,平成26年度に分譲用地の全てが完売し,今年度当初には浮き桟橋や防波堤などの施設整備も完了したところであります。

 2工区につきましては,平成24年度に立ち上げた松浜地区みなとの賑わいづくり推進協議会からの提言を受け,松浜地区みなとの賑わいづくりプランを策定し,広島県に港湾計画の変更を要望した後,平成25年8月の地方港湾審議会において,土地利用計画の見直しを主とした港湾計画の変更が行われたところであります。

 新たな土地利用計画では,大規模災害時における防災拠点の整備や防災機能の強化にあわせて,にぎわい空間創出による地域振興を図るため,緑地,交流・厚生施設用地の整備,放置艇対策のプレジャーボート係留施設の整備を計画しております。

 2工区の現在の状況ですが,埋め立てにおける水際事業者の対応等について広島県が検討を行っており,その検討に時間を要していることから,工事着手等に至っておりません。

 次に,新庁舎建設事業であります。

 職員数と規模の検討経過及び結果につきましては,まず職員数については,9月の市議会定例会でお答えいたしましたとおり,平成32年度当初における想定職員数を踏まえまして,庁舎規模を算定いたしております。

 次に,規模につきましては,事務室のユニバーサルレイアウト化の検討やコアスペースのコンパクト化,諸室の共用化,多機能化などにより,可能な限りの全体面積の削減を考えております。

 なお,規模等につきましては,12月14日に予定されております庁舎整備調査特別委員会でお示ししたいと考えております。

 最後に,大型事業の抑制及び建設債縮減で財政見直しにつきましては,平成27年3月に策定いたしました財政運営方針では,平成27年度から平成31年度までの5カ年間の普通建設事業費を約344億円とし,そのうち新庁舎建設事業費は約58億円,本郷工業団地整備費は6億円を見込み,駅前東館跡地活用及び松浜2工区については事業費を見込まず,また平成32年以降の普通建設事業費を毎年40億円で推計し,平成36年度までの10年間で17億円の大規模事業基金と約37億円の財政調整基金を取り崩すことにより,収支均衡を図っております。

 このような財政状況の中で今後必要とされる大型事業を実施するためには,現在計画している全事業について,必要性,緊急性の観点から優先順位を見直し,選択と集中を行い,事業費の圧縮に努めるとともに,国,県の補助金や基金を活用して市債の発行を縮減し,また地方交付税の算入率の高い地方債を充当することにより,財政負担の軽減を図ってまいります。



○梅本秀明議長 山口経済部長。

      〔山口秀充経済部長登壇〕



◎山口秀充経済部長 御質問にありました本郷工業団地の件につきまして,私のほうから追加で答弁をさせていただきます。

 まず,新市建設計画にある6億円のものでございますが,本郷工業団地の関連事業につきましては,昨年の新市建設計画見直し時に市として必要な事業として整理をし,計画に位置づけ,その際合併特例債の有効活用が可能なものとして6億円を計上しておりますが,この時点でこの本郷工業団地の総事業費が確定をしたものではございません。現在,県におきまして,本郷工業団地の詳細設計,実施設計の費用を今開会されております県議会のほうに上程をされております。これが議決をされますと,この後設計業務が本格的に行われ,その中で土地利用の計画書が作成され,事業費が確定してくるものと考えております。

 それから,過去の工業団地における市の負担額あるいは工場等の立地の奨励金に多額の負担をしているが,それが地域経済にどのように反映をされてきたかについてお答えをいたします。

 市内には5カ所の県営産業団地がありますが,近年複数の企業に立地をいただき,その結果,立地企業の総数は34社,分譲率は立地協定地分も含め92%,分譲用地は残り4宅盤,約9.4ヘクタールとなっており,全ての未分譲用地において引き合いが来ている状況でございます。

 また,県営の産業団地の造成と立地奨励に関しましては,市としてこれまでもインフラ整備,公共用地の取得等の負担と協力並びに立地奨励金の交付を行ってきております。本市の工場等立地奨励金の交付実績は,平成元年から平成27年度途中まで,この27年間を積み上げまして,合計206件,約48億円であります。また,団地造成に当たりまして,開発費用についてでございますが,平成8年に完成した三原西部工業団地惣定地区では,開発面積が49.9ヘクタール,分譲面積が20.9ヘクタール,総事業費が約80億円のうち,本市の役割として県との協定に基づき,進入路,上水道,団地内道路等の整備費,用地費等を負担しておりまして,最終的に補助金を除く市の実質負担金額は約15億7,000万円でありました。

 これに対しまして,三原西部工業団地小原地区,惣定地区,久井工業団地,大和工業団地の4団地での法人市民税額,固定資産税額,市県民税の特別徴収税額の合計が平成26年度単年度で約12億6,000万円,雇用人数も,市外在住者,パート従業員等を除く市県民税の特別徴収者だけでも約1,900人となっており,立地をいただいた企業からは税収,雇用創出の面で多大な貢献をいただいております。これからも工業団地の造成による企業誘致は,本市の経済活性化を支える重要事業の一つと考えております。



○梅本秀明議長 26番寺田議員。



◆寺田元子議員 それぞれお答えを受けまして,再質問を行います。

 まず,今後の大型事業の見直しと財政健全化に向けての中の1項目めです。過去の大型事業の失敗に学び,再考をという点についてです。

 三原西部住宅団地の造成事業は,西部副都心構想などと当時称して,事業費38億円を費やし,257区画を団地造成いたしました。販売から17年経過した現在,174区画が売れ残っています。全てを完売したとしても,16億円もの市財政の損失になるということがこれまでにも明らかになりました。駅前再開発事業の赤字補填とその後の税金投入は,20年間で53億6,000万円にも及び,現在の状況を生み出しています。

 答弁では,最善の手段を尽くしてやってきた。結果として課題が明らかになっているということですが,その結果としての課題というものにきちんと今向き合う必要があるという点から論じているところです。いずれも事業の採算性やまちづくり計画のずさんさ,自治体本来の仕事ではない不動産事業に乗り出した事業展開,いわばハード事業中心で進めた活性化策など,10年,20年後の今になってその失敗のツケが回ってきている,このような過去の事業の教訓をしっかり検証すべきではないかという点について,再度伺います。

 次に,大型事業についてです。駅前東館跡地活用についてです。

 2013年9月に策定いたしました5カ年の観光戦略プランでは,三原市の産業構造は第3次産業を中心に変化しつつあると述べられ,今後の整備検討の可能性として,三原城から駅前市民広場,三原港に至る空間の活用についてとあり,駅北の歴史,文化ゾーンと瀬戸内のエリアをつなぐ駅前のエリアは,市民と観光客の憩いの場とするとともに,三原ブランドを感じさせるステージとする必要がある,このように述べられています。こうした観光とマッチングしたソフトの構想を片や描きながら,現実には民間によるビル開発や図書館移転などのハード中心では,この整合性がないのではないかと受けとめざるを得ませんが,いかがでしょうか。

 15年前の中心市街地活性化計画で進めた西館の公有化事業では,活性化は図れなかったとした総括が何ら今回生かされていないと思いますが,見解を改めて求めます。

 次に,松浜2工区埋立事業についてです。

 現計画では,2014年度から4カ年で埋立地を造成し,その後2カ年でインフラ整備や上物を整備して,2020年度には完成の運びとなっておりますが,事業主体の県も,聞くところによりますと,財政難もあり,再考していると聞いています。そうであるなら,この際,三原市としても,このような夢物語はやめるべきではないでしょうか。1工区の埋立竣功とともに道路が整備され,冬時期にはカキ小屋がにぎわっていましたが,今やそのカキ小屋は三原駅前へと移っています。2工区は,主に新たな集客施設として観光魚市場やフィッシュパークのにぎわい施設の設置を検討しているということがありますが,このような見通しのない事業はきっぱりやめていただきたいと思います。中止をすべきと考えますが,再度見解を求めます。

 続いて,建設債縮減で財政見通しをについてです。

 三原市の場合は,建設地方債そのものが多額です。31年度末の予測でも393億円に及びます。標準財政規模は270億円,それに比べて1.46倍です。建設地方債は今後31年度までに約120億円ほど圧縮をしておく必要があるのではないか,そのように私は見ております。今後において重い地方債残高の負担が市民生活にかぶさり,さらなる高負担,低サービスになりかねないと危惧しておりますので,その点について再度伺います。

 新庁舎の規模等については,一定の方向は特別委員会に示されるということでありますが,これまでいただいた資料の中で,若干それを具体的に示されているものもあるように見受けています。これまで8階建ての構想だったですが,8階は一部として,基本的にいろんなスペースは7階におさめるというふうな資料も出されているふうに思いますが,私は本会議で9月にただした点でもありますので,総延べ床面積1万3,300平米がその後本気な検討によってどこまで圧縮されたのか,そのことは本会議でお答えをいただいておきたいと思います。



○梅本秀明議長 窪田経営企画担当部長。

      〔窪田弘武経営企画担当部長登壇〕



◎窪田弘武経営企画担当部長 ただいま多くの再質問をいただきました。

 私のほうからは,駅前再開発ビルというか,市街地再開発事業が失敗だったと,また繰り返そうとしているのではないかという御質問に対しましての回答をさせていただきます。

 ペアシティ三原東館の百貨店の撤退は,郊外型店舗がふえまして,中心市街地が大きな課題となり,地方都市からの撤退が進む中,25年間継続し,その間多くの雇用と市内における消費が生まれ,市経済の活性化に貢献いたしております。これを意味する小売流入額が建設後から100%を超えまして,撤退後は大きく流出に転じている状況からもわかるように,一定のプラス効果はあったことが判明いたしております。

 一方,西館は,社会情勢の変化から15年という短い期間で店舗が撤退いたしましたが,現在は保健福祉の拠点としての利用があり,さらに市民ギャラリーにつきましても年間3万5,000人が利用するなど,中心部の活性化に寄与し,当初の目的は変化いたしておりますが,役割は果たしてきていると考えております。

 またあわせて,周辺の山陽本線,呉線の高架化によるまちの分担化解消,バス,タクシープールなどの駅前広場整備による公共交通利便性の向上,街路整備等による交通環境の改善などが行われておりまして,この再開発ビルは一言で失敗であったということは言えないと考えております。

 一方で,今回進めております東館の開発につきましては,今後も大幅な構造の変化や経済,商業環境変化が想定されるために,20年後あるいは30年後に発生するリスクの全てを現時点で想定することは困難でございます。現時点で想定され得るさまざまなリスクを管理していくことが重要であり,民間企業の発想とマネジメント能力,スピード感などを活用し,魅力ある駅前にするために,市,民間のお互いがリスク分担を前提といたします官民連携PPP方式を採用するものでございます。



○梅本秀明議長 池本副市長。

      〔池本勝彦副市長登壇〕



◎池本勝彦副市長 議員おっしゃるように,例えば西部住宅団地等を見れば,結果としては失敗と言わざるを得ないという事業もあるというのはそのとおりであると思いますし,大規模事業への投資が財政に与える影響が大きいんで,その実施の可否は慎重に検討すべきだという議員の御意見もまさにそのとおりであろうと思います。

 御指摘のございました4つの事業についてでございますが,それぞれ時間をかけて検討をして,議員の皆様とも真摯に議論をさせていただいた上で,新市建設計画の変更であるとか,長期総合計画への掲載あるいは前へ進めるための予算計上を行ってきております。

 駅前東館跡地につきましては,まさに今議会の特別委員会で御議論をいただいている最中であります。

 それから,本郷工業団地につきましては,先ほど経済部長も御答弁させていただきましたように,三原市にとって働く場づくりに必要不可欠な事業であるというふうに考えております。負担額につきましては,県の実施設計を踏まえまして協議をしていきたいと思っております。

 それから,松浜2工区につきましては,県の対応方針,これをよく確認をした上で検討を進めていかねばならないというふうに思います。

 それから,庁舎につきまして,これも平成25年から約2年間議論をさせていただいて,設計のための予算をお認めいただきました。12月14日の特別委員会には基本設計の概要案をお示しさせていただくことで今作業を進めておりますけれども,具体的なところは特別委員会の中で御説明をさせていただきたいと思いますが,現在のところでは面積としては基本計画よりも縮小した案を考えております。

 最後に,財政運営全般のことになるかもしれませんけれども,財政運営につきましては,毎年度財政推計のローリングをしております。これは議会のほうでも説明を毎年させていただいておりますけれども,その財政推計を踏まえて,将来見通しも含めた財政状況を把握した上で,議会とも議論をさせていただきながら,リスクを含めた事業の必要性とか緊急性,効果,さらには着手の時期,こういったものもしっかりと検討し,その上で必要となった事業についてはしっかりと実行していきたいというふうに考えております。



○梅本秀明議長 26番寺田議員。



◆寺田元子議員 もう一度お尋ねをいたします。

 だんだん絞られてまいりますけれども,駅前の東館跡地活用について,私は再度の質問で,みずからつくられた観光戦略プランとの整合性がないのではないかということをそのプランの内容も触れて,駅前エリアをどう活用していくべきかということが現に述べられているので,それと箱物はそれぞれ計画が相反しはしませんかということをお尋ねいたしました。その点について,どうも計画に整合性が見られませんので,その点を再度伺います。

 そして,財政の今後の見通しについてです。

 私は,これまでも大型事業偏重で,市財政の悪化と借金財政の重い負担ということを,20年来ずっと見ているんですけれども,まだまだ一層その危惧が深まっているという状況にあると認識しております。

 そして,今後の建設債の縮減と財政見通しをという点についてなんですが,将来の財政負担から総務省の考え方としても一つ示されておりますのが,将来債務比率及び実質的借金残高比率,こういったものがあります。いずれも総務省の目安は100%程度が望ましいとされているんですけれども,三原市は将来債務比率で200%,そして実質的借金残高比率で240%といずれにいたしましても非常に負担が重い状況です。これまでの毎年の多額の繰上償還に頼るのではなく,640億円にも及ぼうとする地方債残高そのものを縮減すべきだと,身の丈に合った規模と財政運営にしていくべきだという観点から,この具体的な今後の比率のあり方についてもどういうお考えでおられるのか,伺いたいと思います。

 以上です。



○梅本秀明議長 窪田経営企画担当部長。

      〔窪田弘武経営企画担当部長登壇〕



◎窪田弘武経営企画担当部長 ただいま再質問をいただきました。

 東館跡地は観光あるいは歴史,文化等で使って,箱物だけではいけませんということでございました。

 中心市街地の活性化につきましては,市としては跡地活用に当たりまして,官民協働事業として民間の力を最大限に活用して活性化を図るべきという考えのもとで現在の活用方針案のとおり整理しております。現在の状況では,民間施設の進出を促進させるために市も一定の役割を果たすことが必要であると考えており,現在の中央図書館の老朽化やスペース不足などの課題解決とともに,集客力の高い図書館を整備するということによりまして,駅前への人の流れや民間施設との相乗効果あるいは集客拠点としての駅前東館跡地を活用したいとするもので,決して歴史,文化あるいは観光で使ってないということではございません。それにも十分活用できるものと考えております。

 以上でございます。



○梅本秀明議長 末久財務部長。

      〔末久昭人財務部長登壇〕



◎末久昭人財務部長 再質問をいただきまして,そのうち起債残高につきまして縮減すべきと,そして身の丈に合った財政運営をということだったと思います。

 少しその起債残高について説明させていただきたいと思います。

 平成26年度末の地方債残高につきましては,先ほど議員言われたように608億円ということでございます。そのうち建設地方債につきましては,7割に当たる418億円でございます。残り3割が臨時財政特例債等ということになっております。建設地方債は418億円ということでございます。

 このたびちょうど市の広報12月号にも出させていただきました,市の借入金,市債残高の推移ということで,26年度末が608億円。ちなみに,合併当時平成16年度末が668億円ということで,60億円減額をしているという状況,またその608億円のうち実質的な市の負担が172億円,3割程度でございます。残りの7割程度が地方交付税等で国のほうから補っていただけるというようなことも市の広報で出させていただいたところでございます。

 それで,先ほどから出ております財政運営方針でございます。この中で平成26年度末の建設地方債が先ほど申しました418億円,それに対しまして5年後の平成31年度には393億円を見込んでおります。そのため,目標値といたしましては,建設地方債残高400億円以下を目指すということで,順調に行けば目標を達成できるのかなということでございます。

 また,各種財政指標もございますけれども,財政運営方針の中で実質公債費率というのがございまして,これの目標比率を9.0%以下というふうに定めております。ちなみに,26年度では9.4%,推計の中で31年度は8.7%という見込みで,これも目標達成できる見込みということでございます。

 このような財政状況を推計しておりますけども,何はともあれ大規模事業を抑制し,地方債残高を縮減するということは私どもも基本的にそのように思っておりますので,今後も地方債の繰上償還等を活用して,地方債残高の縮減に向けた取り組みを行ってまいりたいと思います。

