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広島県 呉市

平成15年第7回12月定例会 12月09日−02号




平成15年第7回12月定例会 − 12月09日−02号







平成15年第7回12月定例会



       平成15年第7回(定例会) 呉市議会会議録 第305号



 平成15年12月9日(火曜日)呉市議会議事堂において開議(第2日)

 出席議員

         1番  平 岡  正 人

         2番  谷 本  誠 一

         3番  岡 本  節 三

         4番  奥 田  和 夫

         5番  玉 谷  浄 子

         6番  大 野  喜 子

         7番  山 上  文 恵

         8番  得 田  正 明

         9番  上 村  臣 男

         10番  岩 岡  マスエ

         11番  田 中  良 子

         12番  渡 辺  一 照

         13番  神 田  隆 彦

         14番  石 山    講

         15番  岩 原    椋

         16番  岡 崎  源太朗

         17番  加 藤  忠 二

         18番  北 川  一 清

         19番  佐々木    晃

         20番  下 西  幸 雄

         21番  片 岡  慶 行

         22番  池庄司  孝 臣

         23番  石 崎  元 成

         24番  竹 川  和 登

         25番  薬研地    馨

         26番  芝      博

         27番  山 本  良 二

         28番  茶 林    正

         29番  大 本  弘 之

         30番  舛 野  茂 樹

         31番  重 盛  親 聖

         32番  小 泉  曙 臣

         33番  荒 川  五 郎

         34番  小 田  元 正

         35番  中 田  清 和

 欠席議員

             な    し

 説明員

  市長         小笠原  臣 也

  助役         川 崎  初太郎

  助役         赤 松  俊 彦

  収入役        宮久保  憲 治

  総務部長       石 井  久 雄

  総務課長       濱 崎  秀 生

  秘書広報課長     小 松  良 三

  理事         矢 口  孝 文

  企画部長       岡 島  正 男

  広域行政推進室長   芝 山  公 英

  財務部長       田 中    浩

  市民部長       辻    一 明

  福祉保健部長     松 田  敏 彦

  環境部長       見 世  正 志

  経済部長       本 岡    栄

  建設管理部長     土 居  賢 三

  都市政策部長     村 上  義 則

  土木建設部長     斉 藤  基 朗

  港湾部長       佐 藤  俊 幸

  下水道部長      井手原    勝

  都市交通推進室長   荒 井  和 雄

  教育長        堀    久 真

  理事(兼)学校教育部長 崎 本  賢 次

  教育総務部長     中 本  克 州

  消防長        大 森  健 三

  消防局次長      井 門  照 幸

  水道企業管理者    廣 田  左 一

  業務部長       中 山  忠 義

  工務部長       森 岡  真 一

  交通企業管理者    貞 国  信 忠

  交通局次長      里 村  文 夫

 議会事務局職員

  事務局長       藤 原  秀 明

  事務局次長      久 保  政 明

  議事課長       松 沢  正 佳

  議事係長       清 水  和 彦

     ──────────────────────────────

           議  事  日  程 (第 2 号)

                       (平成15年12月9日 午前10時開議)

 第1 会議第14号 地方分権時代にふさわしい三位一体の改革を求める意見書

 第2 小泉曙臣議員の一般質問

 第3 奥田和夫議員の一般質問

 第4 大野喜子議員の一般質問

     ──────────────────────────────

 会議に付した事件

  日程のとおり

   小泉曙臣議員の一般質問

   1 「三位一体改革」の中身について

    (1) 財源の確保

    (2) 国庫補助事業への影響

   2 市立保育所の見直しについて

    (1) 少子化を踏まえての今後の在り方

    (2) 公設民営への具体的取り組み

   3 支所・公民館の職員数の再検討について

    (1) 支所・公民館の役割の再認識

    (2) 職員の増員

   奥田和夫議員の一般質問

   1 市民の安全について

    (1) 自衛隊呉募集事務所による高校生対象の住民票閲覧は目的外使用ではないか

    (2) Eバース等をイラク戦争に使わせない態度の表明を

   2 市民が展望のもてる財政再建について

    (1) マリノ第二期工事見直しの判断基準

    (2) 灰ヶ峰公園、昭和東工業団地も中止を

    (3) 公共事業の評価委員会の改善を

   3 いじめ、不登校問題について

    (1) 状況とその原因

    (2) 対策と成果

    (3) 統廃合・小中一貫校では逆行するのではないか

   大野喜子議員の一般質問

   1 自衛隊のイラク派遣の問題と平和行政について

    (1) 市民のいのちとくらしを守るにあたっての市長の見解

    (2) 自衛隊を抱える街としての平和行政

   2 教育問題について

    (1) 政治に関心を持つ教育

    (2) 児童・生徒の議会傍聴の実態

    (3) 中学生議会の経緯と今後の取り組み

     ア 中学生議会の目的は何か

     イ 事前学習

     ウ 中学生議会後の生徒の感想と成果

     エ 今後の取り組み

    (4) 「子どもの権利条約」の理念とは

     ア 子どもの持つ力を生かす教育

   3 文化と観光のまちづくりについて

    (1) 合併に伴う文化財や自然・名所・体験学習施設の活用

    (2) ボランティアの考え方

     ──────────────────────────────

            午前10時02分     開   議



○副議長(下西幸雄) これより本日の会議を開きます。

 この際、申し上げます。

 報道関係者からビデオ並びに写真撮影の申し出がありますので、これを許可いたします。

 この際、本日の会議録署名者として、6番大野議員、32番小泉議員を指名いたします。

 諸般の報告をさせます。

 議事課長。

     〔松沢正佳議事課長朗読〕

                              呉市議会報告第17号

              諸  般  の  報  告

1 受理した意見書は次のとおりである。

   会議第14号 地方分権時代にふさわしい三位一体の改革を求める意見書

     ──────────────────────────────



△日程第1 会議第14号



○副議長(下西幸雄) 日程に入ります。

 日程第1、会議第14号地方分権時代にふさわしい三位一体の改革を求める意見書を議題といたします。

 意見書案はお手元に配付しております。

            ────────────────

                                  会議第14号

                発  議  書



 次の意見書案を提出する。



   地方分権時代にふさわしい三位一体の改革を求める意見書



 平成15年12月9日

                        提 出 者

                         呉市議会議員 石 崎 元 成

                                小 田 元 正

                                芝     博

                                岩 原   椋

                                岩 岡 マスエ

 呉市議会議長  中 田 清 和 殿



   地方分権時代にふさわしい三位一体の改革を求める意見書



 三位一体の改革は、地方が決定すべきことは地方が自ら決定するという地方自治の本来の姿を実現するとともに、自主・自立できる地方税財政基盤を構築するために行われるものである。

 政府は、来年度を三位一体の改革の第一歩と位置づけ、国庫補助負担金の1兆円の削減を目指しているが、新聞報道等による国庫補助負担金の改革案の中には、地方への負担の転嫁であり、裁量拡大につながらないものがあることは誠に遺憾である。

 特に、生活保護費負担金及び児童扶養手当給付費負担金については、国の責任において統一的な取扱いをすべきであるにもかかわらず、国庫補助負担率を引き下げる方針を打ち出している。これらの改革案は、国の責任の後退と言わざるを得ず、地方の自由度を拡大するという三位一体の改革の趣旨にそぐわないものであることから、到底受け入れられるものではない。

 よって、政府におかれては、真の地方分権時代にふさわしい三位一体の改革を着実に実現されるよう強く要望する。



 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。



平成15年12月9日



                                呉 市 議 会

(提 出 先)

   衆議院議長

   参議院議長

   内閣総理大臣

   内閣官房長官

   総務大臣

   財務大臣

   厚生労働大臣

            ────────────────



○副議長(下西幸雄) お諮りいたします。

 本件は、先例により自後の議事手続を省略して、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(下西幸雄) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。

 本件を採決いたします。

 本件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(下西幸雄) 御異議なしと認めます。よって、本件は可決されました。

     ──────────────────────────────



△日程第2 小泉曙臣議員の一般質問



○副議長(下西幸雄) 日程第2、小泉議員の一般質問を議題といたします。

 32番小泉議員。

     〔32番小泉曙臣議員登壇、拍手〕



◆32番(小泉曙臣議員) おはようございます。

 私は、誠志会を代表して質問をいたします。

 第1は、先ほど意見書がありましたんで非常に言いにくいんでございますけれども、三位一体改革についてであります。

 国は、先般の閣議において、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」の決定をされ、より一層の財政改革を推し進める姿勢を示しました。その中で、いわゆる三位一体改革を強力に前進させるということとされております。

 国庫補助事業を削減し、地方での自主的な事業を促し、それに伴う権限と財源を移譲させ、一方で地方交付税を見直すといった3点をセットにして、当面1兆円を節減するということにしておりますが、要は、国と地方を通じた徹底的な歳出の見直しを行い、効率的で小さな政府に持っていきたいとの目的があろうかと思います。

 呉市においても、国同様、財政は大変逼迫しておることは皆さん御承知のとおりであります。そこで、一番気がかりなことは、財源をどこで確保するのか、そして国庫補助事業の削減により影響を受ける呉市のさまざまな事業についてどう対処していかれるのかという点であります。財源については、たばこ税が取りざたされており、国庫補助事業の再検討にいたしましても、さまざまな意見が取りざたされており、明確な回答が難しいとは思いますが、現時点でわかる範囲内でお知らせください。

 次に、市立保育所の見直しについてお尋ねをいたします。

 昭和23年度から始まった保育所事業は、今年で55周年を迎えることとなりました。当初は私立保育所はほとんど整備されておらず、市立保育所の役割は非常にインパクトがあり、市民生活安定上からも効果は抜群であったと思います。50数年を経た今日では、私立保育所の数は25園、定数1,910人、保育士数は300人を超えるまでになりました。これも市当局において扶助費の増額、各種補助金の充実、最近では一時保育、延長保育等において先駆的役割を果たしていただいたたまものであり、今では保育事業に関しては、呉市は全国的に見ても先進市になっておることを率直に評価いたします。

 しかし、財政事情の悪化と極端な少子化傾向を踏まえたとき、市立保育事業がこのままでよいのか、疑問を持たざるを得ないのであります。すなわち、公立の役割はそろそろ終わりに近づいたのではないか。いわゆる公設民営も含め、民間へ具体的にその事業を移行させる時期が来たのではないかという思いが少しずつ募ってきております。類似例として、小中学校の統廃合が挙げられ、行政改革の名のもと、既に実施されておることは御存じのとおりであります。

 そこで、市立保育所事業を近い将来どのように処置されるのか、関連職員の処遇をどうされるのか、園舎等行政財産の処理をいかがされるのか、お尋ねをいたします。もちろん平成17年度末の市町村合併を視野に入れたお考えをお聞かせください。

 最後に、支所・公民館の職員数の再検討について質問いたします。

 御高承のとおり、行政改革の一端として、また庁内LANによる電算オンライン化等のあおりを受け、支所及び公民館の職員数は減員の一途をたどっております。その上、地域イントラネット基盤整備事業による光ファイバーネットの拡充がさらにその傾向を増加させております。この考え方は大変合理的であり、異論を挟む余地は余りありません。ただ、支所及び公民館の存在意義は、これら一般業務上のことのみでは、はかられるものではないというのが私の見解であります。すなわち、危機管理の対応という観点と、住民と行政との接点の側面であり、この部分は数字では、あらわれない利点のところが抜けているのではないでしょうか。

