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広島県 呉市

平成15年第7回12月定例会 12月08日−01号




平成15年第7回12月定例会 − 12月08日−01号







平成15年第7回12月定例会



       平成15年第7回(定例会) 呉市議会会議録 第304号



 平成15年12月8日(月曜日)呉市議会議事堂において開会

 出席議員

         1番  平 岡  正 人

         2番  谷 本  誠 一

         3番  岡 本  節 三

         4番  奥 田  和 夫

         5番  玉 谷  浄 子

         6番  大 野  喜 子

         7番  山 上  文 恵

         8番  得 田  正 明

         9番  上 村  臣 男

         10番  岩 岡  マスエ

         11番  田 中  良 子

         12番  渡 辺  一 照

         13番  神 田  隆 彦

         14番  石 山    講

         15番  岩 原    椋

         16番  岡 崎  源太朗

         17番  加 藤  忠 二

         18番  北 川  一 清

         19番  佐々木    晃

         20番  下 西  幸 雄

         21番  片 岡  慶 行

         22番  池庄司  孝 臣

         23番  石 崎  元 成

         24番  竹 川  和 登

         25番  薬研地    馨

         26番  芝      博

         27番  山 本  良 二

         28番  茶 林    正

         29番  大 本  弘 之

         30番  舛 野  茂 樹

         31番  重 盛  親 聖

         32番  小 泉  曙 臣

         33番  荒 川  五 郎

         34番  小 田  元 正

         35番  中 田  清 和

 欠席議員

             な    し

 説明員

  市長         小笠原  臣 也

  助役         川 崎  初太郎

  助役         赤 松  俊 彦

  収入役        宮久保  憲 治

  総務部長       石 井  久 雄

  総務課長       濱 崎  秀 生

  秘書広報課長     小 松  良 三

  理事         矢 口  孝 文

  企画部長       岡 島  正 男

  広域行政推進室長   芝 山  公 英

  財務部長       田 中    浩

  市民部長       辻    一 明

  福祉保健部長     松 田  敏 彦

  環境部長       見 世  正 志

  経済部長       本 岡    栄

  建設管理部長     土 居  賢 三

  都市政策部長     村 上  義 則

  土木建設部長     斉 藤  基 朗

  港湾部長       佐 藤  俊 幸

  下水道部長      井手原    勝

  都市交通推進室長   荒 井  和 雄

  教育長        堀    久 真

  理事(兼)学校教育部長 崎 本  賢 次

  教育総務部長     中 本  克 州

  消防長        大 森  健 三

  消防局次長      井 門  照 幸

  水道企業管理者    廣 田  左 一

  業務部長       中 山  忠 義

  工務部長       森 岡  真 一

  交通企業管理者    貞 国  信 忠

  交通局次長      里 村  文 夫

 議会事務局職員

  事務局長       藤 原  秀 明

  事務局次長      久 保  政 明

  議事課長       松 沢  正 佳

  議事係長       清 水  和 彦

     ──────────────────────────────

           議  事  日  程 (第 1 号)

                       (平成15年12月8日 午前10時開議)

 第1 会期決定について

 第2 議第141号 平成14年度呉市一般会計決算認定について

    議第142号 平成14年度呉市交通災害共済事業特別会計決算認定について

    議第143号 平成14年度呉市国民健康保険事業特別会計決算認定について

    議第144号 平成14年度呉市老人保健医療事業特別会計決算認定について

    議第145号 平成14年度呉市介護保険事業特別会計決算認定について

    議第146号 平成14年度呉市中央卸売市場事業特別会計決算認定について

    議第147号 平成14年度呉市駐車場事業特別会計決算認定について

    議第148号 平成14年度呉市港湾整備事業特別会計決算認定について

    議第149号 平成14年度呉市警固屋地区用地造成事業特別会計決算認定について

    議第150号 平成14年度呉市臨海土地造成事業特別会計決算認定について

    議第151号 平成14年度呉市公共用地先行取得事業特別会計決算認定について

    議第152号 平成14年度下蒲刈町一般会計決算認定について

    議第153号 平成14年度下蒲刈町国民健康保険事業特別会計決算認定について

    議第154号 平成14年度下蒲刈町老人保健事業特別会計決算認定について

    議第155号 平成14年度下蒲刈町介護保険事業特別会計決算認定について

    議第156号 平成14年度下蒲刈町介護サービス事業特別会計決算認定について

    議第157号 平成14年度下蒲刈町簡易水道事業特別会計決算認定について

    議第158号 平成14年度下蒲刈町定期輸送車の運行事業特別会計決算認定について

    議第159号 平成14年度下蒲刈町港湾施設利用事業特別会計決算認定について

    議第160号 平成14年度下蒲刈町集落排水事業特別会計決算認定について

                        (以上20件 決算特別委員長報告)

 第3 議第161号 呉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

    議第162号 呉市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例の制定について

    議第163号 呉市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

    議第164号 呉市消防職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

    議第165号 呉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

    議第166号 呉市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

    議第167号 呉市水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について

    議第168号 契約の締結について

    議第169号 消防事務の事務委託に関する協議について

    議第170号 物品の取得について

    議第171号 呉市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について

    議第172号 呉市交通局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例及び呉市国民宿舎企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について

    議第173号 蘭島文化振興施設条例の一部を改正する条例の制定について

    議第174号 呉市自転車等の放置の防止に関する条例の一部を改正する条例の制定について

    議第175号 契約の締結について

    議第177号 市道路線の廃止について

    議第178号 広島市の住民に公の施設を利用させることを廃止する協議について

    議第179号 平成15年度呉市一般会計補正予算

    議第180号 平成15年度呉市国民健康保険事業特別会計補正予算

    議第181号 平成15年度呉市介護保険事業特別会計補正予算

    議第182号 平成15年度呉市中央卸売市場事業特別会計補正予算

    議第183号 平成15年度呉市下水道事業会計補正予算

 第4 議第176号 財産の取得について

     ──────────────────────────────

 会議に付した事件

  日程のとおり

   重盛親聖議員の一般質問

   1 平成16年度予算編成について

    (1) 厳しい財政状況への対応

     ア 収支のバランス

     イ 大胆な事務・事業の見直し

     ウ 負担金・補助金の見直し

    (2) 水道事業の老朽管対策等

    (3) 交通事業の支援策等

     ア 高齢者福祉の観点に立った敬老優待パスのあり方

     イ 市職員並びに関係団体への積極的なセールス

    (4) 子育て支援策への取り組み

     ア 少子化に対応した次世代のための投資的事業

     イ 保育料の減免措置

   2 広域的な交通体系の整備について

    (1) JR広駅以東の機能強化対策

    (2) 国道185号バイパスの整備促進

    (3) 安芸灘大橋の利用促進策

   3 次世代への展望に立った合併によるまちづくりについて

    (1) 熊野町との合併による北部地域のまちづくり

     ア 焼山押込バイパスの押込〜熊野間の延伸

     イ 県道矢野安浦線の拡幅整備

     ウ 熊野町と連携した行政施策の促進

   北川一清議員の一般質問

   1 学校教育について

    (1) 「基礎、基本」定着状況調査

    (2) 中教審の答申を踏まえての学力向上に向けて

    (3) 小中一貫教育についての研究成果及び今後の展開

    (4) 独自施策に特別な予算配分を

    (5) 学校統合に関して

     ア 通学区の弾力運用

     イ 跡地利用計画

   岩岡マスエ議員の一般質問

   1 行財政改革について

    (1) 事業評価制度の推進

    (2) 保健所を福祉保健部から独立した組織へ

    (3) 庁内電話の非通知設定の見直し

    (4) 届出システムの在り方

     ア 住民票異動届時の本人確認と住基カードの推進方針

    (5) 国民健康保険被保険者証のカード化

   2 教育問題について

    (1) 「子どもの居場所づくり新プラン」実施へ向けての取り組み

    (2) 学校選択制度

     ア 通学区域の弾力的運用の分析結果

     イ 導入への将来展望

   3 福祉問題について

    (1) オストメイトの抱える諸問題

     ア 掌握状況

     イ 補助の拡充

     ウ 相談窓口と市民啓発

    (2) 新生児聴覚検査事業

   4 防犯対策について

    (1) 犯罪を抑止する街づくり施策

     ア 監視カメラ、スーパー防犯灯の設置

    (2) 児童を犯罪から守る具体的な取り組み

   谷本誠一議員の一般質問

   1 呉市財政健全化計画における受益者負担原則の適用について

    (1) 敬老優待パス制度の転換策

    (2) 駐車場料金制度の在り方

    (3) 既存福祉施設の土地無償貸与の在り方

   2 宿泊施設の経営方針について

    (1) 音戸ロッジ再建策

    (2) 川尻町との合併に伴う野呂高原ロッジとの役割分担

    (3) 安浦町との合併に伴うグリーンピア安浦の在り方

   3 福祉関連相談体制について

    (1) 介護者の悩み相談窓口一本化

    (2) 学習障害、多動性、自閉症児等への相談体制の強化

   4 教育現場へのジェンダーフリー浸透について

    (1) 男女混合名簿採用の在り方

    (2) 体育での男女混合競技

   5 同和施策の転換について

    (1) 同和団体への補助制度

    (2) 放課後児童会と児童育成会の一本化

    (3) 人権保育の問題点

     ──────────────────────────────

            午前10時02分     開   会



○議長(中田清和) おはようございます。

 ただいまから定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 この際、申し上げます。

 報道関係者からビデオ並びに写真撮影の申し出がありますので、これを許可いたします。

 議会招集につきまして、市長のあいさつがあります。

 市長。

     〔小笠原臣也市長登壇〕



◎市長(小笠原臣也) 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 本日12月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方におかれましては、師走を迎え、大変お忙しい時期にもかかわりませず御出席をいただき、厚く御礼を申し上げます。

 さて、現在国におきましては、来年度予算編成を控えて、地方行財政の三位一体の改革や税制改正、道路整備のあり方をめぐる論議等、これからの地方行財政に大きな影響を与える極めて重要な問題が検討されておりますが、我々といたしましては地方を守り、地方を元気にする立場から、よりよい制度、政策になりますよう市長会等あらゆる機会を通じて要求していかなければならないと考えておりますので、議員の皆様方の御協力のほど、よろしくお願いを申し上げます。

 この定例会に提出いたしております議案は、条例の制定案を初めとして補正予算案、その他重要案件でございます。これら各案件につきましては後ほど御説明申し上げますが、何とぞ慎重に御審議の上、議決を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、招集のあいさつといたします。

     ──────────────────────────────



○議長(中田清和) この際、本日の会議録署名者として4番奥田議員、18番北川議員を指名いたします。

 この際、申し上げます。

 お手元に配付しておりますとおり、正誤表の提出がありましたので、御了承願います。

 諸般の報告をさせます。

     〔松沢正佳議事課長朗読〕

                              呉市議会報告第16号

              諸  般  の  報  告

1 受理した委員会の審査報告書は次のとおりである。

   決算特別委員会報告書                      1通

2 市長が提出した議案は次のとおりである。

   議第161号 呉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

                                  外22件

3 受理した報告書は次のとおりである。

   報告第27号 専決処分について                 外2件

4 受理した監査報告書は次のとおりである。

   監査報告第10号 出納検査の結果報告について

     ──────────────────────────────



○議長(中田清和) なお、報告第27号から第29号並びに監査報告第10号はお手元に配付いたしておりますので、念のため申し上げます。

     ──────────────────────────────



△日程第1 会期決定について



○議長(中田清和) 日程に入ります。

 日程第1、会期決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 会期は12月17日まで10日間にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中田清和) 御異議なしと認めます。よって、会期は10日間と決定されました。

     ──────────────────────────────



△日程第2 議第141号外19件



○議長(中田清和) 日程第2、議第141号平成14年度呉市一般会計決算認定について外19件を一括して議題といたします。

 本20件に関し、委員長の報告をお願いいたします。

 30番舛野議員。

     〔30番舛野茂樹議員登壇〕



◆30番(舛野茂樹議員) ただいま議題となりました議第141号平成14年度呉市一般会計決算認定案外19件について、決算特別委員会における審査の経過と結果の概要を御報告申し上げます。

 本20件は、去る11月臨時会におきまして本委員会に付託され、閉会中の継続審査事件として11月10日から14日まで慎重に審査を行ってまいりました。

 審査の方法といたしましては、まず初日に監査委員から全般にわたる監査意見を聴取し、次いで会計課参事から各調書並びに報告書の説明を求めました。その後、4日間にわたり当局から各部門ごとに前年度要望事項のその後の経過及び決算概況等について、それぞれ説明を受けた後、質疑を行い、14日は総括質疑、討論、採決という形で審査いたしました。

 審査の中では、収納率向上及び納付意識高揚を図る方策、男女共同参画、行政評価制度、合併に伴う新たな行政課題、外国人・障害者等の就労及び自立支援対策、介護保険事業、少子化問題、観光客誘致施策、農林水産業の振興策、不登校問題、バリアフリーの推進、住宅問題など、広く市政全般にわたり活発な議論が行われました。

 審査の結果といたしましては、予算の執行、その他の収支はいずれも適正であると認め、本20件の決算は認定すべきものと決定いたしました。

 続きまして、委員会審査を通じ、各委員から出されました要望事項の主なものについて、御報告申し上げます。

 1.長引く景気の低迷により、歳入の伸びが期待できない状況であることから、行政評価の手法を用いてすべての既存事業の役割を見直すとともに、現在の財政状況、将来の見通しを市民に周知し、行政サービスの受益範囲について理解と協力を求めること。

 2.従来の予算要求積み上げ方式を改め、部単位への予算配分方式とすることにより、各部が経営感覚を持ち、自己の責任において市民の負託にこたえられる事業を選択、実施できるようにすること。

 3.地方自治体を取り巻く環境の変化に即応するため、行政の守備範囲を横断的に見直していける柔軟性、独創性を持った制度、政策が創造できる組織づくりに取り組むこと。

 4.市制100周年記念事業への参画を通じ、市民協働の機運が高まったことから、これらを一過性に終わらせることなく、呉市の名物事業として内外に発信する取り組みを継続すること。

 5.すこやかセンターに福祉分野の総合相談窓口を設置し、市民が気軽に相談できる体制を整えること。

 また、市民にとって複雑でわかりにくい福祉施策について、積極的にきめ細かな説明会を行うなど、各種施策が生きて活用されるための取り組みを行うこと。

 6.介護保険事業者との情報交換を綿密に行い、利用者の実態把握に努めるとともに、質のよい介護メニューの提供に努めること。

 また、ホームページでの情報提供に当たっては、市民の要求にこたえられるよう内容を充実させること。

 7.市民が安心して健康で暮らせるまちづくりのため、学校における早期の健康教育を初め関係部署と十分連携の上、医療先進地としての利点を最大限に生かして、健康くれ21計画を強力に推進していくこと。

 8.修学旅行生や女性を初め、あらゆる年代層の観光客を誘致するため、合併により受け継ぐ多くの観光資源を生かし、全庁的なプロジェクトを立ち上げて取り組むこと。

 9.商店街振興条例に基づく各種助成制度が十分に活用されていないことから、助成期間の延長を初め柔軟な対応をすることにより、商店街の行うイベント事業が継続して実施できるよう配慮すること。

 10.よりよい教育施策を確実に実施していくため、呉の教育がどうあるべきかについて真剣に話し合える恒常的な場を設置することにより、教育委員会と学校現場との意思疎通を図り、両者が一体となって取り組むこと。

 11.不登校の問題については、いろいろな要因が複雑に絡み合っていることから、現在取り組んでいるさまざまな事業を一つに集約し、一貫した方向性をもって児童生徒、保護者に対し、積極的な働きかけを行うこと。

 12.放置自転車については、JRや商店街と連携して対応策を協議するとともに、マナー向上のための啓発活動を強力に推進すること。

 また、撤去した自転車を有効に利用する方策を考えること。

 13.電線類地中化事業については、歩行者の安全かつ円滑な通行を確保し、災害に強く景観上優れたまちづくりを行うため、市街地の狭隘道路部分についても積極的に推進していくこと。

 以上、本委員会の審査の概要と当局に対する主な要望事項を重点的に申し述べさせていただきました。

 なお、審査の過程で各委員から出されましたその他の要望事項についても、十分意を用いられますようお願いいたしておきます。

 また、決算審査を効率よく行うため、議員からの資料要求に対しましては、可能な限り事前に対応していただくようお願いしておきます。

 議員各位におかれましては、慎重審議の上、何とぞ本委員会の決定どおり御議決賜りますようお願いいたしまして、本委員会の報告を終わります。



○議長(中田清和) 委員長に対する質疑の通告はありません。

 これより討論に入ります。

 4番奥田議員。



◆4番(奥田和夫議員) 今議題となりましたけれども、日本共産党の立場から反対の討論をいたしたいと思います。

 呉市分については、議第142号交通災害共済事業、議第149号警固屋地区用地造成事業を除いて反対をするものであります。

 反対の第一の理由は、むだな開発をこれまで繰り返し行ってまいりました。そのために大きな借金を抱えるに至ったわけであります。小笠原市長になりまして、この間10年間になるわけでありますけれども、地方債残高が560億円であったものが1,230億円に、2倍以上に膨れ上がっております。公債費比率が14であったものが、17であります。逆に、基金というのが50億円ありましたけれども、30億円に減額です。財政力指数、これは0.1落ち込んで0.66、まさに深刻な財政状況に至ったわけであります。単年度ではなかなか見えにくいわけでありますけれども、こうやって10年間で見てまいりますと、本当に今の市長のやっている政治の中身がよくわかるというように思うわけであります。

 第二に、不況の中で税金や保険料などの公共料金を払えない人がふえ続けております。財政のしわ寄せが暮らしの方に寄せられ、削減され、あるいはやるべきことが放置されている。その点で反対をいたします。

 国民健康保険料は、短期保険証が1,627で資格証491であります。保険料が払えない家庭から保険証を取り上げ、さらには差し押さえもふえて10件ありますけれども、一方で、県下で基金は最高に位置しておるわけでありますから、本当にひどい市政と言わなくてはなりません。高齢者の施設待機者が780人という実態も報告されました。しかし、建設計画はわずか50床しかございません。開発推進でゼネコンあるいは大企業奉仕の、そういう政治の一面、市民生活に直接かかわる道路維持補修、これは6年前から4割も減少しております。維持補修が年々ふえることはあっても、こういう減りようはあり得ないことであります。

 こうした仕事を受けるのは地元の中小企業でありますけれども、市内の景気がよくなるはずがないと考えます。不況の中で、ただでさえ、そういうふうに中通商店街の商店が閉まってきておりますけれども、この8年間で300店舗が店を閉めております。ところが、中通全部に匹敵するようなイズミを誘致してまいりました。既存の商店と共存と当局は言いましたけれども、このイズミは800台の車が置けるような、まさに商店街の息の根を止めるような仕打ちであります。

 教育の問題でも、不登校がふえ続けているのに国の制度にだけ頼っておりまして、30人学級とか適切な対処がされない、そういう問題があります。

 環境問題でも、ごみは埋めず燃やさずというのが世界の流れでありますけれども、これに逆行した市政になっておる。発生量以上の焼却炉をつくりまして、そして委託として、バブ日立から異常な金額で委託料で来てもらっている。この企業にはそれほどの実績もないようでありまして、指名のあり方、そういう面でも不信が持たれても仕方がない問題だと考えます。