 以上でございます。



○梅本秀明議長 天満市長。

      〔天満祥典市長登壇〕



◎天満祥典市長 寺田議員の再々質問に対してのお答えをいたします。

 今後の大型事業の見直しと財政健全化について,議員の御指摘は,将来の財政状況を心配してのことと受けとめをしております。活力づくり,安心づくりを掲げる三原元気戦略に取り組むためには,効果的な事業に果敢に挑戦していかなければいけません。そのためには財源が必要でございますが,税収や交付税の減少,社会保障関係費の増加などから,市の財政は今後厳しくなるものと想定をしております。しかしながら,財政が厳しいからといって挑戦を諦めてしまえば,「瀬戸内元気都市みはら」は実現できません。二兎を追う者は一兎をも得ずとは申しますが,覚悟を持って三原を元気にするための挑戦と財政の健全化の2つを追わなければならないと考えております。そのためには,事業の必要性や効果等を議会とも議論した上で事業実施の可否を判断し,実施と決定した事業はきちんとやり遂げるという姿勢で取り組んでまいります。どうか御理解いただきますようによろしくお願いいたします。

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○梅本秀明議長 暫時休憩いたします。

      午後零時17分休憩

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      午後1時15分開議



○梅本秀明議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○梅本秀明議長 引き続き一般質問を行います。26番寺田議員。



◆寺田元子議員 これまでのやりとりで,天満市長は,就任されてこれから本格的に軌道に乗せようとなさっておられるときに,私が10年前,20年前の事業をとやかく言うことに対しては,いささか気持ちいいものではないだろうというふうに推察はいたしますけれども,これからの事業でも結果的に失敗であったということがないようにしてもらわなくてはならないという視点から振り返っているつもりですので,よろしくお願いいたします。

 一言で言いまして,同じ公共事業でありましても,市民生活直結型へ事業の軸足を移していくべきではないか。総論的なんですけれども,そういう事業であれば結果的に失敗ということは起きないし,あり得ないというふうに思うんです。私が午前中に具体的に述べました計画,これからの大型事業はとかく市民不在で進めていっているというふうなことも見受けられますので,市民生活直結型の事業として進めていく,その大きな視点をお持ちなのかどうか,その点を市長に再度に伺っておきたいと思います。

 これまで新市建設計画10年間進めてきましたけれども,その合併当時には予測もできなかったけれどもしなければならなかった学校耐震化,27年度でほぼ完了ということで行っております。こういった事業は私は大変評価をしております。そして,ソフト事業でも尾道や福山がまだついてきていない子育て支援の充実した施策なども見受けられます。こういったことは評価しながら,これからもいつどのような事業が必要と迫られるかもしれないということからすると,31年の15年間の新市建設計画の終わり方が非常に心配という財政的な懸念をいたしております。32年から普通建設事業が毎年40億円しか組めないというのは,ほとんど新規の事業も何もできない状況と。これまで十数年間,普通建設事業が40億円で終わった年というのはまずありません。70億円,80億円やってきてるわけですから,そういう財政が逼迫した形で15年目を終わっていいのかということを先ほどからずっと問題にしておりますので,1点目の市民生活直結型で行くべきだということと,地方債残高,中でも建設地方債,私はもう100億円ぐらいは圧縮すべきだというふうに指摘をしておりますので,この2点についてお答えをお願いいたします。



○梅本秀明議長 天満市長。

      〔天満祥典市長登壇〕



◎天満祥典市長 寺田議員の再々質問に対してお答えをいたします。

 我々は,就任いたしまして2年と8カ月でございますが,いろいろと今それぞれの大きな団体とも話をしております。もちろん商工会議所,経済同友会,JC,そしてまたいろんな各団体と話をしておりまして,そういったところの取り組み,ぜひやってほしいというようなところの影響も受けております。

 また,いろいろと工業団地のところはそれぞれ今オファーがかなり来ております。東北の大震災でいろいろと問題になりましたが,この瀬戸内地方は非常に温暖なところである。また,災害が少ないところである。それからまた,交通の利便性が非常にいいという評価を今いただいております。ですから,今小原工業団地なり,沼田西の工業団地等も91.6%の進捗率で進んでおりますが,大きな大きな空港が控えておりまして,その空港を活性化するために,今回は広島県と一緒になりまして取り組んでいくということでございます。

 それぞれ合併のときに話をしました問題等も含めまして,これはぜひともやっていかなければいけないということで,先ほど話をしましたとおり,部長,そして副市長の答弁にもありましたとおり,財政は厳しゅうございますが,やはりひとつ大きく飛躍するためには,そういったところの取り組みをぜひやっていかなければいけないということで回答をしていきたいと思います。

 また,駅前の開発に関しては,いろいろ市民の意見も聞きながら,どのような活性化ができるんかということで,寺田議員も御承知でございますが,特別委員会で今協議をしております。その協議の内容を踏まえまして,皆さんと一緒に歩んでいっておりますので,どうかその点は御理解いただきますようにお願いをいたします。



○梅本秀明議長 26番寺田議員。



◆寺田元子議員 それでは,2点目の質問に入らせていただきます。

 新年度の国保税率見直しでは,1人当たり1万円の引き下げを実施すべきについてです。

 三原市国保制度をよくする会の皆さんが,今月3日,この間集められた署名4,410筆を天満市長に直接手渡され,来年度こそ1人当たり1万円の国保税の引き下げをと要望されました。国保税が高い,ぜひとも引き下げてほしい,市民の願いが詰まっております。

 2011年度当初時の12.3%の大幅値上げ案を出されたときから,中止の議会請願署名,以来毎年に及ぶ市長要望署名の累計は実に2万6,704筆に及びます。2万4,000人が加入している,命と暮らしを守る立場にある国保運営の市長として,新年度の国保税率引き下げの方針をまず掲げて予算編成に取り組まれるべきではないでしょうか,見解を求めます。

 そして,所得300万円,4人世帯で51万3,000円もの国保税に対する市長の認識を伺いたいと思います。

 このモデルケースでは,所得に対する国保税の負担は17.1%です。世帯の負担はこれだけでは済みません。所得税が12万6,500円,市県民税23万4,000円,国民年金掛金33万6,000円,合計にいたしますと121万円にも税金や料金の負担が及びます。純粋に生活費として使えるお金は,年間179万円余り,月にしますと15万円で家族4人が食べていかなくてはならないのです。最低生活費のこれは8割程度と見られますが,まともに払えば食べていけない,そういう国保税の状況に今市民が苦しんでいる。そういう実態について,所得300万円,4人世帯51万3,000円,これに対する市長の認識を伺いたいと思います。

 さらに,国保基金,一般会計繰り入れ,国の支援金などを活用して,加入者の暮らしを守るべきについてです。

 三原市は,2012年度の値上げの理由として,その当時,基金は今後5年間で毎年5,400万円積み立てて,2018年度末には2億7,000万円持ちたい,そのように計画を示されておりました。しかし,実際には12年度の大幅値上げで,あっという間に現在の5億8,000万円の基金をため込むという異常さです。一般会計からの法定外繰り入れは,天満市長になっても全く実施されておりません。さらに,国からの今年度の支援金1億円は,今一体どうなっているのでしょうか。どの財源を使っても,来年度の国保税率の見直しの折には,せめて2012年度の値上げ前の税率に戻すべきではないかと考えます。見解を求めます。



○梅本秀明議長 松村保健福祉部長。

      〔松村俊彦保健福祉部長登壇〕



◎松村俊彦保健福祉部長 新年度の国保税率見直しでは,1人当たり1万円の引き下げを実施すべきについての1点目,300万円所得,4人世帯で51万3,000円もの国保税に対する市長の認識を問うについてお答えいたします。

 国民健康保険制度は,農林水産業者や自営業者を中心とする制度として創設されましたが,他の医療保険に属さない全てを被保険者としているため,人口の高齢化や産業構造の変化等の影響を受けやすく,発足当時の被保険者構成とは変わり,現在は無職者,非正規労働者,年金受給者の割合が大半を占めております。三原市におきましても,同様に60歳以上の被保険者が64%を占め,所得300万円未満の世帯は加入世帯全体の93%となっております。

 こうした中,所得階層に応じた賦課となるよう,また低所得者層に配慮した設定となるよう,地方税法の改正により,平成26年度,27年度と2年連続して国保税の軽減拡充や賦課限度額の引き上げを行い,本市では2割,5割,7割軽減の対象世帯は8,432世帯で,加入世帯の57.8%となっております。被保険者の所得は年々減少傾向にあり,所得に対する税の負担が大きくなっていることは認識しているところでございます。

 次に,国保基金の活用及び法定外繰り入れの実施,さらに国からの支援金等の活用で加入者の暮らしを守るべきについてお答えいたします。

 国は,市町村国保の財政基盤を強化するため,保険者支援制度の規模を今年度から拡充し,1,700億円を投入することを決定しており,本市では約1億円の増額を見込んでおります。平成27年度では保険税収入の減少,医療費や保健事業費の増加,国県補助金の精算金などの財源として,この支援金1億円と現在保有している5億8,300万円の財政調整基金のうち,2億3,000万円を充当していくこととしており,現段階では基金残高も3億5,000万円となる見込みです。平成28年度の当初予算につきましても,国からの支援金や財政調整基金を活用し,現行税率による編成を予定しております。

 平成28年度での税率見直しは,本年度の決算状況や所得状況がほぼ把握できる5月に今後の財政状況を慎重に見きわめながら,安定した財政運営ができるよう,税率改正等の検討を行ってまいります。

 また,法定外繰り入れにつきましては,国民健康保険制度が特別会計により一般会計から独立して財政運営していることから,税抑制目的での繰り入れは行うべきではないと考えております。保険者といたしましては,税の滞納対策を初めジェネリック医薬品の利用促進やレセプト点検など医療費の適正化に努めるとともに,被保険者の疾病の予防,早期発見及び重症化予防のため健康診査及び保健指導を推進し,医療費を抑制することによって保険税負担の軽減と安定した財政運営の維持に努めてまいりたいと考えております。



○梅本秀明議長 26番寺田議員。



◆寺田元子議員 担当部長から今の三原市の国保の状況がいろいろ詳しくただいま答弁がありました。答弁にありましたように,非常に税負担が大きくなっているということは認識している。しかも脆弱な社会的弱者で構成されているということも,三原市の実態はそのように物語っているということでしたけれども,後半の部分,そこのところ,一般会計からの繰り入れも税の抑制のために入れるべきではないと考えているとか,基金は27年度に今の取り崩しをすれば,残りが3億5,000万円程度しかないというふうなそういった財政的な状況も示されましたけれども,これはもういわゆる政治的な判断といいますか,決断といいますか,財政サイドの担当部長がどう考えるかということではなくて,最初に私が申し上げましたように,一つのモデルケースで,食べていけば払えない状況,最低生活保護費以下の生活を余儀なくされる,そういう状況にあるというモデルケースを示しましたけれども,そういう市民に対して市独自策を何らかとっていこうという決断をするのかどうかという政治的な判断なんです。固定資産税や市民税,そういったものの今の税率をどうこう市でしようと思えば,それは大変なことで,全国ニュースにも出かねないことかもしれませんけれども,国保税は加入者が置かれている実態からして,これではいけないと。国の制度が若干充実しているとはいえ,それだけではまだまだ市民が苦しんでいるというこの状況に直面したとき,市長としてどう判断して方針を出すのかということをるる国保の状況では毎回こういった論議をしておるんですけれども,担当部長の今の財政状況というのは,もう私も聞かなくてもわかっております。市長の政治判断としてどう決断されるのかについて,再度伺います。



○梅本秀明議長 天満市長。

      〔天満祥典市長登壇〕



◎天満祥典市長 寺田議員の質問にお答えをいたします。

 御質問いただきました今後基金がなくなったときの財源確保,保険税の引き上げによるのか,一般会計からの法定外繰り入れによるのかということでございますが,これは恐らく将来出てくると思います。国民健康保険は急激な高齢化などにより,医療費のさらなる増加は必至であります。今後の財政運営は困難な状況が想定をされます。こうした中,基金が底をつくような事態となったときは,被保険者の税負担の重さ,税の減収,医療費の増加,そして平成30年度の国保広域化など,いろいろな角度から受益と負担のバランスを保ちながら,財源確保の検討を行っていく必要があると考えており,一般会計からの法定外繰り入れも一つの検討事項であると考えております。今後の財政状況をしっかりと把握し,健全な財政運営に努めてまいりたいと思います。御理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○梅本秀明議長 26番寺田議員。



◆寺田元子議員 毎年1人では抱え切れない重さの署名を直接市長に手渡されて,懇談をしていく場も設けさせていただいております。そうした市民の置かれている状況からして,そういった運動に取り組んで,ぜひ市民のほうに市長の姿勢が向いてもらいたいという切なる願いで,毎年こういった署名運動を会の皆さんが展開されている。その背景に,市民のどれほどの重い暮らしがあるかということを深く深く,重く受けとめていただきたいと思います。28年度は税率の見直しの年度ということですので,こういったこれまでの市民の皆さんの要望や声にしっかり応えられる税率見直し,引き下げをされることを強く要望いたしまして,質問を終わりといたします。



○梅本秀明議長 寺田議員の質問を終わります。

 次に,27番力田議員。

 一問一答方式で行われます。

      〔力田忠七議員質問席に移動〕



◆力田忠七議員 発言の機会をいただきましたので,さきに通告をしております2点について,順次質問をしてまいります。

 まず,第1点目は,三原市歴史民俗資料館移設についてであります。第2点目は,瀬戸内サイクリングロードの建設についてであります。

 それでは,まず1番目の三原市歴史民俗資料館移設についてを質問いたします。

 都市の形態を知るには,その地域の歴史民俗資料館を訪れることが一番の近道であると言われています。同じ地域に住みながら地域の歴史や文化を理解されていない人も多いのではないでしょうか。先日,三原市歴史民俗資料館を拝見したとき,来館者との会話で,三原市に住んでいながら三原市のことがわからないまま三原築城450年祭は迎えられないと資料館に勉強に来ましたと熱心な方たちに出会いました。会話の中で,この資料館は狭くて展示物が見にくい。また,2階部分に展示されているので,階段を上がるのがきつく,高齢者にはなじまないと言われ,私も同様のことを感じました。そのとき,この資料館が駅前にあると,外部からの観光客にも広く伝わるのではないかとの指摘を受けました。なるほど,よいアイデア,アドバイスを受けたと思い,駅前の西館に店舗撤退後の空床があり,この空床に民俗資料館を移設し,瀬戸内三原築城450年事業のメーンテーマにできないかと考え,あわせて現在審議中の駅前東館跡地に図書館の建設が可能となれば,三原市の歴史と文化の薫りは一段と高まり,相乗効果が発揮されるものと確信いたします。現在進めている駅前西館の店舗誘致を文化を育む施設利用に転換して,三原市歴史民俗資料館を駅前に移設すべきと考えますが,天満市長の決断をお伺いいたします。



○梅本秀明議長 窪田経営企画担当部長。

      〔窪田弘武経営企画担当部長登壇〕



◎窪田弘武経営企画担当部長 御質問いただきました三原市歴史民俗資料館の駅前ペアシティ三原西館への移設についてお答えいたします。

 ペアシティ三原西館1階の市所有床につきましては,スーパー閉店後,中心市街地活性化及び空洞化の防止,駅周辺に居住する高齢者を初め,離島在住の市民や周辺部から公共交通機関を利用し,中心部の病院に通う市民などの買い物困難者に対応することを目的に,県内食品販売系事業者に対して誘致活動を行いましたが,専用駐車場などが確保できないことから誘致に至っておらず,現在改めて食品販売系事業者の誘致のため,事業者を公募しているところでございます。

 公募の結果,誘致が困難となった場合は,公共利用も視野に検討に入りたいと考えており,その際には三原築城450年事業の実行指針の一つである「三原の歴史や文化を観よう,魅せよう」の具体化となる展示スペースとしての活用も選択肢の一つとして考えております。

 また,現在の歴史民俗資料館は,建築後39年が経過し,老朽化に加え,狭隘で十分な展示・保管スペースが不足しているという課題を抱えております。

 駅前への歴史民俗資料館の移転の御提案は,新庁舎整備に伴う西館の空床の防止や公共施設マネジメントの視点も踏まえて今後検討してまいります。



○梅本秀明議長 27番力田議員。



◆力田忠七議員 今後検討してまいりますということなんですけど,中でお認めになっておりますよね。要するに老朽化しとると,狭いということで,非常に私も行ってみて,やはりこれは三原市の文化を語るに値しないというふうに考えました。したがって,できれば450年祭までに早く結論を出されて,商業施設で行くのか,あるいは文化施設に切りかえるのか,その辺の決断が必要ではないかと思います。したがいまして,私は市長にその決断を伺いたいと思います。