 危機管理の面につきましては、平成11年6月と平成13年3月の災害の際のことを想起していただきたい。これら職員は、情報伝達や現場把握、避難所の面倒まで、まさに戦場の様相を呈しておりました。危機管理の提要は、一にも二にも初期作動が大変重要であり、これに失敗すれば後々まで不具合が続きます。その悪しき実例が昭和42年災に起きたものだというふうに私は認識いたしております。

 公民館の場合は、休日の行事が多いため、週休2日に沿う勤務ローテーションを組むことに大変苦労をされております。支所・公民館は宿直員もおり、消防署と同様に、住民は何かあればここで対応してくれるという安心感を持っているのであります。最近の例として、豊島に消防出張所が開設された際、島民の安堵感はいかばかりであったでありましょう。これは数字には、あらわれないところが肝心な点であります。

 また、支所・公民館は、平素から各種団体の事務局や会合の場としての役割も担っており、住民も気楽に出入りできる数少ない官公庁であります。職員の顔と名前が一致し、行政に対する不満も言いやすく、職員もできるだけ誠実に対応され、そのおかげで本庁に直接要求を出すまでもなく解決できる事実は多いことであります。結果的に本庁職員の業務を相当補佐してくれているのであります。市が関係するさまざまな催し物に関しましても、一番参加率が高いのは、支所・公民館の管轄下の団体、住民等でありましょう。

 もう一点は、支所・公民館の職員がその後どのような役職につくかということも住民の関心事の一つでもあります。

 以上、多方面から支所・公民館の存在意義について申し述べましたが、これら職員数につきまして再検討をしていただきたく強く要望いたしますが、当局の御見解を承りたいと思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(下西幸雄) 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) 小泉議員にお答えいたします。

 お尋ねは、地方税財政の三位一体改革に伴い、削減の対象となった国庫補助事業についての財源確保とその国庫補助事業への対応についてでございます。

 昨日、重盛議員にもお答えしたことでもございますが、国庫補助負担金の見直しについては、現在削減額が具体的に示され、その内容が明らかになりつつあるところでございます。

 削減の対象となる国庫補助負担金の大宗を占めるものについて、二、三、申し上げてみますと、厚生労働省関係では、生活保護負担金や児童扶養手当給付費負担金の補助率の引き下げが含まれておりまして、これがほとんどでございます。これは国の現行の補助率4分の3を3分の2にするということで、国としては約2,000億円の補助金の削減になりますけれども、単に補助率を引き下げるというだけでございますから、地方の自由度の拡大には全くつながらないばかりでなく、国の責任の後退を意味するものになるわけでございます。したがって、これは到底受け入れられないということで、全国知事会や全国市長会などを通して緊急意見を出しておりますし、これにつきましては、先ほど本市議会においても、真に地方分権につながる改革にするよう意見書を決議していただいたところでございます。小泉首相もこのような強い批判を受けて、もっと地方の自由度を高める方向で削減を進めるよう改めて指示したということでございます。

 これを受けて総務省は、公立保育所運営費約1,700億円を削減する代替案を示して、折衝していると伺っております。新聞報道によりますと、たび重なる閣僚折衝で、昨日も決裂をしたということでございます。

 また、文部科学省関係では、これは主として都道府県関係になりますけれども、義務教育職員の退職手当、児童手当分約2,300億円を削減する案が出されております。これも地方の自由度の全くない義務的な経費で、単なる地方への負担転嫁ということで、これも知事会などで強い批判が出ておりまして、対案として、事務職員給与費など約3,100億円削減案が総務省側から示されて、折衝が行われておりますけれども、これもけさの報道では文部科学省案で決着した模様でございます。

 国土交通省関係では、官邸側の指示どおり、3,200億円を主として下水道、公園、道路、河川等の公共事業の削減で対応する方針を出しております。これらの最終決着がどうなるか、予断を許さないところでございますが、いずれにいたしましても小泉首相の指示どおり、約1兆円の国庫補助負担金が削減された場合には、その関係事業の実施をやめない限り財源が必要になってくることは当然でございます。

 この財源については、地方公共団体側は、基本的には所得税等のいわゆる基幹税で移譲を求めております。なかなか基幹税の移譲ということになりますと、関連する問題も多々あるようでございまして、たばこ税を中心に約5,000億円の税源移譲が検討されておるわけでございますけれども、これも新聞報道等によりますと、5,000億円では足らないんで、7,000億円規模の移譲という案も出されておるようでございます。

 いずれにいたしましても、最終的にカバーできない額は地方交付税で補てんをするという議論が出てくるわけでございまして、これが総務省と財務省の大詰めの地方財政折衝の事項になろうかというふうに思っておるところでございます。

 今申し上げたような状況でございますので、議員お尋ねの削減の対象となる国庫補助事業について、どのように対処し、その財源をどう確保するかということについては、現段階で明確な回答は困難であるわけでございます。昨日も申し上げましたけれども、私どもといたしましては、従来から国庫補助負担事業、単独事業を問わず、必要な事業を適正な規模で実施してきたところでございまして、今後とも行政課題や市民ニーズを的確にとらえた上で、事業の必要性、緊急性を十分検討し、財源も確保した上で実施をしていくという考え方でございますので、御理解をいただきたいと思います。



◎福祉保健部長(松田敏彦) 市立保育所の見直しについて、2点の御質問がございましたが、関連がございますのであわせて御答弁をさせていただきます。

 議員御案内のとおり、我が国の出生数は、昭和25年ごろから急速に低下を始め、平成14年には115万人まで減少しており、呉市においても同様な傾向が見られるところでございます。

 しかしながら、少子化が進行している状況にあっても、保育所の入所申し込みは微増傾向にあり、これは核家族化や景気の低迷を背景に、女性の社会進出の増加等が大きく影響しているものと思われます。このような状況の中で、保育ニーズも多様化し、保護者から延長保育や一時保育等の特別保育の要望も高まってきているところでございます。

 国においても、近年の経済・社会環境の急速な変化に伴う多様な保育ニーズに対応できるよう、児童福祉法の改正や保育所運営における各種の規制を緩和するなど、仕事と育児の両立支援や地域の子育て家庭への支援の充実に向けた具体的な施策を打ち出してきております。

 また、保育行政における民間活力の導入につきましては、「呉市行政改革大綱」の検討課題の項目の一つとして従来から取り上げられており、これまで公立保育所のあり方について、公・私立保育所の役割分担や他都市の状況等を参考に検討をいたしてきたところでございます。

 このような背景を踏まえ、市立保育所事業を将来どのように展開していくのかとのお尋ねにつきましては、特別保育事業や諸制度を積極的に取り入れるなど、多様な保育活動を実施している民間保育所の活力を導入することにより、より効率的、効果的な児童福祉行政の推進を図っていく必要があると認識をいたしております。

 関連の職員の処遇と園舎等行政財産の処理のお尋ねにつきましては、公設民営方式はあくまでも設置主体は行政でございまして、その運営について民間活力を導入するということでございますので、園舎等行政財産につきましては、従来どおり公有財産でございます。

 関連の職員につきましては、今後の人事計画の中で処遇をいたしてまいりたいと考えております。

 また、合併後を見据えた考えはどうかとのお尋ねにつきましては、例えば本年合併した下蒲刈地区の3保育所につきましては、1カ所に統合することとして準備を進めておりますし、今後合併する近隣町においても、地域の状況を考慮しながら、民営化も視野に入れ、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いをいたします。



◎総務部長(石井久雄) 私の方からは、3項目めの支所・公民館の職員数の再検討についてお答えいたします。

 支所・公民館の役割や職員数についての御質問でございますが、これまで庁内LANの整備、戸籍総合情報システムなどを構築し、事務の効率化によりまして、支所においても職員数の削減を図ってきたところでございます。

 御案内のとおり、支所におきましては、住民票や印鑑登録証明書等の発行、福祉関係などの各地域における市の総合窓口としての役割のほか、各地区の自治会連合会などの団体事務なども所掌いたしております。

 また、公民館におきましても、各種公民館教室などの社会教育業務はもちろんのこと、青少年、女性会等の社会教育団体の事務を所掌しているところでございます。

 いずれにいたしましても、それぞれの地域において、住民にとって最も身近な行政施設であると認識しているところでございます。

 さらに、御指摘のように、地域の避難場所であるとともに、災害時の拠点となる施設としての役割も担っているところでございます。

 したがいまして、支所・公民館への人員配置につきましては、議員仰せの点も十分に踏まえるとともに、そのあり方について検討し、適正配置に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。



○副議長(下西幸雄) 再質問があればお願いします。



◆32番(小泉曙臣議員) ありがとうございます。結構です。



○副議長(下西幸雄) 以上で小泉議員の一般質問を終わります。

     ──────────────────────────────



△日程第3 奥田和夫議員の一般質問



○副議長(下西幸雄) 日程第3、奥田議員の一般質問を議題といたします。

 4番奥田議員。

     〔4番奥田和夫議員登壇、拍手〕



◆4番(奥田和夫議員) 日本共産党を代表いたしまして、質問をするものであります。

 まず第1に、市民の安全について伺います。

 このほど自衛隊呉募集事務所により、市内の高校生を対象に住民票の閲覧申請が出され、市民部職員立ち会いのもとに1,406人を閲覧したことがわかりました。今回が初めてということでありますが、その閲覧理由は、「自衛官等の募集に伴う広報」ということで、公務扱いで、費用は無料であります。

 住民票は、KCC電子計算センター内の磁気ディスクが言うなれば原本であります。そこから4カ月に1度、氏名、住所、性別、生年月日だけ記載のものを閲覧用として打ち出し、それを生年月日から高校卒業前を絞り込み、氏名、住所、男女別を記帳して持ち帰ったと思われます。特定の氏名を挙げた場合は拒否をし、同和地区も閲覧制限されており、このたびは中学校の生徒の閲覧請求もあったけれども、文部科学省の指導の通達があることから、これについては拒否したと報告がありました。

 私どもも、高校生に送った現物を入手し、確認したところ、「チャレンジ特別職国家公務員」「防衛庁は君たちを待っている」「在学中は月額10万7,600円の手当が支給されるほか、年2回の期末・勤勉手当を支給」となっております。

 自衛隊学校への入学は、同時に自衛隊への入隊、つまり就職を意味するものであります。生徒には給料も手当も支給され、日々の活動の広報ではなく、就職勧誘そのものであります。それを無差別に高校卒業前の生徒に学校の許可も得ず郵送することは、生徒の学習の環境を乱す行為として、文部科学省、厚生労働省の局長の通知で禁止されております。それを閲覧理由を募集に伴う広報として、趣旨を明確にしないで閲覧したわけであります。

 自衛隊呉募集事務所による高校生の閲覧は、目的外使用であり、徴兵制の予行演習とも言えるもので、許せるものではないと考えます。即刻改め、呉市は今後受けないよう改めるべきであります。当局の見解を求めるものであります。

 そして、国民保護法の輪郭が昨年11月に提示され、骨格がこの4月提示、今回は国民保護法制の要旨が示され、次はいよいよ法案を国会に出すとまで言われているわけであります。防災の軍事版とも言えるでありましょうし、決して国民を保護するものではなく、使えるものは徴用し、保管命令する。使えないものは排除し、避難させたり、保護する。

 これまで市長は、「はっきりしてから、必要があれば意見を述べていく」「明確になった段階でどう対応するかというのを検討したい」と答えられてきたわけであります。既に要旨まで出されたわけでありますので、いかがでありましょうか。