 合併は、肝心の呉市民に知らせずに進めている。この間知らせたのは、下蒲刈の際に自治会長などほんのわずか900名の人にしか説明はされておりません。他の町については行われていないというわけであります。本会議の場でも明らかにいたしましたが、合併して24年後には800億円もの損を受けることになる。それを議会でも認めながら、そのことを市民には口をつぐんだままであります。市民にこういう重大な問題は知らせずに、合意も得ずに進める、こういう市民をばかにしたやり方はないと考えます。

 そして、消費税の問題で一言するなら、国に納めなくてもよいものにまで消費税をかけております。使用料あるいは手数料がこれに該当するわけでありますけれども、こういうひどいやり方はいいかげんにやめていただきたい。

 そして、最後になりますけれども、安全なまちづくりの問題、急傾斜対策工事の遅れ、または基地の面でも港湾計画の見直し、そして桟橋の増強を初め、どんどん基地の増強に走っております。

 今回の決算は、下蒲刈町との合併ということもありまして、そのために膨大な資料をもとに決算委員会が行われました。ところが、下蒲刈については、質問しようにも当局そのものがわからない状況でありまして、無責任な委員会になってしまったことは否めない事実だと思います。今後も合併町がふえるようでありましたら、十分な審議ができるようなことをぜひ考えていただきたい。

 また、審議に先立ち、当局に資料を求めたにもかかわらず、もらえないものが幾つかありました。資料がなかったら、議員といたしますと行政のことは何もわかりません。決算審議をする上でも支障を来し、十分な審議ができないことにもなります。今後そういうことがないよう強く求めておきたいと思います。

 以上で討論を終わります。



○議長(中田清和) 以上で討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 まず、議第141号平成14年度呉市一般会計決算認定について、議第143号平成14年度呉市国民健康保険事業特別会計決算認定についてから議第148号平成14年度呉市港湾整備事業特別会計決算認定についてまで、議第150号平成14年度呉市臨海土地造成事業特別会計決算認定について、議第151号平成14年度呉市公共用地先行取得事業特別会計決算認定について、以上9件を一括して採決いたします。

 本9件に対する委員長の報告は認定であります。

 本9件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(中田清和) 起立多数。よって、本9件は認定されました。

 次に、ただいま議決されました9件を除く11件を一括して採決いたします。

 本11件に対する委員長の報告は認定であります。

 本11件は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中田清和) 御異議なしと認めます。よって、本11件は認定されました。

     ──────────────────────────────



△日程第3 議第161号外21件



○議長(中田清和) 日程第3、議第161号呉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について外21件を一括して議題といたします。

 本22件の説明を求めます。

 市長。

     〔小笠原臣也市長登壇〕



◎市長(小笠原臣也) ただいま上程されました各議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。

 まず、議第161号は、一般職の国家公務員に準じた給与の改定を行うものでございます。

 議第162号は、一般職の国家公務員に準じて、長期勤続者に係る退職手当の額の引き下げ等を行うものでございます。

 議第163号は、国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、所要の規定の整理等を行うものでございます。

 議第164号は、呉市が蒲刈町の消防事務の委託を受けるに当たり、消防職員を増員するものでございます。

 議第165号は、消防法施行令の一部改正に伴い、所要の規定の整備をするものでございます。

 議第166号は、消防団員の退職報償金を増額するものでございます。

 議第167号は、雇用保険法の一部改正に伴う所要の規定の整理を行うものでございます。

 議第168号は、宝町緑地整備工事を施行するに当たり、工事請負契約を締結するものでございます。

 議第169号は、呉市が蒲刈町の消防事務の委託を受けるものでございます。

 議第170号は、本庁と呉市内の公共施設間で使用する呉市地域イントラネット基盤整備事業用コンピューターシステムを購入するものでございます。

 議第171号は、一般廃棄物処理手数料に公共下水道が整備された区域における加算金を追加する等の改正をするものでございます。

 議第172号は、雇用保険法の一部改正に伴う所要の規定の整理を行うものでございます。

 議第173号は、三之瀬御本陣芸術文化館を設置するものでございます。

 議第174号は、放置自転車等への対策の強化及び当該保管の効率性の確保を目的として、放置自転車等の売却等に係る規定の追加等をするものでございます。

 議第175号は、宝町地区人工地盤整備工事を施行するに当たり、工事請負契約を締結するものでございます。

 議第177号は、市道阿賀中央6号線ほか1路線を廃止するものでございます。

 議第178号は、広島市の住民に呉市公共下水道を使用させることを廃止することについて、広島市と協議するものでございます。

 次に、議第179号から議第183号までの補正予算について御説明申し上げます。

 まず、議第179号の一般会計補正予算でございますが、給与改定等に伴う人件費、消防出張所開設に伴う経費及び退職手当基金積立金の補正が主な内容でございます。

 人件費を除くものについて、その概要を御説明申し上げます。

 歳入歳出予算の補正でございますが、総務費では退職手当基金積立金及び市税の還付金・加算金を補正するものでございます。

 民生費では、派遣職員の負担金、国民健康保険事業会計への繰出金、介護保険事業会計への繰出金、臨時保育士の賃金及び児童数の増加等に伴う放課後児童会の嘱託職員報酬を補正するものでございます。

 商工費では、派遣職員の負担金及び中央卸売市場事業会計への繰出金を補正するものでございます。

 土木費では、派遣職員の負担金、狭隘道路の整備に要する経費及びJR安芸阿賀駅周辺整備に伴う用地取得に要する経費を補正するものでございます。

 消防費では、下蒲刈町・蒲刈町圏域に係る消防出張所の開設に伴う職員採用試験に要する経費及び当該出張所の建設に伴う用地取得等に要する経費を補正するものでございます。

 教育費では、派遣職員の負担金及び高等学校の臨時的任用教諭の賃金等を補正するものでございます。

 諸支出金では、下水道事業会計への負担金、補助金及び出資金を補正するものでございます。

 以上で歳出合計は2億6,474万1千円の増額となるものでございます。

 次に、繰越明許費の補正でございますが、幸町海岸線整備事業外1件につきまして完成見込みを勘案し、平成16年度に繰り越して使用するため、繰越明許費として追加するものでございます。

 地方債の補正でございますが、道路橋りょう整備事業外1事業につきまして、起債対象事業費の変更に伴い限度額を変更するものでございます。

 続きまして、議第180号の国民健康保険事業特別会計補正予算は、給与改定等に伴う人件費、川尻町との合併に伴う電算システムの改修費及び老人保健医療費拠出金の補正を行うものでございます。

 議第181号の介護保険事業特別会計補正予算は、給与改定に伴う人件費、川尻町との合併に伴う電算システムの改修費及び超過交付に伴う国庫支出金の償還金の補正を行うものでございます。

 議第182号の中央卸売市場事業特別会計補正予算は、給与改定等に伴う人件費の補正を行うものでございます。

 議第183号の下水道事業会計補正予算は、給与改定等に伴う人件費等の補正を行うものでございます。

 以上、上程されました議案につきまして、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中田清和) 質疑は後日行うことにいたします。

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△日程第4 議第176号



○議長(中田清和) 日程第4、議第176号財産の取得についてを議題といたします。

 土地開発公社理事の3番岡本議員、5番玉谷議員、7番山上議員、10番岩岡議員、12番渡辺議員、14番石山議員、19番佐々木議員、22番池庄司議員、26番芝議員、27番山本議員、34番小田議員、以上11名の議員は、地方自治法第117条の除斥の規定により退席を願います。

     〔3番岡本節三議員、5番玉谷浄子議員、7番山上文恵議員、10番岩岡マスエ議員、12番渡辺一照議員、14番石山 講議員、19番佐々木晃議員、22番池庄司孝臣議員、26番芝  博議員、27番山本良二議員、34番小田元正議員除斥〕



○議長(中田清和) 本件の説明を求めます。

 市長。

     〔小笠原臣也市長登壇〕



◎市長(小笠原臣也) ただいま上程されました議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。

 議第176号は、狩留賀駐車場用地を購入するものでございます。何とぞ慎重に御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中田清和) 質疑は後日行うことにいたします。

     〔3番岡本節三議員、5番玉谷浄子議員、7番山上文恵議員、10番岩岡マスエ議員、12番渡辺一照議員、14番石山 講議員、19番佐々木晃議員、22番池庄司孝臣議員、26番芝  博議員、27番山本良二議員、34番小田元正議員入場〕

     ──────────────────────────────



△重盛親聖議員の一般質問



○議長(中田清和) この際、申し上げます。

 お手元に配付しておりますとおり、重盛議員ほか6名の方からそれぞれ一般質問の通告があります。

 お諮りいたします。

 申し合わせにより、本日は重盛議員ほか3名の方の質問を日程に追加し、残り3名の方の質問は後日行うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中田清和) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。

 重盛議員の一般質問を議題といたします。

 31番重盛議員。

     〔31番重盛親聖議員登壇、拍手〕



◆31番(重盛親聖議員) 私は、市民フォーラムを代表して、平成16年度予算編成、広域的な交通体系の整備並びに次世代への展望に立った合併によるまちづくりの3点について質問をさせていただきます。

 近年、我が国を取り巻く国際情勢、社会経済情勢は目まぐるしく変化しており、特に経済情勢については株価や各種経済指標について「一時の危機的状況を脱し、回復基調にある」との専門家の分析もありますが、雇用や中小企業の経済活動などから見ますと、まだまだ本格的な景気回復とは言えない状況と考えられます。

 一方、地方財政に目を転じてみますと、先日は国、地方財政の三位一体の改革を進めるとして、政府は各省庁に対し1兆円の補助金の削減を指示し、各省庁は先月末に財務省に対し、その検討状況を報告したとの報道をされました。

 また、同日総務大臣は、同じく三位一体の改革として自治体が事業量に比例して交付税を配分する事業費補正を都道府県分については原則として廃止するとの方針を明らかにしました。一体地方財政は今後どうなるのか。私といたしましては、呉市を初めとする地方財政への影響がどうなるのか、大いに懸念するところでございます。

 呉市の財政状況は、去る9月29日に発表された平成16年度予算編成方針では、歳入の根幹をなす市税収入が平成14年度決算では5年連続して前年度を下回っており、ほぼ15年前と同じ水準となっております。地方債残高についても、一般会計ベースで平成15年度末には1,000億円の大台を超える状況にあり、平成16年度予算編成はより一層厳しくなるものと予想されます。

 我々としましても、呉市の財政はどのような状況にあり、今後どのように推移していくのか、果たして広島県や広島市のような危機的な状況なのか、懸念をいたしておるところでございます。

 そこで、まずお尋ねいたしますが、国が現在進めている三位一体の改革が具体化しますと、今後の呉市財政にどのような影響が生ずると予想されておられるのか、まだ詳細については不明な部分が多々あろうかとは存じますが、わかる範囲で結構でございますので、お答えください。

 また、先ほど触れました平成16年度呉市の予算編成方針にもありますように、歳入の根幹をなす市税収入が減少する一方で地方債残高が増加し、国の補助金も削減されようとしている中で、呉市の財政収支バランスをどのように図っていこうとされておられるのかお伺いいたします。

 私は、今後少子高齢化社会が進む中で、次世代を担う子供たちのためにも、財政健全化はぜひとも図らねばならないと考えます。次世代を担う子供たちのための公共事業は必要であります。そういった資産となる事業を積極的に進めるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 一方で、さらなる行政改革の推進を図る必要があります。大きく変化する社会経済情勢に対応するため、大胆な事務事業の見直しや負担金、補助金の見直しなど、どのようなお考えで進めようとなされておられるのかお伺いいたします。

 また、過去10年間でいろいろ行財政改革を進めてこられましたが、その成果を項目別にお示しください。

 次に、水道事業の老朽管対策についてお伺いいたします。

 呉市の水道は、旧海軍の遺産として数多くの水道施設を譲り受け、呉市民のみならず地元企業もその恩恵を享受しており、戦後呉市の復興に大いに寄与していると申し上げても過言ではありません。しかしながら、戦後58年を経過した今日、敷設された管も老朽化し、さまざまな障害も生じてきております。この老朽管の取りかえは、今後水道事業会計を圧迫するものと考えられますが、対策のための将来計画を立てておられるのか。立てておられるのであれば、何年ぐらいかかり、財源的にはどうされようとお考えになられているのかお伺いいたします。

 次に、交通事業について数点お伺いいたします。

 現在、交通事業を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。私どもは交通局の労使が長年培ってきた信頼と協調の中から「財政健全化5か年計画」を策定され、この中には賃金、労働時間など従来の公営事業では考えもつかなかった勤務条件の引き下げを含む厳しい諸対策に取り組んできておられることに深く敬意を表しておきます。そして、その取り組みを決してむだにさせないためにも、交通局として新しい自主財源のための方策を今こそ打ち立てていくべきだと考えます。

 呉市では、昭和48年から敬老優待制度を導入し、70歳以上の高齢者の方々は敬老パスを取得すれば呉市営バスの乗車運賃が無料となっております。この制度は、敬老の精神と老人福祉の向上に資することを目的として実施されているものと理解しております。しかし、現在の我が国では、高齢者人口が急速に増加しており、呉市もその例外ではありません。このまま高齢化が進みますと、平成62年には国民の3人に1人は65歳以上の高齢者となる見込みであり、今こそ今後の社会保障のあり方や税、財政制度のあり方を真剣に議論しなければ大変な世の中になると危惧いたしております。

 呉市の敬老優待制度も、厳しい財政状況の中では大変大きな負担となっております。少子高齢化が進行する中で、今後は少子化に対する施策に力を入れ、市に活力を取り戻す必要があると思われますが、市の予算は限られております。このような負担が、果たして市の将来にとって良策かどうか、甚だ疑問と感ずるのであります。敬老優待制度の趣旨は理解しておりますが、少子化対策など大切な取り組みを進めていくためにも、この制度を見直しをして高齢者から一部負担を求めていくべきであると考えます。

 先日の新聞報道で、当局はワンコイン制度を検討しておられるとありましたが、高齢者が、例えばワンコインなどの何らかの受益者負担をし、一緒になってこの社会を支えているという意識は、高齢者の尊厳を維持し、高齢者の社会参加を促すことにもなると考えます。そういった意味からも、高齢者福祉が今後どうあるべきか、敬老優待制度をどのように考えておられるのかお聞かせください。

 次に、交通事業への支援策についてお伺いいたします。

 今日、慢性的な客離れが進む中で、交通事業の収入は減少の一途をたどり、市交通局も市営バスを使っていただくよう懸命の努力をされているのは十分承知いたしております。しかしながら、やはり交通局だけの取り組みでは限界があり、市挙げての取り組みが必要であります。要は市職員や関係団体の職員が、みずからが率先して市営バスを利用するとか、市営バスを守るんだといった意識を持つことは、この際必要ではないかと考えます。お考えがございましたらお聞かせください。

 また、交通局として市職員や関係団体に対し、さらには市民に対し、市営バスや音戸ロッジを利用してもらうためのPR、あるいはセールスをどのように進めておられるのかお伺いいたします。

 次に、子育て支援についての取り組みについてお伺いいたします。

 我が国では少子高齢化が急速に進んでおり、現在の老人福祉を中心とした施策は大きくシフトしていく必要があります。これまでのように高齢者に対して経済的に優遇されてきた制度は高齢者の尊厳、社会参加という意味からも見直す必要があり、若者とある程度同じように社会に貢献していくという意識を高揚させることが大切であります。呉市にとっても高齢者対策から少子化対策へ大きく転換していく必要があり、特に次世代育成施策は市にとって大きな投資だと考えます。次世代育成の制度が充実し、他の都市にはない子育てしやすい環境がどんどん生まれれば市の大きな活力になりますし、周辺の市町村の住民から住んでみたい町とうらやまれて、ひいては呉市に転入してくる若い家族もふえていくのではないかと考えられます。

 また、少子化対策は国任せではなく、呉市が平成9年に策定した「児童育成計画」に掲げられている「子どもが楽しい、子育てが楽しいまち呉」の具体策として、他都市にない思い切った呉独自の事業を展開することが必要だと考えますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。

 その中でも、保育料の減免は一つのテーマであると考えております。例えば、現在第2・3子は同時入所でなければ保育料の減免制度は適用されませんが、卒園した子の弟や妹にも適用されるとか、そういった子育て中の家庭への支援を講じる必要があると考えます。お考えをお聞かせください。

 次に、道路交通体系の整備についてお伺いいたします。

 11月末でJR可部線が廃止になりました。私としましては、今回のJRの措置は地域の交通機関といえども利用者が少なくなれば廃止となり、単に地域住民の足を守るとか、公共交通だから存続するといった甘い考えは通用しないんだと強く痛感した次第であります。幸いJR呉線につきましては、市長を初め関係者の御努力により、広島〜呉間の機能強化、広駅前広場の整備、新広駅の開業など長年の懸案が順次解決され、現在阿賀駅や吉浦駅周辺の整備に着手されております。

 今後、広域合併が進み呉市域が広がりますと、呉線の機能強化はさらに必要となってくるものと考えます。とりわけ広駅以東の機能強化は、新呉市が発展する基本的条件の一つといっても過言ではありません。しかしながら、機能強化をするためには利用者の増加は絶対的条件であろうと考えます。そのためには、利便性や快適性を進め、沿線住民の方々とともに利用促進を図っていくことが大切であります。そうすることによって、JRに対しても増便などの要望がしやすくなると考えます。

 広駅以東の利用者は年々減少しております。このまま推移しますと、先ほど申し上げました可部線の例にありますように、だれが第二の可部線にならないと保証できるでしょうか。呉線は絶対死守せねばならないと考えております。そのためにも新呉市の東の玄関口となる安浦駅までのシティ電車の増便は必要であります。安浦駅までの機能強化の現在の取り組みと、今後の見通しについてお伺いいたします。

 さらに島嶼部の玄関口となる安芸灘大橋付近、小仁方地区に新駅を設置すれば、地域経済の活性化や観光の振興にも大いに寄与するものと考えますが、設置に向けてのお考えがございましたらお聞かせください。

 次に、国道185号の渋滞対策についてもお伺いいたします。

 国道185号は、国道31号、国道375号、国道487号や県道などの主要な幹線道路を結ぶ呉地域の大動脈であります。国道185号は休山新道の開通により、当面呉越峠の渋滞は幾分緩和いたしましたが、新道の方は逆に多くの車がこれに集中したため、新たな交通問題が発生しております。今後は4車線化に向けて強力に取り組んでいただきますよう強く要望いたします。

 今回、特にお尋ねいたしますのは、この国道185号のうち広白岳付近から安浦駅までの渋滞対策であります。数年前に同僚議員からも同じ内容の質問がありましたが、今回改めてお聞かせください。国道185号は、広白岳付近で急に4車線から2車線になっており、朝夕のラッシュ時には極めて厳しい渋滞が続いております。市民の安全や沿線の環境にも悪影響を及ぼしているのではないかと懸念いたしております。先ほどJR呉線の機能強化についてお尋ねいたしましたが、国道185号についても同様に新呉市の玄関口となる安浦町までのバイパスの整備がぜひとも必要であります。現在、沿線自治体で期成同盟会を結成し、その整備を要望していると伺っておりますが、現在までの取り組み状況と今後の見通しについて、わかっている範囲内で結構でございますからお答えください。