○梅本秀明議長 天満市長。

      〔天満祥典市長登壇〕



◎天満祥典市長 力田議員の御質問にお答えをいたします。

 今資料館という話が出ておりますが,資料館も考えなくてはいけないということは私も思っております。そして,力田議員が今言われましたのも一つの案だと思います。これから十分に検討いたしまして,できますれば早急に市議会,またいろいろと話をしまして,そういったところが適切であれば,また皆さんの考えも聞きながら検討をしていきたいと思いますので,どうかよろしくお願いいたします。



○梅本秀明議長 27番力田議員。



◆力田忠七議員 市長の決断を聞きましたけど,やはり今後検討するということの方向でございますが,築城450年まではもう2年ないですね,正直。そういう状態の中で,あそこを空床にしておくわけにはいかないと思いますので,まずどういう方向であろうとあそこを埋めるということの決断が要るんじゃないかと思います。したがいまして,できることならば観光都市三原にするためには,文化施設を移設したほうがいいというふうに思います。

 さて,小早川の歴史は約1700年に及んでいます。この歴史をひもといて,小早川文庫があってもおかしくはないのではないかというふうに思います。しかしながら,この文庫作成には学芸員の知識や能力が要ると思います。今三原市においては,学芸員が何人おられるのか。その中で正職員は何名いるのか,お聞かせください。



○梅本秀明議長 里村総務企画部長。

      〔里村 学総務企画部長登壇〕



◎里村学総務企画部長 学芸員についての御質問がございました。

 現在,文化課におきまして,常勤の学芸員として勤務している職員,正規職員が2名おります。さらに,非常勤職員として4名が勤務しており,それぞれその専門性を発揮して業務についているところでございます。



○梅本秀明議長 27番力田議員。



◆力田忠七議員 ありがとうございました。

 正規の学芸員をふやして,三原市をひもといていただくことを要望いたします。

 次に,2点目の質問に入ります。

 瀬戸内サイクリングロードの建設について。

 三原市の最大の魅力は瀬戸内海に浮かぶ多島美の景観であり,筆影山,葉田の竜王山,白滝山の稜線は風光明媚な景勝地と言われていて,多くのハンターやカメラマンが訪れています。筆影山,竜王山からの眺めは,青く澄み切った海は幻想的で,島々は池に浮かんでいるように見える。一方,白滝山からの瀬戸は,太陽の光にぎらぎらと輝き,いつも銀色に見え,神秘的であります。この筆影山から白滝山の稜線に道路を開通して,瀬戸内サイクリングロードを建設することを提案するものであります。現在,この道路は,竜王山から西方向に向け,沼田東南部11号線と幸崎町67号線の分岐点まで景観林道として整備されていますが,分岐点から白滝山方面は約4キロを新設する必要があります。

 沼田東の釜山から龍泉寺までは,鉄塔管理道が通っており,それを簡単に整備すれば自転車等は通れます。

 このサイクリングロードが完成した暁には,稜線の南側方向には瀬戸内海の多島美,北側方面には小早川の沼田庄,高山城跡,新高山城跡,西部工業団地等が一望できる景観景勝地が出現します。きっと多くの観光客が訪れることと確信いたします。

 天満市長は,常々資源はあっても受け皿が整備されていなければ宝の持ち腐れであると言われております。そこで,この立派な資源を生かすため,天満市長の勇断を求めるものであります。



○梅本秀明議長 重政建設部長。

      〔重政英治建設部長登壇〕



◎重政英治建設部長 瀬戸内サイクリングロードの建設についてお答えいたします。

 瀬戸内沿岸地域に位置する筆影山,竜王山及び白滝山は,いずれも山頂から瀬戸内の大パノラマが望めるほか,桜や磨崖仏の名所などとして三原市が誇れる観光資源であります。これらの観光資源を結ぶサイクリングロードの建設についての御提案でございますけれども,現在広島県においては,瀬戸内の観光資源を楽しむサイクリングロードとして,国道185号をメーンルートとしたR185さざなみ海道サイクリングロードを整備しており,またそのサブルートとして市道須波3号線及び市道和田17号線を利用し,筆影山に至るコースを筆影山ヒルクライムルートとして推奨しております。本市においても,この推奨ルートの認知度をさらに高めるため,案内標識の設置や路面標示を行うとともに,関係市町と連携を図り,ガイドマップの作成やPR活動を行っております。

 御提案いただいたルートは,市道として利用される区間と新たに道路整備を要する区間をあわせたサイクリングロードでありますが,新設ルートの区間は急峻な地形の上,自然の風景地を保護するための国立公園区域を通るなど課題が多く,早急に整備することは困難であると考えておりますが,今後開通が予定されている林道久和喜竜王線の利用状況や市民並びにサイクリスト等のニーズなどを踏まえ,サイクリングロードの整備の必要性等について検討してまいりたいと考えております。



○梅本秀明議長 27番力田議員。



◆力田忠七議員 はい,わかりました。

 ここで,外国人からの評価を皆さんに御紹介したいと思うんですが,もう古い話になりますけど,1987年,今から27年前のことで,私の家でオーストラリアの大学の助教授がホームステイしました。そのときに,筆影山と白滝山に御案内をいたしました。その筆影山でどう言われたか。「How beautiful,wonderful」,こういうて筆影山の芝生にあおむけにひっくり返って感動されました。もう一つは,白滝山の八畳岩に案内をしましたら,「How how wonderful」。360度が見えますから,そういう表現をされております。

 したがって,このすばらしい資源をほっとくわけにはいかないというふうに思います。何年か前にも,私,この質問をしましたが,やはり検討する,検討するで終わっております。そこで,やはりこのことについて再度検討してもらいたいと思いますが,最近広島県知事がしまなみ海道を自転車で走られました。そのことから,非常に自転車,サイクリングが話題になって,あちらこちらでサイクリング大会が行われております。

 しかも,最近電動つきの自転車が普及してまいりました。このことによって,例えば筆影山から竜王山に向けても坂があります。また,筆影山に上がってくるのも坂道を上がってこないといけませんが,この電動つき自転車では3段切りかえになっていますが,2段目で十分にあのぐらいの坂は上がります。私,今足の訓練のために,朝,沼田東まで電動つき自転車で45分ぐらい回っておりますが,ほとんどの坂は上がります。したがって,この電動つきの自転車等でサイクリング大会なんかを催して,やはり三原市の資源として活用したらどうかというふうに考えますので,呉線のことは呉線で考えてください。もう少し三原のことを真剣に考えていただきたいと思いますが,もう一度答弁を求めます。



○梅本秀明議長 山口経済部長。

      〔山口秀充経済部長登壇〕



◎山口秀充経済部長 ただいま瀬戸内サイクリングロードの建設についての中で,白滝山等を活用したサイクリング大会を開催してはどうかという御質問だったかと思います。

 サイクリングを目的とした観光振興を図るためには,地域の認知度を向上させることが重要となってまいります。このためには,サイクリングマップを作成するなどサイクリストが必要とする情報発信が必要であり,さらには当該地域の魅力を生かすことのできるルート設定をしたサイクリングイベントを企画,開催することで,開催地でのリピーターの獲得を促進することが重要だと考えております。

 市内の観光地を周遊するサイクリング大会につきましては,一般社団法人三原観光協会が主体となって,フルーツライドみはら実行委員会を設立して開催しております。この事業は,観光協会や市民も参画し,市民協働で事業を構築し,実施しており,今年度は初心者向けの佐木島での大会では33名が参加され,JR三原駅前から佛通寺などを周遊する約50キロコース,本郷町の瀑雪の滝や道の駅よがんす白竜などを周遊する約100キロコースが選択できるフルーツライドみはら秋のサイクリングでは,236名が参加し,盛大に開催されたと聞いております。

 御提案の三原の資産である筆影山,白滝山などを利用したサイクリングイベントにつきまして,先ほど電動アシストつきの自転車等の活用もできるんではないかという御提案もいただきました。ここの道路の活用につきましては,安全面などの課題もあると思いますが,今後実現の可能性について研究してまいりたいと思います。



○梅本秀明議長 27番力田議員。



◆力田忠七議員 これで質問を終わります。



○梅本秀明議長 力田議員の質問を終わります。(分野達見議員「議長,23番分野です。力田議員の1問目の質問に関連の質問をさせください。自席での発言を許可願います」と呼ぶ)

 はい,許可いたします。



◆分野達見議員 先ほど力田議員の1問目の質問で,西館の空床に歴史民俗資料館をという質問がございまして,市長のほうからは,いろいろ相談しながら検討するというふうなお答えであったと思います。

 きょうの新聞報道で,この西館の空床に店舗誘致,入札等含めてこれから進めていくという報道がされておりまして,私なりに三原市も店舗誘致に前向きに努力をしておるなあというふうな理解をしたところでありますが,先ほどの天満市長の御答弁とけさほどのニュースで我々が受けとめた店舗誘致というのは整合性に欠けるというふうに私は今感じましたので,改めて御見解をお伺いしたいと思います。



○梅本秀明議長 窪田経営企画担当部長。

      〔窪田弘武経営企画担当部長登壇〕



◎窪田弘武経営企画担当部長 先ほど関連質問がございました。

 私が最初にお答えいたしましたが,今公募しております。それは食品販売系の事業者です。もしそれが来なかった場合は,当然ながら今後は暫定的利用とか,公的利用とかといったことを検討する必要がございます。ですから,先ほど市長が申し上げましたのは,そういったことを踏まえての回答でございます。決して整合してないということではございません。

 以上でございます。



○梅本秀明議長 続きまして,8番徳重議員。

 一問一答方式で行われます。

      〔徳重政時議員質問席に移動〕



◆徳重政時議員 議長より発言のお許しをいただきましたので,昨年の12月定例議会で質問いたしました体験型ホームステイ及び沿岸部の観光拠点化の2項目について質問いたします。

 昨年の議会で質問いたしました大和町での初の試みとなった体験型ホームステイの実施校は,9月の三原市立須波小学校5年生23名と10月の広島市の三育学院小学校4年生20名による2件でありました。大和町での体験型ホームステイは,民泊や乗馬クラブでの体験など,県内の自治体で実施されている体験活動の中でも非常にユニークなものであり,児童にとって有意義な体験となったことと確信いたしております。現時点で来年度も3校から体験活動の申し込みが入っておりますのも,大和町で実施された2校の体験活動が充実したものであったからこそと思われます。体験活動で訪れた子どもたちをサポートされた大和町農山村体験推進協議会の皆様,受け入れ先の皆様や行政担当者の皆様に対し,深く敬意を表します。

 それでは,お尋ねいたします。

 今回の大和町での体験型ホームステイを終えて,見えてきた成果と課題,その課題の克服について,行政の考えをお聞かせください。

 また,広島県教育委員会では,県内の公立学校に通う児童の体験活動プロジェクトを今後も継続して実施することとしておりますが,県による財政支援は平成28年度をもって終了することとなっております。このことから,児童の保護者の金銭的な負担がふえることと思われます。

 そこで,県からの支援が打ち切られる平成28年度以降には,子育て支援,人口減少対策の側面もあわせ持った三原市独自の充実した物心両面での支援体制を整えていただきたいと思いますので,今後の支援体制についてお聞かせください。

 次に,三原市を体験型ホームステイの拠点にすることを提案いたします。

 本年7月,三次市立和田小学校の児童5年生15名が佐木島のさぎしまセミナーハウスで体験活動を行いました。佐木島での体験活動の様子は,広島県教育委員会がインターネット上に公開している「初体験,海の暮らし」と題された動画でうかがい知ることができます。児童たちの輝く笑顔や真剣なまなざしから,同セミナーハウスが児童たちの心に残る有意義な体験活動を実施できる拠点としての機能を備えているものと思料いたします。

 ところが,市内の公立小学校が実施した今年度の体験活動の宿泊先一覧を見ますと,体験活動を実施した14校中10校が国立江田島青少年交流の家を体験活動の実施場所に選んでいます。この現状を目にしたとき,さぎしまセミナーハウスを有する本市教育委員会は,同セミナーハウスの有効活用,稼働率向上を率先する立場としても,本市公立小学校の児童たちの体験活動を同セミナーハウスで実施することが当然と思われますが,なぜ江田島での体験活動を選択されたのでしょうか。これでは宝の持ち腐れではないでしょうか。同セミナーハウスの有効活用,佐木島の活性化を図る立場にもかかわらず,どうして本市児童の体験活動の場として活用されていないのか,理由をお聞かせください。

 佐木島には宿泊可能な施設として,先ほどから取り上げているさぎしまセミナーハウスに加え,サギ・セミナー・センターがあります。これらは市の施設であり,市民共有の財産であります。これらを預かる立場にある教育委員会を初めとする行政は,両施設を使っての体験学習を促進されているものと思料します。しかし,本市児童たちの体験活動の場が佐木島ではなく江田島で行われたのには何らかの事情があってのこととも思われます。

 そこで,その事情を克服するためにはどのような対策をとればよいのか。これまでに実施された利用促進策,稼働率向上策の具体的な内容,稼働率や利用人数などの状況とあわせてお聞かせください。



○梅本秀明議長 清川教育部長。

      〔清川浩三教育部長登壇〕



◎清川浩三教育部長 御質問をいただきました体験型ホームステイについてお答えをいたします。

 御質問1点目の大和町での体験型ホームステイの課題と成果につきましては,県内でも数少ないユニークな体験メニューがあり,一人一人の児童にとってはほかの施設では味わえない貴重な体験ができたと捉えております。また,宿泊した家庭の皆さんや体験活動の世話をしていただきました皆さんとの触れ合いも貴重な体験であると考えております。

 一方,チームワークを必要とする集団活動につきましては,活動プログラムや指導体制が整っていないため,個人的な体験活動に限定されるなどの課題があります。

 教育委員会といたしましても,大和町の体験型ホームステイでの活動においてどのような活動ができるのか,現地の状況に応じたプログラム開発や情報提供などの支援を今後行ってまいりたいと考えております。

 平成28年度以降に県からの補助金が打ち切られることに対しましては,単市でそれにかわる補助を行うことは考えておりませんが,体験活動の趣旨を損なわない程度に規模を縮小したり,小規模校では複数の学校が合同で長期宿泊体験活動を実施するなどの工夫をして,保護者の経済的な負担軽減に努めるよう学校と協議をしてまいります。

 御質問2点目,三原市を体験型ホームステイの拠点にすることについてお答えをいたします。

 本市には,宿泊体験活動が可能な施設として,サギ・セミナー・センター,さぎしまセミナーハウス,久井青年の家があります。これらの施設は,自然豊かで,日常とは違った生活環境の中で体験活動をすることができます。しかしながら,これらの施設には利用する子どもたちに食事を提供することができない施設もあることや,集団で活動するプログラムや指導員が確保されていない,また宿泊施設から体験活動を実施する場所までの移動が困難であるという問題があります。国立江田島青少年交流の家では,食事を提供することができるとともに,施設内で実施できる充実した活動プログラムがあり,それぞれのプログラムに専門の指導員が配置されているなど,活動しやすい条件がそろっているため,市内の多くの学校も利用させていただいております。サギ・セミナー・センターにはこういった利用条件がそろっていないため,野外に炊事場を設置したり,活動プログラムを開発し,地域住民の皆様にボランティアとして指導していただくよう依頼するなど,現在条件整備を進めているところでございます。

 なお,来年度平成28年度には,市内の小学校1校が本施設を利用して長期宿泊体験活動の実施を計画しておりますので,これらの実施状況を踏まえ,今後の条件整備のあり方について検討してまいります。

 サギ・セミナー・センターの利用促進につきましては,JR三原駅長や三原市観光協会,市内スポーツ少年団などの団体にPRをさせていただいたり,市内の校長会議をサギ・セミナー・センターで開催するなどして施設を実際に見てもらい,活用促進に向けて情報発信に努めております。

 平成26年度の利用者数は,開館後の9月から3月までの7カ月間で317名,今年度4月から11月までの8カ月間の利用者数は2,114名でございます。



○梅本秀明議長 8番徳重議員。



◆徳重政時議員 ここまでの質問を踏まえ,私が佐木島での体験活動にこだわる理由を御理解いただくため,須波小学校児童による大和町での体験活動の後日談を御紹介いたします。

 大和町での体験活動が行われた2カ月後の先月,須波小学校の学習発表会に大和町のホームステイ先の方々が招待され,子どもたちと再会し,元気な姿を目にされました。このエピソードは,体験活動が一過性に終わらなかったこと,児童たちとホームステイ先の方々との間に強いきずなが芽生えたことを教えてくれているのではないでしょうか。別の地域ではあっても,そう遠く離れていない市内に自分たちを見守ってくれている人,大切に思ってくれている人がいると子どもたちが思えることは,子どもたちにとって非常に心強いことでもありますし,子育てに悩む保護者がふえている社会背景を鑑みますと,保護者にとっても子育ての相談相手としてさぞ心強いことでしょう。

 このことから,少なくとも市内の沿岸部の子どもたちは市内の中山間地で,また市内の中山間地の子どもたちは沿岸部で体験活動を実施すれば,市内に強いきずなを築くことができ,さまざまな交流が生まれるものと確信いたしております。