 既に幾つかの県ではマニュアルづくりが行われているように聞き及んでおりますけれども、呉市はどう考えていらっしゃるんでありましょうか。

 さて、イラクでは、復興活動支援中の日本人外交官2人が襲撃され、死亡いたしました。本当につらい出来事であります。この問題を新聞各紙も社説で取り上げておりました。この地元の新聞でも、「現地を熟知していた外交官でさえ殺害されるイラクには、現状には非戦闘地域がないに等しい」と報じております。どんなテロにも屈しないとオウム返しに繰り返し、きょうにも閣議決定するという情勢であります。しかし、大事なのは、どうすればイラクの復興が平和的に進むのかを真剣に探求することであります。今やイラク国民の3人に2人は米英軍を解放軍ではなく占領軍とみなしていることは、イラク国内での世論調査でも明らかで、自衛隊がイラクに派遣されれば、占領軍の一部とみなされ、確実に攻撃対象になる。イスラムの専門家もそう指摘しているところであります。自衛隊が死んでもいけないけれども、殺してもいけないのであります。

 日本が行うべきは、自衛隊派兵計画を直ちにやめて、米英軍の占領支配を国連中心の復興支援の枠組みに変え、イラク国民に主権を戻すための最大限の外交努力をすることであります。

 私は、9月議会で、Eバースのつけかえの問題で質問いたしました。これに対して市長は「自衛隊としても上陸や艦船に乗り込む便がよくなる」と、認める答弁をされております。アメリカの求めるとおり、戦争に参加しようかというときに、これは戦争を応援することにつながるわけで、呉港もテロの対象にされかねません。

 呉市は、核兵器廃絶・平和都市宣言で、「日本国憲法の精神にのっとり、核兵器廃絶と軍縮を全世界に訴え、恒久平和達成を目指す」と宣言しております。市長として黙過していいはずがありません。

 福山市は基地を持たない市でありますが、市長は「イラク情勢は一段と悪化している。イラク派遣に対してまことに憂慮している」と派遣に懸念を示されております。

 呉市長は、こうしたイラクの事態、そして派兵に対してどのようなお気持ちなのでありましょうか。反対の意思表示をし、イラク戦争にはEバースなど使うべきではないと態度の表明をするべきではありませんか。

 第2に、市民が展望の持てる財政再建について伺います。

 市長は、在任10年を迎え、新聞のインタビューに答えられております。それによりますと、「大型事業は一区切り、財政面はこれからが大切である」と述べられております。その上で、「行政改革大綱で職員減、事業見直し、3年間の財政健全化計画で人件費抑制、資産売却に取り組む」と、大筋こういうことであったと思います。

 小笠原市長のこの10年を見ると、地方債残高は560億円が1,230億円に、2倍以上に大きく増大し、公債費比率が14が17になりました。逆に、基金は50億円あったものが30億円に減額し、財政力指数は0.1落ち込み、0.66であります。

 その中で、マリノポリスの第2期工事を平成12年9月の協議会で港湾計画を変更し、工業用地を廃止、船だまりとその埠頭だけに大幅縮小いたしました。さらに、平成15年6月に船だまりも中止、結局マリノ2期工事は、事実上ドルフィンと道路部分を除いて中止したことになります。マリノ第2期工事の実質中止の判断基準をどこに置かれたのか、そのことは財政計画にどう影響したことになるのか、明らかにしていただきたい。

 私どもは、計画の段階から、むだな開発で借金ばかりを市民に押しつける事業ということで反対を貫いてまいりました。しかし、まだむだな開発は依然として続けられていると思うのであります。呉市公共事業再評価実施要領では、事業の進捗状況、事業をめぐる社会経済情勢等の変化、事業採択時の費用対効果など、評価を行う際の視点が定められております。これで見ても、灰ヶ峰公園は平成16年度には完成予定だったと思いますけれども、現在に至っております。昭和東工業団地は、県が再評価して中止したものを呉市でわざわざ住宅団地をつくる、そういうふうに転換をしながら、今では工業団地を主体に再度見直ししたものであります。今これをやらなければならない緊急性と必要性はどこにあるんでありましょうか。灰ヶ峰公園、昭和東工業団地の事業規模と進捗率、財源内訳などを明らかにしていただきたい。そして、これらはともに中止するべきだと思いますけれども、いかがでありましょうか。

 こういう見直しの中で、市民の暮らしを切り詰める、昨日も敬老優待パスの廃止などが提案されておりましたけれども、ほかにもごみ有料化などメジロ押しでありますが、こういう市民の立場に逆行する財政健全化計画などをやらなくて済むんではありませんか。逆に不況の中、暮らしを応援する施策を打ち出すことも可能になってくるんだと思います。ここに市民の暮らしへの展望が見えてくると思うのでありますが、市長の考えをお示しいただきたい。

 次に、公共事業の再評価の問題に移りますけれども、呉市公共事業再評価実施要領は、「目的」として、「事業の継続に当たり、必要に応じてその見直しを行うほか、事業の継続が適当と認められない場合には事業を休止し、または中止することとするものである」としております。その対象に国が事業の一部を補助し、または負担する事業として、そして公共事業評価委員会に提出し、意見を求め、その意見を最大限尊重し、当該事業の対応方針を決定するというふうになっております。

 5年前に古新開区画整理の問題が出されました。そして、今年9月には阿賀マリノの1期工事の緑地部分で評価委員会が開かれ、いずれも継続の結論が出されております。今年のマリノ緑地部の評価委員会議事録を読んでみますと、委員の方から、もし万一ここでの結論がだめということになるとどうなるのかと聞いております。すると、行政側が、だめになっても補助がもらえるよう国に働きかけていくが、一般財源を投入してもやり切らなければならない事業と思っている。こう答えております。要するに、行政が決めたものは何が何でもやり切るという立場と見てとれます。そして、委員会の役割が果たされず、委員の意見は尊重されていないことになります。これを名実ともに尊重された委員会に変えていく必要があろうかと考えます。公募の委員を多数入れた検討委員会が必要ではないでしょうか。そして、補助事業だけでなく、単独事業も検討できるものにするべきだと思いますが、当局の見解を求めるものであります。

 3つ目に、いじめ、不登校の問題で質問をいたします。

 国の文部科学白書によると、「いじめは減少傾向であるものの、国公私立小中学校の不登校の児童生徒は過去最多となっており、憂慮すべき状態だ」と述べております。

 この傾向は呉市も例外ではありません。当局に求めた資料によると、30日以上休んだ者が、平成14年で小学校で59人、中学校で158人、これにはほかに多くの予備軍的な存在もいるというふうに聞いておりますけれども、こうしてこの数年間ふえ続けて、まさに深刻な事態と言わなくてはなりません。国が県に委託したスクールカウンセラーが置かれ、単市の派遣カウンセラーあるいは心の教室相談室も置かれ、全中学校区に生徒指導員として嘱託指導員も置かれているように理解しております。いじめ、不登校などの呉市内での状況がどう出てきており、その原因がどう分析されたのでありましょうか。そして、この間に行われた取り組みの中で、いかなる成果を見ることができたのか、それらを明らかにしていただきたいと思います。

 そして、市長に御紹介申し上げたいわけでありますけれども、日本教育学会プロジェクトチームが「学校・学級の適正編制に関する総合的研究」と題し、調査結果を2002年2月に発表しております。小学校校長745人、中学校校長1,682人、中学校教頭1,800人に対して調査をしており、その調査によると、「いじめ、不登校に頭を悩ませている」と答えた小学校の校長は、206人以下の学校だと16.1%、そして551人以上になると46.2%に上がります。中学校の校長も、200人以下の規模だと36.1%、573人以上になると72%と、学校規模が大きくなるに従って、いじめ、不登校で悩んでいるわけであります。中学校の教頭先生も同じ傾向であります。学校不適応の子供が目立つ、特色ある教育活動が実現できないという調査結果も同じように大きい学校ほど悩みが大きいのであります。



○副議長(下西幸雄) あと3分です。



◆4番(奥田和夫議員) (続)今年3月に、全国都道府県教育長会議でも、学級編制の弾力化の成果として、小学校、中学校ともに「児童生徒の一人一人の学力が把握しやすくなり、適切な評価ができるようになった」「児童生徒が落ち着いて取り組むようになった」「教師とのコミュニケーションがふえた」の回答が上位を占めております。

 さらに続いて、中学校では、「生徒一人一人の生活指導等が充実するなどの生徒指導上の効果が上がった」という回答が多く見られます。要するに、少人数学級は教育効果があるという結果になっているんであります。

 仮に平成17年から吾妻小学校と上山田小学校が統合した場合に、2つの学校の各学年の児童数を加えたもので学級数が定まりますから、1年から5年までは60人以下ですから2クラス、6年は68人、統合前も吾妻は44人で2クラスでありましたから、統合しても2クラス、1クラス当たりの子供の数がふえるではありませんか。先生の2名の減になるわけであります。

 二河中学校と二河小学校、そして五番町小学校の場合も、中学校を考えなくても、1年、2年は五番町だけでも現在2クラス、それが統合しても2クラスに抑えられる。教師は最低でも2名の減であります。これに加えて、双方のケースとも養護教諭とか事務職員とか主事とか、学校給食技師らがそれぞれ減らされるんでありましょうから、子供たちにとって逆行することではありませんか。

 これらのことから、学級規模が小さいほど子供1人当たりの教師の指導時間がふえます。それが基本原因となって授業内外の個別指導時間はふえ、理解度やその子の成長過程に応じたきめ細かい個別指導が可能になってくるんではないでしょうか。吾妻、上山田の小学校の統合、二河中学校と二河小、五番町小、この統合と一貫、これは逆行するものになるんではありませんか。これでも統合と一貫教育を進めていくというのでありましょうか。そのことを質問し、私の代表質問は終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(下西幸雄) 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) 奥田議員にお答えいたします。

 市民の安全についてのお尋ねでございます。

 まず、Eバースの延長等についてでございますが、9月の定例会でもお答えいたしましたとおり、現在不足する艦船の係留機能を補充するために、Eバースのかけかえ工事が行われているところでございます。こうした海上自衛隊の桟橋の延長は、海上自衛隊が上陸する際の利便性が増すということもありますけれども、呉港沖の海上自衛隊利用水域の係留ブイ10基を5基に減らし、また利用水域の面積も約120ヘクタールから約70ヘクタールに削減できることになりますことから、港内の整流化や船舶の航行安全が図られるという利点もあるわけでございます。

 そして、これら一連の整備計画は、平成12年9月の議会協議会でお示しをさせていただいて、御理解をいただいております呉港港湾計画の改訂案にあったわけでございますので、その後起きました最近の自衛隊のイラク派遣を想定したものでは全くないわけでございます。関連はないということでございます。

 次に、自衛隊のイラク派遣についてのお尋ねでございます。

 まず、最近2人の日本人の外交官がテロによって命を亡くされたことについては、まことに哀惜の念にたえないところでございます。その外交官の方も、テロに屈しないでイラクの復興に努めるべきであるという言葉を残しておられるわけでございますけれども、イラクの復興と国際社会の平和と安全に寄与するために、本年7月、国会におきまして、「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」いわゆる「イラク特措法」が大多数の賛成により可決制定されたところでございます。