 次に、安芸灘大橋の利用促進についてお伺いいたします。

 安芸灘大橋は、島嶼部住民の生活路線としてだけでなく、観光振興にも大いに寄与しているところでございますが、普通車片道700円、往復1,400円では余りにも負担が大き過ぎます。今後の新呉市の発展を図るためにも大橋の料金値下げは必要であり、ぜひとも強力に取り組んでいただきたいと考えますが、お考えがございましたらお聞かせください。



○議長(中田清和) あと3分です。



◆31番(重盛親聖議員) (続)次に、次世代への視点に立った合併によるまちづくりについてお伺いいたします。

 黒瀬町との合併が事実上難しくなった今、これからの取り組みとしましては熊野町との合併による呉市北部地域のまちづくりを進める必要があります。そのためにも、昨年の6月にもお伺いいたしましたが、焼山押込バイパスの熊野までの延長がぜひとも必要と考えます。この路線の延長の可能性はいかがでしょうか。この路線が延長されれば、今後の呉市北部地区のまちづくりに多大の効果をもたらすと考えますが、どのように分析をされておられるんでしょうか、お伺いいたします。

 また、この路線と接続する県道矢野安浦線の拡幅整備の状況はいかがでしょうか。以前に熊野町境界付近にトンネルを含む新道が計画をされているとお伺いしたことがございますが、その後の進捗状況がわかっていましたらお示しください。

 最後に、熊野町と連携した行政施策の推進として、交通、道路、上下水、ごみ処理、自然環境の保護、都市運動公園、消防、警察、防災、医療といった総合的な施策を連携して進める必要があると考えますが、この際お考えをお聞かせください。

 以上、次世代を担う子供たちのために、呉市に住んでよかった、住みよい町だと実感ができるようなまちづくりを進めたいという熱い思いで質問をさせていただきました。ぜひとも実のある御答弁をいただくようお願いいたしまして、市民フォーラムを代表しての質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○議長(中田清和) 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) 重盛議員にお答えいたします。

 1番目に、平成16年度の予算編成についてという項目で、厳しい財政状況にどのように対応していくのか、数点のお尋ねがございましたが、その前提として目下最大の焦点でございます地方税財政の三位一体改革についてお尋ねがございました。

 三位一体改革につきましては、6月に閣議決定されました「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」におきまして、国庫補助負担金の削減、地方交付税制度の見直し及び税源移譲についての方向性が示され、現在国の平成16年度予算編成において、その具体化作業が進められているところでございます。

 重盛議員御指摘のように、先般小泉首相の1兆円削減指示に基づきまして、国庫補助負担金の削減案が具体的に示され、その内容が明らかになりつつありますが、一方税源移譲につきましては、たばこ税を軸に5,000億円程度の移譲が検討されているところでございます。地方交付税につきましても、それらとの関連で増額となる要素と見直しによる減額の要素を織り込んで総額をどうするか、総務省と財務省の間で折衝が行われておるところでございます。

 いずれにいたしましても、三位一体改革の目指すものは地方の自立による地方分権型社会の確立でございまして、そのために地方の税財政基盤を強化するということでございます。

 現在の案では、三位一体改革が単に国の歳出削減策にとどまって、要するに地方へ負担を転嫁するだけではないかと懸念をされておりまして、そのために現在の補助金の削減案は受け入れられない、むしろ所得税などの基幹税の税源移譲の早期実現をすべきである。あるいは地方交付税の拡充強化をすべきであるということで、地方六団体並びに各地方公共団体とも強く国に要望を行っているところでございます。ただいまその動向を見守りながら、鋭意情報収集に努めているところでございます。先ほど申し上げましたように、現在の新聞報道等によります削減案でございますと、悪い影響が避けられないのではないかという気がいたすわけでございますけれども、地方団体あるいは総務省がこれに対して対案を示すなどして動きをしておりますので、今極めてそういう意味では流動的な状況ではないかと思っております。

 したがいまして、呉市への影響額を具体的に申し上げることはできませんので、いましばらくお時間をいただきたいというふうに思っておりますし、こういう今のような三位一体改革にならないように、本当に地方自治のための、地方分権確立のための三位一体改革が行われるように、今後とも働きかけていかなければいけないというふうに思っております。

 次に、厳しい財政状況への対応についてでございますが、御質問の3項目につきましては関連がございますので、一括して御答弁を申し上げます。

 重盛議員御指摘のように、平成16年度の予算編成は市税収入の伸びが期待できない中にありまして、従来にも増して厳しいものになると予想しております。したがいまして、さきにお示ししました予算編成方針にもありますように、経常的な事務事業につきましては、これまで以上に厳しいシーリング枠を設けるとともに、既存の事務事業については一件一件その内容を改めて精査し、新規の事業につきましても行政評価の手法を取り入れながら、その必要性や緊急性を客観的にチェックしてまいりたいと考えております。

 また、議員御指摘の負担金、補助金につきましては、これまでもスクラップ・アンド・ビルドの精神に立った見直しを行ってまいりましたが、今後もその必要性を勘案しながら、可能なものから見直しを行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、厳しい財政状況にありましても、新たな市民のニーズや時代の要請に沿った財政需要に的確に対応していく必要があるわけでございますので、三位一体改革の成り行きなど不透明なものもございますが、新たな歳入の確保や歳出の徹底した見直しを通して収支の均衡を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 次に、行政改革のこれまでの取り組みと成果の御質問についてお答えをいたします。

 呉市では、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立をし、多様化する行政需要や新たな市民ニーズに的確に対応できるように、早目早目に行政改革の推進に取り組んでまいったつもりでございます。すなわち平成8年2月の「呉市行政改革大綱」に基づきまして、「呉市定員適正化計画」や「呉市行政改革実施計画」を策定いたしまして、これらの計画について積極的な取り組みを行ってまいりました。

 具体的な内容といたしましては、まず職員数の適正化でございますが、交通、水道を含めまして平成14年度当初までの職員数の削減目標を約5%、124名に設定をいたしておりましたけれども、実績ではこの目標を上回る約9%、210名の削減を実施したところでございます。

 次に、広風園管理運営業務や阿賀小学校等の学校給食調理等業務など、各種業務の民間委託、また阿賀小学校と延崎小学校の統合、新財務会計システムの構築を初めとする各システムの構築及び見直し、このほか公共工事のコスト削減や旅費の見直しなどを実施したところでございます。これらの計画に係る取り組みによる効果でございますが、平成14年度までに約76億円の実績を上げたところでございます。このほか毎年、事務事業の見直し等の取り組みを行っておりまして、この効果額が約14億円に達しておりますので、これらを合わせますと約90億円の行政改革の実績を上げたところでございます。

 また、今後の新たな取り組みといたしましては、昨年度「財政健全化会議」を設置し、財政健全化に向けて積極的な取り組みを行うとともに、事務事業評価につきましても試行的に実施しているところでございます。いずれにいたしましても行政改革の推進につきましては、引き続き不動の取り組みを行ってまいる所存でございますので、御理解、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。



◎水道企業管理者(廣田左一) 水道事業に関する御質問がございましたので、私の方からお答えさせていただきます。

 私ども水道局の責務は、子々孫々へと将来ともに安全な水を安定的に供給することでありまして、そのためには水道局と市民の皆様とが問題意識を共有し、事業経営に参加していただく必要があるということで、平成13年度に長期基本構想を、そしてこれに基づきます実施計画を策定し、その推進に努めております。

 現在の水道施設は、旧海軍から引き継いだものを初め、大正7年に市民給水を開始して以来からでも80数年を経過しております。したがいまして、他の都市に先駆けましてその更新事業が急務となっておるわけでございます。

 一例としまして、議員御指摘の老朽管対策につきましては、昭和35年以前に埋設しました鋳鉄管やビニール管を対象に、老朽管更新対策事業として位置づけ、これは延長にしまして約195キロございます。それまで解消延長が年間5〜6キロ、5キロか6キロぐらいしか更新できませんでしたけれども、それを現在約12キロに延ばしまして、鋭意早急な解消に取り組んでおるところでございまして、解消の目標年次は平成28年度としております。

 また、これに要する費用は109億8,000万円という膨大な資金を必要とします。現在の制度ではこうした経費はすべて市民の皆様にお願いするということになりますので、負担の軽減化や負担の公平化を図るため、水道局内部に「経営改善委員会」を発足させまして、あらゆる角度から経営の効率化、施設の効率的改善等について検討を加えております。

 これからも節目節目には議会や市民の皆様に情報を公開し、御理解と御協力をお願いしてまいる所存でおりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。



◎福祉保健部長(松田敏彦) 高齢者福祉の観点に立った敬老優待証のあり方についての御質問にお答えをいたします。

 敬老優待証につきましては、昭和48年度から市民が敬老の意を表するとともに、老人福祉の向上を図ることを目的として始められた事業でございます。これまで対象年齢の引き上げ等一部見直しを実施してきておりますが、昨今の財政状況や高齢社会の到来を受け、議会からも受益者負担の原則に立った一部負担を考えたらどうかとの御意見もいただいているところでございます。また一方、市民からも一部負担をすべきではないかとの数多くの御意見もいただいているところでございます。

 議員仰せのように、今後の高齢者福祉の考え方につきましては、これまでのように高齢者に対して経済的に優遇されてきた制度は高齢者の尊厳、社会参加という意味からも見直し、若者とある程度同じように社会に貢献していくという意識を高揚させることが必要であろうという声が高まってきていると認識しているところでございます。敬老優待制度につきましては、現在こういった御意見を踏まえ、利用者への一部負担について関係課との具体的な協議に入っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。



◎総務部長(石井久雄) 私の方からは、3の交通事業の支援策等についてお答えいたします。

 市の職員が、みずから率先して市営バスを利用する方策が必要との御提案でございます。本市におきましては、職員の通勤に当たって鉄道と並行して運行しているバス路線につきましては、職員の希望によってバスによる通勤を認めているところでございます。

 また、くれエコアクションプランにおきましても、職員はノーマイカーデーとして月に2回以上、市営バス等公共交通機関の利用をするよう呼びかけているところでございまして、今後も引き続き周知してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎交通局次長(里村文夫) 市営バス及び音戸ロッジを利用していただくためのセールス活動についてのお尋ねにお答えをいたします。

 市及び関係団体を含めます市民の皆さんへの広報、PRといたしましては、市政だより、交通局のホームページ、マスコミへの情報提供など積極的な対応に努めているところでございます。

 また、市職員厚生会での乗車券の委託販売、局窓口におけるバス路線図の配布、時刻表のファクスサービス、さらにはバス車内放送、バス停への掲示など利用促進のための取り組みを行っているところでございます。

 運賃制度面におきましても片道定期券の発売、エコ買物回数券やエコ定期券制度、さらにはバスカードシステムの導入を行うなど、利便性の充実にも努めております。

 一方、経営健全化5か年計画にも掲げておりますように、「安全」「親切」「環境」「福祉」「利便性」「健全経営」といったキーワードを着実に実行していくことが市民、利用者の皆さんの信頼を得、ひいては市営バスの利用促進につながるものと考えているところでございます。

 今後もタイムリーな情報提供に努めますとともに、市民、利用者の皆さんから信頼をされる取り組みを積極的に行い、利用の促進、収入の確保につなげたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎福祉保健部長(松田敏彦) 子育て支援策への取り組みの御質問について、少子化対策は国任せでなく、他都市にない呉市独自の事業を展開する必要があるのではないかといった御質問にお答えをいたします。

 議員御案内のように、呉市は平成9年に策定した「児童育成計画」に掲げました「子どもが楽しい、子育てが楽しいまち呉」を目指して、各種の施策を展開してまいりました。他都市にない呉市独自の事業の一つといたしましては、「呉市すこやか子育て協会」を設立し、子育て家庭への支援を総合的に進めてきたところでございます。具体的には、育児に係る不安感など、心理的負担を解消するための子育て家庭の交流の場として「子育てサロン」の開催、またその中で、保育士や保健師による各種相談事業、子育て支援ネットワーク化事業として「チャイルドフェスタ」の開催、子育て支援の社会化を目指して、「子育て支援市民意識啓発講演会」の開催、子育て支援情報の提供、学生ボランティアの養成や、お父さんの子育て参加を促進するための講座の開催等を行ってきたところでございます。

 さらに、併設されたファミリー・サポート・センターでは、仕事と育児の両立支援のみならず、母親のリフレッシュのため、一時的に子供を提供会員の自宅で預かる事業も行ってまいりました。子育て支援サービス情報を一元的に把握し、利用者の利便性を向上させるといったこれら事業は、他都市に例を見ない事例であると考えております。

 これら事業の展開により、近隣の市町に住んでおられる子育て中の保護者からは、「呉市は子育て支援が充実しているので呉市に引っ越したい」という声も数多くいただいております。今後とも子育て支援対策につきましては、国、県の新規施策へのアプローチや市民ニーズを把握し、先駆的な事業を行ってまいりたいと考えております。

 次に、保育所に同時入所の場合でなくとも第2子、第3子以降の保育料を減免する制度は考えられないかとの御質問にお答えをいたします。

 同一世帯から2人以上の児童が同時に保育所に入所している場合には、子育てに係る経済的負担も大きいものと考えており、保育料については既に減免措置を実施しているところでございます。具体的な例といたしましては、国の制度では同時入所の場合に第2子は半額、第3子以降は10分の1に軽減しておりますが、本市ではさらに独自施策として第3子以降を無料としているところでございます。また、保育料そのものも国の定める徴収基準額より低い額で設定しており、この保育料も平成9年度から7年間据え置いているところでございます。

 議員御案内の同時入所でなくとも、第2子、第3子以降の保育料も減免することにつきましては、現在国において補助金の削減、負担金の一般財源化など、保育所運営のあり方そのものをめぐる議論が行われているところであり、現段階ではこれ以上の減免措置を講ずることは難しいものと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



◎都市交通推進室長(荒井和雄) 私の方からは、2項目めの広域的な交通体系の整備について、(1)、(2)、(3)の3点と、それから3項目めの次世代への展望に立った合併によるまちづくりについて、(1)のアとイの2点について答弁させていただきます。

 初めに、2項目めの(1)JR広駅以東の機能強化対策の中で、安浦駅までのシティ電車についてのお尋ねでございます。

 去る7月中旬に開催されましたJR呉線複線化等期成同盟会総会におきまして、広島都市圏と芸南地域の連携強化のため、現在広駅までしか運行されていないシティ電車を広駅以東へ延伸することにつきまして決議をいただきまして、JR西日本へ強く要望を行ったところでございます。しかしながら、広駅以東の利用者は年々減少の傾向にございまして、この10月のダイヤ改正においても広駅〜安浦駅間の夕方から夜間にかけての通勤通学時間帯に、上下あわせて8便増便されまして非常に便利になりましたが、利用者の少ない昼間時間帯において11便が減便されるなど、厳しい状況となっているところでございます。

 呉市におきましては、JR呉線の利用促進を重要な課題ととらえておりまして、広駅以東の沿線自治体3市3町で組織する「瀬戸内さざなみ線利用促進委員会」において、PR用パンフレットの作成、各種イベントへの支援、ミニ時刻表の配布等による実践的な活動を行っておりますが、今後ともより効果的な取り組みに努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、新駅の設置についてでございます。

 議員仰せのように、川尻町小仁方地区は主要地方道下蒲刈川尻線と国道185号が接続する交通の要衝に位置しておりまして、現在整備中の、仮称ではございますが、豊島大橋が完成いたしますと、さらにその重要性が高まるものと認識いたしております。JR西日本におかれましては、新駅設置に当たっての最低要件として、新たに見込まれる乗車数は1日当たりおおむね2,000人以上とされております。呉市といたしましては、今後予定されています川尻町を初め、広域合併を念頭におきまして、新駅設置について調査研究を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(2)の国道185号呉〜安浦間のバイパス整備に向けての取り組みと、今後の見通しについてのお尋ねでございます。

 この区間につきましては、地域住民の日常生活を支えるだけでなく、救急救命活動、災害時の緊急輸送など、極めて重要な役割を担う、まさに地域の生命線とも言える唯一の幹線道路でございます。しかしながら、現在の道路状況は慢性的な交通渋滞や交通安全の問題など、早期に解消しなければならない多くの課題がございます。呉市は、来年4月に川尻町と、平成17年3月には安浦町との合併を予定しておりますが、合併の効果を最大限に発揮するためには、この区間のバイパス整備が必要不可欠であると考えております。こうしたことから、昨年度呉市、川尻町、安浦町で構成いたします「みちづくり研究会」を立ち上げまして、国土交通省、広島県の支援協力のもと、バイパスの必要性や概略的な検討を行ったところでございます。

 また、今年度広島県において、道路計画の精度を高めるための予備設計を行っていただいております。呉市といたしましては、引き続き「国道185号(呉〜安浦間)整備促進期成同盟会」を通し、国、県等に対しまして早期事業採択を強く要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、(3)の安芸灘大橋の通行料金値下げについてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、安芸灘大橋の早期完成は地域住民の長年にわたる悲願であったことから、広島県道路公社が有料道路事業として整備され、通行料金は償還計画に基づいて設定されております。料金設定に当たりましては、安芸灘大橋のような一般有料道路の場合、回数券の割引率は通常2割が限度とされておりますが、安芸灘大橋が離島架橋という特性を考慮し、割引率を最大3割とする料金体系になっております。

 現在の安芸灘大橋の利用状況でございますが、交通量につきましては実績が計画を上回り、順調に推移いたしております。また、料金収入では実績が計画を若干上回っているものの、回数券の利用者が予想以上に多いことなどから、先行き全く予断が許せない状況にございまして、広島県道路公社としては、直ちに通行料金の値下げを実施することは困難であると伺っております。呉市といたしましては、広島県及び広島県道路公社と連携を図りながら、観光、レジャーなどといった面からの利用促進策を検討し、料金値下げにつきましても、機会をとらえて要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、3項目めの(1)のアとイに移らせていただきますが、この2点につきましては関連がございますので、一括して答弁させていただきます。

 初めに、主要地方道呉平谷線の押込〜熊野間のバイパス整備についてのお尋ねでございます。

 この区間につきましては、平成22年度までの県の新道路整備計画には入っておりませんが、熊野町など北部地域との広域交流連携を図るだけでなく、経済活動、救急救命活動などにおいても道路整備は必要であると認識いたしております。しかしながら、広島県の財政状況は非常に厳しく、道路事業においても重点的・効率的な整備を基本方針とされております。呉市といたしましては、現在整備中の焼山此原町から焼山北1丁目区間の進捗状況をよく見きわめながら、「主要地方道呉平谷線整備促進期成同盟会」において、国、県等へ要望してまいる所存でございます。

 次に、主要地方道矢野安浦線の進捗状況についてのお尋ねでございます。この路線は、主要地方道呉平谷線と接続し、周辺地域住民の生活や経済活動などを支える重要な幹線道路でありますが、交通渋滞や沿道の環境等において多くの問題を抱えております。こうしたことから、県におかれましては熊野町市街地のバイパス整備に向けた測量を実施され、また仮称ではございますが、熊野黒瀬トンネルにつきましても工事着手に必要ないろいろな調査を行うなど、精力的に取り組んでおられると伺っております。いずれにいたしましても、地域発展の基盤は道路整備であると、この決意を持ってこうした広域連携道路の早期整備が実現するよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◎広域行政推進室長(芝山公英) それでは、私の方からは3項目めの(1)、ウについて御答弁をさせていただきます。