 ちなみに,広島県教育委員会が公開している「山・海・島」体験活動“ひろしま全県展開プロジェクト”の平成27年度の推進校一覧を見ますと,三原市内の公立小学校に限らず,本市に隣接する世羅町や東広島市の公立小学校の多くが本市の児童たちと同様に国立江田島青少年交流の家を利用しています。このことから,近隣自治体の公立小学校だけに絞ってみても,海辺での体験活動に対するニーズが高いことをうかがい知ることができます。三原市の有する施設の有効活用という側面,市内間の交流を促進する側面からも,佐木島の両施設の活用への対策を強く要望して,次の質問に移ります。

 2項目めとして,沿岸部の観光拠点化について質問をいたします。

 いよいよ来年の2月より,三原築城450年事業のプレ期間となり,その後29年2月から30年11月に及ぶ約2年にわたり,さまざまな事業が計画されているメーン期間へと移行します。本年も残すところ20日余りとなり,プレ期間が刻一刻と迫ってきております。そこで,この1年間の観光への取り組みについて,踏み込んだ形で1年前の市からの回答の進捗状況などをお尋ねします。

 まずは,すなみ海浜公園一帯を観光の拠点にしてはの質問の中から4点お尋ねいたします。

 初めに,新駅設置についてお伺いします。

 以前から話のある新駅設置について質問したところ,新駅設置の可能性を探ってまいりたいとの回答を担当部長からいただきました。その回答では,平成18年にJR呉線すなみ新駅設置推進協議会の設立,平成20年3月にJR呉線須波新駅基本構想を作成とのことでありました。また,現在も新駅設置の要望は継続しているとのことでありました。にもかかわらず,新駅設置の話題が上がってこないため,再度質問をいたします。

 新駅設置に関する最も大きな懸念として上げられたのが,8両編成の旅客車が停車するための長大なプラットホームの建設であります。なぜ呉線のほとんどの列車が8両編成を大幅に下回る車両数の編成であるにもかかわらず,8両編成が停車することにこだわるのか理解できないとの多くの声もあります。鉄道に詳しい方からの話によれば,プラットホームの規格は法令により停車する列車より長いことが必要,ただし長さが不足する場合には,一部車両におけるドアの閉め切りや列車の切り離しが行われるとのことであります。8両編成はないに等しい現状から,8両編成が停車するにしても,一部車両のドアを閉め切る形で利用する駅にすれば,その設計図のままに新駅設置が可能なのではないかとの声もあります。

 そこで,お尋ねします。

 昨年の答弁は,一部の車両のドアを閉め切る形での利用を想定した上での回答か否か,新駅設置について前向きに検討された上での回答であったのでしょうか。

 また,回答には根拠となる金額が全く提示されておりませんでした。昨年の回答の際には,当然のこととして新駅設置基本構想が作成されてから6年もの歳月が経過したことによる社会情勢の変化,また新駅設置の要望が継続されていることを踏まえて回答されたことと思われますので,基本構想での算出金額と最新の算出金額をそれぞれに御回答願います。

 また,呉線沿線の観光の拠点化について,この1年間,他に取り組まれたことをあわせてお伺いいたします。

 次に,すなみ海浜公園の足湯の設置についてお伺いします。

 昨年の足湯の設置についての質問の際,この場で無責任な質問はできませんので,みはらし温泉さんに私も御意見をお伺いし,足湯の設置に快諾をいただいた上での質問でありましたが,回答は新たな設備投資や設置後の衛生面などを含む維持管理など課題も多いとのことでありました。

 そこで,足湯設置についてどのような検討を行われ,どのような試算が出たために昨年の回答になったのか,お伺いいたします。

 次に,すなみ海浜公園へ駅前広場のカキ小屋を移転したらどうかとの提案についてであります。

 既にことしも駅前広場で営業されているわけですが,すなみ海浜公園での営業を候補地の一つとして検討されながら,立地条件などの問題があったために駅前広場での営業になったとの回答をいただきました。そこで,立地条件などの問題を具体的に御説明願います。

 次は,先ほどの高木議員の質問と重複いたしますが,三原市内の観光地の案内看板の設置にかかわる三原市観光案内看板設置計画について質問いたします。

 車両系を中心に主要な観光施設へ迷うことなく案内できるように,看板設置が必要な箇所に優先順位をつけて計画的に整備していくとの回答でしたが,この1年間に設置したと思える看板を見かけることがありません。

 そこで,当該設置計画について,何年の何月をゴールに設定しているのか,全部で何カ所に看板を設置することにしているのか,また現時点で何カ所に設置済みなのか,進捗状況等をお伺いいたします。

 次に,1項目めとも関連した質問になりますが,毎年行われているトライアスロンの開催など,住民の皆様が懸命に頑張っておられるにもかかわらず,過疎・高齢化が加速度的に進んでいる佐木島を既存の市有財産を利用して体験型ホームステイ,もしくは体験活動の拠点として活性化することを提案いたします。児童を対象に行われている体験活動の宿泊地の一つとしてさぎしまセミナーハウスが利用されていますが,先ほどの質問にもありますように,体験活動の場として非常に魅力的な島でありながら,利用状況が芳しくなく,近隣自治体のみならず,本市の児童の体験活動までが江田島青少年交流の家で実施されています。先ほどは本市の児童の体験活動を市内で実施する一案として佐木島での体験学習を提案しましたが,本年3月にやまなみ街道が開通したことを考えますと,庄原市や三次市など本市から離れた中山間地の児童たちにも自然の豊かな佐木島を体験活動の場に選んでいただけるのではないかと思います。体験活動を通して佐木島の魅力を感じてもらえれば,子どもたちが夏場の海水浴はもちろん,それ以外の季節に釣りやミカン狩りなどを楽しみに,保護者とともに佐木島を訪れるようになるのではないでしょうか。御所見をお聞かせ願います。



○梅本秀明議長 山口経済部長。

      〔山口秀充経済部長登壇〕



◎山口秀充経済部長 沿岸部の観光拠点化についての御質問1点目,昨年の12月議会での徳重議員の提案に対する対策と現状についてお答えいたします。

 まず,すなみ新駅の設置につきましては,平成26年12月市議会定例会一般質問におきまして,JR呉線須波新駅基本構想や新駅設置の課題等について答弁をさせていただきました。その後,ことし4月に新駅設置の要望活動として,JR西日本広島支社と新駅設置の方策について再度協議を行いましたが,新駅設置には8両編成の旅客車を停車させるための約165メートルのプラットホームや駅舎等の建設が必要であり,その費用を全額地元が負担することとなること,将来にわたり維持管理や更新の費用を駅利用者からの収入で賄うという事業の採算性が確保できないこと,JR呉線全体で利用者が減少傾向にあることなど,多くの課題を双方で再認識したところであります。特にプラットホームの建設につきましては,仮に4両編成の旅客車のみを停車させる,あるいは8両編成の旅客車の一部ドアを閉め切り,停車させる場合にも,現在の路線系の変更が必要であり,駅利用者へのサービスの観点からも長大なプラットホームが必要であると指摘を受けております。

 また,新駅設置の事業費につきましては,基本構想内では試算しておりません。ただし,平成20年3月に開業いたしました山口県の山陰本線梶栗郷台地駅は,無人駅でエレベーターを設置していないにもかかわらず,駅舎や周辺整備等に約5億6,000万円の事業費がかかっており,すなみ新駅の設置事業費はそれ以上の費用が必要であると考えております。他都市の事例での事業費を参考にした上で相当な費用が想定されること,事業の採算性等から,現状ではすなみ新駅の設置は困難であると考えますが,今後もシティー電車営業区間延長促進やJR呉線複線化の要望活動とあわせて継続して取り組んでまいります。

 この1年間において,JR呉線の利用促進やJR呉線沿線の観光周遊などの取り組みにつきましては,JR西日本や沿線4市と連携し,沿線4市を観光周遊していただくために実施いたしました瀬戸内ループ鉄道グルメラリー,呉線全線開業80周年を記念してことし11月に開催いたしました記念列車瀬戸内マリンビューの到着式などにより,多くの方々にJR呉線を利用していただき,その魅力を知っていただきました。今後もJR呉線の利用促進に向けた観光の観点からの具体的な取り組みが必要であると考えており,JR呉線で運行中の観光列車瀬戸内マリンビューや平成29年春からJR呉線での走行が決定されたトワイライトエクスプレス瑞風の盛り上げによるJR呉線沿線の観光周遊などを推進してまいります。

 次に,提案をいただきましたすなみ海浜公園での足湯の設置及びカキ小屋,案内看板の設置についてお答えいたします。

 足湯の検討については,金額的な試算はしておりませんが,全て市施工による施設設置工事,それに附帯する温泉の引き込みに係る工事費などが新たな設備投資として想定され,設置後の維持管理としては,お湯の入れかえや清掃等の衛生管理や異物混入防止のための安全対策などを考慮した結果,課題が多いと判断しており,現状では実現が困難であると考えております。

 カキ小屋につきましては,本年度も広島県の海の道プロジェクトの実証実験として,JR三原駅前において営業されております。カキ小屋の運営主体は民間事業者であり,昨年すなみ海浜公園での営業について照会したところ,交通量から算出した収支が見込めないなどの理由により,現在地に出店された経緯があります。

 案内看板の設置につきましては,高木議員の御質問にもありましたように,三原市観光戦略プランに基づき,主要観光施設として定めた市内24施設を対象に,平成26年3月に策定した三原市観光案内看板設置計画を実行することにより,外来者に迷うことなく案内できるようにするとともに,さらには通過するはずだった人にも立ち寄りを促せるよう整備をするものであります。

 整備計画では,平成27年度から平成31年までの5カ年で看板設置箇所数60カ所,施設表示枚数105枚を整備することとしておりますが,事業着手に際し,占用許可の調整や安全面への考慮,支柱の強度,形状変更の必要性など,現地検証を踏まえた精査を行った結果,平成30年3月までに期間を短縮し,3カ年で看板設置箇所数35カ所,施設表示枚数61枚を整備したいと考えております。

 今年度につきましては,現在までに前述の調整を終え,入札準備中であり,平成28年3月までに所定の整備を完了したいと考えております。日程的には厳しい状況ではありますが,迷う可能性が高い箇所を優先しながら,積極的に整備を推進してまいります。



○梅本秀明議長 清川教育部長。

      〔清川浩三教育部長登壇〕



◎清川浩三教育部長 やまなみ街道の開通に伴い,庄原市や三次市などの中山間地の児童が佐木島で体験活動を実施すれば,保護者とともに佐木島を訪れ,島の活性化につながるのではないかという御提案につきましてお答えをいたします。

 議員の御提案にもありますように,庄原・三次方面から瀬戸内沿岸部への交通の便は格段に向上しております。中山間地域を含め県内の子どもたちに体験活動の実施場所として佐木島を活用してもらうためには,先ほど答弁いたしましたように,まず子どもたちが充実した体験活動ができるよう,食事の提供や活動プログラムを開発するなど,環境を整備し,広く情報発信することが必要であると考えております。今後,佐木島の自然を活用した施設の魅力アップを図り,島の活性化につながるよう鋭意取り組んでまいります。



○梅本秀明議長 8番徳重議員。



◆徳重政時議員 それぞれに御丁寧かつ詳細にお答えをいただきました。残念ながらハードルが高く,実現が困難に近いことも理解いたしますが,三原市への観光誘客促進のためには,現在呉線を運行中の観光列車瀬戸内マリンビューや平成29年春から呉線を走るトワイライトエクスプレス瑞風を全国に発信し,交流人口の拡大,増加が実現するよう,格段の努力を要望いたします。

 ここまでの質問を踏まえ,佐木島を取り巻く環境を考えますと,市民の財産であるさぎしまセミナーハウス,サギ・セミナー・センターの有効活用と佐木島活性化の一石二鳥を狙い,さぎしまセミナーハウスは児童の体験活動を中心にした宿泊施設として,サギ・セミナー・センターは一般利用を中心とした宿泊施設とすることを提案いたします。両施設の有効活用と稼働率向上を促すため,及び佐木島を今と違った宿泊できる観光地として売り出すため,佐木島活性化のために両施設の指定管理者に地域の皆様で構成される団体を指定されてはいかがでしょうか。そうすることで雇用の場を生み出すことができる上,観光の目玉として近隣自治体に佐木島を売り込むことができ,交流人口の増加と地域活性化につながることと思料いたします。御所見をお伺いいたします。



○梅本秀明議長 清川教育部長。

      〔清川浩三教育部長登壇〕



◎清川浩三教育部長 御質問いただきましたさぎしまセミナーハウスを児童の体験活動を中心とした宿泊施設とし,サギ・セミナー・センターは一般利用を中心とした宿泊施設として活用することについて,またその際は地域団体で構成する指定管理者制度を導入することについてお答えをいたします。

 両施設をどのような形態で活用していくのが最適なのか,両施設の設備や環境を生かした利用について,市の関係部署と連携の上,地元地域とも協議をしてまいりたいと考えております。また,両施設の管理運営には,現在シルバー人材センターに委託の上,地元の方に就業していただいております。さらに活性化を図るために,地域団体による指定管理者制度の導入につきましても検討が必要と考えております。

 本市では,佐木島を重要な観光資源の一つと位置づけるとともに,島の振興を図るためには,サギ・セミナー・センター等の地域の資源を活用した地域住民との協働による観光,交流,誘客の取り組みが必要と考えております。そのため,今年度は佐木島に2名の地域おこし協力隊員を配置し,サギ・セミナー・センターの利用促進や観光体験メニューの企画など,交流人口の拡大や地域活性化に向けた取り組みを進めております。今後も御提案の内容も参考とさせていただきながら,積極的に取り組んでまいります。



○梅本秀明議長 8番徳重議員。



◆徳重政時議員 それぞれに御答弁ありがとうございました。

 子どもたちは次代を担う大切な宝物であります。夢と希望を抱かせてあげなくてはなりません。積極的な御高配を何とぞよろしくお願いいたします。

 市長は,常日ごろから三原市の人口を10万人に戻すためにも,これからは市全体が元気であり続けることが必要である。活力あるまちづくりの実現のためには,働く場づくり,交流人口の拡大,子ども・子育て,健康づくり,住みよさの向上を推進し,市民と行政が一丸となり,挑戦を続けていかなければならないと周囲を鼓舞されておられます。まさに正論であります。志を同じくするところであります。そこで,市長の並々ならぬ御所見をお伺いいたします。



○梅本秀明議長 天満市長。

      〔天満祥典市長登壇〕



◎天満祥典市長 徳重議員の質問にお答えをいたします。

 先ほどから活性化の問題,そして観光の問題,相当いろいろと御質問いただきまして,ぜひともそういった意見をできるだけ担当課ともども,そしてまた市民ともども考えていきたいと思っております。

 今年度からスタートいたしましたみはら元気創造プランにおいては,5つの挑戦として,今後5年間で特に優先的,重点的に取り組むべき事項を設定し,本市の元気づくりを牽引していくこととしております。その中でも,質問の観光に関する取り組みは,交流人口拡大への挑戦として位置づけており,特に今現在,築城450年をきっかけとし,観光が市を支える産業の一つとして成長するよう,各種事業に取り組んでいるところであります。

 また,こうした取り組みを着実に進めるためには,行政だけでなく市民や各種団体との連携が欠かせないものと考えております。私自身が先頭に立ち,市民とともに,また尾道,そしてまた竹原,東広島,そういった隣圏の市とも連携をとりながら,観光を通じた元気づくりに挑戦してまいります。議員各位におかれましても,御協力をひとつよろしくお願いをいたします。



○梅本秀明議長 8番徳重議員。



◆徳重政時議員 ありがとうございました。市長の力強い御所見に意を強くいたしました。

 これで私の質問を終わります。



○梅本秀明議長 徳重議員の質問を終わります。

 次に,19番中村議員。

 一問一答方式で行われます。

      〔中村芳雄議員質問席に移動〕



◆中村芳雄議員 議長から発言のお許しをいただきましたので,通告しております2点について順に質問を行ってまいります。

 まず,社会福祉政策の観点から,高齢者の身元保証人対策についてお伺いします。

 先日,ある高齢者の方から相談を受けました。その方は80歳を超えておられますが,まだお元気で,介護のお世話にならなくとも毎日をしっかりと暮らしておられるようです。数年前にペースメーカーの手術を受けられたようですが,その際に病院側から手術前に身元保証人を立てるよう請求があり,身寄りのない天涯孤独の本人にとって,身元保証人になっていただく方がなく,最初の手術の際には民生委員さんや御近所の方に相談して身元保証人となっていただける方を見つけられたようです。以降,元気な暮らしをしてこられたようですが,再度ペースメーカーの交換のための手術を行う必要が出てきたようです。しかし,再度身元保証人をお願いするのは難しく,民生委員さんや市内の各種の相談窓口に出かけ,対処の方法を相談されたようですが,解決には至っていません。まだまだお元気でありますが,手術を含めいつ何どき何があるかわからない年齢となり,不安でならない。高齢者が安心して住めるまちにしてほしいとの願いも述べられました。