 この法律に基づいて、具体的にいつどのような対応をされるかは、国際情勢やイラクの情勢について最も詳しい情報を持ち、的確な判断ができる政府において十分検討されるべきものであるというふうに思っております。新聞報道によりますと、本日この法律に基づく基本計画が閣議決定をされるということになっているようでございますが、そのことについては政府の方から国民に対して十分な説明が行われるべきであるというふうに思っております。

 次に、国民保護法制についてのお尋ねでございます。

 御承知のとおり、昨年11月に「国民の保護のための法制についての輪郭」が示され、また今年4月には、地方公共団体の意見等を踏まえ、「骨格」が提示され、さらにはこの11月21日に国民保護法制整備本部におきまして、「国民保護法制の要旨」が示されたところでございます。

 この要旨の内容といたしましては、「避難に関する措置」や「救援に関する措置」、「武力攻撃災害への対処に関する措置」、また「財政上の措置」などについて、国、地方公共団体、特定公共機関等、そして国民のそれぞれの役割がより明確化されたところでございます。

 今後政府におかれましては、これを法案化し、来年の通常国会に提出されるものと聞き及んでおりますけれども、武力攻撃事態等が発生したときに、事前に法律に基づく方針や計画もなく、超法規的に対応するんではなくて、法治国家として法によって方針や計画を定め、それによって具体的な避難や救援の措置等がとられることになることは、国民の生命、財産、権利を守る上で必要な措置が定められるものと考えております。



◎市民部長(辻一明) では、私の方から、1番目の市民の安全について、(1)の自衛隊呉募集事務所による高校生対象の住民票閲覧は、目的外使用ではないかについて御答弁申し上げます。

 自衛隊呉募集事務所が自衛官募集に伴う広報ということで、高校生を対象とした住民基本台帳の閲覧をし、募集案内を送付することを目的外使用ではないかとの御質問でございますけれども、これは住民基本台帳法第11条では、「何人でも、市町村長に対し、当該市町村が備える住民基本台帳のうち、氏名、出生の年月日、男女の別、住所につきましては、閲覧請求することができる」ことになっております。市町村長は、不当な目的によることが明らかなときには許可をしないことができますが、本申請につきましては、不当な目的に該当しないものと考え、許可したものでございます。

 また、文書募集が高校生に対する就職勧誘そのものじゃないかと、そういう御質問があったと思いますけれども、これにつきましては文部科学省、厚生労働省の通知でも、新規高校卒業者の採用に当たっては、7月1日以降、文書募集ができることになっておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。

 また、今後とも住民基本台帳の閲覧に当たりましては、閲覧の利用目的等申請内容につきまして厳格な審査を行い、個人情報保護に努めてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎港湾部長(佐藤俊幸) 阿賀マリノ2期工事の見直しの判断基準についてのお尋ねでございますが、まず港湾計画の策定は、おおむね10年ごとに整備方針等の見直しを行うことになっておりまして、現在の港湾計画は、平成12年度に平成22年を目標年次とした整備計画を定めているものでございます。

 平成12年度での港湾計画に際し、阿賀マリノポリス2期計画にございました約45ヘクタールの埋立計画は、この10年間の社会経済情勢の変化による土地利用の見通し等を勘案した結果、削除したものでございます。

 また、議員さん御質問の中で、今年度船だまりの計画を中止したとの御発言がございましたけども、これは中止ではなくて、6月の調査会でも報告しましたように、位置の変更を行ったものでございます。



◎都市政策部長(村上義則) 私の方からは、昭和東工業団地についてお答えをさせていただきます。

 昭和東工業団地につきましては、御案内のように、呉新世紀の丘開発構想に基づき計画され、既に造成をいたしました3つの工業団地につきましては、すべて完売し、今後企業からの新たな要望にこたえられない状況となっております。

 このようなことから、平成13年に取得いたしました旧ぶどう園用地約26ヘクタール内におきまして、呉市の活性化に資する新たな工業団地の造成を計画いたしているところでございますが、議員仰せのように、財政的な面もございますし、市といたしましては、今後の企業の需要動向などを十分視野に入れながら、規模と造成計画を慎重に検討しているところでございます。



◎土木建設部長(斉藤基朗) 私の方からは、灰ヶ峰公園整備事業についてお答えいたします。

 灰ヶ峰公園は、貴重な自然を教材といたしまして、自然や環境を大切にする人々を育てる環境学習の拠点として整備を進めているものでございます。

 議員御案内のとおり、近年環境問題が深刻化する中で、国においては、いわゆる環境保全活動、環境教育推進法が施行されるなど、市民一人一人が環境を守るという行動に取り組むことが必要とされており、環境学習の場となる灰ヶ峰公園は、基本的に整備する必要があると考えているところでございます。

 また、せっかく投資した事業費を有効に活用するためにも、またこれまで協力をいただいた地元の皆様の期待にこたえるためにも、財政状況の厳しい中ではございますけれども、必要最小限の整備にとどめ、市民の皆様にできるだけ早く環境学習の場を提供したいと考えているところでございますので、御理解のほどお願い申し上げます。



◎建設管理部長(土居賢三) それでは、私の方から、公共事業の評価委員会の改善についてお尋ねがございましたので、答弁させていただきます。

 呉市公共事業評価委員会の役割が十分に果たしていないのではないかとのお尋ねでございます。この公共事業の評価につきましては、国の補助を受けるために国土交通省に提出することを目的として、国が費用の一部を補助し、または負担する事業を対象にしております。この呉市公共事業評価委員会は、再評価の実施に当たり、第三者の意見を求める機関として、学識経験者等から構成され、当該事業に関して呉市が作成した対応方針に対しまして審議を行っていただき、不適切な点や改善すべき点は意見を述べていただくことになっております。審議の結果が市の方針案と相違しましても、市の対応方針とあわせて所管省庁に提出することになっております。

 これらのことから、現在の制度で評価委員会が十分に機能していると考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、公募の委員を入れてはどうかという御意見でございますが、この委員会は、費用対効果分析やコスト縮減や代替案など、審議していただく内容の専門性が高いと考えられます。したがいまして、建築、都市計画、環境などの各分野の学識経験者の方々に委員をお願いし、審議していただいているところでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

 また、呉市の単独事業についても対象にしてはどうかとのお尋ねでございますが、呉市の実施しております公共事業につきましては、常に社会経済状況の変化等に応じ、事業内容の継続や見直しなどを鋭意行っているところでございます。また、議会を通じて議員の皆様に御審議いただいておるところでございます。

 いずれにしましても、公共事業については、効率的な執行に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◎理事[兼]学校教育部長(崎本賢次) 3のいじめ、不登校問題について、(1)から(3)まで私の方から御答弁をさせていただきます。

 まず、(1)の状況とその原因についてでございますが、本市のいじめの状況につきましては、昨年度は小学校で11件、中学校で15件となっており、ここ数年間は大きな変動はない状況でございます。

 また、不登校の状況についてでございますが、平成11年度をピークに、その数はほぼ横ばい状況にございます。

 次に、その要因についてでございますが、これまでも御答弁いたしておりますが、少子化の影響、家庭生活や学校生活の影響、本人の情緒的要素など、さまざまな要因が複雑に絡み合っているのが現状でございます。

 次に、(2)の対策と成果についてでございます。

 教育委員会といたしましては、各学校と連携した相談体制や指導体制の充実を図るため、スクールカウンセラーの配置、心の教室相談員の配置、生徒指導員の配置、適応指導教室の設置など、諸事業を展開しております。

 全国では増加傾向にある不登校児童生徒数が、私ども呉市ではここ数年横ばい状況にとどまっておりますのは、これらの事業が効果的に展開されている成果であると受けとめております。また、各事業を活用した年間の延べ相談件数も年々増加していることを考えますと、この相談体制がいじめの早期発見や不登校への早い段階での取り組みにつながっていると考えております。さらに、こうした事業効果により、学校復帰者も年々ふえており、昨年度は47名が学校復帰を果たしております。

 最後に、(3)の統合等により、学校教育環境、とりわけ人間関係の変化といじめや不登校の関係についての議員の御指摘でございますが、これまで統合した小中学校においての統合に伴ういじめ、不登校は生起していないと把握しております。

 今後の統合予定対象校につきましても、子供、保護者、教職員のさまざまな交流の場を通して、人間関係づくりに努めていきたいと考えております。

 いま一つ、小中一貫教育についてでございますが、この研究では、既に御案内のように、義務教育9年間の中で児童生徒を見ていくことができるため、小学校入学時からの子供のよさを踏まえた継続的な生徒指導が可能となります。とりわけ不登校の問題は、中学校1年生での発生率が高く、小学校から中学校への教育環境の変化が要因の一つであるととらえられていることを考えますと、小学校5年生から中学校1年生までを一つのまとまりとして指導していこうとする小中一貫教育は、生徒指導の観点からも大変大きな意義があると考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(下西幸雄) 再質問があればお願いします。

 奥田議員。



◆4番(奥田和夫議員) 市長の方から御答弁があったわけでありますけれども、最初にありましたが、Eバースの問題で利便性が増すんだということ。自衛隊にとってはそういうふうな利点があるけれども、制限される面積が減るんだから呉市も助かるんだというようなことがあったと思うんですが、これまたイラクに関係ないんだと、関連ありませんというふうな御答弁がありました。こうやってバースを整備することによって、すぐに出動態勢がとれるようになるんですね。これまでは沖の方へ浮かべて、そこまで行ったり来たりしなきゃいけないけども、すぐ即応態勢がとれるという形になるんですよ。だから、その辺を見ないで、ただあそこをフェリーが通るだけというふうな形のとらえ方じゃなくて、全体的に呉市がどういう位置づけにされていきょうるんかと、それでいいんかという話を私が聞いたんです。

 そして、イラクの派兵問題では、十分な説明が国民にあるんではないかというようなことでありましたけれども、これは基地を持たない福山市長でさえそういうことを言ってるんです。まことに憂慮しておると。基地を持つ呉市の市長がなぜそのことに触れることができないんでしょうか。

 あの北海道の砂川市長というのは、ごく地元であるかもしれませんけれども、受け身では地方自治体は守れないんだということを言われてますね。だから、市長がそういうふうに受け身になったら、住民の安全も暮らしも守れなくなるんだと。

 これは新潟の方では加茂市長さん、元防衛庁の教育訓練局長でありますが、これは自身で要請文を書かれて総理に送られてますね。今出かけるんはとんでもないと。こういうのが、なぜ市長にわからんのでしょうか。呉の市長は、こうやって平和都市としてから、今から大きゅう変わっていこうということでこの戦後を踏み出したんです。そういう市長がそれでいいんでしょうか。

 そして、住民基本台帳の問題がありましたけれども、閲覧理由は自衛官等の募集に伴う広報と。広報ということですから、広く知らせることというふうなんでしょうが、自衛隊の広報といいますと、例えば最近11月28日に大分県で大雨に伴う災害派遣がありまして、250名と車両4台が出かけました。それを知らせる広報がありましたね。こういうのが普通一般的な広報です。「しらせ」という船がこの間出かけましたというのがインターネットでありましたけども、これが広報でしょう。今回のはちゃんと就職案内ですよ。これが市の業務を通じて出されておると。それでいいのかということなんです。そういう広報と言いながら、学校にも届けられておらん。ハローワークにも何も届けられておらん。だから、呉市の資料だけで基づいて名前が控えられてから、それがそうやって就職案内がされていきょうるんでしょう。これは禁じられておるんですよ。今この時期は学業に専念しなきゃいけないからということでありますから、まじめに御答弁をお願いをしたい。