 次世代への展望に立った合併によるまちづくりと、今後の行政施策の連携についての御質問でございます。

 議員仰せの熊野町とは、これまでも観光連絡協議会の設立や図書館の相互利用、各道路建設促進協議会の設立等の行政連携を深め、成果を上げてまいりました。そのような中、呉市は平成12年に合併の検討について要請を行っており、現在は「呉市・熊野町・坂町合併問題等調査研究会」を設置し、まちづくりの状況や行政制度の比較等を検討しながら、お互いの理解を深めているところでございます。協議を進める中で、熊野町は現在住民アンケートや地区説明会を行いながら、町としてのあるべき方向性について見きわめを行っておられる状況と認識いたしております。呉市といたしましては、人口3万6,000人を擁する昭和地区と平たん地でつながる熊野町が一緒になって人口6万人のまちづくりを行えば、呉市の成熟した都市基盤と都市資源を最大限に活用することで、より大きな発展の可能性を秘めた地域になると考えております。その中には保健、医療、福祉の拠点施設や消防防災機能の充実による市民生活の安全や利便性確保のための施策展開、さらには幹線道路網や緑豊かな住宅地及び公園の整備などを一体的に行うことで、より快適で安心して暮らせるまちづくりを効率的に進めていくことが期待できるのではないかと思っておるところでございます。

 今後とも熊野町とは行政連携を深めていき、時をとらえながら呉市の思いをお示ししていきたいと考えておりますので、議員皆様のお力添えをいただきますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(中田清和) 再質問があればお願いします。

 重盛議員。



◆31番(重盛親聖議員) 丁重な御答弁ありがとうございました。時間もございませんので、端的にひとつ要望を含めて行わせていただきます。

 8町の合併で人口が6万人ふえて、30万人にあと4万の、いわゆる中核都市が一歩近づくわけでありますが、反面先ほども市長の方からもございましたように、厳しい財政状況も迫られておりますし、新たにここに800人の職員がふえてくるということも大きな財政負担になろうかと思います。先ほど行政改革の成果の面で、既に200数十名の職員減を行って、そういった方面での取り組みを行ってということで、私どもも意を強くしたわけでございます。ただ今から、そうは言いましても800人の職員の方が呉市にふえたときに、そのままずっと温かく迎えるだけでは、このような厳しい局面にはなかなか対応できないと思います。民間等の方のことは、この際申し上げられませんけれども、中高年者の方が、例えば通勤不可能なところで役場に行っておって、そしてあるとき合併されたから遠距離のところへ来てくれと言いますと、やはり体力の面とか経費の面で非常に差し迫ってくると思います。そういうときに、やはり少し優遇措置等も考えながら、そういった方たちが先を見込んで、その地域の中で新たな人生をまちづくりに役立てるような、そういった援助するような制度も今から考えていかなければならないと考えておりますので、この点くれぐれも、行政改革だとか財政の問題、厳しゅうございますけれども、そういったことも加味しながら、ひとつ取り組んでもらいたいことを強く要望しておきます。

 それで、水道事業についてよくわかるように説明していただきました。私もこれまで水道局は過去、どの部門にも先んじて、例えば課長と次長を併任をして、役職者、管理者の削減に努めるとか、そういった合理化にも取り組んできておることも十分承知しております。こういったことを踏まえながら、今後は先ほど話がございましたように、随分多額のそういった老朽管の対策にも費用が要るわけでありますし、また施設の更新等も迫っておりますんで、そういったことを、負の遺産を次の世代に残さないということが、やっぱり行政なり政治の一つの大きな大前提になるわけでありますから、この現実を、先ほどもございましたが、もっと市民の皆さん方に情報をお伝えをし、一緒に考えてもらって、そして時には説明をし説得もしながら、かわいい子たちや孫たちの時代に、あと幾らこれを皆さん方に負担してもらったら30年が25年で完結できるんですというふうな、そういったものもやはり今後お考えの中に入れていただければと、これも要望しておきます。

 交通局も、いつも私は共通の認識を持って読ませてもらってるんですが、マイカー50台、バス1台、まさにこのことが実現されれば、もっともっと交通局も黒字転換をできると思います。このキャッチフレーズが生きるように、市民こぞって交通局のバスの利用がふえるように願ってやみません。今、忘年会のシーズン等もありますが、やはり音戸ロッジ、今度あることがあって問い合わせをいたしましたら、昔のイメージと変わって、非常に中身もよくなっております。このよくなっていることもどんどん局の外へ、町の外へ広めていただいて、音戸ロッジの利用、またバスのそういった普及について、より一層の、これまで以上に取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、そういったことができれば、先ほど提言させてもらいましたが、優待パスの一部負担をすれば何億円の収入がふえる、そのことを全部、今の福祉保健部の高齢福祉予算から引き上げてもらうんじゃなしに、皆さん方がそう言って市民に説得をし、協力してもらった財源を何ぼかは、やはり内部で他の面で合理化なり、そういった推進策の方へ使っていただければ、より将来とも市民の足につながるような、頼りになる交通局に生まれ変わっていただくと思いますんで、決してこの優待パスでもって削減されたものが、あるいは新しい収入源が全部削減されるんじゃなしに、交通局の強化の方にもぜひこれを生かしてもらいたいということを付言をさせていただきます。

 それで、基盤整備については安芸灘大橋の件についてのみ絞って、ひとつ要望させていただきます。呉市には、今東呉道路であるとか、先ほど答弁いただきました焼山線の平谷線の問題、あるいはまた今から始まろうとする第2音戸大橋の話もございます。これはこれで大事な問題でありますし、また料金も時勢にあわせてなるたけ安い料金でいってもらった方がいいことは承知しております。この際、申し上げたいのは、安芸灘大橋に限っては、あそこが高いからといって少し努力して、自己努力して、朝早く出れば行ける、来れるというふうな、他の選択肢がないところなんです。しかも17年で合併をしたら、同じ呉市民のこの地域になるわけでありまして、近年この蒲刈にいたしましても、下蒲刈にいたしましても、その道のまたに、その地域の産物が、例えばフルーツロードと名前がつけたくなるほど自営努力して、町にそういったにぎわいとか彩りをつけてくださっております。これがまた活性化につながってると思いますし、またそれぞれの町で新しい試みとして食事どころ、新鮮な野菜とか魚を生かした食事どころがあります。一家4人が行こうと思って、その1人分ぐらい相当する橋の通行料が要るといったら、これもやっぱりネックになってまいりますんで、私はあえてここの通行料の問題について提言をさせてもらっとるわけであります。それで……。



○議長(中田清和) あと3分です。



◆31番(重盛親聖議員) (続)例えば、普通車に絞ってとか、向こうの方がばたんこでミカンとか農産物をこちら、本土側へ商いに容易に来れるように、そういった小さな車、いわゆる日常のそういった生活用具の車両に限ってでも、もっと思い切った緩和がとられれば、新しく合併された島嶼関係と、この本土との結びつきがより早く密接に深まってくるという思いから提言させておりますので、ひとつこの点についても、よくよくひとつお願いをさせていただいておきます。

 もう一点、最後になりましたが、少子化支援策でございます。ずっともう私は3年も4年も言い続けておるんです。いつかも申し上げましたが、これは決して単なる一度制度をつくったらお金がもう出っ放し、出しっ放しで、大変財政を圧迫するんだというふうな答弁しかもらったこともございません。しかし、これは他の福祉と違いまして、少子化対策といいますのは、いつか申し上げましたが、次の時代に向ける投資的な事業にあるというふうに認識を置きかえてもらいたいんです。子供たちを、若者たちが安心して産み育てられる環境づくり、1人子供ができれば、その子供たちが健やかに生まれれば、他の都市からも先ほども福祉保健部長の方からも答弁に含めていただいておりましたが、他の都市から、例えば120万を抱える広島の市民の中からも、若者たちが呉市のその福祉制度に頼る思いで、また移転をしてくる可能性も私は聞いております。ですから、そういったことで呉市が他に先んじてこのことをやる、そのことのねらいは、もっと大きく言えば、この情報を全国に発信することによって呉市がやるんだったらうちもというふうに、続々と全国のそういった自治体が取り組んでいければ、究極は現在呉市が──日本が60年たったら1億2,000万から6,000万に減る、孫の代にはこの日本どうなるだろうかという、国を挙げての大きな不安要素の一つが解消に結びついていくわけであります。地方の時代といえども、国の将来を考えない地方はないと思うんです。そういう思いで、私はあえてこれは質問にはかえませんので、ひとつ福祉保健部長ばかりでなく、市長初め皆さん方がもっとこの少子化の問題を真剣に考えていただいて、近い将来じゃなしに、次の議会ぐらいに、ひとつ具体的な提案をしていただきますことを強く強く要望いたしまして、これまでの私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。



○議長(中田清和) 以上で重盛議員の一般質問を終わります。

     ──────────────────────────────



△北川一清議員の一般質問



○議長(中田清和) 北川議員の一般質問を議題といたします。

 18番北川議員。

     〔18番北川一清議員登壇、拍手〕



◆18番(北川一清議員) 交友会を代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。

 きょうは学校教育一本のみでやらせていただきます。

 今日ほど「改正」「見直し」さらには「特区」などの文言が教育の世界に押し寄せたことがあったでしょうか。これは世界的な潮流の中で、新しい時代の要請や国民のニーズにこたえていく必要性からであり、教育改革なくして未来はないと考えます。言うまでもなく教育は、心身ともに健全な人格者として完成させることを目的とするものであり、高度な精神的、文化的かつ創造的な営みであります。この目的を遂行していくに当たり、その方法論として現状の課題を踏まえる中で、今教育改革やさまざまな法令等の改正が進められているものであり、その成果に期待するところであります。

 現行の学習指導要領は、児童生徒に「生きる力」をはぐくむことを目指し、そのために「確かな学力」と「豊かな心」の育成を求めていることは周知のことではございますが、このことは教育の不易なる深遠な理想の実現が期待されていると言えるわけであります。開かれた学校、特色ある学校の創造、外部人材の登用、習熟度別指導、少人数学級等のねらいとするところは、結局のところ、「基礎・基本の確実な定着・向上」であり、すべての教育活動を通じて豊かな人間性や社会性を営むことにほかなりません。

 先般、中央教育審議会から答申が出された、確かな学力をはぐくむために、学習指導要領の歯どめ規定等の記述を見直し、基準性を一層明確化することや授業時間の確保、各学年の目標や問題まで含めた「総合的な学習」に関する学校の全体計画を作成させての一層の充実、習熟度別指導などの個人に応じた指導の一層の推進等が示されました。

 これらにつきましては、来年度の学習指導要領の改訂につながるわけでありますが、私といたしましては、義務教育における学力の向上という観点から、小学校と中学校の接続のあり方、確かな学力を育成するための重要な視点として、学習意欲の向上を図るための手だて、例えば学校での学習と家庭での学習との連結のあり方や、地域の人材を積極的に活用するなども盛り込んでいただきたいところでありますが、いずれにいたしましても、このたびの答申を踏まえ、来年度の学習指導要領は改正されるわけです。

 そこで、本答申が示された内容を踏まえ、また県教委が実施しました「基礎・基本定着状況調査」の今年度の本市の結果やその分析もあわせて、今後の学力向上に向けた対策についてどのような考えで具体的な取り組みをなされるのかお伺いいたします。

 次に、広島県におきましては、中学校3年間と高等学校3年間の計6年間の計画的、継続的な教育活動を実施するという、いわゆる「中高一貫教育校」が既に設置されております。今年度は広島市においては開設済みであり、来年度は東広島市と福山市において準備がなされているところであります。中学校と高等学校との接続にはそれなりに意義がありますが、教育改革の大きな、必要な基礎的知識を培うことを目的としている義務教育のさらなる充実こそが、私は今求められているところであると考えております。

 教育の不易なる深遠な理想の実現の観点から申しましても、今呉市が先行的に取り組んでおります小中一貫教育、義務教育9年間を通して、児童生徒の発達段階に応じた教育活動を展開するという、この小中一貫教育は大変意義あるものと考えております。

 これまで文部科学省から研究開発学校の指定を受けた二河小・中と五番町小学校での研究、実践が進められ、すばらしい成果を挙げておられることは十分に承知しております。また、今年度から3年間、さらに引き続き実践、検証を進めるために、研究開発学校の継続的研究の指定を受けられたということでありますが、これまでの3年間の研究成果を踏まえ、研究がさらに充実、発展されますことを願っているところであります。この本市の教育プランの大きな特色と言えますこの小中一貫教育について、これまでの研究成果並びに、今後さらにどのような研究、実践をされようとしているのか、また中等教育学校のように法の整備がなされている中で、いかに呉市全体に反映させようとされているのかお尋ねいたします。

 3番目に、教育予算についてお伺いいたします。

 先ほど申し上げました、小中一貫教育に関する研究開発学校等などの先進的な研究開発にかかわる予算措置はおおむね国によるところであります。今、国におきましては、この教育改革を断行すべく、さまざまな施策を講じております。広島県におきましても、是正と改革を実効あるものとすべく、独自の施策を講じ、そのために教育改革関連予算の枠組みで積極的な予算措置を行っており、その成果が着々とあらわれていると認識しております。言うまでもなく、教育は明るい未来を創造的に力強く切り開いていく、その担い手である子供たちが将来に夢と希望を持てるように、またそれを実現するために、しっかりした実力を身につけられるために重要であるだけでなく、社会やこの国の将来をも左右するものであります。したがいまして、行政は教育には最善の努力をしていく必要があり、教育施策への積極的な予算措置は未来づくりへの先行投資であると言えます。

 平成16年度の予算案の策定時期であります。昨今の厳しい財政状況は十分に承知してはいますが、21世紀の日本を、呉を担う子供の育成を目指し、特色ある教育を推進する施策を積極的に講じるべく、先行投資として一般会計から予算を投入していくべきであると考えますが、市当局はいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。

 最後に、学校統合についてをお尋ねします。

 これまでにも何度となく御答弁いただいておりますから、私なりに総論的には理解をしております。きょうは統合に伴う具体的な問題として、2点お伺いいたします。

 まず、通学区域の弾力的運用についてお聞きします。

 統合を進めていく中で、新しい学校の通学区域については、基本的にはただ単純に統合前の通学が合わさったものになるわけですが、中には新しい学校へ変わるよりも、近くの別の通学区域の方へ通う方が距離的には短いというケースが出てくるんではないかと思います。確かに、通学区域は地域のコミュニティーと密着しており、地域で子供を育てていくという意味において、既存の通学区域が果たしている役割は理解しておりますが、一方で子供たちが通う学校が家から近いということは、その通学区域を設定する上での絶対条件であろうかと思います。

 したがいまして、統合によって別の学校の方が近くなるような場合は、現在広地区で実施されていますように既存の通学区域の一部を見直し、通学する学校を選べるような弾力的な運用が必要ではなかろうかと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、統合により学校として活用されなくなった跡地の利用についてお尋ねいたします。

 統合による跡地の利用は、まちづくりの観点からしても地元の関心も高く、統合を進める中で、乗り越えていくべき大きな課題の一つであります。この問題につきましては、以前より関係部局が連携し、全庁挙げて取り組んでいかれるよう説明されていますが、いかなる計画を持たれているのでしょうか。

 以上につきましての現在までの進捗状況はいかがなものでしょうか。今後の計画、見通しについてできるだけ詳しく御答弁願います。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(中田清和) しばらく休憩をいたします。

            午前11時53分     休   憩

     ──────────────────────────────

            午後1時02分     再   開



○議長(中田清和) 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、北川議員の一般質問を行います。

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) 北川議員にお答えいたします。

 先ほど北川議員の方から教育問題一本に絞って、大変高い御見識と情熱による御提言と御質問をいただきました。その中で、「教育は日本や呉市の将来を左右するものであって、教育改革なくして未来なし」とも言われました。「21世紀の日本や呉市を担う子供の育成を目指して特色ある教育を推進すべきで、そのために先行投資として積極的な予算措置をすべきではないか」ということもおっしゃいましたけれども、私も全く同感でございます。申し上げるまでもないわけですが、教育というのは子供たちの知・徳・体のバランスのとれた人格形成を目指すものでございまして、これは学校だけではなくて、学校、家庭、地域が一体となってそれぞれの教育機能を発揮していかなければならないというふうに考えております。

 ここで言います「知」というのは、もちろん知識、学力を含みますけれども、より広く生きる知恵あるいは生きる力も含めて考えなければいけないと思います。

 また、「徳」というのは、当然人として守らなければいけないルール、秩序、いわゆる倫理とか道徳を中心に考えるわけですが、これもより広く、例えば人間を超える大きな存在を感知することによる謙虚さ、あるいは自分が祖先から長い連鎖の中で、あるいは同じ世代の多くの人の支えによって一人で生きておるのではなくて、みんなの連鎖と支えの中で生きておるんだということに対する感謝、そういったような気持ちも持つことが大切なんではないかというふうに思っております。

 といたしますと、北川議員も重要であると上げられておりましたけれども、学校と家庭の教育の連結あるいは地域の人材の活用など、家庭とか学校とか地域の役割を総合した取り組みが非常に大切なのではないかと考えるのでございます。

 まず、学校教育について申し上げますと、教員の資質向上を図ることが質の高い教育の原点であるという認識から、呉市の教育委員会におきましては校長、教員、その他の教育職員の研修の一般方針というものに基づきまして、かなり以前から教員の研修及び研究の充実に努めてまいっておるところでございます。

 また、北川議員にも高く評価をしていただきました小中一貫教育の取り組みを進めておりますが、それを初めとして外国人講師による英語指導、あるいは不登校児童生徒に対する適応指導教室の開設、さらに本物体験を味わわせるための音楽鑑賞教室等を通じまして、子供たちの生きる力の育成を目指すなど、時代の変化に応じた教育予算の確保にも配慮してまいったところでございます。

 次に、家庭というのは人格形成の第1段階の場でございまして、乳幼児からの教育も極めて重要でございます。そういうことで、呉市では「家庭教育係」を設けまして家庭教育に関するさまざまな施策を進めておりますけれども、平成15年度、今年度から乳児を対象とした「ブックスタート制度」も始めております。

 地域と連携した教育につきましては、地域ごとに公民館などを中心にいたしまして、それぞれの地域の自然、環境、文化、歴史等を探訪したり学習したりする取り組みが行われておりますし、最近では「わが町の先生派遣事業」などを進めているところでございます。

 そういうふうに広く考えますと、呉市には図書館、美術館、入船山記念館など、あるいは最近合併しました下蒲刈町のすばらしい文化施設などのように、優れた社会教育施設がたくさんございます。また、自然の中で心身を鍛えたり、いろんな体験をする場もたくさんありますし、これから合併をすれば、そういう場がどんどんふえてまいります。