 そこで,当方といたしましても,身元保証人に関して本人が相談された場所や病院との相談状況などもお伺いしたところ,これはほんの一例であり,市内には同様の心配をされている方も大勢おられるのではないかと思い,質問を行いました。

 後日,市役所の対応について確認したところ,現状では市として相談を受けた場合でも,身元保証人に関しては明確なサポートをできる状況にはないと感じたところです。一方,医療施設や介護施設の取り組み状況もお聞きしたところ,どの施設も身元保証人を立てることは必須であり,本人の実情を伺い,各種の調査や手続を行った上で治療や介護に取り組まれているようです。また,法的な面でも,各種後見制度などいろいろと体制も準備されていることを認識したところです。

 そこで,お伺いいたします。

 1点目は,身元保証人に関してはいろいろなケースがあり,全てをカバーすることは難しいと考えますが,これまで行政が身元保証人に関する相談を受けることはなかったのか,またあったとすれば何件程度あるか,お伺いいたします。

 2点目は,市内に高齢者世帯はどのくらいあるのか,そのうち独居老人世帯,いわゆるひとり暮らしの世帯はどのくらいあるか,伺います。

 また,今後の想定するひとり暮らしの世帯数の推移がわかれば,参考に伺います。



○梅本秀明議長 松村保健福祉部長。

      〔松村俊彦保健福祉部長登壇〕



◎松村俊彦保健福祉部長 高齢者の身元保証人対策についてお答えいたします。

 御質問1点目,相談の件数につきましては,身元保証に関する相談としての分類はしておりませんので,正確な数値を把握しておりませんが,今年度長期入院された方が退院するに当たり,施設等の入所に際し保証人がいないという相談が2件ございました。また,他の相談に分類されているものの中に,保証人がいないという方が数人おられました。

 御質問2点目,市内の高齢者世帯数と独居老人世帯数につきましては,毎年民生委員による在宅高齢者状況調査を実施しており,この調査結果によりますと,平成21年の高齢者世帯数は2万8,309世帯で,うち独居老人世帯数は4,320世帯,独居老人世帯の占める割合は15.3%,平成26年では,高齢者世帯数3万811世帯のうち独居老人世帯は5,051世帯で,16.4%を占めております。平成21年からの5年間で独居老人世帯数は731世帯増加し,増加率は16.9%で,高齢者世帯全体の増加率8.8%と比べ高い伸びとなっております。これは高齢者数の増加だけでなく,核家族化等に伴う社会構造の変化の影響もあるものと思われ,当分の間,この傾向は続くものと推測されます。



○梅本秀明議長 19番中村議員。



◆中村芳雄議員 答弁いただきました。

 身元保証人に関する行政への相談内容は,退院してすぐということでありますので,すぐに決められなかった事例が2件あったと伺いました。ほかの相談の中に身元保証人がいないといった程度の相談が数人あったということも伺いました。ということは,余り身元保証人に限定した相談件数は少ないことがわかりました。

 そこで,お伺いいたします。

 先ほどの2件の事例は,長期入院されていた方が施設等の入所に際し保証人がいないという相談ですが,そのときの対応はどのようにされたのかをお伺いしておきます。

 現状,身元保証人は自分で探しなさいというのが一般的と思われますが,自分で探すには限度もあるのではないでしょうか。なかなか簡単に解決できる課題ではありませんが,行政側に相談窓口があれば,相談件数はふえていくのではないでしょうか。

 また,高齢者世帯も今後ますます増加傾向にあると数字的にもあらわれていますし,同様に独居老人世帯も増加していくものと思います。特にひとり暮らしの場合はいろいろと不安もあると思います。いろいろな悩みを抱えている方も多いと思いますが,実際のところ高齢者の困り事に対してどのようにサポートが行われているのでしょうか。行政機関を含め高齢者の皆さんへの相談体制はどのようになっているのでしょうか,お伺いをいたします。



○梅本秀明議長 松村保健福祉部長。

      〔松村俊彦保健福祉部長登壇〕



◎松村俊彦保健福祉部長 再質問をいただきました。

 相談における保証人対応の内容及び高齢者の相談体制についてお答えいたします。

 御質問1点目で,保証人がいないという相談につきましては,相談を受ける中,御本人の判断能力が不十分であるということであったため,成年後見制度を利用し,家庭裁判所が後見人を選任して対応しております。

 御質問2点目,高齢者の相談体制は,三原市におきまして,高齢者への相談窓口ですが,委託により運営をしております。5カ所の高齢者相談センターと3カ所の相談窓口があり,高齢者の方のさまざまな相談にお応えをしているところです。

 また,ひとり暮らしの高齢者等を対象にした民生委員による巡回相談事業を行い,日常生活上の相談に対応しております。もちろん直接市に御相談をいただくこともあり,高齢者相談センターや民生委員だけでなく,警察,病院,福祉施設,介護保険事業者等の関係機関と日々連携し,対応に努めております。

 また,高齢者に限らない相談窓口といたしましては,今年度から生活困窮者自立支援法に基づき自立相談支援センターみはらを開設しており,各種の困り事相談事業とあわせて,高齢者の方も含めた相談にお応えをしているところです。



○梅本秀明議長 19番中村議員。



◆中村芳雄議員 先ほどのような保証人を決めざるを得ない場合,法的な手段,後見制度を使って決められていることもわかりました。また,高齢者の相談体制として包括支援センターとか民生委員さんなど各種の相談体制が整備されていることは理解が深まりました。

 今回は高齢者の身元保証人について取り上げて質問を行ってきましたが,これ以外の日々の困り事などを含め,委託先だけでなく行政の窓口でも生の声を聞くことから,行政として施策を検討し,実施するのがこれからの行政の役目ではないかと思います。行政内部ではケースごとの会議や施設との連携は図られているものと思いますが,医療施設や介護施設などのほうが生の声を聞いているだけに知識やノウハウが抱負となり,行政側が施設側に問い合わせを行うようなことになってはなりません。今後は世界に類を見ない,これまで経験したことのない超高齢化社会が訪れるとも言われています。それだけにぜひ行政側として専門窓口を設けることも一考すべきであると思いますが,いかがでしょうか,お伺いいたします。

 また,市民サービスの一つとして,蓄積したノウハウを高齢者の不安解消のための手引として冊子にまとめ,配布するなどは検討できないものでしょうか,お伺いをいたします。



○梅本秀明議長 松村保健福祉部長。

      〔松村俊彦保健福祉部長登壇〕



◎松村俊彦保健福祉部長 再々質問をいただきました。

 専門窓口の設置及び手引書の配布についてお答えいたします。

 御質問1点目の市に高齢者専門の相談窓口を設置することにつきましては,現在の相談状況や他市の状況等を参考にしながら,今後の相談体制をどうすべきか,研究してまいりたいと考えております。

 2点目の高齢者向けの手引の配布につきましては,現在三原市では,介護保険福祉・保健サービス利用のてびきという介護保険制度及び各種福祉・保健制度についての冊子を作成し,窓口で配布しております。これは制度についての冊子であり,よくある相談のQアンドAのようなものではございません。高齢者に限らず,具体的な相談についてはさまざまな要素が重なっていることも多く,定型化することが難しい面もあり,また解決方法も一定でないことも多いため,どのような方法がよいのか,今後検討してまいりたいと考えております。



○梅本秀明議長 19番中村議員。



◆中村芳雄議員 ぜひ窓口のあり方や冊子などの発行に向け,検討をお願いいたします。

 答弁の中でQアンドAとありましたが,私の考える冊子の中身については,利用の手引という分厚い本ではなくて,例えば身元保証人についてとか,緊急時の対応についてとか,個別でわかる冊子のイメージでありますが,今後の参考にしてください。今後とも高齢化に対応して,しっかりとサポートできる体制をお願いします。

 質問並びに答弁の流れが身元保証人対策から一般的な高齢者へのサポート体制の充実についてに移ってしまいましたが,最後にもう一度お伺いしておきます。

 身元保証人の扱いについて,先ほどの答弁では,行政としてすぐに決められなかった事例で,退院したものの,施設に入るため身元保証人を決めなければならなかったというものがありました。緊急的に行政側は対応したようですが,せっぱ詰まった状況にない場合はやはりお金と命にかかわる部分であり,何につけても身元保証人を立てることが必須であれば,身元保証人がいなければ何も行動することができないということでしょうか。現状では難しい課題と伺っていますが,ほかに手段はないのでしょうか。他の事例などがあればお伺いしておきます。



○梅本秀明議長 松村保健福祉部長。

      〔松村俊彦保健福祉部長登壇〕



◎松村俊彦保健福祉部長 再質問をいただきました。

 他の事例についてお答えをいたします。

 個別の事例につきましては,事情がさまざまでございますので一般的な答えとなりますが,入院の際の保証人につきましては,病院に相談窓口が設けられておりますので,まずそちらに御相談いただくよう話をしております。

 施設入所等の際の保証人につきましては,先ほども説明をさせていただきましたが,認知症等で判断能力が不十分である方につきましては,成年後見制度により家庭裁判所が後見人を選定し,後見人が契約行為等を御本人にかわって行うという方法がございます。判断能力が十分である方につきましては,身元保証を引き受ける法人等を利用していただくことになります。また,判断能力が不十分になったときのために,あらかじめ契約により後見人を選任しておく任意後見制度を利用する方法もございます。よろしくお願いいたします。



○梅本秀明議長 19番中村議員。



◆中村芳雄議員 いろいろとお伺いしました。

 難しい課題であることはわかりましたが,ぜひとも調査検討をお願いします。

 さて,誰もが年をとることは現実のことです。住みなれた土地や地域で安心して暮らしていきたいと願っています。先ほども申し上げましたように,今後は世界に類を見ない超高齢化社会を迎えるとのことです。高齢化のピークも10年先に迫っており,これまで経験したことのない生活環境,社会環境が訪れる可能性があるだけに,どうなるのだろうかと。最近のニュースの中に,介護など高齢者にかかわると思われる事件,事故が多く見受けられるだけに,心配をしているところであります。したがって,行政は,これまでと同様ではなく,新たな時代に向け,行政として対策を検討し,実施するのがこれからの行政の役目ではないかと申し上げ,この質問を終わります。

 続けて,2番目の質問を行います。

 2点目は,糸崎駅にエレベーター設置をについて伺います。

 これからますます高齢化が進行し,高齢化のピークは団塊の世代が75歳になる2025年ごろ,もう10年先に迫っています。現在,高齢化などに対処するため,三原市では各種の取り組みが行われていますが,その一つとして,日常生活における移動の利便性を確保するため,民間バス等を中心にした地域公共交通の整備も進められています。一方,三原市内には,三原駅,本郷駅,須波駅,幸崎駅,そして糸崎駅と5駅が設置されており,鉄道の利用も交通の利便性を確保する重要な移動手段となっています。しかし,便利なはずの鉄道も,特に高齢者や障害者にとって利用するには高いハードルがあります。それは駅の階段です。現在,国土交通省が進めるバリアフリー化を目的に,全国の駅でエレベーターの設置事業が進められていますが,市内では三原駅と本郷駅に設置されているのみで,残りの3駅には設置されていません。国土交通省が推進する鉄道駅のバリアフリー化に関する国の支援制度によれば,エレベーターの設置事業には設置基準があり,現状では1日当たりの乗降客が3,000人以上の駅となっており,残りの3駅はこの基準を満たしていない状況です。糸崎駅の場合,改札を通過する乗降客は1日平均700人程度,一部の情報では1,300人程度との情報もあります。どちらにせよ,国土交通省の示す3,000人以上はクリアできませんが,実は糸崎駅は岡山鉄道管理局と広島鉄道管理局の接続駅であり,上下線とも列車の乗りかえを行う場合,連絡橋の階段を利用して反対側のホームへ移動しなければならない場合があり,駅構内で移動する人数が乗降客を含め1日平均2,500人との推計が出ています。この数値でも,国土交通省の示す設置基準3,000人以上をクリアできる状況にはありませんが,国土交通省が示すもう一つの基準として,3,000人以下の駅についても,地域の実情を踏まえて可能な限りバリアフリー化を実施することとしており,地域の強い要望があり,地方公共団体の支援が得られる駅については,各種のニーズを総合的に勘案の上,支援を行うとされています。

 少し現在の糸崎駅に対する地域の皆さんの声を御紹介します。

 先日も糸崎にお住まいの高齢の方が,糸崎駅から関西方面に出かけられ,用件を済ませて戻ってこられたようですが,移動で一番困ったのは何かと聞けば,糸崎駅の階段だったようであります。ほかにも車椅子利用者だけでなく,体調が悪く遠方の病院へ出かける場合,糸崎駅にエレベーターがないため,わざわざタクシーでエレベーターのある三原駅まで移動し,新幹線に乗りかえるなど非常に労力や時間と費用もかかっているようです。また,小さな子どもさんを連れての移動やベビーカーでの移動をする際も,あの階段は厳しいという声もあるだけに,エレベーターの設置は高齢者や障害者だけでなく,子育て世代の皆さんに対する支援にもつながる取り組みではないでしょうか。

 また,糸崎駅で直接伺ったところ,車椅子の乗降客があった場合,エレベーターがないため,駅員が数人で車椅子を抱えて送迎を行ったり,重い荷物を依頼があれば駅員が運搬のサポートも行っていますが,糸崎駅の駅員も少ないだけに,これまでも機会あるごとに糸崎駅から岡山鉄道管理局に対してエレベーター設置の要望を出されているようであります。

 鉄道は利便性の高い移動手段です。それだけに使用しにくい箇所は早急に改善していただき,高齢者や障害者の皆さん,さらには多くの皆さんの移動手段を拡大するためにも,ぜひJR西日本と連携し取り組むべき事業と考えますが,いかがでしょうか。どうか糸崎駅にエレベーター設置を実現するため,地域の強い要望も勘案の上,三原市の取り組みに大きな期待をするところです。今後の取り組みに対して市長の見解を求めます。



○梅本秀明議長 平岡都市部長。

      〔平岡雅男都市部長登壇〕



◎平岡雅男都市部長 御質問いただきました糸崎駅にエレベーター設置をについてお答えいたします。

 鉄道駅のバリアフリー化については,高齢者,障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律,通称バリアフリー法に基づき,鉄道事業者を初め国,地方自治体が連携して進めており,三原市においても三原駅及び本郷駅にエレベーターを設置するなど,バリアフリー化を進めてきたところであります。

 バリアフリー法に基づく国の基本方針では,1日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上である鉄道駅については,平成32年度までに原則としてその全てについてエレベーター設置等のバリアフリー化を進めることが定められております。また,利用者数が3,000人未満の鉄道駅においても,地域の実情に鑑み,利用者数のみならず駅周辺における公共施設,医療施設,福祉関係施設の状況や高齢者,障害者等の利用の実態等を踏まえて,可能な限りバリアフリー化を実施することになっております。

 糸崎駅については,国の基本方針にある設置要件には該当しておりませんが,周辺には医療施設及び大規模な事業所等が立地し,また山陽本線の乗り継ぎ駅となっており,高齢者や障害者を含めた多くの方々の移動の円滑化を推進する必要があることから,本市におきましてもバリアフリー化を進める鉄道駅であると考えております。

 今後は糸崎駅周辺の関係町内会等と連携を図りながら,鉄道事業者及び国とエレベーター設置の実現に向けた協議を積極的に行い,駅利用者の利便性及び安全性の確保に努めてまいります。



○梅本秀明議長 19番中村議員。



◆中村芳雄議員 エレベーター設置に向け協議を積極的に行うとの前向きな答弁がありました。

 糸崎駅へのエレベーター設置により,高齢者や障害者の皆さんを含め多くの皆さんの利便性向上が図られるということで,糸崎駅の利用者が増加することは地域の活性化にもつながる取り組みと考えます。ぜひ実現に向け積極的に取り組まれるようお願いをし,質問を終わります。



○梅本秀明議長 中村議員の質問を終わります。

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○梅本秀明議長 暫時休憩いたします。

      午後3時8分休憩

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      午後3時20分開議



○陶範昭副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○陶範昭副議長 引き続き一般質問を行います。9番伊藤議員。

 一問一答方式で行われます。

      〔伊藤勝也議員質問席に移動〕



◆伊藤勝也議員 創志会の伊藤でございます。

 議長に発言の許可をいただきましたので,質問をさせていただきます。

 質問項目は,三原市名誉市民から寄贈された蔵書等の扱いについてであります。

 質問の内容は,子どもたちの教育について教育学会では第一人者の大田 堯先生より本市に寄贈された2,000冊余りの蔵書等の扱いについてであります。

 三原市名誉市民の大田 堯先生については,三原市広報12月号の特集で市民の皆様にも御理解いただけたと思っております。大田 堯先生は,本郷町船木の出身の方であります。大田先生は,本郷駅前の土地を処分し,その費用でほんごう子ども図書館の前身である少年少女の家構想の実現を目指されておりました。