 そして、灰ヶ峰公園と昭和東工業団地がありましたが、この規模とか計画を慎重にとかありましたけども、必要最小限というのはどういうふうにとらえられておるんでしょうか。必要最小限要るんだというふうな御答弁であったと思うんですが。

 公募委員の問題では、費用対効果などありましたけども、これは専門性が高いんで学識経験者でないと難しいと。いかにも市民の方をばかにしたような感じにもとれるんですが、費用対効果などを考えた場合に、判断できるのは市民じゃないんでしょうか。汗を流して生活していきょうる。市民感覚でこれはとらえなきゃいけない問題ではないんかと思うんですが、ここが一番わかると。そういう意味でも、ここら辺をしっかり見直さなきゃいけないし、現にこうやって先ほど私議事録を紹介いたしましたが、ああいう形で委員と行政サイドはやりとりがあるんですね。要するに、行政が決めたものは何でもやり切るんだという立場でしょう。だめになってもやるんだということですから。これは補助事業だけでなくて単独事業もやるべきじゃありませんか。そのことを再度お聞きします。

 そして、教育問題、いじめ、不登校の問題でありましたが、横ばいというんじゃなくて、この5年間を見たら2倍にふえてるんですね。確かに去年と今年を見たら、確かに横ばい状況かもわかりませんが、少し長く見たら、この間ぐうっとふえ続けてきとるということでありますから、誤解のないように当局の方はとらえていただきたい。

 そうして、ふえていきょうるのに、この間に国の施策が幾らかされてはきましたけども、実際には十分な成果と言えない状況ではないんかと。



○副議長(下西幸雄) あと3分です。



◆4番(奥田和夫議員) (続)これ当局の方はどうお考えになるんでしょうか。大きい学校ほどこれが起きる傾向になっとんです。これはこれまでの私が紹介した教育学会のそういう資料からも、そして全国都道府県の教育長の会議のその結論を見てもそういうふうな傾向でありますし、先日は市長の方から、教育には知・徳・体のバランスが要るんだということで、学校と家庭と地域の連携が必要だということを述べられましたけれども、学校の方で、ここで逆行していったんでは、その教育の仕組みはつくれないですよね。こういう子供たちにとって、こういう資料を見たら、大きい学校ほどどうしてもいじめと不登校がふえてくると。そういう傾向なんだというのがこれまでの学者などの結果ですよ。ですから、そういうマイナス傾向になるのに、その辺は無批判に進めてもいいのかということをお聞きしておるわけでありまして、その辺はぜひしっかりと御答弁をいただきたいと思います。



○副議長(下西幸雄) 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) まず、Eバースの延長のことについて再度お尋ねがございましたけれども、これは先ほど御答弁をしたことに尽きるわけでございまして、3年前に国あるいは市が話し合いまして、お互いにとって利点があるということで、市議会にも説明をさせていただいて、進めてきておることでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、イラクに派遣をする問題について、福山市長、加茂市長のお話も言われましたけれども、このことについてはもう連日マスコミを通じてもいろんな方がいろんな御意見を言っておられます。マスコミの論調もイラクに派遣することに賛成であるという論調もありますし、もちろん批判的な論調もございます。さまざまな意見が出てきて、私はそれは結構だと思うわけでございます。ただこの問題をめぐって、やはりいろんな情勢を冷静、客観的に把握して判断をしなければいけないのであって、国連の動向でありますとか、国際社会における各国の動向でありますとか、あるいはイラクの現地の状況、イラクの国民がどういうふうな考え方を持ってるか等々、この問題を国際貢献とか、あるいは日本の国益という立場で最も適切な情報を持ち、また判断ができるのは、私は外交に当たっておる政府であるというふうに思うわけでございまして、私ども断片的な情報しかない者が政府を超える適切な判断ができるとは思っておりません。



◎市民部長(辻一明) 広報ということは広く知らせることで、個人あてに募集案内を送付することは広報に当たらないのではないかという御指摘でございますけれども、私は個人あてに自衛官の募集案内を送付することも、私は広報の一環だというふうに考えております。

 それと、就職案内で何かおかしいんではないかというようなことでございますけれども、閲覧に当たりましては、私どもは誓約書を出させておりまして、法令とか規則及び官公署が出しております通知文等を遵守されるようにというふうなことをお願いいたしておりますし、先ほど申し上げましたように、7月1日以降は文書募集ができるというふうに理解しておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。



◎土木建設部長(斉藤基朗) 私の方からは、再度の質問がございましたけれども、必要最小限とはという御質問に対してお答えいたします。

 灰ヶ峰公園を環境問題を解決し、永続可能な社会を構築するための環境保全活動とか、環境教育の拠点となる場の整備というものを必要最小限というふうに考えておりまして、具体的に申しますと、学習広場とか、園路とか、それから遊歩道、それからトイレ、学習資材庫、こういうものを必要最小限というふうに考えております。



◎建設管理部長(土居賢三) 再度の質問でございますが、費用対効果を考えるのは市民ではないかということでございます。公募するべきではないかということだったと思いますが、別に市民をばかにしたというような考えは私どもは持っておりませんので、その点まず御理解いただきたいと思います。

 先ほど御答弁申し上げましたように、やっぱり審議していただく内容が専門性が高いということでございますから、そういう学識経験の方をお願いしておるところでございます。

 また、行政が決めるものはやり切るという考えがあるのじゃないかということでございますが、市長の対応案は対応案としてまとめまして、それからこの委員会の回答をいただきましたものにつきましては、それも添えて国の方へ提出しておりますので、最終的にそれを判断されるのは国の方ではないかと考えております。

 それから、補助事業だけでなく単独事業も見直すべきじゃないかと、再評価するべきじゃないかということでございますが、これも先ほど答弁いたしましたように、国の補助事業を受けるために必要とされております。そういうことで単独事業は考えていないということでございますので、よろしく御理解お願いいたします。



◎理事[兼]学校教育部長(崎本賢次) 再度の御質問でございます。御答弁させていただきます。

 5年間を見たデータを見て物をとらえるというようなことを言われましたけれども、私どもは不登校、いじめ等々は横ばい状況であったり、減少傾向にあったりということで、そこでもう教育実践をとめるということではございませんで、決してどの学校にもいじめ、不登校が起きてはならないということを目指してその解消に努めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、大きい学校ほど起きる傾向になっていると御意見がございましたけれども、私どもは大規模な学校であれ、小規模な学校であれ、どの学校にも起こり得るものと受けとめて、これまで以上に取り組みの充実を図ってまいりたいというふうに考えております。

 また、統合に伴ういじめ、不登校にかかわりましては、先ほども御答弁をさせていただきましたけれども、私どもとしましては、統合に伴ういじめ、不登校の実態はないというふうに考えております。

 今後とも統合を進める際には、教職員、児童生徒、保護者の交流をしっかりし、人間関係づくりにも努めてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(下西幸雄) 再質問があればお願いします。

 奥田議員。



◆4番(奥田和夫議員) 市長の方から御答弁がありましたが、イラクの派兵問題で、マスコミを通しいろいろ言われておるということであります。確かにいろんなマスコミがいろいろおっしゃってますし、立場も両方あるというのも私はよく知っております。冷静に見なきゃいけないということで、それは一番国がよく知っておるということでありますが、確かにそういう面は一面あるかもわかりません。しかし、私が聞いておるのは、自治体を預かる市長が政府を超えろというんじゃないんです。自治体の市長としての役割の中で、しっかり住民の安全と財産を守らにゃいけんじゃないかと、その範囲の中で答えてほしいんです。何も小泉さんの上を行けとかということを私は言ってるんじゃありません。その辺は誤解のないように。

 そういう意味で、もっと冷静に見るというならば、イラクの国内で世論調査の中でも、国民の3分の2、3人に2人は米英軍を占領軍とみなしておるんです。これは市長も新聞等で読まれたと思うんですが、これは世論調査なんですね。そうすると、自衛隊がイラクに行ったら、そういう占領軍の一部にみなされるのはこれ必至じゃありませんか。そうじゃないとお考えなんですか。確実に攻撃対象になると。もう当然自衛隊というのは、国民でもありますし、市民ですから、死んでもいけんけれども、殺してもいけないんだと。それなのに、市長は、自治体の長としてそのことを一つも──国の方のせいにしてから自分は逃げると。これは責任の放棄ですよ。

 大和ミュージアムの平和展示をするというんで、きのう資料をいただきまして、見ておりましたら、戦艦「大和」が沖縄突入作戦に出動を決定した際に、臼淵という大尉が青年士官の間で特攻で死ぬことに意味があるのかという論争になったというんですね。そのときに、日本の将来のために自分たちは死んでいくんだと。日本の新生に先駆けて死ぬんだということを言って、みんなが決意を固め合ったというふうなことを書いてありましたね。日本の新生というのは、あの戦争のころから平和に生まれ変わるんだということでしょう。この方々は、平和のために死んだんだと。それに逆行するような動きをこうやってしていいんかと。これは展示をするだけじゃなくて、しっかりとそういう展示から平和のとうとさを学ばなきゃいけないんでしょう。これがこの前の市長の答弁ですよ。そうすると、今の答弁も避けるというのは、これから逃げることでしょう。今の市長に課された立場をしっかり踏まえてから、それでもっと平和のために尽くすのがこの亡くなった方々のためじゃないんですか。市長の立場で戦争をしないために頑張ると。小泉総理の上を行けとは言いません。そのことを私は質問しておるわけで、これはあの地方自治体の本当に役割を果たすかどうかというのがかかった、そういうことになろうかと思うんで、お願いをいたします。

 そうして、いじめ、不登校の問題でありましたけれども、こういう傾向が出るのは大きい学校ほどいじめと不登校が出やすいというのは、その分だけじゃないんです。学力や、そして学級規模との関係、これはグラス・スミス曲線というんでしょう。学級規模が大きくなるに従って学力が落ちると。子供1人当たりの教師の指導時間と学級規模の関係、学級規模が小さくなるに従って指導時間がとれる、そういう方向の中で、やっぱり授業への関心も高まって、落ちこぼしがなくなってくるんだという傾向ってあるわけでしょう。その辺のところは全く把握なされずにそのことは言ってらっしゃるんでしょうか。だから、学校規模が小さくなればなるほど、学力の問題でも、いじめの問題でも効果は出ておるというのがこの間の学者の調査の結果なんです。だから、これまで統廃合してから、いじめは特別のことはなかったとおっしゃるけども、大きくすることがそういうふうに目が届かなくなるんだと、そのことを私は言っておるわけです。

 教育というのは少数をやはり切ってはいけないし、そういうふうな小さい学校であっても、しっかりとその子を伸ばさなきゃいけないというふうに思うんです。やはり人格をしっかりつくっていくと。そこに大事なところがあろうかと思うんですが、本当に学ぶ意味と喜びといいますか、これを同時に実感できるというのは、こういう小さい学校でないと、本物の学びというのは出てこないんではないかと。そういうふうな傾向があるにもかかわらず、その辺は考えられずに、検討されずに、こうやって統合と、そして一貫校ということがもうすべてのような格好で進められるのかということをお聞きしたわけです。よろしくお願いします。



○副議長(下西幸雄) 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) イラクの派遣問題について、再度の御質問でございます。

 自治体の長として、その範囲で答えればいいではないかというお話でございますが、問われておりますのは、奥田議員もおっしゃったように、命を落とす危険のあるイラクへの派遣というのをどう考えるかということでございますから、これはやはり国益なり外交の問題にどうしてもつながってまいります。自治体のみで判断できる問題ではないというふうに思っております。