 さらに、平成17年度には呉市海事歴史科学館「大和ミュージアム」が開館いたします。子供たちの教育や学習に、これらの施設とかあるいは環境を十分に活用しなければならないと、このように思っております。特に大和ミュージアムにつきましては、通常学校では学べない歴史とか技術に触れることができるわけでございます。したがって、理科とか社会の学習の場として、呉の子供だけでなくて周辺の地域や、あるいは修学旅行などで呉に訪れる子供たちに対しましてもボランティアや指導員を配置して、子供たちが興味を持って計画的に学習できるような施設にしてまいりたいと、このように考えております。今後とも子供たちに生きる力をはぐくみ、生き生きと輝く呉の子供たちの育成を目指しまして、家庭、学校、地域の連携による特色ある教育を積極的に展開できるよう、予算面においてもできる限りの意を用いてまいりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



◎理事[兼]学校教育部長(崎本賢次) 1の学校教育について、(1)から(3)までを私の方から御答弁させていただきます。(1)、(2)をあわせて御答弁いたします。

 基礎・基本定着状況調査についての本市の結果と分析はどうか、また学力向上に向けた今後の具体的な取り組みはどうかという御質問でございます。

 基礎・基本定着状況調査は、「各学校が自分の学校の課題を明確にし、指導内容や指導方法の改善充実を図る」という趣旨により、毎年6月に広島県内の小学校5年生及び中学校2年生を対象として、広島県教育委員会が平成14年度から実施しているものでございます。

 本年度の呉市の結果と分析でございますが、小学校5年生につきましては国語、算数の2教科を実施し、その結果は広島県平均をわずかに下回りました。中学校2年生につきましては、国語、数学、英語の3教科を実施し、広島県平均を上回る結果でございました。また、呉市の前年度との比較におきましては、全般的にほぼ正解率は向上しており、各学校が自分の学校の状況に応じてドリルなどの繰り返し学習や少人数授業、習熟度別授業を導入するなど、指導方法を工夫してきた成果が少しずつあらわれてきていると分析いたしております。

 現在各学校におきましては、調査結果とともに今後の指導方法の改善計画を保護者、地域などにホームページなどで情報公開し、指導の充実を図っているところでございます。私どもといたしましては、本年度の基礎・基本定着状況調査の結果を真摯に受けとめまして、学校を指導してまいります。今後とも議員仰せのとおり、「確かな学力」と「豊かな心」の育成を求めた中央教育審議会答申の趣旨を踏まえ、これまで学校に対して指導してきております、標準を上回る授業時数を確保すること、少人数指導などの質の高い授業やきめ細かな指導を行うこと、予習・復習の徹底など家庭における学習習慣を確立すること、読書をする習慣を身につけること、以上4点の取り組みの一層の充実に向けて、学校を指導・助言してまいる所存でございます。

 次に、(3)の小中一貫教育についての研究成果及び今後の取り組みについて御答弁させていただきます。

 第1に、これまでの研究の成果でございますが、まず学力の面におきましては、子供の思考の発達面に着目して重点項目を設定したり、現行の学習指導要領に明示されていない内容を追加するなど、学習内容の重点化を図りました。その結果、例えば国語科において説明問題の正解率が上昇したり、算数嫌いが算数好きになるなど、一定の手ごたえを感じております。

 また、心の発達面におきましては、小学生と中学生とが同じ時間に同じ活動をする学習の時間を設定したことにより、自分が周りから認められていると思う子供の割合がふえたり、他の学年の友達と遊ぶ児童が飛躍的にふえたりするなど、子供たちの豊かな人間性の育成に向け、自信が持てたところでございます。

 さらに、教職員にとりましても、私は小学校の先生だ、自分は中学校の先生という意識が取り払われ、義務教育を進める先生として小中学生をともに育てていくんだという意識の変化が見られるようになりました。

 以上、これまでの研究の成果は、意義あるものと考えております。

 次に、今後の研究実践についてでございますが、今後は新たな研究項目を設定するということではなく、これまでの3年間で取り組んできた研究の成果を踏まえ、一人一人の子供がどのように成長してきたかという視点で検証し、文部科学省を初めとする全国の期待にこたえていく必要があると考えております。

 また、研究が終了する3年後を目指して、現在小中一貫教育校の設置を推進するため推進チームを設け、検討に着手したところでございます。

 最後に、研究の成果を呉市全体に反映させていくことについてでございますが、既に小学校では総合的な学習の時間などにおいて英会話の時間を取り入れたり、小学生と中学生が学校行事で交流したり、小学校、中学校の先生が授業を交流したりするなどの取り組みを進めている状況でございます。

 こうしたことから、法の整備がなされていない現段階では、小中一貫教育校というはっきりとした形での取り組みはできないまでも、この研究で得た成果を他校においても生かしていくことができるよう推進してまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎教育長(堀久真) 私の方は、学校統合に関して質問がございました。通学区の弾力的運用や跡地利用計画についてお尋ねがございましたので、一括してお答えさせていただきます。

 まず、統合に伴う通学区域の弾力的運用につきましては、統合後の通学距離であるとか、そういった安全面を考慮いたしまして、子供たちにとって最も通いやすい形、こういったものになるように通学区域の一部を見直し、その部分についての弾力的運用を提案してまいりたいと思います。

 次に、跡地利用につきましては、現在統合を進めております地域におきまして、まだ具体的な利用計画は定まっておりませんが、先般全庁の知恵を集めて売却処分の場合や、地元での利用の場合における問題点を、議員仰せのように整理したところでございます。今後統合に向けて作業を進めていく中で、議会の皆様や地元とも協議しながら、望ましい活用方法を決定していきたいと、このように考えております。

 その際、地元の活性化という観点を基底に据えまして、統合後の跡地利用に空白がわずかでも生ずることのないように、統合への準備と跡地利用という問題に並行して取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解ください。



○議長(中田清和) 再質問があればお願いします。

 北川議員。



◆18番(北川一清議員) 私の頭には、実は統合と小中一貫教育というのは同じ土俵の中にあるんです。呉の教育体系をどうするかということは、マスタープラン、この作成をやっぱりやっていかなきゃいかんだろうと。この2点はどうしても避けられない大きな問題であるし、課題であろうと思いますし、またこれをやることによって呉の活性化にもつながるかと私は思っております。

 先ほど小中一貫で3年後をめどに推進したいという、そういうチームを設けようという御答弁だったんですが、できるなら来年度は無理にしても、再来年度からできるような体制づくりをやっていただきたいなと思います。というのは、それほど実は教育界というのは、本会議でも質問しましたけど、本当にせっぱ詰まった状況に日本は置かれていると思うんですね。ましてや、せんだって有馬元文部大臣の講演でもありましたように、広島県のレベル、呉も同じでしょうが、全国的に非常にレベルが低いと、嘆かわしいですよという話をお伺いしまして、そのとおりだと、これじゃいかんなと。教育のレベルを上げることによって、少子化とか、いろんな問題をクリアできると私は信じております。そのあたり、弾力的に学校選びもそうですけども、通学区もそうですけども、同じ土俵でどうしても何とかレベルを一緒に考えていただいて、3年後とは言わず、来年はともかくとして再来年後にはもうある程度めどをつけるというような状況にはならないでしょうか、御質問いたします。



○議長(中田清和) 当局の答弁を求めます。

 教育委員会理事。



◎理事[兼]学校教育部長(崎本賢次) 今議員仰せのように、この小中一貫教育につきましては、文部科学省から3年間の継続研究を承認され、今取り組んでいるところでございます。大変全国から視察者も多くございまして、私どもといたしましても、この小中一貫教育に誠心誠意取り組んでいきたいというふうに考えております。

 本年度は、先ほども御答弁いたしましたけれども、子供たちがどう成長したか、どう変化をしているかというのをしっかり検証してまいりたいということを考えております。そういったことを踏まえながら、研究の成果を他校にも広げつつ、さらに研究をしていき、その成果を踏まえた小中一貫教育校を目指してまいります。

 議員仰せのように、教育のレベルを上げるという意味においては大変大切であると思っておりますので、精いっぱい努力させていただきますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(中田清和) 再々質問があればお願いいたします。

 北川議員。



◆18番(北川一清議員) 非常に心強い御答弁でした。ぜひ、一刻も早くという私は気持ちなんですが、どんどん本当に推進していただきたいと思います。

 それともう一点、要望としてお願いします。実は教育費における主な市独自の単独事業という形で、これは平成14年度予算の数字ですから1年ちょっと遅れてますけども、全教育費が大体82億円ですね。今期は70億円弱でちょっと減っているんですが、実はこの中で14年度の話ですが、先ほど市長さんも触れましたけど外国人講師、多分これ英語だと思います。英語の先生の外国人を招集して10名ほどやっていただいているわけですが、この数字を見ますと大体5,300万円、ほとんど人件費だと思いますが、全体的な82億円の中でとらえればね、5,300万円、非常に私個人としてはかなり大きいですけども、その比率からすると、これはいわんやですよね。だから、教育改革をする上で、法がこうだからできませんとかというスタンスではなくて、国がとか県が、教育委員会がどうのこうのというスタンスでなくて、呉の教育委員会としてこうしますと。全く新しい施策があるかどうかわかりません、今はこれだけ教育界が混乱して、混乱というか非常に活発化、活性化している中で、どんどん新しい政策が出てきています。その中では、いろんなプラスアルファで、本会議で触れましたが、国から頼らずに一般会計もどんどん使っていくような施策をどんどん進めていっていただきたいと思います。そうしないことには、できることからやる、法整備を待っていれば、いつまでたってもできないという状況になりつつこともあり得ますんで、それはどうしても避けなならん。何とか一般会計、大変苦しい状況はよくわかっております。されば、そうかといって、これは非常に大きな問題ですから、特に単独事業での、いわゆる教育費の予算投入をぜひ考えていただきたいと思いまして、これはあくまで要望ですが、終わります。ありがとうございました。



○議長(中田清和) 以上で北川議員の一般質問を終わります。

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△岩岡マスエ議員の一般質問



○議長(中田清和) 岩岡議員の一般質問を議題といたします。

 10番岩岡議員。

     〔10番岩岡マスエ議員登壇、拍手〕



◆10番(岩岡マスエ議員) 私は公明党呉市議会議員団を代表して、行財政改革、教育問題、福祉問題、防災対策について質問をさせていただきます。

 財政の取り組みについて。

 依然として続く景気の低迷により、国を初め地方自治体も厳しい財政運営の中、再点検、組織や財政、事務事業などを一から見直さなければならないときを迎えています。本市においても、財政健全化の方策を掲げ、実施可能なものから段階的かつ計画的に取り組むとありますが、事務事業の経済性、効率性及び有効性についての事前・事後の行政評価の手法をどのように推進していくかが、今後の大きな課題ではないかと思います。

 先日視察しました石狩市では、事業評価を次のように行われていました。事業評価の対象は、義務的な事業を除く前年度に実施したすべての通常事務事業を、計画的に詳しく評価しています。事業評価の内容は、できるだけ客観的なデータに基づいて事業活動の状況、事業の有効性、必要性、市関与の妥当性、事業内容の妥当性、総合評価、今後の方向性といった観点で各事業を評価し、内容を事業評価シートにきめ細かく、だれにでもわかりやすく記入されています。評価作業の流れは、「実施事業詳細評価シート」を主査以下の担当課職員がまとめたものに基づいて担当課長が1次評価を行い、次に市民の皆さんに担当課段階での評価を公表し、意見を伺います。そして、担当部、一部事業は市長が皆さんの御意見や市全体の政策展開に配慮しながら5段階方式で最終評価をし、評価の結果は次年度の事業計画に生かすとともに、市民の皆さんに公表します。

 一方、「市民参加制度調査審議会」を設け、主として事後的に公表内容は適切だったか、公表方法に改善点はないか等の実施状況をチェックするといった方法で行われておりました。この手法で評価していけば、市民の声も大きく反映でき、時代のニーズに合った、より的確で公平性のある予算編成と効率的な予算執行がなされるのではないかと思います。本市においては、昨年度より事務事業評価を試行されておられますが、取り組み状況をお聞かせください。

 また、せっかく試行されていても、市民はもちろんのこと、我々議会にも見えてきません。市民に開かれた「呉市市民協働推進基本計画」も策定され、新しいまちづくりをする上で、パブリックコメント制度を積極的に導入されるお考えがあるようですが、事業評価においても「市民参加手続」と「市民参加制度調査審議会」を設けて市民の意見を仰ぐべきと思いますが、当局の御所見をお聞かせください。

 現在、本市において保健所は、行政機構上福祉保健部の中に組み込まれており、当初予算案審議のとき以外は、保健所の顔が見えていません。地域保健法では、地方における公衆衛生の向上を図るための事業を細かく列挙し、そのための治療、試験、検査を行うため、医師、保健師、看護師、エックス線技師等、有資格者でなければならない職員の配置を定めています。そうした地域保健法の趣旨から見て、また今後の周辺町の合併を考えたとき、現状の保健師の数では対処し切れないし、果たして保健所が今のまま福祉保健部の中で一般行政と医療専門職の混在がこのままでよいのか、甚だ疑問に思えてなりません。特化した専門職を一つの局でまとめて専門知識をさらに深め、住民が安心して暮らせる本市にすべきではないでしょうか。当局の御所見をお伺いいたします。

 次に、役所から市民への電話の非通知設定の見直しについてお伺いいたします。

 現在、役所からの電話連絡で発信を行った場合、着信者の電話に発信元の電話番号が通知されないという理由で、連絡が取れないというケースが多々あると伺っております。例えば、番号が表示されないということで電話をとられない方もあります。そのため、職員の方は、番号が通知できる個人の携帯電話を使って連絡を取らざるを得ないこともあるようでございます。また、ある方は、携帯電話に非通知で着信が入っていたので、返事を返そうにも返すことができなかったとも言われておりました。情報を伝達する上で、電話は大変重要な役割を担っており、効率的な業務を行い、市民サービスを考えた場合、電話番号を通知できるシステムにすることは絶対に必要と考えます。当局の御所見をお聞かせください。

 近年、偽装の養子縁組、また本人の知らないところで婚姻届が出されるなどの事件が、世間を困惑させました。そこで、本市では虚偽の戸籍届け出防止、また早期発見の対応策として、今年の7月1日より戸籍の届け出の際には運転免許証やパスポートなどの提示で本人確認を強化されましたが、住民異動届は何の本人確認もなく処理をされているのが現状です。

 先日、一人の青年が知らないうちに第三者によって住民異動届が出され、そのまま放置されたため、住民票がどこにもないという事態が発生しました。確かに、申請手続の簡素化という面では便利です。しかし、危機管理といった面では、戸籍届け出同様に本人確認と本人へ届け出が受理された旨のお知らせの必要があると思いますが、再発防止としての当局の御所見をお伺いいたします。

 今や電子政府・電子自治体の時代を迎え、住基ネット第2次サービスが8月25日よりスタートし、全国どこの市区町村でも自分の住民票の写しが取れ、引っ越しの手続で窓口に行くのは転入時1回だけで済むという、大変便利な住民基本台帳カードが登場しています。そこで、本市でのカードの進捗状況と、先ほどの利便性と防止策等を考慮した上での今後のカード推進方針をお聞かせください。

 次に、国民健康保険被保険者証のカード化についてお伺いいたします。

 政府管掌健康保険の被保険者証が本年10月1日以降、被保険者証カードが被保険者及び被扶養者に1人1枚交付されることとなりました。新しい被保険者証はクレジットカードサイズとなり、常時携帯することが可能となりますので、緊急時などであっても保険診療を受けることができます。こうした個人カードの流れは、国民健康保険法にも及んでくると思われますが、本市において保険証のカード化は検討されているのでしょうか。また、検討されているのなら実施年度はいつを予定されているのでしょうか、お示しください。

 次に、子どもの居場所づくりについてお伺いいたします。

 近年、少年が加害者、被害者となる事件が続発しています。その背景の一つとして、子供の居場所がなくなったこと、そして地域や家庭の教育力の低下が指摘されています。そこで、文部科学省は、3カ年計画で「子どもの居場所づくり新プラン」を実施することとなりました。このプランの柱となるのは「地域子ども推進事業」です。これは、主に小学校の校庭や教室などを、子供の活動拠点となる居場所として開放するものです。放課後や週末などの一定時間、例えば平日の午後4時から7時ぐらいまで、また週末、土・日曜日の午後2時から7時くらいまで、スポーツや文化活動などのさまざまな体験活動を繰り広げていきます。

 体験活動は、従来の児童会と同じですが、今回の新プランは共働きの保護者だけが対象でなく、全小学生、中学生が対象であるということと、地域の大人たちが指導ボランティアとして協力するのが特徴です。文部科学省は、来年度全国7,000の小学校に設ける予定。さらに、次年度は1万4,000校に広げ、3年目に全国への定着化を目指しています。公明党といたしましても、これまでも地域で子供を育てようといった提案は何度かさせていただきましたが、「子どもの居場所づくり新プラン」の実施に向けての本市の取り組みをお聞かせください。

 次に、学校選択制度についてお伺いいたします。

 本市においても、広地区の一部区域において保護者の申し立てにより、指定校以外への入学が許可される通学区域制度の弾力的運用が試行されています。現場では、新たな制度に喜びと不安を抱え、子供会や兄弟、また友達関係といったさまざまの問題に悩みながらも、前向きに受けとめられているようです。本市では、現状をどのように分析されておられるのでしょうか、お伺いいたします。

 東京都墨田区では、通学区は残した上で、新1年生は全員どこかの学校を自由意思で選びます。そこで、選択の資料となるために、全小中学校がパンフレットを作成、配布し、学校見学会も全学校が行い、ホームページづくりにも工夫を凝らしています。その結果、人気校と不人気校がはっきりと分かれます。人気校は急増した児童生徒の対応に戸惑いながらも、その魅力を維持するため工夫を凝らし、不人気校は児童生徒の減少原因を探り、地域住民とともに協議し、魅力ある学校づくりに努力するといったように、学校活性化につながっているようです。学校を統合していく上においても、学校選択制度の導入は不可欠と思います。本市では、今回の試行を踏まえた上で将来展望はどのようにお考えか、お聞かせください。

 次に、オストメイト、人工肛門や人工膀胱をつけて生活を送る人の抱える諸問題についてお伺いいたします。

 オストメイトは、社会復帰に努め、ノーマライゼーションの理念のもと、社会構成の一員として社会への完全参加と充実した人生を過ごすため、日夜御活躍されておられます。オストメイト用トイレの設置は、公明党の主張しました交通バリアフリー法の移動円滑化基準の中に「車いす使用者、その他の高齢者、身体障害者の円滑な利用に適した機能を有する便房が設けられていること」と明記されています。オストメイトは、オストメイト用トイレが町じゅうに余りないために、不便を強いられています。現在、全国にオストメイトは20万人とも30万人とも言われております。そこで、何点かお伺いいたします。

 まず、本市でのオストメイトの掌握状況、オストメイト用トイレの公共施設での設置率、さらなる増設が必要ではないかと思いますが、今後の増設見通し、人工肛門の費用もかさんでいますので装具費への補助金の拡充、市内病院でオストメイト専用の看護師の存否といない場合の確保・増員、介護のヘルパーが介助できるように、オストミーになった人たちが一人で悩んでいる場合が多々ありますので相談窓口の設置やオストミー協会の紹介、一般住民や職員などにオストミー、オストメイト用トイレなどの周知徹底をする研修会や広報への掲載、以上について当局のお考えをお聞かせください。