 一方,旧本郷町では,駅前を含めた周辺の都市計画を進めておりました。本郷駅前の重要な用地がどのように利用されるか不明な状況で,処分されることよりは行政に寄附をいただき,その対価で本郷町にない子ども図書館の建設を議会に諮り,設置されたものであります。

 この子ども図書館は,全国的にも珍しい公設民営を基本としております。ログハウスの建築様式から運営までを入札を除く全ての部分を建設実行委員会で協議し建設され,運営委員会により運営をされております。また,なんじゃもんじゃ広場についても,大田先生による寄附ででき上がったものであります。

 また,大田先生の世界の子どもたちにかける思いには感銘させられます。私もその一人であります。

 さて,本年の10月に行われました平成26年度三原市一般会計決算の審査において,本市名誉市民の執筆された図書コーナーを設置している旨の発言が教育委員会からあり,私は関連で,本郷公民館の元図書室にある大田 堯先生の本郷地域教育計画資料室の資料がなおざりになっていることを指摘しましたところ,調査するとの答弁をいただいたところでありました。ところが,先月11月27日に行政としては非常に恥ずかしいアクシデントがありました。来年1月7日放送予定の戦後の日本教育の取材のため,NHKが前日の26日に大田先生の自宅を訪問し,取材があったそうです。その資料等については本郷町にあるため,翌日急遽東京から来三され,本郷公民館に立ち寄られたところ,NHKを案内された市民に対して,この蔵書は市のものではない。ある場所も資料室ではなく,今は倉庫として利用している。片づけるのは案内者側でしてくれとのことがあったそうです。その何年か前におきましては,同じようなNHKのほうの取材があったということでございますけれども,そのときにはきれいに片づけてくれたということもおっしゃっておりました。元図書室の入り口に掲げてありました本郷地域教育計画資料室の看板もなくなっていたそうです。取材がその場ではできず,資料を子ども図書館に移して取材をされたと聞いております。大田先生の資料が本郷公民館の図書室にあることを聞いてこられたNHKはどんな感情を持たれたことでしょうか。想像にたがいはないと思います。

 そこで,教育長にお伺いします。

 1点目,行政としては非常に恥ずかしいこのアクシデントは事実でしょうか。事実ならば,なぜこのようなことが起きたのでしょうか。

 2点目,名誉市民から本市に寄贈された蔵書,資料をなぜこのようになおざりな扱いをされるのでしょうか。目に見え,触れられる芸術品は買い求めてまで大切に保管する価値があるが,学術的な図書は価値がないということなのでしょうか。これらの蔵書の中には,三原の教育の根幹にかかわる研究テーマと言っていい教育基本法に掲げられる地域の伝統文化,地域の連携などを基本とした本郷地域教育に関する資料も含まれております。この資料は,教育者を目指す主に大学院生の博士論文の参考文献とするためにも,今でも学生が訪れると聞いております。

 3点目,2点目の対応の課題を整理し,今後どのように対処されるのでしょうか。

 以上,3点についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○陶範昭副議長 清川教育部長。

      〔清川浩三教育部長登壇〕



◎清川浩三教育部長 御質問いただきました三原市名誉市民の寄贈書等の扱いについてお答えをいたします。

 三原市名誉市民であります大田 堯先生の御経歴や御功績については,議員から詳しく御紹介もいただきましたが,教育学,教育史,教育哲学を専攻され,戦後の日本教育界を代表するお一人であり,三原市民にとっても誇りとなる偉大な方でございます。

 その大田先生の御指導のもとに,昭和22年から28年まで実践をされた本郷地域教育計画の研究資料を初め,先生の著書を含めた書籍や資料は,平成17年にほんごう子ども図書館や子ども広場の設立にも御尽力をされた大田先生の知人の方から本市へ寄贈されたものでございます。

 御質問1点目の取材の件につきましては,本郷公民館へのいきなりの取材訪問だったにせよ,対応並びに保存方法など真摯に反省しなければなりません。今後,今回のことを契機として,対応した職員のみならず,他の施設の職員も含めて指導を徹底してまいります。

 御質問2点目の寄贈された蔵書,資料の扱いにつきましては,現在,本郷公民館の旧図書室の書棚に保管している状況ですが,研究者や学生が訪れて資料研究をしたり,また一般市民の方に大田先生の御功績を実感していただくには不十分な環境と認識をしております。これらの課題を解決するためには,御質問3点目の今後の対処についての答弁ともなりますが,保管・展示場所も現在の場所でいいのか,先生御出身の船木地域の公共施設で適切な場所の検討を含め,保管・展示方法を改善してまいりたいと考えております。

 また,大田先生の著書は,市の中央図書館に設営しております三原ゆかりの作家コーナーに現在30冊を展示,貸し出しを行っております。寄贈された蔵書のうち,広く市民の方にも貸し出し可能な著書については,その展示も計画したいと考えております。

 大田先生のこれまでの三原市に対する御功績に,また貴重な資料等を御寄贈いただいた方の御意思に報いるためにも,今後価値ある学術的資料の適切な保管,活用に取り組んでまいります。



○陶範昭副議長 9番伊藤議員。



◆伊藤勝也議員 御答弁をいただきました。ありがとうございました。

 御答弁を聞きますと,船木地域の公共施設で適切な場所の検討を含め,保管・展示方法を改善してまいりたいと前向きなような答弁をいただきましたけれども,何年たってるんですか。行政が寄附を受けて実に10年近くたってるわけです。若干エピソードを申し上げますけれども,大田先生は大正8年生まれなんです。皆さんもよく御存じだと思いますけども,広島県議会の議長をしておられました大山先生と同級生なんですよね。大田先生には勲一の話がありました。大山先生にも勲一の話がありました。大山先生は受章されました。ところが,教育者である大田先生は,御存じのように戦中戦後ですから,教育者として子どもを戦場へ送ったというような意識を持っておられて,勲一はもらわれませんでした。ところが,本郷では,今御紹介申し上げたような子ども図書館,子どもたちのことについては非常に熱心な方です。そういうことを我々も聞きましたものですから,ほいじゃあ先生,本郷町の名誉町民ということではどうでしょうかと言いましたら,私のふるさとですから,それは喜んでいただきますといってお話しされました。それで,今の三原市の名誉市民ということになっているわけです。その方の功績のある資料です。先ほど言いましたように,そんななおざりな置き方をされて10年です。もう少し具体的に,いつまでに検討し,いつ実施するのか,再確認させてください。具体的な答弁をお願いします。



○陶範昭副議長 清川教育部長。

      〔清川浩三教育部長登壇〕



◎清川浩三教育部長 具体的にいつまでに検討し,いつ実行するのかについて再質問をいただきました。

 今回御指摘をいただきまして,早速改善に向けた取り組みに着手したいと思っております。先ほど申し上げましたように,今後,場所の選定や保管・展示方法について,地元の方,また寄贈された方との協議,協力をお願いすることも必要かと考えております。少しお時間をいただきたいと思いますが,可能な限り早期に完了するよう精いっぱい努めてまいります。



○陶範昭副議長 9番伊藤議員。



◆伊藤勝也議員 今可能な限り早期に検討するとおっしゃいましたけれども,先ほども言いましたように,10年かかってるわけです。これを寄贈された方,それから今申し上げましたように三原市の名誉市民の大田さんに対する非礼きわまる部分があると私は思ってます。そのことについて再度教育長のほうから,先ほど部長の答弁がありましたけれども,その認識を持ってもらった上で御答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○陶範昭副議長 瓜生教育長。

      〔瓜生八百実教育長登壇〕



◎瓜生八百実教育長 大田 堯先生には,合併10周年の記念事業の一つとして,市民講座の講師ということをお願いしたわけですけれども,先生の御年齢,御体調ということでそれが実現しなかった経緯もございます。また,このようなことからも大田先生関係の蔵書の扱いということについては,議員お怒りのように,大変反省をしております。今後は,先ほど部長が答弁をいたしましたとおり,大田先生の御功績の研究や顕彰等をする上で,より望ましい環境をできるだけ早期に整備していくことに意を配してまいります。



○陶範昭副議長 9番伊藤議員。



◆伊藤勝也議員 教育長のほうから御答弁いただきました。ぜひとも早急に御検討されて,この資料が粗末にならないような形で対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 終わります。



○陶範昭副議長 伊藤議員の質問を終わります。

 次に,28番仁ノ岡議員。

 一問一答方式で行われます。

      〔仁ノ岡範之議員質問席に移動〕



◆仁ノ岡範之議員 届けておりますきれいな三原まちづくりについて,小項目で2点質問いたします。

 きれいな三原まちづくり条例が平成23年3月31日に制定され,その年の10月1日に施行され,はや4年が経過をいたしました。この条例の目的は,三原市環境基本条例の趣旨を達成するため,市と市民,市民団体,土地建物所有者等及び事業者の協働で,地域の環境美化及び保護並びに清潔で安全なまちづくりを推進し,市の良好な環境の保全に資することを目的としております。また,市の責務として,目的達成のため必要な施策の実施,啓発,さらに地域の環境美化及び保護並びに清潔で安全なまちづくりを推進する市民等の自主的な活動を支援する。市民及び市民団体の責務は,ごみを生じさせたときにはごみの持ち帰り,散乱防止,市の実施する施策に協力するなどであります。

 本市の重要施策として観光に力を入れている今日,まちがきれいでないと市民生活にとって良好な環境や潤いがありません。また,市外からのお客さんを迎えても,よいおもてなしができません。担当課においては,日々地域の環境美化及び保護並びに清潔で安全なまちづくりを推進するため,市と市民,市民団体,土地建物所有者,事業者との協働で諸施策を実施していることと思います。

 しかし,さきの市議会報告会において本郷会場で,本郷駅から佛通寺へ行く県道までの間,たばこの吸い殻やごみがたくさん散乱している。市はきれいな三原まちづくり条例を制定しているが,道路や河川などのパトロールをしているのか,条例が市民に浸透していないのではないかという厳しい御指摘を受けました。

 また,本年10月24日と25日に西小学校区町内会連合会主催で,地域と学校,PTA,児童・生徒の参加を得て西野川の清掃活動を実施しました。草刈り機約30台と約200人の参加がありました。参加者の内訳は,西小学校の5年生,保護者,先生が40人,宮浦中の生徒,保護者,先生50名,あとは地域の人々です。約1キロにわたって散乱している可燃物,不燃物,資源化ごみなどを小・中学生が収集してくれました。その量は4トン車1台分ありました。参加者はごみの多さに大変驚いていました。これらのごみの多くは,車から投げ捨てられたのではないかと想像されます。さらに,清掃活動が終わった翌日から,もう目に余るほどごみが川に投げ込まれております。

 これらの現状を見るとき,地域住民の間で川へごみを投げ捨てるのは一部の人だろうが,マナーが悪いなと。しかし,地域の環境を守るためには粘り強くやるしかないという声も多く聞かれました。

 そこで,まず1点目,市は今日までどのような施策を立て,実施してきたか,お尋ねをいたします。

 2点目は,道路や河川をきれいにするためには,看板やのぼり旗などで啓発していくことも大切と思いますが,このような啓発グッズをつくって,環境の美化及び保護並びに清潔で安全なまちづくりを市民や市民団体と一緒に推進してはどうかと思いますが,お考えをお聞かせください。



○陶範昭副議長 梶原生活環境部長。

      〔梶原正道生活環境部長登壇〕



◎梶原正道生活環境部長 きれいな三原まちづくりについて,2点の御質問をいただきました。

 まず,御質問1点目,きれいな三原まちづくり条例が制定されて4年経過するが,今日までどのような施策を立て実施してきたかについてお答えをいたします。

 きれいな三原まちづくり条例の施行に当たっては,市民等への周知と啓発が重要であることから,駅前での街頭キャンペーンや広報みはら,市ホームページ,三原テレビでの放送,チラシの新聞折り込みなどを実施してまいりました。また,条例施行以降では,週1回の環境美化重点区域での巡回パトロールや市内全域への広報車による周知啓発と禁止行為防止の呼びかけの実施,環境美化重点区域や喫煙制限区域への啓発看板や路面看板の設置,市職員による月2回の間口清掃の実施により周知啓発を行っております。また,平成25年度から,地域の環境美化や保護活動に貢献した個人,団体,事業者及び学校等を表彰することにより,地域の環境美化や環境保護の推進に努めているところであります。

 このような取り組みの結果,環境美化区域でのポイ捨ての定点調査では,ごみの固体数を条例施行前と平成26年度末で比較すると,たばこの吸い殻が39.8%の減,瓶,缶が88.7%の減,全体では29.5%の減となっており,一定の成果はあったものと考えております。しかしながら,議員御指摘のとおり,市内全域ではポイ捨てごみの散乱などが見受けられ,実効性には課題があるものと認識しております。今後はより効果的な周知啓発活動の検討を行うとともに,市民協働のもと,良好な環境の保全及び推進に努めてまいります。

 次に,御質問2点目,道路や河川をきれいにするためには,看板やのぼり旗など啓発グッズをつくって,市民と一緒に事業を推進してはどうかについてお答えをいたします。

 現在本市では,環境美化重点区域や喫煙制限区域に啓発看板や路面看板を138枚設置しております。うちわやタオルなどの啓発グッズにつきましても,やっさ祭りや神明市で配布するなど啓発活動に努めております。しかしながら,啓発看板につきましては,市内全域への設置ができていないのが現状であります。

 御提案の看板やのぼり旗などの啓発グッズを作成し,市民や市民団体等と一緒に事業を推進することは,地域の環境美化に対する意識の高揚も図れ,市民協働の観点からも大変有効なものと考えており,今後は啓発看板やのぼり旗を作成し,より一層きれいな三原まちづくり条例の推進に努めてまいります。よろしくお願いをいたします。



○陶範昭副議長 28番仁ノ岡議員。



◆仁ノ岡範之議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。

 1点目のきれいな三原まちづくりに対する担当課の取り組み内容もよくわかりました。内容は,定点調査では一定の成果はあったと。しかし,市内全域ではポイ捨てごみの散乱などが見られ,実効性に課題があると認識しておると。今後はより効果的な周知啓発活動の検討を行い,市民協働のもと,良好な環境の保全及び推進に努めていくといった内容の答弁だったかと思います。

 確かにきれいなまちづくりは行政だけでは難しい面もありますし,市民だけでも難しいという面があって,なかなかうまくいきません。ぜひ市と市民とが協働で良好な環境の保全及び推進に粘り強く取り組んでいただきたいと,このように思っております。

 それから,2点目の看板やのぼり旗などの啓発グッズについてですが,啓発看板やのぼり旗を作成し,より一層きれいなまちづくり条例の推進に努めるという御答弁であったかと思います。前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。できれば看板,それからのぼり旗等,早急に作成していただきたいと,このように思っております。

 これらのグッズの作成には,私なりに思い起こすと,幾つかの成功事例がありますので,申し上げます。

 先般,三原バイパスの頼兼インター高架下,バイパスより皆実西野線の街路へ出る合流点の停止線付近で,フェンスの中へ弁当殻,空き缶など,十数メートルにわたって大量にたくさんのごみが車より投げ込まれておりました。市の建設部を通して国土交通省へごみの収集と看板の設置をお願いしてもらいました。すぐにごみ類は収集をしてもらいましたし,国交省も3枚の看板を設置していただきまして,現在はきれいになっております。

 また,宮浦公園におきましても,公園がきれいに整備されるにつれて多くの市民が訪れるようになりました。特に4月から5月にかけて花見の時期,あるいは秋の紅葉の時期には大変多くの市民が訪れてにぎわっております。しかし,弁当殻等が一つ,二つ放置されますと,二,三日のうちに2トン車いっぱいになるほどのごみがそこへ山積みとなります。これらも都市部の公園の係にお願いして,収集,そしてごみを置かないという内容の看板を立ててもらうことによって,ごみの放置がなくなりました。

 また,公園の中でグループによるバーベキュー等で油や煮汁等が芝生広場に散乱したり,バーベキューの炭火を池の中に捨てて帰る状況がありました。これもバーベキューなどの火気類は厳禁ですよという内容の看板を設置していただきましたら,現在では火気の使用がほとんどなくなったように思っております。

 このように,積極的に啓発看板,のぼり旗の設置により,市と市民の協働できれいな環境が保たれるというふうに考えております。御答弁いただきましたように,早急に啓発看板やのぼり旗を作成していただくことを要望し,答弁を了解して,私の質問を終わります。



○陶範昭副議長 仁ノ岡議員の質問を終わります。

 次に,4番安藤議員。

 一問一答方式で行われます。

      〔安藤志保議員質問席に移動〕



◆安藤志保議員 議長のお許しをいただきましたので,通告しております3項目について質問させていただきます。風邪引きの方も多くいらっしゃってお疲れかとは思いますが,よろしくおつき合いくださいませ。

 まず最初に,お断りをさせていただくんですが,一問一答で3項目させていただきますが,3つがちょっと関連しております都合上,中には1項目めの質問でこういう御答弁いただきましたがという部分があろうかと思いますが,前の項目に戻って質問をするものではありません。前段のやりとりを踏まえてということで御理解をいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 それではまず,平成28年度予算編成方針についてです。