 今そういう答え方をいたしましたら、責任を放棄しておるんではないかというお話もありましたけれども、不十分な情報で意見を求めるということの方が私は責任のないといいますか、言えばいいというだけの態度ではないかというふうにさえ思うので、そのように御理解をいただきたいと思っております。



◎理事[兼]学校教育部長(崎本賢次) 私どもといたしましては、統合というもののとらまえ方は、あくまで適正な規模にし、その中で子供たちが教育活動が多様になるような可能性が広がると。そういったことの中で、子供たちのよさがしっかりはぐくまれていくということを踏まえて、今統合に取り組んでいるところでございます。議員仰せの小規模校のメリットもございます。そういうことは重々わかった上で、その適正な規模の中で小規模のメリットもしっかり踏まえた教育活動の展開を図ろうとするために、統合を今進めているところでございますので、あくまでこれはいじめ、不登校のない学校を目指すということの意味においても進めておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(下西幸雄) 以上で奥田議員の一般質問を終わります。

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△日程第4 大野喜子議員の一般質問



○副議長(下西幸雄) 日程第4、大野議員の一般質問を議題といたします。

 6番大野議員。

     〔6番大野喜子議員登壇、拍手〕



◆6番(大野喜子議員) 私は、社民党呉市議団を代表いたしまして、質問をさせていただきます。

 先ほども質問がございましたが、初めにイラク派遣の問題と平和行政についてお伺いをいたします。

 アメリカにおきましての同時多発テロを発端として、報復戦争の開始、日本の戦争支援、自衛隊の海外派遣という最悪の方向に事態はどんどん進んでいっている中、このたび日本人の外交官が殺害されるという事件になってしまいました。テロに対する怒りと、とうとい人命の失われたことに大きな悲しみが日本中に広がっています。犠牲になられた方の御冥福を心からお祈りいたします。

 今改めて第二次大戦後の日本がこれまで一人の犠牲者も出さず、一人の人間も殺すことなく今日まで来ることができたのは、平和憲法があったからこそと思います。罪もない市民を巻き込むテロ行為は断じて許すわけにはいきませんが、暴力によって平和をつくることは決してできないと思います。あくまでも国際協調による平和的な解決をしていくべきではないかと思うものです。

 しかし、戦争のできる国にするための法整備が次々とされていっています。有事関連三法、そして今年7月のイラク復興支援特別措置法(イラク特措法)がつくられました。

 イラク特措法では、隊員の活動は戦闘行為が行われておらず、活動期間もその見込みのない地域、非戦闘地域に限るとなっていますが、今のイラクはどこにも非戦闘地域と言える場所がないことは明らかですし、「イラクでは戦争が続いている」とアメリカ政府も認めています。

 また、復興支援に行くことをイラク国民はどのように受けとめているのか、復興支援のあり方も問題になってきているところです。

 昨日の世論調査においても、「派遣をすべきでない」と答えた人が6割に上っていますが、小泉首相は、きょうの午後にも派遣の概要を決める基本計画を決定し、自衛隊をイラクに派遣しようとしています。

 呉市には海上自衛隊があり、市民としての自衛官や家族が1万3,000人余り暮らしています。自衛隊の家族を含めた多くの呉市民は、イラク派兵に対して今こそ市長は反対の意思表示を示してほしいと思っているのではないでしょうか。県内でも次々と反対の集会が持たれていますし、この呉におきましても、学生さんを中心にした行動が起こされました。行政や議会に対しての派遣反対の意思表示や行動、市民の安全で安心した暮らしを願う切実な声をどう受けとめられるのか、市長さんの御見解をお伺いいたします。

 呉市は、米軍秋月弾薬廠司令部、海上自衛隊、対岸に秋月弾薬庫、広に黄幡弾薬庫、そして弾薬道路と言われる国道375号線を通って川上弾薬庫に続くという、まさに戦争体制に入ればすぐ機能をさせるための施設が集中している中枢に位置をしています。海上には、常に重圧を感じさせるグレーの戦艦数隻が姿を見せています。

 「創造とふれあいの海洋・拠点都市」「平和産業港湾都市」を掲げる呉のまちづくりとこうした海上自衛隊との共存共栄の姿勢は、相反するものではないかとこれまでも再三質問をさせていただきましたが、自衛隊の共生は大前提とのこれまでの立場に立てば、このたびのイラクへの自衛隊の派遣の問題には無関係ではいられないということになるのではないでしょうか。イラクへの派遣やそれに伴うイラク国内で連日起こっている外国軍隊へのテロは、呉市民を不安に陥らせています。戦争への道につながりかねない自衛隊隊員のイラクへの派兵に対し、市としても意思表示をすべきと思いますが、呉の平和行政の姿勢をお示しください。

 次に、教育問題についてでございます。

 1点目として、政治に関心を持つ教育についてお伺いいたします。

 去る11月9日に衆議院選挙が行われましたが、投票率は小選挙区で59.86%、比例代表では59.81%という史上2番目の低さでした。投票率の低さは、政治への関心の薄さをあらわしていますが、中でも若い人たちの投票率の低さが言われています。なぜ若い人たちが投票に行かないのか。「自分たちには関係ない」「私一人が投票に行っても行かなくても何も変わらない」という声をよく聞きます。議会制民主主義は、有権者が政治に直接かかわることができないかわりに、投票権を行使して、民意を議会に反映する仕組みであるということは、学習をし、知識として知っています。けれども、自分たちの暮らしと政治はつながっており、政治は選挙とその選挙の結果が大きく暮らしの行方を決めているという実感が伴わないので、「自分には関係ない」の発言になってくるのだと思われます。

 子供たちの政治への関心はいつごろ生まれてくるのでしょうか。社会にいつごろから目を向けるようになり、どんな影響を受けていくのか。家庭や地域で、またテレビなどマスコミを通じての影響を受けて社会の動きを知ることも多いと思いますが、学校教育の中で政治にかかわる授業はどのように行っているのでしょうか。小中学校においては、何年生でどんな教科を何時間するのか、またどのような内容なのか、具体的にお聞かせください。

 2点目に、児童生徒の議会傍聴についてお伺いをいたします。

 今年の夏休みに、小学生、中学生、高校生とその保護者のグループが議場見学に訪れました。議場に入った子供たちは、興味深そうに議員席や議長席に座り、非常に生き生きと質問をしていました。大人の中でも初めてという人たちもいましたが、こうした体験は子供たちにとって議会を身近なものに感じ、自分たちの暮らしと地方議会(市議会)で決められていることの関係性を理解していく機会になってよかったということでした。このような政治の仕組みや行政に関心を持つ機会となる議会傍聴は、学校教育の中でどのように設けているのでしょうか、実態をお聞かせください。

 3点目として、中学生議会の経緯と今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 11月15日土曜日でしたが、中学生議会が市議会議場で行われました。各中学校の生徒会の中から選ばれた生徒が議員となり、理事者役の先生に各グループごとに調査研究したテーマについて質問をするという形式のものでした。グループのテーマは、「交通アクセスについて」「呉市の活性化について」「財政状況について」「教育の活性化」また「高齢者福祉」「環境美化」と多岐にわたっており、代表者が質問をするというものでした。質問項目も、自分たちの日常の中から疑問に思ったり、感じたことを子供らしい視点で取り上げ、実によく調べ、質問をしていました。今回初めてのことであるということでしたが、議員役の生徒、理事者役の先生方も本当に緊張をしているようでありました。質問に立った生徒は、非常に堂々とした態度で、質問も率直で、すばらしい意見が多かったと思います。

 交通アクセスの問題の中には、具体的な呉市の地形に合った軽自動車のタクシーを導入してはどうかという提案などもありましたが、残念ながら具体的なお答えはありませんでした。

 また、教育の活性化についてでは、「先生をふやして授業がよくわかるものにしたらどうか」とか「施設整備をして生徒の人数を減らす取り組みをしては」という質問に対して、適正規模を持ち出しての御答弁がありました。どこかで聞いたようなお答えと苦笑をしてしまいましたが、しかし「目先の欲にとらわれず、5年後、10年後を見据えた教育を」との弁には、本当にうなずきながら聞いていました。御答弁に立たれた先生方は、真剣に向き合い、わかりやすく説明をしておられることはよかったのですが、建前論に終始してしまい、生徒たちに物足りないものを感じさせたのではないかと残念に思ったところです。

 市長や教育長にはこうした中学生議会にぜひ参加をいただき、生の声で御答弁をいただけたらよかったのではと感じました。生徒は、自分たちに対する大人の真剣な姿に触れ、より感激をしたのではないかと思います。議会を体験したことの意義は大きかったと思うのですが、このたび行った中学生議会の目的は何だったのか、お伺いいたします。

 生徒にとっても、先生方にとっても、大変な準備が必要な取り組みであったと思いますが、事前学習はどのようにしたのか、また議会を体験した後の生徒の感想や成果はどうだったのか、お聞かせください。今後の取り組みに計画をされているようであれば、お聞かせください。

 今回の取り組みは、実際の議場で行政の仕組みや議会の様子を体験することで、政治や行政の関心を持たせるいい機会であったと思いますが、さらにこの取り組みを生かすために子供議会を開催してはいかがでしょうか。公募によって子供議員を選び、関心のある子供に機会を与え、生き生きとした子供の意見表明の場になると思いますが、御所見をお伺いいたします。

 4点目に、子どもの権利条約の理念と教育についてお伺いいたします。

 御存じのように、子どもの権利条約は、子供の権利の保障とともに、子供を保護されるべきものとしてだけではなく、一人の人間として全面的な権利の主体として位置づけています。子供は大人とともに社会を構成するパートナーであるとの理念は、教育の中ではどのように生かされているのでしょうか。

 また、子供の持つ力を生かす教育はどのようにされているのか、お聞かせください。

 子どもの権利条約の第12条は「意見表明権」、第13条は「表現・情報の自由」をうたっていますが、今回の中学生議会の中でも子供たちの持つ力を感じることができました。大人に認められ、信じられていれば、自らが学び、考え、行動していくことができ、子供たちは自信をつけていくことができます。そこで、子供たちの持つ力を信じて伸ばしていく教育の取り組みについてお聞かせください。

 最後に、文化と観光のまちづくりについてお伺いをいたします。

 1点目に、合併に伴う文化財や自然、名所、体験学習施設の活用についてお伺いをいたします。

 呉市は、昨年4月に下蒲刈町と合併をいたしました。呉市と島を結ぶ橋を渡れば、蘭島閣美術館を中心に、御馳走一番館、昆虫館など、多くの資料館が1カ所に集まっており、穏やかな海を見ながら一めぐりすれば、小旅行の気分になれると行かれた人からの御感想です。合併によって、こうした施設や文化財、海を中心にした豊かな自然が新しく呉市の観光資源となったわけです。

 また、来年4月には川尻町の合併が進められていますが、川尻町は、瀬戸内の海、野呂山国立公園を抱えた美しい自然に囲まれた町です。野呂山からの海の眺めは、箱庭のように島々が点在し、岩海遊歩道や大重岩など、偉大な自然の力を感じさせられます。美しい日の出や夕日を眺めたり、豊富な高山植物を見つけたり、森林浴をしたりと、訪れる人たちの安らぎの場になることは間違いありません。巨大な岩をくりぬいてつくられている弘法寺は、歴史的にも由緒があり、野呂山が信仰の山から観光の山へと移り変わっていったことがわかります。豊富な観光資源を持った町と言えます。