 次に、新生児聴覚検査事業についてお伺いいたします。

 人が言葉を話すようになるには、聴覚が正常で音声が正しく聞こえることが第一条件です。生まれつき耳の聞こえが悪い子供を放置すると、他人とのコミュニケーションに支障を来し、言葉の遅れや情緒不安定などで社会参加の幅が狭くなるなど、大きな影響を受けると言われております。そこで、障害を早期に発見し、早く療育を開始し、適切な支援を行うことが大変重要なことであります。

 近年、新生児聴覚検査を目的として自動聴性脳幹反応(自動ABR)などが開発され、急速に普及してきました。広島県においても、11月1日から新生児聴覚検査事業が、試行的に実施されることになりました。そこで、何点かお伺いいたします。

 本市内で新生児聴覚検査事業をしている産科、総合病院は3カ所と聞き及んでおりますが、聴覚検査に必要な医療機器が設置されていない小さな産婦人科では、聴覚検査が受けられません。認定病院が少ないと、妊産婦と新生児に不公平が生じると思います。小さな病院へ医療機器購入の助成も検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。そして、県と連携をとって、小さな病院でのスタッフ、医師や看護師などへの新生児聴覚検査技術の講習会を実施されてはいかがでしょうか。また、同聴覚検査事業に対する理解を深めるために、妊産婦や一般市民、市職員への講座や研修会、さらに広報を活用しての周知徹底が必要と思いますが、いかがでしょうか。さらには、少子化と子育て支援対策の一環として、同検査の自己負担分1,800円に対する半額補助を御検討いただければと思いますが、当局の御所見をお伺いいたします。

 次に、防犯対策についてお伺いします。

 犯罪の発生件数が、全国では昨年285万件を超え、戦後最悪を記録し、検挙率では20%前後と、戦後最低水準に落ちています。本市では、近年独居老人をねらった未解決の殺人事件、監禁事件、ひったくりや窃盗事件が多発し、しばしばマスコミにも取り上げられています。市内でのひったくり発生件数は、7月末現在で38件と、昨年同期と比較して2.5倍となっており、れんがどおりを中心に、現在も広がっています。



○議長(中田清和) あと3分です。



◆10番(岩岡マスエ議員) (続)そこで、監視カメラの設置や、その機能をあわせ持つスーパー防犯灯の設置を強くお願いいたすものでございます。この装置は、犯罪の発生時や不審な人物に追いかけられたときなど、通報ボタンを押すとインターホンで直接警察につながると同時に、防犯カメラが周辺の映像を警察に送り、赤色灯、非常ベルが作動する機能となっています。大阪市平野区では、スーパー防犯灯を設置したことでひったくりが60%減少するなど、各地で犯罪の抑止力に大きな効果があることが認められてきております。スーパー防犯灯の設置について、当局の御所見をお伺いいたします。

 最後に、小中学生を中心とした連れ去り事件が全国で多発しており、今年10月以降、女児の連れ去り未遂事件など11件も発生しています。本市においても、同時期、女子高校生の監禁事件が発生し、また小中学生に対する不審者の出没件数が、10月現在、前年同期と比較し1.8倍も増加して予断を許さない状況にあることが、学校安全課より報告されています。

 今注目されている携帯型防犯ブザーは、ボタンを押したりひもを引くと100デシベル近い音が出て、目の前でクラクションを鳴らされた音量と同じくらいの音が出ます。現状を考えたとき、より具体的な対応策の一つとして、携帯用防犯ベルの指導や貸与も必要であると強く訴えるものでございます。当局の御所見をお伺いいたします。

 以上で質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(中田清和) 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) 岩岡議員にお答えいたします。

 1番目の項目で、行財政改革についてということで、数点お尋ねがございました。私から、最初の2点についてお答えをいたしたいと思います。

 まず、事務事業評価についてお答えをいたします。

 呉市では、岩岡議員が言われましたように厳しい財政状況の中で、あらゆる事業を聖域なしに見直し、健全な財政運営を図るという観点と計画的な行政の推進、あるいは職員の意識改革や組織の体質改善を図るための手法といたしまして、平成14年度から事務事業評価を、一部の事務事業について試行的に実施しているところでございます。

 基本的な評価の流れでございますが、まず事業担当部課で1次評価を実施いたしまして、それを企画部、財務部、総務部の職員で構成された2次評価会議に上げまして、そこで多角的な視点で評価を実施し、評価の客観性の確保に努めているところでございます。さらに、2次評価会議での評価結果を市長等に報告をいたしまして、最終的な判断、意思決定をするということで進めておるわけでございます。

 また、評価の視点でございますが、各事業の現状を把握するための指標数値をもとにいたしまして、目的、妥当性、有効性、効率性、公平性の評価を行っております。平成14年度及び15年度で、約240の事務事業について評価作業を実施いたしておりますが、現時点では問題点や課題の整理、検証を行いながら、本市の目指すべき事務事業評価の手法を、試行錯誤で構築をしているという段階でございます。

 このように、我々も模索している状況でございますので、議員御指摘の事務事業評価における住民参加のあり方につきましては、今後の課題として検討してまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、保健所を福祉保健部から独立した組織にしてはどうかという御質問についてお答えいたします。

 一般論でございますが、呉市としては限られた財源、あるいは人材で市民から求められる行政サービスを提供していくために、時代の変化に対応できる、より簡素で効率的な組織機構の確立に向けまして、これまでも取り組んでまいっておるところでございます。

 ところで、御質問の保健所組織でございますが、実はこれは平成4年度の機構改革におきまして福祉部門と保健部門の職員の一層の連携強化を図り、関連しております施策が多うございますから、そういう施策を総合的に展開をするために福祉保健部に統合再編したものでございまして、行政サービスの向上に寄与しているものというふうに考えております。

 もちろん行政組織とかシステムというのは、それで最良というものではありませんし、時代の変化とか、あるいは市民ニーズの変化に対応して不断に見直しをしたり、あるいは検討をしていく必要があるわけでございますけれども、当面広域合併に伴う新たな行政需要に対応するために、合併の全容、全体的な見通しが確定する平成16年度におきまして、全庁的な組織機構の改革を検討していくという予定にしておりますので、そういう中でもいろいろと全般にわたって検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎総務部長(石井久雄) 私の方からは、同じく行財政改革についての庁内電話の非通知設定の見直しについてお答えいたします。

 庁内電話につきましては、現在本庁舎、つばき会館及びすこやかセンターにおいて、構内用電話交換装置、いわゆるPBXを設置し、これを通じて庁外の電話回線に接続することで、当初約500あった契約回線を100余りとし経費節減、月額で約98万円ほどの経費節減に努めているところでございます。

 一方、PBXを介する電話は、発信時に利用されていない回線、例えば本庁舎についていいますと、本庁舎では56回線ございます。このうち、この56回線のうちから任意の1回線を選択し、外部と接続する仕組みとなっております。このため、どの番号が相手方に通知されるかわからず、表示された番号に返信をしても、担当課へつながらないこともありますので、非通知設定等をしているものでございます。したがいまして、議員仰せのように電話番号を通知することを可能にするためには、このシステムを変更整備する必要がありまして、そのためには多額の経費が必要となることから、今後PBXの更新を含め、他に適当な手段がないかも検討させていただきたいと存じますので、よろしく御理解くださいますようお願いいたします。



◎市民部長(辻一明) では、私の方から行財政改革について、(4)の届け出システムのあり方、住民票の異動届け時の本人確認と住基カードの推進方針について御答弁申し上げます。

 御質問の住民異動届けの際の本人確認でございますが、議員御指摘のように本人が知らない間に異動届が出されたり、また他市におきましても虚偽の住民異動届けによる被害が報道されておりますことから、住民異動届けの際に本人の確認をすることが必要と考え、現在できるだけ早い時期の実施に向けて準備を進めているところでございます。

 住民基本台帳カードの利用の推進状況につきましては、本年8月25日の2次サービス開始に合わせまして、ラジオ、市政だより、ホームページの広報のほか、リーフレットによる自治会回覧等制度の周知を図ってきております。本市の11月末日までのカードの交付枚数は193枚で、人口に対する割合は0.095%となっております。ちなみに県内13市の交付枚数でございますけれども、2,128枚で、割合は0.091%となっているところでございます。

 今後の利用方針につきましては、御指摘の住民異動届けの本人確認への利用を図るほか、来年開始が予定されている電子申請に必要なカードとして普及に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎福祉保健部長(松田敏彦) 国民健康保険被保険者証のカード化についての御質問にお答えをいたします。

 議員御案内のとおり、本年10月1日から、政府管掌保険につきましてはカード化された被保険者証が被保険者及び被扶養者個人個人に交付をされております。このカード化された被保険者証は、被保険者ごとに交付されていた被保険者証を、ただ単に個人ごとに分割しただけのものでございます。国におきましては、国民健康保険被保険者証のカード様式への変更につきましては、市町村の財政事情を考慮し、強制しているものではございません。仮にカード化を実施するにいたしましても、被保険者にとっては個人カードとなるため紛失の可能性が高くなり、再発行の事務手続の負担がふえるなどデメリットが非常に大きく、市民サービスの低下につながるものと考えております。

 また、電算システムの改修経費が相当かかり、被保険者証の発行枚数も約1.7倍にふえることから、財政的にも負担が増大することになります。このようなことから、カード化につきましては、現在のところ導入する考えはございません。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



◎教育総務部長(中本克州) それでは、教育問題の(1)「子どもの居場所づくり新プラン」についてお答えさせていただきます。

 議員仰せのとおり、学校完全週5日制や家庭の少子化等、家庭や子供が置かれている状況の変化により、青少年の問題行動の深刻化や地域や家庭の教育力の低下が言われております。このような緊急課題に対応し、日本の未来をつくる心豊かでたくましい子供をはぐくむためには、社会全体で地域の大人の教育力を結集して子供を育てることが必要とされております。

 その課題解決の取り組みの一環としまして、放課後や週末における子供の居場所づくりとして学校等でのスポーツや文化活動を通じてさまざまな体験活動や地域住民との交流活動を行う中で、子供が学ぶ機会を提供していくことが必要であると考えております。

 現在、学校の校庭や体育館では47団体、1,500人の子供が加盟しておりますスポーツ少年団の活動や各小学校のクラブ活動、さらには「子ども放課後・週末活動等支援事業」における港町小学校の土曜クラブ等々、さまざまな活動が行われております。

 しかし、「子ども放課後・週末活動等支援事業」は、平成16年度にはなくなると聞いております。新たに文部科学省が示しております「子どもの居場所づくり新プラン」、「地域子ども教室推進事業」は、これまでの事業と趣旨が沿うものと考えられますので、この事業に移行できればと考えているところでございます。今後も、心豊かな子供を地域とともにはぐくんでいく所存でございますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(堀久真) 私の方から教育問題について、その中で学校選択制度、通学区域の弾力的運用の分析結果、それからその導入に向けての将来展望のお尋ねがございました。一括してお答えさせていただきます。

 御案内のように、広地区の一部におきまして今年度新入生を対象に、通学区域制度の弾力的運用を試行的に実施したところでございます。その結果、この制度を活用して入学した小学校新1年生は22人、中学校新1年生は5人でございました。その理由のうち一番多かったのは、やはり通学距離によるものでございました。平成16年度は、同地域におきまして新1年生以外の学年の児童生徒が転校しても学級数に変動はないという予測のもとで、全学年を対象にするとともに年度途中に転居してきた児童生徒も対象とすることとしたものでございます。

 次に、学校選択制度についてでございます。現在私どもが取り組んでおります通学区域制度の弾力的運用は、既存の通学区域制度の一部を見直しまして、特定区域において学校を選択できる制度でございます。今後は呉市全域におきましても、それぞれの地域の状況を勘案いたしまして、広地区での試行の手法を生かしまして通学区域制度の弾力的運用を実施してまいりたいと、このように考えておりますので、その点で御理解願いたいと思います。



◎福祉保健部長(松田敏彦) 福祉問題について、2点の御質問がございました。

 まず、オストメイトに関するお尋ねでございますが、オストメイト(人工肛門・人工膀胱保有者)の方々は、その障害の特性から、直腸及び膀胱等の排せつ機能に障害を持ち、排せつ物を処理するための袋を体に張りつけているため、少なからず日常生活に制約がある方々でございます。

 まず、1点目の呉市におきますオストメイトの方の人数でございますが、本市で直腸・膀胱機能障害で身体障害者手帳を所持している方は275名いらっしゃいます。

 2点目のオストメイト用トイレの公共施設での設置・整備状況でございますが、本市におきましてはオストメイトのみに限らず、障害者、高齢者、母子の方々が利用しやすい「多目的トイレ」として整備を進めており、現在オークアリーナ、本庁1階を初め5カ所が整備済みで、交通機関、医療機関では呉駅、呉共済病院など4カ所で整備されている状況でございます。今後も利用者の利便を考慮し、関係機関の協力を得ながら、多目的トイレの整備を検討してまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いをいたします。

 3点目の装具費への補助の拡充についてのお尋ねでございますが、袋の交付額につきましては他の補装具と同様、国の基準額を上限額として交付しており、障害の種類によって補助額を上乗せすることについては現時点では考えておりませんので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。

 4点目のストーマケアを専門にされておられる看護師は、全国では約400人程度、呉市内には2名おられますが、こうした専門看護職員の養成は日本看護協会等で実施されておられるところでございます。なお、専門看護師がいない病院でも、ストーマの造設手術後は経験のある看護師がストーマケアに対応しているところでございます。

 5点目のホームヘルパーによる袋の取りかえ、汚物処理についてでございますが、現在のところ、袋の取りかえは医療行為とみなされるため、ホームヘルパーでは対応することができないことから、御自分での取りかえが困難な方につきましては、訪問看護サービス等を御利用いただくことになっておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 6点目と7点目の相談体制及び市民等に対する啓発についてでございますが、オストメイトの相談窓口といたしましては、呉市身体障害者福祉センターを初め福祉保健課、身体障害者相談員等さまざまな窓口で、相談を随時受け付けさせていただいております。また、啓発活動に関しましては、市民の障害者に対する理解はオストメイトの方のみならず、障害者福祉全般にかかわる大変重要な課題であると考えておりますので、今後とも関係団体とより連携をとりながら、市政だよりを初めホームページを活用したあらゆる広報や「障害者の日」等の記念行事を通じ、市民への啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。

 次に、新生児聴覚検査事業についての御質問がございました。この事業につきましては、国のモデル事業として広島県が本年11月1日から試行している事業でございまして、本市では産科を持つ3つの医療機関で実施をされております。議員御質問の小さな病院への医療機器の購入費の助成の検討や検査にかかる自己負担分の半額補助の検討につきましては、この事業が現在モデル事業であり国も補助制度を設けておりませんし、本事業が試行中であることから、現段階では考えておりません。

 また、小さな病院でのスタッフへの新生児聴覚検査技術の講習会の実施、妊産婦及び一般市民への本事業についての周知徹底を実施されてはどうかとの御質問につきましても、現在この事業が国のモデル事業として試行中であり、今後の方針についても確定をいたしておりませんので、今後国、県の動向等を注視しながら対処してまいりたいと考えております。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



◎総務部長(石井久雄) 私の方からは、4項目めの防犯対策についての御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のように、呉市におきましても、近年特にひったくりや侵入盗など市民に身近な犯罪がふえ、犯罪発生件数が増加してきております。こうした状況の中、今年1月から警備会社に委託して「交通マナーアップ・防犯パトロール事業」を実施し、駅前や中央地区などの繁華街や住宅地の巡回パトロールを行ってきております。

 また、今年度は職員による巡回広報・パトロールもあわせて行っているほか、市政だよりや呉市防犯連合会の「生活安全ニュース」による注意を呼びかける広報、また街頭キャンペーンによるチラシの配布など、市民の皆さんが犯罪に遭わないための啓発活動も行ってきております。

 御指摘のように、身近な犯罪の一つでありますひったくり件数は増加してきているものの、本年10月末現在における呉市内での犯罪発生件数は、昨年同期に比べ、約1割程度減少いたしております。生活に身近な犯罪が起こりにくい安全で安心できる地域社会の実現に向けましては、市民パトロールや一家一点灯運動、あいさつ・声かけ運動など、住民と一体となった取り組みが重要と言われております。

 このような安全なまちづくりのための総合的な取り組みを検討していく中で、議員御提案のスーパー防犯灯の設置につきましても、既に設置しております自治体の状況や問題点などを調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎理事[兼]学校教育部長(崎本賢次) 防犯対策について、児童を犯罪から守る具体的な取り組み、防犯ブザーは必要であるがどう思うかと、こういうことでございます。御答弁させていただきます。

 議員仰せのとおり、本市におきましても、不審者に関する情報が教育委員会に多く寄せられております。その対応の一つといたしまして、去る10月25日に両城小学校で行われたような防犯教室を各学校で開き、児童生徒に「知らない人にはついていかない」、「大きな声で助けを呼ぶ」、「一人では遊ばない」、「どこでだれと遊ぶか家の人に言う」、「友達が連れていかれそうになったら大声で助けを呼ぶ」という5つの約束を徹底して、被害に遭わないすべをみずから身につけ、自分の身を守ることが重要であるということを指導しているところでございます。

 防犯ブザーにつきましては、平成13年9月に、市内の3つのロータリークラブから2,000個の防犯ブザーを寄贈していただき、全小中学校に配布いたしました。そのブザーを学校内で教職員が携帯して非常時に備えたり、帰宅時に児童生徒へ貸し出したり、防犯訓練を行ったりする際に活用するなどの取り組みを行っているところでございます。今後も、その効果などについて研究を進め、広く広報、啓発していき、その有効活用を図ってまいりたいと考えております。

 また、犯罪を未然に防ぐ取り組みとして、平成13年6月に「呉の子どもを守る会議」を立ち上げ、呉市自治会連合会や呉市青少年補導員連絡協議会による、毎月1のつく日の登下校時における町内放送や声かけ活動、子供が身の危険を感じたときに駆け込める緊急避難場所としての地域の協力を得て進めている「呉こども110番の家」の設置、保護者による登下校中の声かけ運動などを行っているところでございます。

 さらに、警察署とも連携を図りながら安全対策課、学校安全課の安全パトロール車で計画的に地域割をして、主に登下校時の安全パトロールに努めているところでございます。

 今後とも、「呉の子どもは呉のおとなが守る」という取り組みを学校、家庭、地域が一体となって進めてまいる所存でございますので、御支援、御協力をよろしくお願いいたします。



○議長(中田清和) 再質問があればお願いいたします。

 岩岡議員。



◆10番(岩岡マスエ議員) 福祉問題について、何点か質問をさせていただきたいと思います。

 まず、国民の被保険者証のカード化でございますけども、先ほどの御答弁ではデメリットが非常に大きいということでございましたけども、市民にとってカード化はメリットも大変大きいように思っております。例えばこれまで1枚の保険証ですと、家族のだれかが出張とか旅行で持っていきますよね。そしたら、残った家族で急患が出た場合とか、また家族で同時期にそれぞれ違った病院に行きたいと、そういったときに現実的には不自由を強いられるときもあると、このようにメリットの部分も大変大きいように思っております。