 平成28年度の予算編成方針が示されました。天満市長から三原市役所内の各担当部長に宛てて出された文書です。主な一般財源である市税,普通交付税が減る一方,大型事業の元利償還,社会保障関係費などによって義務的経費がふえる見込みです。予算編成方針では,選択と集中による行財政改革の遂行,仕事と人の好循環づくりが重要であるとされ,平成28年度に重点的に取り組む内容として,まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる5つの挑戦,5つの目標が挙げられています。5つの挑戦とは,働く場づくりへの挑戦,交流人口の拡大への挑戦,子ども・子育て充実への挑戦,市民の健康づくりへの挑戦,住みよさ向上への挑戦です。人口減少の抑制に取り組む総合戦略の確実な遂行については,9月議会一般質問でも取り上げさせていただいたところで,しっかりお願いしたいと思っております。

 今回は予算編成方針の終わりに「とりわけ」と特記されている観光の部分について質問させていただきたいと思います。

 瀬戸内三原築城450年事業を起爆剤として三原を内外に発信し,多くの観光客を呼び込み,三原のブランド化を図り,平成30年には観光が三原市を支える産業の一つとなる観光のまち三原が実現できるよう,各部においても観光の視点を持ち,積極的に取り組むこととすると記述されています。

 人口が減っていく中,観光誘客などによって交流人口をふやし,さらには定住へとつなげていくという流れを織り込んだ交流人口の拡大への挑戦は重要です。三原市観光戦略プランの冒頭では,定住人口が1人減ることによる消費額の低下を,日帰り旅行者で79人,宿泊者の場合で24人で補うことが可能であることが記載されています。人口対策である総合戦略の取り組みと三原市内外へのアピールの大きな材料となり得る築城450年がタイミングとして重なったことは,三原市にとって非常にラッキーであり,強みになり得るものと捉えております。

 しかしながら,観光が三原市を支える産業の一つとするということについて,観光を産業と捉えるということ,単発的なイベントではなく,産業となり得る部分が何なのか,非常に不明瞭であるとも感じております。観光産業におけるステークホルダーは誰であると捉え,そこに対してどのような働きかけをしてこられたのか,御説明いただけますでしょうか。

 ことしの4月に策定された長期総合計画においても,観光産業が本市の経済を支える産業の一つとなるよう,ブランド化,広域連携による瀬戸内海の景観や食を生かした観光ルートの情報発信などにより認知度アップを図ってきたとあるわけですけれども,ブランド化がどう産業に結びつくのか,観光ルートの情報発信がどう産業に結びつくのかについてもあわせて御説明いただきたいと思います。

 2点目の市役所内の各部署において観光の視点を持つということについてですが,職員さん数人にこれをどう捉えておられるか聞いてみたところ,それぞれに違う受けとめをしておられる様子です。何が期待されているのか共通認識として理解されていなければ,実現できないのではないでしょうか。天満市長は,各部においても観光の視点を持つとは,職員皆さんにどういうことを期待しておられるのか,共通認識を持って取り組めるよう御説明いただけますでしょうか。



○陶範昭副議長 沖田観光振興担当参事。

      〔沖田真一観光振興担当参事登壇〕



◎沖田真一観光振興担当参事 御質問の1点目,観光が市を支える産業となるについてお答えいたします。

 いわゆる観光産業とは,観光資源を開発,整備し,観光に伴って発生する交通,宿泊,観光のあっせん,宣伝を行う事業活動等を包括的に捉えたものであります。

 本市では,物見遊山の観光から地元にある素材を生かした観光に移行し,産業に結びつけるために,これまで観光客に市内を周遊していただくための観光メニューを商品化し,ルート形成を行う観光商品造成事業や三原観光産業(スイーツ・カフェ)振興事業に取り組んでまいりました。これらの事業のステークホルダー,すなわち企業の経営活動にかかわる利害関係者とは,市内の飲食業者や輸送業者,市民活動団体等と捉えており,それらの事業者等と連携を図りながら,観光産業の実現に向けて取り組みを進めているところでございます。

 まず,観光商品造成事業の具体的な取り組みについてでありますが,これは三原観光協会を初め各事業者と連携を図り,飲食関連商品やクルーズ商品,定期観光タクシーを利用した観光地周遊商品などの造成を行ってまいりました。また,それらの商品に加え,市内のボランティアガイドの活用や本市の瀬戸内の景観のすばらしさなどについて,広島県及び広島県観光連盟が主催する観光情報説明会等で4大都市圏の旅行業者にセールスを行っております。そのうち7社の大手旅行業者がツアーを計画する中で,本市の提案する商品等を盛り込んでいただき,常時10種類程度の旅行パンフレットに掲載していただくことが定着してきております。市内の事業者からも,これらの商品を購入し,市内を周遊する観光客が増加傾向にあるとの声をいただいております。

 次に,三原観光産業(スイーツ・カフェ)振興事業につきましては,本市の観光の強みと考えておりますスイーツ・カフェをテーマとした三原おやつさんぽキャンペーン事業を展開しており,市内の洋菓子店や和菓子店,カフェ事業者26店舗と連携し,観光客の誘客を図り,市内の経済観光の活性化に取り組んでおります。また,本事業では,地産地消の観点からも,地元の農産物等の食材を使用したスイーツ商品の販売に取り組んでいただいている事業者もあり,経済効果の幅を広げていくことにも寄与しております。

 現在,タコ,地酒,スイーツを三原食のブランドとして県内外に通用するブランドに育てるための取り組みやそのブランド化を市内の産業に広く結びつけ,経済の活性化を図るための方策について,来年3月を目途に三原食ブランド化推進戦略を策定しているところであります。

 今後,この戦略に基づいたブランド化推進事業を展開しながら,観光客に市内を周遊していただくための新たな観光商品の造成とあわせて,情報発信をしっかり行いながら,観光が本市を支える産業の一つになるように取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,2点目の各部における観光の視点であります。

 各部において観光の視点を持つとは,職員にどういうことを期待するかにつきましては,職員が三原の魅力について認識を深めた上で,交流人口の拡大,おもてなしにつながることをみずからの業務の中に取り入れ,業務に結びつけることを期待しております。

 そうした取り組みを進めるために,庁内においては,部長級以上で構成する庁議の場や瀬戸内三原築城450年事業推進本部会議,さらには下部組織として課長級で構成する連絡調整会議を設けて,この事業における庁内の情報共有を図り,共通認識を深めているところであります。今後,築城450年事業の推進を契機として,各部においても観光の視点を持つという共通認識が職員一人一人まで行き渡るよう,引き続き努力をしてまいります。



○陶範昭副議長 4番安藤議員。



◆安藤志保議員 観光ルートをつくり,情報発信をしてこられ,旅行業者のパンフレットにも三原の旅行商品というか,周遊商品が掲載されるようになった。三原の中で周遊される方がふえてきているということです。その利用をされることで交通機関の利用,施設の利用があり,観光消費につながっているということで理解をしました。三原の観光情報が多くの人の目に触れ,また実際に来ていただくという流れにどんどんつながっていくよう頑張っていただきたいと思っております。

 ただ,そういうパンフレットを見てくる人ばかりではないと思います。実際に増加傾向が見られているということではあったんですけれども,実際に行ってみようと思っていただくには,お店情報のマップですとか,交通機関などの情報だけではなくて,三原に来ることへの期待,何を楽しみに来るかがイメージできるようなストーリー,プランを見せていく必要もあるのではないでしょうか。その点について補足して御説明いただけるものがあれば,お願いいたします。

 また,飲食関連商品についてですけれども,三原は農業も強みとして持っていると思います。産直市のような小売は定着してきている一方で,ビー・ツー・ビー(Business−to−business)の取り組みがまだ弱いように感じております。観光戦略プランには観光は裾野の広い産業として農業分野への波及効果まで書かれています。地元の食材を使ったスイーツ商品の例を挙げていただきましたが,食材の生産から飲食の提供まで一体的に頑張っておもてなしをしますという流れをしっかりつくり出していく必要があるのではないでしょうか。他市の例では,飲食店で地産地消のお店のような表示を掲げる取り組みなどもありますが,その点について取り組み状況はいかがでしょうか。

 もう一つ,飲食に関連してですが,飲食店は三原はとても充実していて,他市から来られる方からも安くておいしいと好評をいただいていると思っておりますが,なかなか三原の飲食店情報が届いていないのではないかということも一方で感じております。情報発信も課題に感じていますが,その点での取り組みもお聞かせください。

 1点気になっておりますのは,観光産業として宿泊も挙げられたと思うんですが,具体的なステークホルダー,働きかけの例として,宿泊業について触れられておりませんでした。三原市の現在の観光客のほとんどが県内他市町からということで,宿泊を余り想定されず,これまでの取り組みがないのかもしれませんが,やはり観光を産業にというからには大事な部分だと思います。

 まずやっていただきたいのは,各宿泊施設の実態を把握していただきたいということです。よく言われるのが,公平性を期して特定の施設をお勧めすることはできませんということがあったりするんですけれども,例えばレディース向けの設備,備品が整っているのはどこですかとか,車椅子のおばあちゃんと一緒に宿泊したいけれど,どこが利用しやすいですかとか聞かれたときに,ホームページを見てくださいとか,パンフレットを差し上げますとかではなくて,きちんと生きたリアルな情報をお伝えできるかどうかということがおもてなしだと思っております。そういう情報は既に把握をされていて,対応できているということでしたら結構ですが,できていないのであれば,実態を把握していただくところからまず取り組む必要があると思いますが,いかがでしょうか。

 それから,各部署で観光の視点を持つということについてです。

 まず一つは,職員さんが三原の魅力について認識を深めていかれるということです。三原の人が三原を悪く言うというか,三原のよさをきちんと評価できていないということもよく言われますので,魅力の認識を深めるというのは大事なことだと思います。

 そこで,具体的には三原の魅力を知る,認識を深めるということについて,庁内,市役所として何かしておられるのでしょうか,それとも個人それぞれに任されているということでしょうか,お尋ねします。

 それから,交流人口の拡大,そしておもてなしにつながることを業務に取り入れていくということです。こういうビッグワードというのか,大きな意味合いの言葉は,言葉としてはみんな理解できるんですけれども,具体的な中身として,じゃあまずどうやったら三原に来るのか,交流人口というのはどういうふうに交流することなのか,1回来て終わりではなくて,また来たいと思ってもらえるにはどうしたらいいのかとか,中身はたくさんあります。その細かいところまでこの本会議でやりとりしようと思ってはおりませんが,そういう具体的な行動につながるレベルまで落とし込んだ共有がされているのでしょうか,また共有される仕組みがありますかということをお伺いしたいと思っております。庁内会議で共通認識を深めておられるということなんですが,ほかの部署の動きも含めてちゃんと見えるようになってるということでしたらそれで結構ですが,再度御答弁いただきたいと思います。お願いいたします。



○陶範昭副議長 沖田観光振興担当参事。

      〔沖田真一観光振興担当参事登壇〕



◎沖田真一観光振興担当参事 再質問にお答えいたします。

 まず,観光が市を支える産業となるに係る4点についてお答えいたします。

 本市に訪れるイメージストーリーやきっかけづくりにつきましては,現在実施しております観光プロモーション事業の観光PRテレビ番組におきまして,三原の食や観光地めぐり,観光体験を一体的に結びつけ,観光ルートの提案として情報発信をしております。また,旅行業者のパンフレット以外にも,情報誌るるぶFREE三原・尾道やWINK等にも本市の観光情報を魅力的に掲載し,読者に伝えることで,本市に観光で訪れるきっかけづくりとなるように取り組んでおります。これらの取り組みにより,テレビ番組放送後,紹介した店舗を訪れるお客様がふえ,行列ができる店舗もあるなどのお声を事業者等からいただき,その効果を確認しております。また,るるぶFREE三原・尾道を持参して,市内を周遊する観光客の方々を見かけるようにもなっております。

 次に,飲食関連商品と地元農産物のマッチングについてでありますが,市内においては,一部の農業生産法人や小規模農家が野菜やお米を飲食業者と直接契約している事例があります。これは安全・安心な農産物を提供したいという生産者と飲食業者の思いがマッチングしたものであります。また,海産物であるタコにつきましては,三原市漁業協同組合による三原やっさタコの商標登録や広島県産応援登録制度への登録により,販路の拡大やブランド化も進んでおり,三原市漁協推奨の店の看板を掲げた飲食業者については十数店舗ありますが,農産物についてのこうした取り組みは現在のところ進んでおりません。道の駅を初めとする農産物直売所や学校給食につきましては,地元産品の供給が定着をしておりますが,量的には十分とは言えない状況であります。そのため,農業者の所得向上のためにも生産振興を推進しているところであります。こうした状況を踏まえ,今後農産物,海産物の生産者と飲食業者等がマッチングできるような取り組みがふえるように,本市の特産品のPRを推進してまいります。

 3点目の市内の飲食店の情報発信につきましては,これまで本市ではタコ料理等のジャンルに絞った店舗や支援制度の紹介を目的とした空き店舗を活用した新規出店について,一定の情報発信を行っております。

 このような中,三原商工会議所や三原観光協会では,はしご酒,みはらバル等のイベント実施やたこのまち三原得得マップの発行などにより,市内の飲食店を観光客等に知っていただくための取り組みを強化しているところであります。今後も商工団体等と連携を図りながら,効果的な情報発信に取り組んでまいります。

 4点目の市内の宿泊施設の実態把握を行っているかにつきましては,三原観光協会や三原ホテル旅館組合と連携し,宿泊施設の実態把握を行っており,三原観光協会におきまして,宿泊施設利用者の目的や要望に応じた宿泊施設の紹介や予約受け付けを行っております。三原ホテル旅館組合からは,週末の宿泊が増加傾向にあるという声もいただいております。

 観光客の市内の宿泊につきましては,観光消費額の増大に大きな影響を与えるものと考えておりますが,まずは観光客が本市を訪れたくなるような魅力的な着地情報の発信や着地型観光メニューの魅力づけをしっかり行いながら,宿泊利用の促進にも取り組んでまいります。

 続きまして,再質問の各部における観光の視点についてお答えいたします。

 三原の魅力につきましては,市職員への認識を深めるため,庁内LANを活用した掲示板において,テレビで取り上げられる番組等について職員に周知し,その魅力の情報共有を図っております。

 築城450年事業の基本計画実行指針には,市民が三原のファンになり,市外の人たちに自慢できるようになるための情報を市民に届けるということを掲げており,「三原を知ろう,知ってもらおう!」をテーマとした築城450年事業の情報誌「浮々城々」の発行など広報事業を行い,周知を図っております。築城450年事業を契機として,まずは職員が観光の視点を持って業務に取り組めるよう,さらなる情報提供を図るとともに,推進本部会議や連絡調整会議の場を活用し,共通認識を深めてまいります。



○陶範昭副議長 4番安藤議員。



◆安藤志保議員 タコについては,漁協さんから働きかけて,推奨店の看板表示もされたりして取り組んでおられるということです。ほかのものについては,現状ではそれぞれ自主的にというのか,うまく出会うというか,つながることができればという状態であるように受けとめております。飲食店さんから三原のものを使いたいけれど,情報がないという声を聞くこともありまして,PRを推進しますとのことなので,しっかり取り組んでいただきたいと思います。

 宿泊については,観光協会さんのほうで施設の把握をされ,また紹介などもしておられるとのことです。そして,宿泊利用がふえているということです。宿泊の満足度を上げていけるようにフィードバックをいただく仕組みづくりや,またよい評価をいただけた場合,そういう声を紹介していくなど,さらなる宿泊利用増加に向けて取り組んでいただきたいと思います。

 それから,各部署での生かし方というところで,三原の魅力について,築城450年情報誌「浮々城々」のことを挙げていただきました。これはタイトル,デザイン,内容,とてもよいものをつくっていただいていると感じております。私自身好きなので,つい「浮々城々」を見ましたか,知ってますかということを聞いたりしております。中には御存じない方もいらっしゃいます。御答弁の中で周知しています,共有していますというふうにおっしゃっていますけれども,発信された情報が受け手側にちゃんと届いているかどうかということも敏感に捉えていただく必要があるのではないかと思っております。

 それから,庁内の会議,推進本部会議,連絡調整会議など,部長級,課長級ということでしたが,若い職員さんの感性もぜひ生かしていっていただきたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。

 これまでのほかの議員さんの質問のやりとりでも出ておりますけれども,厳しい財政状況の中での予算編成です。3月には予算案をお示しいただくわけですけれども,観光予算,年々ふえておりまして,450年事業もあります。私としては,各事業を通じて人材育成につながるのかどうか,人的資本,知的資本,社会関係資本などのエンパワーメント,資本強化につながるかどうか,また域内経済循環へ切りかえられるか,再投資につながるかというような視点で見させていただきたいと思っております。