 下蒲刈町、川尻町に続いて、蒲刈町、安浦町、音戸町、倉橋町、豊浜町、豊町と、それぞれの町に歴史や文化があり、呉とその周辺ガイドから主なものを拾っただけでも多くの文化財や名所、施設があります。加えて、歴史のある町並みや神社、仏閣も観光資源となります。

 今後合併をすれば、そうした多くの文化財の保護・保管や、名所や施設の運営をしていくことになり、観光資源として活用していくことになってきます。公的なものから私的財産を含めると膨大なものになってくる。そうした文化資源は、どこがどういう基準でかかわっていくことになるのでしょうか。

 例えば、昨日もございましたが、国民宿舎音戸ロッジ、野呂高原ロッジ、グリーンピア安浦と同様の施設がふえてまいります。そこに住む人たちにはそれぞれの思いがあり、歴史があり、同様なものがあるから不要であるということにはならないと思います。有形、無形の文化財の保護や美術館、資料館の運営、また各地に根差した祭りや行事などの伝統行事は、いずれもそこに住む人たちが誇りにし、大切に守ってきたものであり、その支援策はこれまでそれぞれの町がそれぞれ取り組んできたものであると思います。



○副議長(下西幸雄) あと3分です。



◆6番(大野喜子議員) (続)合併し、市になればどのようになっていくのか、これまでと同様に取り組んでいくことができるのか、心配をする人たちもいます。こうした文化財や自然、名所や体験学習施設の保護、保存をどのようにしていかれるのか、また今後どう生かしていくのでしょうか。文化振興と観光振興の両面からそれぞれお聞かせください。

 2点目に、ボランティアの考え方についてお伺いをいたします。

 現在観光ボランティアさんが市を訪れる人や児童生徒などに呉市の文化財や名所、旧跡を初めとする観光資源を紹介してくださっています。他都市を訪れても、本当によく研修を積まれておられ、またユーモアを交えながらの解説に楽しいひとときを過ごさせていただくことができますが、呉市のボランティアさんも同様に、何よりも御案内してくださるボランティアの方々が生き生きとされておられます。自分のまちを少しでも知ってもらいたい、また来ていただきたいとの思いが伝わってきます。そうした市の観光行政にとって重要な役割を担ってくださっているボランティアへの支援はどのようにされているのか、お聞かせください。

 また、先ほどお聞きしたように、合併に伴って多くの観光資源がふえてくることになれば、今後観光ボランティアの必要もふえてくると思います。ボランティアの養成、育成をどのようにしていかれるのか、お聞かせください。

 これで私の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○副議長(下西幸雄) しばらく休憩します。

            午前11時49分     休   憩

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            午後1時02分     再   開



○議長(中田清和) 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、大野議員の一般質問を行います。

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) 大野議員にお答えをいたします。

 1項目めにお尋ねのありました自衛隊のイラクへの派遣の問題と平和行政についてでございますが、先ほど奥田議員にお答えいたしました趣旨と同じことになるわけでございます。

 まず、いわゆる「イラク特措法」、イラクの復興と国際社会の平和と安全に寄与するという趣旨の法律は、国民を代表する国会において国民の意思としてこの7月に制定をされたわけでございます。この法律制定の前後から、イラクへ派遣をすることについてのいろいろな御意見はありました。ただ、その後テロが激化いたしましたし、また特にイラクにおいて2人の日本人の外交官が殺害をされるという痛ましい事件が起きまして、これはまことに痛惜の念にたえない残念なことでございますが、これを機に一層賛否いろいろな御意見が今行われておるところでございます。こういうことがあってはいけないとか、あるいは人命が損なわれるようなことはない方がいいというのは当然でございますし、私もその気持ちはよくわかるわけでございますけれども、私は決して感情論とかイデオロギーとか、あるいは建前論でこの問題を考えるべきではないというふうに思っております。イラク特措法のもともとの趣旨にありますように、イラクの復興をどうするか、あるいは国際社会の平和や安全をどう確保していくかということについて、本当に真剣に国連の動向、あるいは国際社会の多くの国の動向、あるいは現地の状況、そういったものを客観、冷静に分析をして、その上で日本の国益を考えながら、的確なる判断をすべきではないかというふうに思っております。

 本日、基本計画が策定をされるということを聞いておりますけれども、まだ具体的な時期は盛り込まれないようでございますので、今後さらに国民にもしっかりと説明をしながら、具体的な措置が決められるものというふうに思っております。

 呉市には海上自衛隊がございますので、海上自衛隊が派遣をされるということも考えられるわけでございますが、その際には政府も繰り返し言っておりますけれども、隊員の安全確保には万全な措置を講じてもらいたいというふうに思いますし、そしてイラクの復興支援という任務が無事に円滑に達成されることを祈っておるところでございます。



◎理事[兼]学校教育部長(崎本賢次) 教育問題について、(1)から(4)まで一括して私の方から御答弁をさせていただきます。

 まず最初に、政治に関心を持つ教育についてでございます。

 小学校におきましては、第6学年の社会科で地方公共団体などの例を取り上げ、政治が国民生活の安定と向上を図るために大切な働きをしていることなどを学習しております。また、中学校におきましては、第3学年の公民的分野の学習の中で議会制民主主義の意義について学習し、国民の政治参加が大切であることなどを学んでおります。いずれの学校におきましても、年間指導計画の中に10時間程度位置づけられ、学習を進めている状況でございます。

 次に、児童生徒の議会傍聴の実態についてでございますが、現在、本会議の傍聴はほとんどございません。ただし、議事堂の見学につきましては、多くの小学校が3年生、4年生の社会科教育の一環として実施しております。

 次に、中学生議会の経緯と今後の取り組みについてでございます。

 去る11月15日に実施した中学生議会は、呉市中学校総合文化行事の生徒討論会の一環として実施したものでございます。この生徒討論会は、昭和29年以来、今回で49回を数える行事でございます。今回は実際に議事堂での体験学習を通して、社会科の学習で学んだ地方自治の仕組みなどを、より身近なものとしてとらえさせることを目的として取り組んだものでございます。

 事前の学習においては、各中学校の社会科担当教諭の熱心な指導のもと、地方自治の仕組み以外にも考えを整理して発表することなどを学習することができました。また、本年度から新たに仲間に加わりました下蒲刈中学校の代表生徒との交流も行うことができました。

 参加した生徒からは、「この体験で政治に関心を持つことができたし、自分の思いを伝えることもできた」などの感想が多数寄せられ、当初のねらいを達成できたと考えております。この場をおかりいたしまして、議員の皆様の御理解、御協力に厚く感謝申し上げます。

 今後、子供議会を開催してはどうか、子供の意見表明の場になると思うがどうかということでございましたが、今後も生徒の持つ力を十分に発揮できるような中学生議会、生徒討論会、子供議会といった学習の場を設定し、地方自治についても、自分と直接かかわるものとして考えられるよう検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、児童の権利に関する条約、子供の持つ力を生かす教育についてでございますが、呉市教育委員会といたしましては、「平成15年度学校教育指導の構想」を作成し、各学校を指導していく中で、子供に豊かな人間性と自立心をはぐくむ教育の実現に努めているところでございます。

 今後も「学校教育指導の構想」の中で述べているさまざまな体験を通して視野を広げ、心を豊かにすること、自分を深く見詰め、人としての生き方を考えること、知的好奇心を持ち、筋道を立てて考える力を高めることなどを大切にしながら、子供の持つ力を生かす教育の実現に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎経済部長(本岡栄) それでは、3.文化と観光のまちづくりについてのうち、(1)ですけども、合併に伴い文化財や自然・名所・体験学習施設を活用し、いかに観光振興を進めるかとの御質問でございます。

 議員仰せのとおり、合併を予定しております周辺町には、歴史的・文化的資産や自然など、これまでにはない大変貴重な観光資源が数多くございます。

 呉市といたしましては、このような観光資源と現在あります観光資源や平成17年にオープンいたします「大和ミュージアム」などを有機的に結びつけ、呉らしさを感じていただけるような観光ルートの開発を進めるとともに、広く全国に情報発信を行い、数多くの方々に訪れていただきたいというふうに考えております。

 特に周辺町にあるさまざまな体験学習機能については、修学旅行誘致の素材として大変有効でありますので、それらを活用した誘致活動に取り組んでまいります。

 今後とも関係部署との連携のもとに、一層の観光振興を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解、御支援のほどよろしくお願い申し上げます。



◎教育総務部長(中本克州) 続きまして、3の(1)の合併に伴う各町の文化財の活用についてお答えさせていただきます。

 現在合併を予定しております7町には、議員仰せのとおり、多くの文化財がございます。今後これをどうしていくのか、またどう活用するのかとのお尋ねでございます。

 まず、合併時に国、県指定となっております文化財については、そのまま呉市に引き継がれます。各町が指定されているものについては、文化的価値のあるものとして大切に保存されてきていることを考えまして、合併後も原則指定する方向で調整を行っているところでございまして、各地域で大切にされてきた文化財を引き継いでいきたいと考えております。

 また、これらの活用につきましては、一人でも多くの人に知ってもらい、見てもらい、その大切さを理解してもらうために、現在呉市で作成している「呉市の文化財探検マップ」の全市版や、テレビや新聞などの広報を通じまして、広く市民への周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎経済部長(本岡栄) それでは、(2)のボランティアの考え方について、内容といたしまして、観光ボランティアの養成及び活動支援についてのお尋ねでございます。

 まず、観光ボランティアの養成につきましては、現在、新規会員の養成を一つの目的といたしまして、「市民観光講座」を実施しております。さらに、現会員の資質の向上を目的とした「ブラッシュアップ講座」などを実施しているところでございます。

 次に、観光ボランティアに対する活動支援につきましては、現在ユニフォームなどの活動に必要な資器材の貸与や、ボランティア保険への加入などの支援を行っているところでございます。

 呉市の観光振興におきましては、観光ボランティアには大変重要な役割を担っていただいていると考えておりまして、今後これまで以上に支援を実施してまいりたいと思っております。

 また、これから合併いたします周辺町にも輪を広げてまいりたいと考えているところでございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(中田清和) 再質問があればお願いいたします。

 大野議員。



◆6番(大野喜子議員) 御答弁ありがとうございました。

 それでは、平和行政の方から再度お尋ねをいたします。

 御存じだと思いますけれども、戦後すぐ呉市に高良とみさんという女性の助役が来られました。当時の内務省の規約では、女性は助役になることはできなかったのですけれども、当時の市長の水野甚次郎さんは、呉市の復興に必要な人であるということで迎え入れられた方でございます。その方は、すぐに戦後の女性の参政権ができて、初の選挙で国会議員になられたわけなんですけれども、この方は平和運動に一生をかけられた方でございます。非暴力の精神を貫いたインドのガンジーさんやタゴールさんは、「人類は相戦わず」の思想に導かれて、国際政治の場で平和外交を実践されました。その著書、自伝があるんですけれども、「非戦を生きる」の自伝の中に、娘さんが戦後何年かたったときに、高良さんに「なぜあの戦争を防げなかったのか」と問いかけたときに、高良さんは、一言、「大衆が動かなかった」と答えたと書いてあります。