 既に実施されております海田町で、こういった問題をお聞きいたしましたら、紛失枚数は従来と変わらないと、苦情はどうですかねとお聞きしましたら、字が小さくなってちょっと落とすといった苦情が1件あったのみで、むしろ便利になったといった声の方が多かったようでございます。コスト削減のためにも、これは1年に1度更新されるわけですから、素材的にもそんなに高価なものでなくても、紙などでも結構対応できると思っております。海田町では、カード1枚でカバーが1円ということでカード化されているようですけども、本市ではカード1枚幾らで試算をされておられるのでしょうか。再発行のときですけども、例えばカード1枚、本人が紛失した場合には再発行のときには負担を一部していただくとかして、できるだけ自己管理を強化していくなど、前向きな発想で検討する余地はあるのではないかと思います。政府管掌保険がカード化されて、国保だけが今までどおりの保険証で、こういった違いというものを、市民も少しずつ普及してくるに従って不満を持たれるのではないかと思います。今回の改正の趣旨にも、「被保険者の利便性を図るため」と、このようになっておりますけども、市民の側に立っての検討はもう少し必要ではないかと思うんでございますけども、この点について再度質問をさせていただきます。

 次に、オストメイト対応についてでございますけども、多目的トイレとしてしっかり整備していただいているわけでございます。また、啓発活動も全体的にしっかりと取り組んでいくという御回答をいただきましたので、その点については期待をいたすところでございますけども、1点だけ介護ヘルパーの件でございます。確かに厚労省は医療行為に当たると、このように言っておりますけれども、オストミー協会の方によりますと、本人や家族の指示に従えば、ヘルパーが交換を手伝えるし、おむつ交換と同じだ、このようにおっしゃっております。高齢化が進み、自力で交換できない人たちがふえて、今は非常に不安が高まっているということでございます。パウチ交換は個人差はありますけども、1日に1回から数回取りかえられるそうです。通常は本人や家族が行いますけども、ひとり暮らしのお年寄りが寝たきりになれば、それは大変難しいと。要介護にもよりますけれども、訪問看護の看護師が週1〜2回自宅に来たときしか交換してもらえない、これは非常に非現実的なことではないかと思います。きずがない場合には、そういうときに限ってヘルパーによる交換の運用も始められた自治体もあるそうです。本市でもこの運用をしていく必要があると思うんですけども、この点についてはいかがでしょうか。もしも、当局で運用が無理であれば、県や国にぜひとも働きかけていただきたい、このように思いますけど、この点の御答弁をお願いいたします。

 次に、新生児聴覚事業についてでございますけども、これは確かに県事業として試行されるものでございます。結局県がスタートしたわけですから、少なくとも妊産婦への周知徹底はすべきではないかと思います。全新生児中、聴覚障害児の割合は1,000人に1人か2人かと言われておりますけれども、早期発見、早期治療と同時に、親に対するケアが非常に重要になってくると思います。産後、何の知識もないところへ聴覚に疑いがあると言われた親のショックははかり知れないものがあり、大変な苦しみを与えることになります。また、しかしながら現実にどうして早く気づかなかったのか、これでは遅過ぎると言われて二重、三重に傷つく親もおられます。補聴器をつけて一生懸命に訓練をすれば話せるようになるからなどと、聞こえる人をモデルにして育てられた成人に、その人が、障害者が成人になったときに自分たちの親に向かって手話の必要性、学童期、青年期、同じ障害のある集団、仲間と一緒に話し合ったり協力し合う、そういうことが非常に大切だったということを聞かされたときに、親たちは障害児発見のときより、また違った意味での涙を流すということも現実にあります。母親になろうとする人たちには、せめてこういう制度ができたなら、新生児聴覚検査の意義については周知徹底、知らせておく必要があると私は思いますけども、この点について再度お伺いいたします。



○議長(中田清和) 当局の答弁を求めます。

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(松田敏彦) まず、福祉問題の3点の御質問がございました。

 まず、国民健康保険被保険者証のカード化についての再質問にお答えをさせていただきます。

 市民の側に立っての検討、前向きな発想で考えてほしいという御提案でございますが、カード化につきましてはこれは紙カードが基準でございまして、名刺サイズが基準とされております。最低限の表示だけで15項目も記載事項があることから、議員もおっしゃっておられましたが字のサイズも当然小さくせざるを得ず、特に高齢者や目の不自由な方には見えにくく、紛失につながりやすいものとなっております。

 再交付手続に市民に足を運ばせることも増加し、またこういったことからも、市民にとってはサービスの低下につながると言わざるを得ないものと考えております。

 また、経費的な面から見ましても、カード化した場合の試算をいたしますと、電算システムの改修経費に約500万円かかり、材料費や郵便料等々の諸経費も、現在と比較し、毎年約1,000万円の負担増になってまいります。政管健保と比べましても、国民健康保険の異動は頻繁にあり、その都度新しい保険証を交付しなければならず、事務量とともにコストの増大につながるという面もございます。

 また、緊急時対応であるとか、同時に家族が医者にかかるといったメリットの問題もございますが、当然それはメリットの部分に入りますけれども、例えば緊急時の問題を取り上げますと、現在の保険証でもカード化したものでも、要するに携帯しない場合は同じ結果となるわけでございます。現在でも、緊急時に保険証を携帯していらっしゃらない場合などは、医療機関から資格確認の問い合わせがあれば国民健康保険課でお答えをし、保険診療が受けられるよう図っております。

 また、医療機関で一たん10割を負担された場合でも、後で療養費として7割を給付することといたしております。総合的に見まして、市民にとっても保険を運営する側にとっても、現段階ではデメリットが多く、現在のところカード化への移行は考えておりません。

 次に、オストメイトに関連をいたしまして、袋の取りかえが医療行為に当たるためヘルパーでは対応できないと、これについて国への働きかけ等強化をしていただきたいというふうに御質問があったわけですが、要するにパウチ、袋の取りかえをホームヘルパーが行うことにつきましては、オストメイトの当事者団体である日本オストメイト協会におかれても、厚生労働省に対してたびたび陳情を行っておられますが、いまだ厚生労働省は医療行為であるとの見解を崩していないと聞き及んでおります。

 先ほど御答弁いたしましたように、今後ともオストメイトを取り巻く環境の改善に努めてまいりたいとは考えておりますけれども、ヘルパーによる袋の交換については、このような国の見解に従って適切に対応していく必要がございますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 次に、新生児聴覚検査事業についての、特に妊産婦への広報について再度のお尋ねがございました。

 先ほどもお答えをさせていただきましたが、本事業は本年11月1日から開始されたばかりであり、現在国のモデル事業として広島県が試行中であるため、本市におきましては分娩実績のある医療施設8カ所のうち、3カ所しか委託先医療機関がないのが現状でございます。聴覚障害児の言葉の発達を促すためには、先天性の聴覚障害を早期に発見し、早期から適切な支援を行うことが重要であることは十分認識はいたしておりますが、今後の方向性もまだ確定をいたしておりませんし、今後とも現段階では国、県の動向を注視してまいりたいと考えております。

 市民への、特に妊産婦への広報につきましては、県からのチラシを母子健康手帳交付時に配布することにより妊産婦への情報提供を行い、周知徹底をいたしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。



○議長(中田清和) 再質問があればお願いします。

 岩岡議員。



◆10番(岩岡マスエ議員) 市民にとっての国民被保険者証のカードの件でございますけども、再度確認をさせていただきたいと思います。

 カード化になると、ここの大きな違いと申しますのは、個人一人一人に交付されるという点で、緊急時には、大体小さいカードでございますから免許証であるとか、それぞれ常に携帯できるというメリットが非常に大きいと思います。そうした場合には、緊急時であっても持参ができる、これは大変私は大きなメリットと思っております。こういった部分が市民サービスの低下につながるとは考えておりません。

 それから、紛失につきましても、現実に海田町で交付されて、カードであっても今までの保険証であっても、紛失率については以前と余り変わらないと、このようにおっしゃってますので、その点は再度よく事例を参考にしていただきながら、前向きに検討していただくべきではないかと思います。政府管掌の方がカード化になれば、国全体の動きとしては国民の利便性を図るという面でこれを決めているわけですから、全体的としてはそんなに急にはならないとしても、そういう方向性になっていくものと思いますので、ぜひとも前向きに検討をしていただきたいと思います。

 それから、1点ですけども、試算をされてますようで、カード1枚について本市では1枚幾らという試算をされたのか、その点を再度お伺いいたします。

 それと、オストメイトの介護保険のヘルパーさんによる交換という件ですけれども、国とか県の方向性を見ながらと、このようにおっしゃいましたが、呉市独自でできないのであれば、要望をしてはいただけませんかというふうに質問させていただいたんですけども、その点もできないとおっしゃったのでしょうか。ちょっとそのあたりを確認させていただきたいと思います。

 それと最後に、今度は学校問題にちょっと触れるんですけれども、学校選択制度の導入について少し述べさせていただきたいと思います。

 現在、本市では通学距離、これが中心になって選択制の主なメリットとして今運用されておられるようですけども、将来展望としては、もう少し拡大した自由選択制をされてはいかがかと思います。具体的には、それぞれ通学区は残した上で、新1年生は自由に選べると、そして人気校は学区内でも、その区域に入っている人を優先にして、そして残った枠を抽せんにするという形にしていけば、それぞれ学校間の競争であるとか、自発的により自分の学校はよくしていこうという意識改革と申しますか、活性化が進んでいくのではないか。お互いに、我が学校はこういうすばらしい、こういうものに──今も実際にそれぞれ目標を掲げて実施していただいておるわけですけども、この自由選択制によってさらに活性化、自分の地域の学校をよりよく、よりよい学校にしていこう、町挙げていい学校にしていこう、そういう働きというか活性化がより期待できるのではないかということで、そのあたりをしっかり考慮していただいて、自由選択制度の導入に向けて再度御検討していただきたいと、これは要望にとめておきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中田清和) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(松田敏彦) 国民健康保険被保険者証のカード化について、再度のお尋ねがございました。

 試算につきまして、1枚幾らで試算をしているのかということでございますが、現行約10円でございますけれども、カード化を実施するとなりますと、1枚100円でもって試算をいたしております。

 それから、県内海田町の事例を言われましたけれども、私ちょうど北海道釧路市を調査をいたしております。釧路市の場合、国保世帯約3万世帯、被保険者6万人でございますが、11月の一斉更新から適用いたしておりますが、毎月再交付が80件から一挙に300件になったというふうに伺っております。

 それと、やはり同じことでございまして、政管健保と比べて国保異動は頻繁にあり、その都度交付をしなければならない、要するに市民が足を運ぶ。そういったことで、市民からの苦情もまだ多いというふうに伺っております。

 議員仰せのメリットとしては、確かに世帯1枚から被保険者ごとに交付され、利便性を図られるということは私どもも承知をいたしておりますが、現段階、余りにもそのコスト比較を考えた場合にはまだ実施については適当ではないというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それと、オストメイトに関しまして国の働きかけをどういうふうに考えているかという御質問でございますが、先ほど御答弁いたしました、今後ともオストメイトを取り巻く環境の改善に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をよろしくいただきたいと思います。



○議長(中田清和) 以上で岩岡議員の一般質問を終わります。

     ──────────────────────────────



△谷本誠一議員の一般質問



○議長(中田清和) 谷本議員の一般質問を議題といたします。

 2番谷本議員。

     〔2番谷本誠一議員登壇、拍手〕



◆2番(谷本誠一議員) このたび、私は再選後初めての一般質問を新生同志会を代表いたしまして、次の5点に絞って行います。

 第1は、呉市財政健全化計画の中にも位置づけられております受益者負担原則の適切なる活用というものであります。その中でも、特に重要であると思われるのが、敬老優待パス制度のあり方についてであります。

 この制度は市民に定着して久しく、無料ということで70歳以上のお年寄りについては大変ありがたいことです。しかし、近年長寿社会を迎え、お年寄りは社会的弱者の範疇から外れてきているのも事実です。国においては、介護保険制度も導入され、老人医療制度の抜本的改革も検討されています。

 特に、呉市におきましては毎年7億6,000万円もの出費がかさんでおり、それが市民の税金からの負担につながっています。あわせて、呉市の財政に、少なからず圧迫を加えていると言わざるを得ません。本来、企業会計は独立採算制と受益者負担が原則であり、それから大きく踏み外していると言えなくもありません。しかも、広域合併を考えれば、ますます負担増が懸念されています。新聞によりますと、呉市は100円均一料金を徴収する方向で検討していると報じられていました。しかし、私は合併を視野に、この際思い切った施策、すなわち他の市民と同様に御負担をお願いするのが当然のことだと考えています。また、それでこそ交通事業改革の責務をより明確化するものと確信いたすものです。このことに関してどのようにお考えか、お聞かせください。

 次に、駐車場料金制度についてであります。

 現在、狩留賀海浜公園の埋立地の駐車料金は無料です。このため御存じのように、夏場のシーズンでの特に土、日は満杯状況で、1時間や2時間も国道の両サイドに待ちの車両がずらりと並び、交通渋滞を招いています。しかも、その場所の一角に、近々特別養護老人ホームを誘致する計画と伺っており、ますますスペースが狭まります。年を通じての一時期ではありますが、それだけニーズがあるのであれば、同公園の機械式駐車場が有料であるごとく、料金を徴収するべきではないでしょうか。

 近隣町の公営海水浴場では、そのほとんどが駐車料金を徴収しております。ポートピアパークにしても、狩留賀同様埋立造成地であることから、受益者の御負担をお願いするべきと考えます。公園であったとしても、入船山公園や二河公園、堺川公園の駐車場が有料であることからも御負担をお願いすべきと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、福祉施設における呉市による土地無償貸与についてであります。

 以前は、市からお願いして建設していただいたという経緯や歴史的背景については伺っているところです。しかし、既存施設でも自力で土地を購入された社会福祉法人もあり、結果的には不公平感はぬぐえません。ところが、介護保険制度が始まってからこの考え方は見直されてきており、狩留賀に誘致する特養も、土地購入を前提としているやに聞いております。したがいまして、行政の公平性からと民民契約の介護保険制度からかんがみて、土地使用料徴収を検討する時期に来たと考えますが、いかがでしょうか。

 第2は、呉市における宿泊施設の経営方針についてお尋ねいたします。

 音戸ロッジの慢性的赤字経営を抜本的に見直すため、同ロッジ再建計画を立案中であると伺いました。確かに建物が老朽化しているので、当然建てかえが視野に入っていることは容易に想像できます。

 先般、国民宿舎として宿泊利用率13年連続日本一に輝いた茨城県立国民宿舎「鵜の岬」に、視察に行ってまいりました。ここは昭和56年まで、全国平均の利用率37%程度でした。ところが、県開発公社から営業畑生え抜きの支配人を迎え入れて以来、毎年ウナギ登りに利用率が上昇。平成元年に80%を超えて日本一になり、ついに13年度には97%となったのであります。ちなみに、音戸ロッジの年平均は18%程度と伺っております。「鵜の岬」は平成9年から新館がオープンいたしましたが、旧館時代には客室に雨漏りがしたため、客に大広間に移っていただくエピソードを交えながらもトップを維持していたわけですから、建物の古い、新しいのは関係ないと思うのです。しかも、この財政難の折、近年のオークアリーナやクリーンセンターで債務がかさんでおり、今後も海事歴史科学館、斎場等々で、これ以上の箱物建設は控えなければならない財政的危機に直面しています。経営再建のかぎは、あくまで人であります。安易に建てかえに頼ることなく、民間委託も含めた再建策が望ましいと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 関連して、来年4月より呉市に編入される川尻町においては、国民宿舎「野呂高原ロッジ」があります。ここも毎年一般会計から3,000万円ほどを繰り入れ、赤字補てんをしています。1つの市に2つも国民宿舎を抱えることになるわけですが、このあたりはどのようにお考えでしょうか。しかも、野呂高原ロッジは特別会計ですが、音戸ロッジの企業会計との整合性をどのように図っていかれるおつもりでしょうか。

 そして、再来年3月に編入予定の安浦町が検討しておられるグリーンピア安浦購入問題があります。県、呉市、安浦町の三者で委員会を立ち上げ、検討されているとのことですが、まだ呉市ではないにしても、もし購入された場合は、ツケは呉市に回ってきます。

 さきの議会においても、同僚議員が、合併を視野に入れた駆け込み的な事業がある場合は、それを厳に慎んでいただくよう当該自治体に申し入れをすべきとの指摘がなされ、市長みずからもそのような毅然とした態度で臨まれる旨の答弁をいただいたところです。合併に際して、相手方の御意見を十分お聞きになられるのは当然のことではありますが、同時に、呉市民の知らないところで新たな負担がのしかかってくるような合併は、決してよいこととは思えません。

 そこで、このことは両市町での合併に伴う新市建設計画に位置づけられると思いますが、まず購入ありきで利用方法を考えるということなのか、いつその方向性を示されるのかお尋ねいたします。もし、購入した場合のメリット、デメリットについてどのようなことが考えられるのか、途中経過で結構ですから、検討内容もお示しください。

 第3に、福祉関連の相談体制について伺います。

 まず、痴呆老人や寝たきり老人の増加に伴い、介護者の精神的苦痛や悩みが顕著になってきています。介護される側の相談やサービス業務体制は、介護保険制度導入に伴い、在宅介護支援センターや民間の居宅介護支援事業者等で充実しております。しかしながら、介護者の立場に立った相談体制というのは、エアポケットになっているのではないでしょうか。行政においても介護保険課、保健所と、縦割り行政の弊害もかいま見られます。市民から見れば、一体どこに相談したらよいのかわかりません。心のケアというメンタル部分を扱うのですから、それなりの資格者が対応しなければ効果が上がらないと思います。

 そこで、お尋ねいたします。子育て支援の相談窓口のように窓口を新設され、介護者に対し、市の保健師等がきちっと対応できる体制をつくられたらいかがでしょうか。

 次に、学習障害や多動性、自閉症等をお持ちの児童対策についてであります。

 呉市においては、民間の保育施設で、そのような障害児を専門的に保育していますが、遠くてそこに通えない家庭の方が圧倒的に多いと考えられます。特に、就学期になるにつれそれらの問題が顕在化し、保護者を悩ませ、学校側にしても対応が大変だと思われます。障害でも、数が少ない分野ではありますし、先天的な障害ということで、医学的にも原因が究明されていないと聞いています。子育て支援センターでの相談業務の中に、これら専門知識を持った方を招き入れるお考えはないでしょうか。また、福祉保健部と教育委員会とが合同で専門のプロジェクト担当を、対処経験を積まれた方でお組みになってはいかがでしょうか。

 第4は、教育現場での男女共同参画推進に関することでお尋ねいたします。

 先般の議会でも同僚議員から質問があり、教育現場では学習指導要領に基づき、適切に男女共同参画について推進しておられる旨の御答弁をいただいております。

 そこで、最近呉市でも、男女混合名簿導入がかなり浸透しているやに伺っております。この出席簿に基づき、げた箱等の順が男女混合になるなど、男らしさ、女らしさを際立たせることを排除した動きが現場であるようです。また、体育祭等でも、男女一緒に走らせたりしている学校も多いようです。もちろん男女一緒に競技する、例えばフォークダンスとか綱引きとかいろいろありましょうが、団体競技は別として、徒競走のように個人の能力を競うものであれば、男女をきちっと分ける方がいいのではないでしょうか。男女ごちゃまぜにすることにより、性の秩序の崩壊のきっかけにもつながりかねませんし、男と女の秩序をきちっと教育環境の中で自然に学ばせるような指導が必要であろうかと考えます。新潟県の白根市立のある学校では、新任の校長が赴任した際、男女混合名簿はジェンダーフリー思想につながる危険性をはらんでいるとして、すぐに廃止されました。