 それから,今回予算編成方針の中で,各部署において観光の視点を持つということがちょっとひっかかって,気になったものですから,交流人口拡大への挑戦重要ですということで取り上げさせていただきました。けれども,総合戦略の5つの挑戦全てが相互にかかわり,支え合い,重要であると捉えております。5つの挑戦全てを職員皆さんがいつも意識のどこかに置いていただいて取り組んでいただきたいということをお願いしまして,次の質問に移らせていただきます。

 2項目め,事業レビューについてです。

 三原市として2回目の事業レビューが10月4日に行われました。ことしの事業レビューでは,国の制度なども含めて地方自治体の行政現場がよくわかっており,事業レビュー,事業仕分けの経験が豊富な専門スタッフにも入っていただきました。1年目の昨年よりも論点を絞ったわかりやすい議論ができたと感じています。また,新たな方法として,市民判定者の方々にも事業レビューに加わっていただき,ごく限られた人数ではありますが,市民と行政との距離を近づける取り組みになったとも感じています。有意義な議論が行われ,市民判定者の方々からも率直な御意見をいただいたと思いますが,事業レビューから2カ月たつ現在,その結果がまだ公表されていません。現在の状況と今後の予定について御説明ください。

 昨年よりもことし,事業レビューが進化,発展し,より効果のあるものになったと感じていますが,見直すべき点,取り組むべき課題も多くあり,継続して実施していくべきであると考えます。市としてはどのように考えておられるのでしょうか,お伺いします。



○陶範昭副議長 窪田経営企画担当部長。

      〔窪田弘武経営企画担当部長登壇〕



◎窪田弘武経営企画担当部長 御質問いただきました事業レビューについてにお答えいたします。

 1点目の結果の公表につきましては,現在,市ホームページで当日の点検作業の様子を動画配信しているほか,近日中に評価者や市民判定者の意見及び指摘事項を整理いたしました中間取りまとめを公表するよう準備を進めております。最終的な取りまとめにつきましては,指摘事項に対する事務改善方針を整理し,新年度予算への反映状況を踏まえて,2月ごろに公表する予定でございます。

 2点目の継続実施についてですが,2年目の事業レビューは,一般財団法人構想日本の支援のもと,より行政に関する専門性を高め,外部の客観的な視点から具体的な改善に有効な指摘をいただいたものと考えております。また,無作為抽出による市民判定者を導入することにより,課題でありました市民参加が促進されるとともに,参加者からの意見聴取やアンケートを通じて,市民の納税者や受益者としての視点から事業に対する意見を得ることができました。結果として,評価者の客観的な外部の視点と市民の視点の両方を参考に,今後の事務改善方針が検討できるものと考えております。こうした今年度の手法を基本としつつ,今後の事後検証も踏まえまして,見直すべきところは見直した上で,来年度も継続する方針でございます。



○陶範昭副議長 4番安藤議員。



◆安藤志保議員 指摘事項に対する改善方針をこれからまとめられるとのことです。個別の施策に対する指摘だけではなくて,市民活動サポートのあり方,補助金のあり方,受益者負担の考え方など,全般にわたるとても大きな問題点の指摘もありました。これらについても方針を示される予定でしょうか,再度お伺いします。

 それから,継続実施について,来年度も継続して行う予定とのことです。事業レビューで取り上げる対象として,施策単位では見直しが複雑になり,事業単位にするべきではないかということを昨年の9月議会一般質問で申し上げました。その点について,今回の事業レビューでコーディネーターの方からも同様の指摘がありましたが,来年度実施に向けて,昨年,ことしの結果を踏まえて,お考えがありましたら御説明ください。

 10月4日に開催された事業レビューですけれども,そのお知らせ,御案内は,10月1日発行の広報みはらのほか,ホームページやフェイスブックでも直前の掲載,投稿でした。これは十分に周知,御案内ができたとは言いがたく,傍聴に来られた方も少なく,とても残念に感じております。その点,市としてはどのように受けとめておられますでしょうか。

 インターネットでの中継,配信もされたわけですが,来年度実施に向けてより多くの人に関心を持っていただき,傍聴,視聴をしていただけるような改善を考えておられますでしょうか。

 それから,無作為抽出による市民判定者の方々は,事前の研修もあり,資料もどっさり渡されて,当日は朝から夕方までの拘束ということで,本当に大変だったことと思いますが,貴重な御意見をたくさんいただくことができたとも思っております。これまで行政とかかわりがなかったという方も多くて,市としては貴重な人材発掘になったのではないかと思っております。事業レビューを通じて市政への理解を深めていただいたわけですけれども,今後市民判定者を経験していただいた方々に継続して御活躍いただけるような機会をつくることを考えておられるでしょうか,再度お伺いします。



○陶範昭副議長 窪田経営企画担当部長。

      〔窪田弘武経営企画担当部長登壇〕



◎窪田弘武経営企画担当部長 再質問にお答えいたします。

 今回の事業レビューにおけます市民活動サポートのあり方や受益者負担の考え方,補助金の見直しなど,市政全般にわたる指摘への対応につきましては,昨年度同様,全庁的に水平展開する指摘事項を整理し,波及効果を促してまいります。

 また,事務改善の実施に当たっては,関係者との調整が必要となるケースや全庁的な基準が求められるものも予想されますことから,順次整理してまいります。

 さらに,昨年度の事業レビューでは,指摘事項に対する事務改善についても進行管理し,事務の見直しを図ってまいります。

 次に,次年度に向けての考え方ですが,点検対象の範囲に関しましては,施策単位では成果向上のための改善意見が中心となる傾向があり,コストを削減する事業の特定まで踏み込むことが困難な面があったものと考えており,こうした点は今後検証し,来年度につなげてまいります。

 また,事前周知に関しましては,動画配信のアクセス数は昨年度に比べ増加はしたものの,当日の傍聴者はほぼ同数で,総じて低調であり,反省点もあると感じております。より多くの市民がこの取り組みに参加できるよう,早期の開催のお知らせをするなど改善に努めてまいります。

 市民判定者として参加した市民との今後の連携につきましては,まず御参加いただいた市民判定者には,熱心に議論をお聞きされ,意見をいただいたことに関しまして,大変感謝しているところでございます。事後のアンケートでは,今後もこうした形で市政への参加の意向を聞いたところ,参加を希望する声が多く寄せられており,こうした方々に対しましては,市政情報を発信するとともに,ワークショップ等への参加を呼びかけるなど,市政に参加していただく取り組みを継続してまいります。



○陶範昭副議長 4番安藤議員。



◆安藤志保議員 ありがとうございます。

 市民判定者の皆さんは大変御苦労だったことと思うんですが,好意的に受けとめていただいているということで,大変ほっとしております。

 御答弁の中で,施策単位ではコスト削減まで踏み込むことが難しいということがございました。事業レビューの目的は必ずしもコスト削減ではないと思ってはおります。今回のレビューにしても,大きな成果を得るものがあった。市民判定者の方々に御参加いただいたことにしても大きな成果だったと思っております。

 しかしながら,先ほど質問させていただいた予算編成方針の中に,思い切った見直しや事業廃止という視点を持ちということも書いてあります。6月議会で事業レビューの一般質問をさせていただいたときに,今回のレビューでは事業の廃止も見込まれており,そういうことでしたらぜひともレビューの場に市民参加が必要ですということを申し上げました。事業廃止の必要性というのは十分感じているんですけれども,財政状況は厳しい中にありますけれどもその廃止に当たっては,市民のチェック,議会のチェック,二重に三重にチェックが必要ですよということを6月に申し上げております。予算編成がどういう形で出てくるのかわかりませんけれども,これは廃止になりますというようなこともあるのでしたら,それはきちんと説明を出していただきたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。

 それでは,最後の質問に入ります。

 芸術文化センターポポロの活用についてです。

 10月18日に三原で初めてのオペラ公演,ブルガリア国立歌劇場による「トゥーランドット」がポポロで行われました。私も行かせていただき,とても感激しましたが,三原市内の方々だけではなく,三原市外,広島県外からも多く来場され,オペラを楽しまれたようです。今回の「トゥーランドット」だけではなく,ポポロの主催公演は一般の人が親しみやすく,なおかつクオリティーの高いものを提供され,好評を得ると同時に公共ホールの運営として注目を集め,高く評価されています。

 8月に行われた中学生によるみはら未来議会においても,ポポロの役割,活用について質問があり,その中でポポロは施設のすばらしさとあわせて,運営面への市民参加やポポロ・ジュニア・スウィング・オーケストラを初めとした子どもの育成をキーワードにした取り組みなどが広く国内外で高く評価されており,まさに三原の宝と言える芸術文化施設であると瓜生教育長が答えておられました。

 また,先ほど質問させていただきました事業レビューにおいても,文化芸術の振興という施策が取り上げられ,芸術文化センターポポロについての議論がありました。事業レビューでの指摘事項については現在まだまとめておられる段階ということではありますが,レビューで明らかになった問題点も踏まえながら,私の問題意識も加えて,ポポロのさらなる活用について質問させていただきたいと思います。

 まず,現在芸術文化センターポポロによって提供されている文化,芸術の振興を三原市としてどうやって継続的に担保していくかという点です。

 事業レビューにおいて,市民判定者の方から,作田館長にかわられてから音楽が楽しくなったというコメントがありましたが,いろんな方の声を聞いてみると,同じようにポポロのクオリティーの高さは作田館長によるものであると捉えておられる方が多いようです。これはつまり三原市としての文化・芸術振興の方針,要求水準によって担保されているのではなく,作田氏がポポロ館長に就任されたことによる偶然の産物であると言えると思います。ほかの自治体では文化芸術振興計画がつくられているところもありますが,三原市では現在策定されておりません。計画をつくることが目的だとは思っておりませんが,市として文化,芸術の振興をどうやって継続的に担保していくか,御見解をお伺いします。

 次に,三原市内のホールの連携,総合的な展開についてお尋ねします。これは1点目の継続的な文化,芸術振興を広く,より多くの方へ提供していくという視点です。

 ポポロでのクオリティーの高い公演は,その施設機能も重要ですので,同じものを市内のほかのホールで行うことは機能面でも経費面でも難しいと思います。ですが,例えばポポロでの本公演に来られた方にほかのホールでボイストレーニングのワークショップを行っていただくなど,小規模で参加型の学びの場を提供することは可能ではないでしょうか。

 最後に,ポポロとのビジネス連携についてお伺いします。これは質問1項目めの観光を三原市を支える産業の一つにという内容と関連しております。

 ポポロ主催の目玉事業的な公演に三原市外からどれくらいの方が来られているか,大まかな推移を伺ったところ,以前は8割から9割が三原市内にお住まいの方で,市外からの来場は1割から2割程度だったものが,2010年以降では,三原市内の方が3割から5割で,三原市外から来られる方の割合が大きくふえているとのことです。公演によっては県外から飛行機で来られる方々もおられて,宿泊についての問い合わせや食事についての問い合わせもポポロのほうに入っているようにお聞きしました。

 芸術鑑賞も観光の一つとしてせっかく三原に来られた方に三原に泊まっていただく,三原で食事をしていただく,お土産を買っていただくというアプローチを積極的に行うべきではないでしょうか。これはポポロで企画してやってくださいということではなくて,ポポロ周辺にこういうビジネスチャンスがありますよということを商工振興,観光振興という視点で情報提供やコーディネートしていくべきであると考えますが,いかがでしょうか,お伺いします。



○陶範昭副議長 玉田文化振興担当参事。

      〔玉田武敏文化振興担当参事兼教育部文化課長登壇〕



◎玉田武敏文化振興担当参事兼教育部文化課長 芸術文化センターポポロの活用についてお答えいたします。

 御質問1点目のポポロによって提供されている文化,芸術の振興を市としてどのように継続的に担保していくのかについてお答えいたします。

 ポポロは,市民の芸術,文化の振興及び市民の相互交流を図り,芸術文化活動の拠点及び憩いの場とすることを目的として設置しており,運営管理委託に当たっては,市の方針に沿う業者の選定を,施設管理だけではなく運営企画も含めたポポロにふさわしい業者選定を行うために,プレゼンテーションにより実施しております。よって,ポポロに対する高い評価は,ポポロの施設の魅力とともに,館長を初めとした現在の指定管理者の誠実な努力によるものと捉えております。このような業者選定を着実に行い,ポポロの質の高い芸術,文化の発信機能を継続,向上させてまいります。

 なお,三原市の文化芸術振興計画の策定につきましては,本市の芸術,文化の振興を図る視点から調査研究を行っていきたいと考えております。

 御質問2点目の三原市内のホールの連携,総合的な展開につきましては,基本的にポポロで行う公演については,ポポロならではの企画になっています。このため,本公演に関連して他のホールでのワークショップなどを実施するためには,時間的なことや経費の面で課題がありますが,条件が合う企画があれば,他のホールで可能な範囲で展開をする視点を持って,管理者と協議してまいります。

 御質問3点目のポポロとのビジネス連携についてお答えいたします。

 ポポロ公演と連携したビジネスチャンスを図っていくことにつきましては,ポポロでの鑑賞,市内での食事とお土産の購入,市内での宿泊と市内観光といった流れのあるコーディネートが大切かと考えます。今後,観光,商工の担当課との連携を進めるとともに,必要に応じてポポロ発行の情報誌への掲載なども取り組んでまいります。



○陶範昭副議長 4番安藤議員。



◆安藤志保議員 まず,ビジネス連携についてですけれども,ポポロでの事業,公演の企画をされるに当たっては,三原の方が多くなりそうな公演なのか,それともちょっとマニアックで,遠方からの人が多い企画なのかというようなことを前もって想定されて企画をされていらっしゃるそうなので,これは連携をして,しっかり情報提供をしていくようにコーディネートをしていっていただきたいと思っております。

 それから,文化芸術振興計画の部分で再質問させていただきたいと思います。

 調査研究を行っていきたいとの御答弁でした。この計画策定が必ずしも必要だとは思っておりません。他市の計画をいろいろ見てみますと,書いてあることは既にポポロでやっているなあというものが書いてあります。ですけれども,そのホールが全国的に注目を集めているかというと,そうでもないという実情も見ております。

 やっていただきたいのは,市民の皆さんと考える場をぜひつくっていただきたいと思っております。というのも,事業レビューの中で,三原にポポロあり,本当にポポロは誇りです,三原の誇りですという方々がいらっしゃいました。その一方で,1億5,000万円の公費を投じているということを知らなかったという声もありました。全国的に財政状況が厳しくなる中で,公共のホール,企業のホール,更新を迎える時期に当たって,そのまま廃止される例が全国的に起きてきております。文化,芸術振興に三原市民としてどれだけお金をかけて,また活用し,守っていくのかということを三原市民で考えていく場が必要ではないかと思っております。そういった視点で,計画策定というのか,市民の皆さんとそういう文化,芸術について考える場が必要ではないかと思っております。その点について再度御答弁いただきたいと思います。お願いいたします。



○陶範昭副議長 玉田文化振興担当参事。

      〔玉田武敏文化振興担当参事兼教育部文化課長登壇〕



◎玉田武敏文化振興担当参事兼教育部文化課長 再質問をいただきました文化芸術振興計画の策定においては,三原の文化,芸術振興を市民の皆さんと考え,つくっていく必要があるのではないかという質問にお答えいたします。

 三原市の文化芸術振興計画策定に当たっては,御指摘のように,幅広く市民の意見を伺うことが大切だと考えております。



○陶範昭副議長 4番安藤議員。



◆安藤志保議員 文化芸術振興計画の策定に向けてということではなくて,市民の皆さんと考える場をつくっていただきたいというのを再度お願いしたいと思います。

 先ほどの事業レビューのところでの御答弁で,市民判定者として参加いただいた方々に市政情報を発信するとともに,ワークショップ等への参加を呼びかけていく,市政に参加していただく取り組みを継続したいということの御答弁がありました。この事業レビューで本当に時間をかけて,この文化,芸術振興についても一緒に考えてくださった方に,またこういう場に引き続き参加していただくことで,より深まって,市民としてその文化,芸術をどうしていくかということで大きな力をいただけるのではないかと思っております。事業レビューの中で一つ大きな指摘があったことですけれども,文化は行政がつくるんですかという質問がありました。文化は市民がつくるものではないか。この計画がつくられたからといって,必ずしも今の文化,芸術レベルが担保されるわけではなくて,本当に市民の気持ちがそこについていったときに,この文化,芸術,今のレベルをさらにレベルアップして,担保していけるのではないかと思っておりますので,引き続き事業レビューに御参加いただいた市民判定者の方々に御活躍いただく場をつくるという意味と,ポポロのさらなる活用ということでぜひ御検討いただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○陶範昭副議長 安藤議員の質問を終わります。

 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ,明日10日午前10時から再開することとし,本日はこれにて延会したいと思います。これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○陶範昭副議長 御異議なしと認めます。よって,さよう決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

      午後4時45分延会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



三原市議会議長







三原市議会副議長







三原市議会議員







三原市議会議員