 大衆は動かなかったのではなく、あの当時気づいたときにはもう動けなくなっていた時代だったのだと思います。高良さんだけではなくて、本当に一般の国民の中にも大戦後に父や母やおじいちゃんやおばあちゃんに子供さん、孫さんがやっぱり同じように聞いたといいます。「戦争はいけないんでしょ、どうしてやめなかったの、どうしてしたの」と聞いたといいます。あの時代、とめることができない時代だということをわかってもらうのには無理のある、そういう時代なんでしたけども、今ならまだとめられるというふうに思います。でも、このまま進めば、とめることのできない時代になっていくかもしれません。そうなったとき、私は私の孫たちに「何でとめてくれなかったの」と聞かれたら、「とめられなかった」とは言えないと思います。今ならまだとめられます。大衆、民衆って何なのかと自分の中でも問いかけましたけれども、やはり私一人、国民一人一人、そして自治体の中にある一人一人の行動がこの戦争をとめていく動きになるのだと思います。このままではいけないと感じていたとしても、国が大丈夫だと言うから、国が決めたことだからと今動かなかったら、どうなっていくんでしょう。だれが責任をとるのか。「自衛隊を出してはいけない」と、市民を守るために言うべきことを言っていただきたい。国の情報は少ないかもしれないんですけれども、でもこの呉市にある歴史的な背景を考えれば、判断するのに十分なものがあるというふうに思います。国に対して市長さんの働きかけをしていただきたい。本当に切実な市民の思いを受けとめていただきたいと思いますが、再度御答弁お願いをいたします。

 教育の方の質問でございますけれども、市長さんにお聞きしたいと思うんですけれども、本当に子供さんの中学生議会に、市長さん初め行政職員さんが参加をしてくださることはできないのかなというふうに思います。市長さんや行政職員さんからの生の御答弁があれば、本当に感激したというふうに思うんです。

 今回の中学生議会を見させていただいておりましたら、先生方が生徒の質問に答える、そういう体験だったということであります。でも中身としては、行政の中身に本当に詳しく聞いてきたわけですから、答えられるとしたら行政の中身に沿ったお答えをしていくしかなかった。だから、本当に生徒の方は活気があり、中身として十分だったんですけれども、行政サイドの御答弁はやはり大変だったんだろうなというふうに理解はいたしますが、生徒は質問をしたことに答えていないという思いは残ってしまったと思います。市長や助役や教育長という立場の人が自分たちの意見を真剣に聞いてくれている、一人の人間として認めてくれているという体験は、大変貴重なことだというふうに思います。

 子供は聞く耳を持っていますし、考えたり、事実をしっかり受けとめていくことのできる力を持っています。そうした子供たちに向かい合う子供議会、中学生議会を取り組んでいただけたらと思いますが、御答弁をお願いいたします。



○議長(中田清和) あと3分です。



◆6番(大野喜子議員) (続)よろしくお願いします。



○議長(中田清和) 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) まず、中学生議会に市長は出たらどうかというお話でございますが、このたびの中学生議会、大変いい試みをされたなあとは思っております。ただ、私の方に出てくれというお話がありませんでした。後からお聞きしたような状況で、私はこれまでも、昨年も未来の子供会議というのが100周年を記念してありましたし、環境の子供会議などにも出ております。時間があったり、調整がつけば、出ることについては決してやぶさかではありません。むしろ未来を担っておる子供たちに語りかけたい気持ちはいつも持っております。

 それから、イラクへの派遣の問題でいろいろお話がございました。高良とみさんのことは私も十分承知をいたしております。立派な方で、立派な見識を持っておられる方だというふうに承知をいたしております。

 ただ、今の問題になっておるイラクの派遣問題について、高良さんのお考えが今の時点でどういうふうに当てはまるのかどうか、私はちょっと判断できませんけれども、私は先ほど申し上げたように、感情論とかイデオロギーとか、あるいは建前論で今考えるべきではない。それはむしろ判断を誤るんであって、もちろんイデオロギーや感情論や、あるいは建前論でおっしゃる意見もたくさんあるでしょう。しかし、それをしっかりと聞いて、その上で先ほどの言い方を繰り返すようになりますけれども、世界各国の動向、国連の意向、そして現地の状況、現地の大多数のイラクの国民の意向、そういったものを本当にしっかりと把握をして、適切な対応をすることが日本のためになるというふうに私は思っております。

 今大衆の動きということで言われましたけども、大衆の動きが必ずしも日本のため、あるいは国益に沿わないことは、これまで明治以来の歴史を見ても再三ありました。日露戦争に辛うじて日本は勝って、日本政府はもう講和条約を結ぼうということでアメリカのポーツマスへ行って、賠償も余り取らずに手を握ったんですけども、国民そしてマスコミは、日本が日本海海戦で勝ったことに幻惑されて、そんなことでは講和しちゃいかんといって大運動が起きて、日比谷の焼き討ち事件なんかも起きました。あれはそのように政府が動いた方がよかったのかどうか、反省があるわけです。

 それから、戦後について言いますと、安保改定、ちょうど岸内閣のときに日米安全保障条約を改定する問題では、マスコミも学生を中心とする世論の動きがあって、国会を取り巻いてデモがさんざんありまして、樺美智子さんが亡くなられた。そういう事件すらありました。しかし、当時の岸首相は、安保改定をちゃんとやることが日本のためになるという信念でそれを貫かれまして、そのことによって日米安全保障体制のもとで、先ほど大野議員さんは、日本は血を流したり、流されることなくずっと経過してきたとおっしゃいましたけども、それはやはり日米安保体制があったからであって、やはり私はあのときの世論とは違った、国を思う総理の、政府の判断は正しかったんじゃないかというふうに思っております。やはり私は、政府あるいは総理は本当に責任を持って、命をかけて決断をされ、国のためを思ってやっていただきたいなと、またやっていただけるというふうに思っております。



○議長(中田清和) 再々質問があればお願いします。

 大野議員。



◆6番(大野喜子議員) そうですね、市長さんの大衆が動く、動かないの問題について、それこそすれ違いといいますか、思いの違いがあるというふうには思いますけれども、私は、やはり歴史の中に何を反省して、これからどう未来をつくっていくかということだというふうに思います。歴史があって、今私たちは、先ほど申しましたように、戦後の平和な日本がつくり上げられてきたわけですけれども、これからをつくっていく、今その歴史の場に立っているのではないかというふうに思っています。戦争の歴史から戦後何を学んできたのか。呉では軍転法がつくられた背景を思い起こしていただけたらと思いますけれども、戦争によって、呉のまち、人々の暮らしは壊されましたけれども、そのときに旧海軍の財産、遺産は市民の平和と市の発展、そして人類の永遠の幸せのために活用するというところでこの軍転法がつくられ、平和産業港湾都市として呉市が生まれ変わったのだと思います。

 そうした歴史的な背景を踏まえても、どうしても国が決めたことだからということでお任せをするということはどうなんでしょうか。国が決めたと言われることであるならば、ほかの問題、財源の問題で困ることがあれば、国に対しては物申していくわけですから、平和の問題だけは言わないということにはならないと思います。市長さんの国に対しての働きを、これは強く要望をいたします。

 それから、教育の方の問題でございます。

 本当にきょうはたまたまといいますか、図らずも子供さん方の議会傍聴がございました。こうした場を多く持っていただけたらというふうに思います。子供たちの持っている力を本当に信じてあげることが子供たちに自信をつけさせ、生きる力にもつながってまいりますし、これからのいろんな問題に対しての自分自身が考えたり、行動していく力になっていくのではないかと思います。子供だから何もできん、子供だからわからないということはありません。しっかりした一人の人間として向かい合えるということを中学生議会のところでも感じましたし、ほかの小中学生、高校生が10数人が話し合ってる場面に行って、聞かせていただきましたけれども、その中でも本当に自分の問題としてこの子供たちは真剣に考えている、考えたことを相手にわかってもらおうとしている、その姿を子供の本当のあり方だと思っています。そうしたその子供たちのあり方を生かす教育、その教育現場でこそ対等の人間として向かい合っていただきたいと思います。これも要望をいたします。

 再質問になりますけれども、文化と観光のまちづくりについてでございます。

 今回の質問でございますけれども、決してむだなものがあるからやめなさいと言っているわけではございません。灰ヶ峰のオートキャンプ場の建設など、新たな計画をしているものについては、今後野呂山にあるものをどう生かすかなどと検討していく必要のあるものがありますけれども、今ある文化資源の運営や管理の問題をどうしていかれるのかなと思って聞かせていただきました。それぞれの町でそれぞれ運営したり、保護されてきているものが、合併によって多くなればなるほど一緒にされてしまうことがあり、それが今後運営できなくなっていくおそれがあるというふうに感じていらっしゃる方もいます。そこに住む地域の人たちの思いをどう受けとめるのか、どう今後運営していくのかというと、非常に難しい問題が起きてくるように思います。今まではこれでよかった。今までは町がやってくれていた。今まではこうだったということがいろんな場面で起こってきた。そのときにどうするのかということを考えておかなければならないのではないでしょうか。違う文化や歴史を抱えて一つの市になっていくわけですから、水道の料金や施設の利用料というようなものであれば、基準を設けていけば解決はつきやすいんですけれども、文化の継承や保存、活用の問題についてはとても難しいのではないでしょうか。保存や活用などの取り組みの方針や基準があれば、お考えをお聞かせください。

 それから、ボランティアさんの方なんですけれども、生きがいづくりにもということをよく聞きます。しかし、実際にボランティアさんの声を聞いたりする中で、交通費などの実費が伴ってくるとなかなか大変ということも聞かせていただきます。



○議長(中田清和) あと3分です。



◆6番(大野喜子議員) (続)他都市では、ガイドを有料にしているところもあります。2時間2,000円というようなところがあったりしますけれども、しっかりした案内で、有意義な時間を過ごすことができ、そのまちに魅力を感じて、また来たいなというふうなガイドをされておられます。有料にすることでもっと充実した研修をして、いいガイドができるということもあると思いますが、そうした有料に対するお考えをお聞かせいただけたらと思います。



○議長(中田清和) 当局の答弁を求めます。

 教育総務部長。



◎教育総務部長(中本克州) 文化財とかいろいろな文化施設の引き継ぎについての御質問でございますけども、とりあえず合併当時はそのままを引き継いでいく。その後はその地域の思いを大切にしながら、いいものは伸ばしていく。そして余り効果とかないものについては、長いスパンをかけてどう変えていくか、整理していくかということだと考えております。



◎経済部長(本岡栄) 私の方からは、文化財も含めまして観光資源ということで申し上げるならば、各町において、今まで歴史と文化にはぐくまれた貴重な財産であります。それをそのまま引き継ぐことが基本の考えでありますし、その有効な利用につきましては、観光という光を当てまして、地域の人々との連携のもとに、さらなる振興に努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、ボランティアの有償、無償ということについてのお尋ねでございますけども、議員仰せのとおり、他都市におきましては、有償でガイドを実施されているというところもございますが、呉観光ボランティアの会におかれましては、案内をさせていただくんだというホスピタリティーの精神のもとに、無償ということを会の方針として打ち出されております。呉市といたしましては、会の考え方を、それから自主性を尊重してまいりたいというふうに考えております。



○議長(中田清和) 以上で大野議員の一般質問を終わります。

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○議長(中田清和) 以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

            午後1時39分     散   会







 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





       呉市議会議長  中 田  清 和





       呉市議会副議長 下 西  幸 雄





       呉市議会議員  大 野  喜 子





       呉市議会議員  小 泉  曙 臣