 そこで、混合名簿はいつから導入され出したのか、及びその小中高ごとの導入学校数、また体育祭等の男女混合徒競走について調査されておられれば、それらの実態について御報告ください。同時に、これらの現状について、教育委員会のお考えをお示しください。

 第5は、同和施策の転換についてであります。

 昨年3月末に地対財特法が切れて以降、本市におかれましても、激変緩和措置を除く各施策は、一般施策に移行させたと伺っております。しかしながら、啓発部門について、同和団体への補助制度は減額はありますが、現に存続しております。

 ところで、呉市が補助している同和団体の綱領には、「身分意識の強化につながる天皇制、戸籍制度に反対する」と明記されています。このように、国の制度の根幹にかかわる部分に反対を標榜し、それら綱領に基づいた政治的活動が顕著に行われている団体に補助金を支出すること自体、問題なのではないでしょうか。通常、公共的団体に公金を支出する場合、政治や宗教上中立でなければならないし、逆にそうでない団体は公共的団体として不適格と言わざるを得ません。市内に中立的性格の団体が存在しないのであれば、啓発はあくまで公共機関たる行政が行うべきであると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、放課後児童会と同和地区に限った児童育成会がありますが、前者は小学3年まで、後者はそのような制限はないと伺っております。これでは、一般施策への移行になっていないのであります。子供のときから、この子は校内に設置している児童会へ、あの子は地区内にある教育集会所へと差別化を図ること自体に、子供ながらに余計な疑問や不信感を与えかねません。さらには、保護者同士もグループ化されていくことにつながる懸念も生じましょう。したがいまして、児童育成会を放課後児童会に吸収し統合すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 最後に、人権保育のことについて伺います。

 先般、広島県解放保育連絡会と呉市人権保育連絡会が主催する人権保育研究集会に出席させていただきました。これは、県同和教育研究協議会や部落解放同盟広島県連合会、広島県教職員組合等が共催しています。



○議長(中田清和) あと3分です。



◆2番(谷本誠一議員) (続)中身は、県教組役員の政治的活動報告に始まって、基調講演に訪れた大阪教育大学教授がジェンダーの文化、すなわち社会に定着している男らしさ、女らしさを否定するジェンダーフリー思想にまで触れる場面もありました。

 しかも、その集会の連絡事務に、呉市の担当部署もかんでおられ、各市立保育所の保育士に動員がかかっていたようです。各分科会におかれましても、解放同盟の県内各役員が散りばめられ、市の保育士で動員された方々を政治的啓蒙するような側面があったと分析しています。

 問題は、解放保育あるいは人権保育という美名に名をかりて思想啓蒙がなされ、しかも行政が中心になって支援しているという実態であります。具体的には、市立保育所では、節分やひな祭りの行事は現在行ってないと聞いています。鬼を退治する行為やお内裏様、三人官女、五人ばやしが差別に当たるというのが、その理由と推察されます。このことについて、当局は実態を把握されておられたのか、それともこれにはそれ相応の理由があるのでしょうか、お答えください。このような政治的背景に満ちた人権保育なるものを呉市の保育現場に持ち込むことは断固としてやめるべきと考えますが、市当局のお考えをお聞かせください。

 以上で私の一般質問の第一弾を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(中田清和) しばらく休憩いたします。

            午後2時47分     休   憩

     ──────────────────────────────

            午後3時06分     再   開



○議長(中田清和) 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、谷本議員の一般質問を行います。

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) 谷本議員にお答えをいたします。

 2番目の項目におきまして、宿泊施設の経営の基本方針についてということで3点の御質問があったわけでございますが、そのうち第1の音戸ロッジのあり方につきましては、後ほど交通企業管理者から答弁をいたしますので、2番目の川尻町との合併に伴う野呂高原ロッジの扱いと、3番目の安浦町の合併に伴うグリーンピア安浦の件につきましてお答えをいたします。

 まず、野呂高原ロッジとの役割分担についてのお尋ねでございますが、谷本議員が言われましたように、来年4月に川尻町と合併いたしますと、呉市には市内に2つの国民宿舎を有することになるわけでございます。こうした施設には、それぞれ地理的な条件や歴史的な背景もございますので、当面は現有施設を引き継ぐこととなるわけでございます。野呂高原ロッジを含みます野呂山頂につきましては、瀬戸内海国立公園の一角でもございまして、既に観光機能、あるいは生涯学習機能を持った施設として、いろいろなことが現に進められておりますので、野呂高原ロッジはこうした機能を引き継いでまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 音戸ロッジにつきましては、後ほど御答弁をいたしますように、現在検討委員会で協議検討を重ねておりますので、今後これらを踏まえまして、類似施設とのすみ分けも検討してまいりたいと考えております。

 次に、野呂高原ロッジは特別会計、音戸ロッジは企業会計と2つに分かれておるけれども、その整合性はどうなのかというお尋ねでございますが、いずれも特定の歳入歳出を持って特定の事業を行う会計でございまして、一般会計と区分して経理を行っている独立採算を原則とした会計でございます。異なりますのは、音戸ロッジは地方公営企業法を適用しておるのに対して、野呂高原ロッジは適用していないという点でございます。こうした国民宿舎事業の場合、この適用をするか否かは任意でございますので、野呂高原ロッジの場合、継続性と合理性という観点から、現在と同じ会計方式を引き継いでいきたいと考えております。

 次に、グリーンピア安浦についての御質問でございます。御案内のように、平成13年12月、政府の「特殊法人等整理合理化計画」によりまして、平成18年3月末までに全国のグリーンピアが廃止されることが閣議決定されております。それを受けまして、全国の基地を有する地元自治体が、現在各グリーンピアの扱いをどうするか、譲渡を受けるかどうかという検討を行っているところでございます。グリーンピア安浦につきましても、安浦町との合併協議の中で、安浦町からの要望もございまして、その存続の可否についての検討を行うために、先般広島県、安浦町を含めました検討委員会を立ち上げたところでございます。

 現在、メリット、デメリットとしてどういうことがあるか、例えばメリットとして地域の振興や雇用の維持ということがどの程度あるか、デメリットということになりますか、要するに取得する経費とか、どういったような経費がかかるかというようなことについて種々検討をしておるところでございます。そのためには、現在の経営状況がどのような状況になっておるかということを把握する必要がありますし、施設内には宿泊施設がございますけれども、これを民間に運営委託することができるのか、果たして受け手がおるのかどうか、あるいはその採算性がどうなのかと、いろんな角度から検討を行う必要があるわけでございます。現在、県あるいはこの基金の方から関連の資料を取り寄せたりして、いろいろと検討をしておる段階でございます。そういうことですから、もちろん購入ありきということではございませんで、是々非々で現在検討しておるわけでございます。今後、県やそれぞれの関係機関とも協議しなければなりませんし、皆様方とも御相談しながら、合併の協議の中でも詰めていく必要があると考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。



◎企画部長(岡島正男) 私の方からは、1番目の質問で(1)敬老優待パス制度の転換策についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 呉市では、市民が敬老の意を表するとともに、老人福祉の向上や社会参加の促進を図るために昭和48年度から敬老優待制度を導入して、70歳以上の方で敬老優待証をお持ちの方は、呉市営バス等の乗車運賃が無料となっております。けさほど重盛議員にもお答えをいたしましたように、呉市では現在この制度を見直し、運賃の一部負担を求めることを検討しております。

 ただ、今回の見直しは、一部の報道にもございましたように、近隣町との合併に伴うことによるものではなく、あくまで呉市の財政健全化計画の一環として検討するとともに、これからの高齢化の進展や時代の要請に沿った新たな財政需要への対応を目指すものでございます。

 これまでも、無料でバスに乗ることに抵抗のある高齢者の方々も多くいらっしゃいましたし、少しは負担してもいいという御意見もございました。また、このたび新聞報道をごらんになった高齢者の方々からも、早速市長への手紙などで見直しを支持するといったような御意見も寄せられております。もちろんすべての市民の方々の一致したお考えではございませんが、これらの御意見を総合いたしますと、これからますます高齢化が進展し高齢者人口が増加する中で、多くの高齢者ができる限り社会の一翼を担っていきたいという意識をお持ちなのではないかというふうな受けとめをしております。

 ただし、議員仰せのように敬老優待制度を全く廃止し、高齢者に対しても通常運賃を求めることにつきましては、いまだ多くの課題がございます。

 この制度は、高齢者に対し積極的に社会進出をしていただくことを目的としており、できる限り利用しやすい運賃を設定する必要がございます。

 さらには、バスの利用者が減少する中で、高齢者などの貴重な生活交通手段を確保、維持していくためには、ある程度の行政的支援は必要なのではないかと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。



◎土木建設部長(斉藤基朗) それでは、私の方からは狩留賀海浜公園の臨時駐車場並びに呉ポートピアパーク駐車場の有料化についてお答えいたします。

 議員御案内のとおり、本来は市民の憩いの場として、市民の皆様だれもが無料で自由に御利用いただくことを原則としておりまして、公園の駐車場につきましても同様に無料で御利用いただいているところでございます。しかしながら、駐車場の中には公園利用者以外の目的外の駐車や特定の人の長時間にわたる駐車、また無秩序な駐車により車両の出入りが妨げるなど、無料利用によります弊害が生じているものもございます。こうした駐車場などでは、本来の公園利用者が安全かつ快適に利用できるようにするため、機械設備を設けるなどの特別な管理を行い、有料としているところでございます。

 お尋ねの狩留賀海浜公園の臨時駐車場につきましては、7・8月の海水浴シーズンだけの臨時的な駐車場でございますが、これまでは特別な管理をしていなかったことから、無料としていたものでございます。来年の夏からは、臨時駐車場が狭まることによりまして、利用のピーク時には国道交通への影響も見込まれるところでございます。この駐車場を有料にいたしますと、入場車両の料金収受等に時間を要し、逆に交通渋滞を助長することも考えられるところでございます。当面は、これまでどおり無料とする中で交通状況を調査しまして、その調査結果を見きわめながら、有料化についても検討してまいりたいと考えております。

 また、呉ポートピアパークの駐車場につきましても、現在試行的に無料で御利用いただいておりますけれども、利用者以外の目的外駐車を整理したり、イベント時には警備員を配置し、駐車場整理を行ったりしております。こうした特別な管理を要することから、駐車場の有料化も必要ではないかとも考えており、現在検討をしているところでございます。

 しかしながら、住宅展示場等との賃貸借契約が、無料駐車場を前提とした5年契約となっておりまして、少なし平成17年10月末まではこれまでどおり無料で御利用いただく考えでございますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



◎福祉保健部長(松田敏彦) 特別養護老人ホームに対する土地の無償貸し付けについての御質問でございます。

 現在、特養は市内に9施設ございますが、その一部の施設に対しまして、無償貸し付けを行っているところでございます。これは当時市内において、こうした老人福祉施設の整備がなかなか進まない状況から、一つの誘致施策として行ってきたものでございます。その後、老人福祉全般にわたり市民の理解が深まる中、施設整備につきましては事業者の所有地により、順次整備されてきたところでございます。今後は、議員の御意見も踏まえ、現在無償貸し付けを行っております施設に対しましては、契約期間の更新時期等をとらえ、協議し、改善してまいりたいと存じております。御理解のほどよろしくお願いをいたします。



◎交通企業管理者(貞国信忠) 音戸ロッジの再建策についてお答えをいたします。

 御指摘のように、音戸ロッジは平成4年度の黒字を最後に、利用者数の減少により赤字経営を余儀なくされておりますが、平成14年2月に開湯いたしました温泉「日招きの湯」の効果もございまして、平成14年度は一定のにぎわいを取り戻しまして、宿泊利用率は全国平均32.3%に対し21.9%、休憩を加味した修正宿泊利用率は、全国平均45.0%を上回る59%となりましたものの、抜本的な経営改善には至っておりません。

 議員さんがお示しをされました「鵜の岬」でございますけれども、音戸ロッジとほぼ同規模の施設ながら驚異的な利用率を達成されておりまして、太平洋を見おろす眺望を生かしたロケーション、東京から2時間という恵まれた立地条件はあるとはいえ、その集客力を支えるきめ細かいサービスに定評のあるところは、私どもも承知をいたしております。

 議員御指摘のように、宿泊施設運営の基本は何といっても人であり、お客様第一主義のきめ細かいサービスが大切でございます。私どももそうした視点に立ち、職員一丸となって懸命の営業努力を行ってまいりたいと存じております。

 しかしながら、ハード面におきましては、築41年を経過する本館を含む施設は、お客さんの旅の満足度をかなえるには厳しい面がございまして、温泉に見合った雰囲気づくりを要望される声も、日増しに高まっております。

 また、先般来議会でも、音戸ロッジの再生についていろいろと御意見をいただいているところでございます。そうした状況を踏まえまして、本年6月に関係部局による「国民宿舎音戸ロッジ等整備検討委員会」を立ち上げまして、民間委託を含めた経営主体のあり方、温泉「日招きの湯」の有効活用、ハード面整備など総合的な視点から協議、検討を重ねておりまして、今後のあるべき音戸ロッジの姿を構築いたしまして、議会とも御相談をしてまいりたいと存じておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。



◎福祉保健部長(松田敏彦) 福祉関連相談体制につきまして、2点の御質問がございました。

 まず、介護者の悩み相談窓口一本化についてのお尋ねにお答えをいたします。

 高齢社会において痴呆老人や寝たきり老人の増加、また介護の長期化に伴い、介護者が抱える介護上の精神的負担やその他悩みも多様化してきており、介護の方々の御労苦は大変なものと認識をいたしております。これらの課題に対応するため、市内の在宅介護支援センターや居宅介護支援事業所でも可能な限り相談を受けておりますが、保健所においても従来より保健師等が、常時介護者の健康相談や介護上の不安や悩みなどの相談を受け、その内容によっては関係機関や関係部署との連携を図りながら、必要に応じて家庭訪問を行うなど、介護者の心のケアに努めているところでございます。

 市民にとって相談窓口がわかりにくいという御指摘につきましては、今以上に関係部署との連携を強化しながら、保健所が中心となり、相談窓口の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 次に、学習障害や注意欠陥多動性障害、自閉症等の発達障害がある児童に対する相談体制についての御質問がございました。

 このような発達障害がある児童や保護者の方々への相談事業につきましては、早期発見、早期療育の観点から非常に重要なものと認識しておりますが、障害に対する正しい診断を下せる専門医が非常に少ないというのが現状でございます。

 本市におきます相談体制は、現在保健師が乳幼児健診の際や家庭を訪問して相談に応じたり、専門機関の紹介を行っているほか、すこやか子育て支援センターにおきましても、月2回、児童精神科医や心理療法士によります「こころの健康相談」を行っております。

 また、広島県の「障害児(者)地域療育等支援事業」により、呉本庄つくし園においては専門職員が配置され、保健センターとも連携しながら、子供たちへの療育を初め、保護者の相談や保育所や学校等に対します技術指導などを行っております。

 しかしながら、障害のある児童や保護者に対しては、個々の障害特性に応じたより専門的な相談支援体制が必要なことから、現在改訂を行っております「新障害者保健・福祉計画」におきまして専門医等によります相談支援体制の整備を検討しているところでございます。

 いずれにいたしましても、福祉保健部といたしましては、こうした障害のある子供たちも含め、児童の健やかな発達支援を最重要の課題としてとらえ、今後保健・福祉・教育の連携についてもさらに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。



◎理事[兼]学校教育部長(崎本賢次) 4の教育現場へのジェンダーフリー浸透について、(1)、(2)を一括して御答弁をさせていただきます。

 教育現場での男女共同参画推進についてのお尋ねでございますが、議員仰せの男女混合名簿につきましては、現在学校において男女別名簿と男女混合名簿を使用している実態がございます。男女が一緒に走る競技もしている状況がございます。しかしながら、いずれもいわゆるジェンダーフリーという思想につながる実態ではございません。男女混合名簿の使用につきましては、平成7年度ごろから徐々に導入され初め、市内の小学校におきまして37校中の20校が、中学校では19校中の1校が、高等学校では1校中1校が使用しております。

 また、運動会における男女混合での徒競走につきましては、昭和40年代の中ごろから行われ始め、本年度の実施状況は、小学校では37校中の低中学年での実施が11校、全学年での実施が16校ございました。中学校や高等学校での実施はございません。男女混合名簿の導入の理由につきましては、男女の人数に差があったり、さらに男女を一緒にしてグループ編成が多様に行えるなどの理由から、導入をしております。男女がともに走る混合競技等々でございますが、男女の運動能力の発達の違いが見えにくい小学校低中学年や、競技の運営上配慮を要する必要のある小規模の学校、男女の人数に差のある学校で実施しているものでございまして、中高等学校においてはそのような実態はございません。

 教育委員会といたしましては、学習指導要領を踏まえ、今後とも男女が協力して助け合うことや異性の正しい理解や人格の尊重等を大切にしながら、教育実践を進めてまいるよう指導してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎市民部長(辻一明) では、私の方から5番目の同和施策の展開について、(1)の同和団体への補助制度について御答弁申し上げます。

 同和行政に関する数点の御質問がありますが、最初にいずれにも関連があります部落解放同盟に対する認識につきまして御答弁させていただきます。

 部落解放同盟は、我が国の憲法にある国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を守る立場に立っており、綱領においても差別の根絶の取り組み等の目標を掲げ、「部落の完全解放の実現」を目的とされた団体であると認識いたしております。呉市におきましては、こうした認識に基づきまして、行政と当該団体がお互いの立場を尊重しながら、同和問題の解決に資する課題に取り組んでおるところでございます。

 次に、部落解放同盟に対する補助金交付に関する御質問でございますが、先ほど申し上げました認識のもとに、同和問題を解決するという行政課題に対して補完的機能を果たしている公益的な団体として、呉市補助金等交付規則に基づき交付しているものでございます。

 また、平成14年3月末の地対財特法の失効を前に、今後の同和行政のあり方に関して、市長の附属機関である「呉市同和対策推進協議会」に諮問をし、平成13年12月に答申をいただきました。その中で、補助金のあり方については、「地域における同和問題の早期解決を目指した自主的・組織的活動や教育文化的活動を推進している地域住民団体への助成については、今後も社会情勢の変化や同和対策事業の達成状況に応じて、適宜そのあり方を検討しながら、当分の期間継続していく必要がある」と記述されており、これを尊重する中で、社会情勢の変化を見きわめながら引き続き見直しをしているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、啓発の推進についての御質問でございますが、平成12年施行の「人権教育・啓発推進法」に基づき、呉市では本年3月に「人権教育・啓発推進指針」を策定したところでございます。この指針に基づき、今後も引き続き行政が主体となって、人権についての幅広い啓発活動を積極的に取り組んでいく必要があると考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、放課後児童会と児童育成会の一本化の御質問でございますが、放課後児童会は下校後、保護者が家庭にいない小学校低学年児童を対象に、基本的生活習慣の指導を行うものでございます。一方、教育集会所に設置いたしております児童育成会は、同和問題解決のため、地区児童が差別に負けない生き方ができる基礎的な力をつけるための事業であり、それぞれの設置目的が異なっております。教育集会所における児童育成会事業は、同和問題の解決に向けた長年の取り組みの結果、一定の成果を上げてまいりました。しかしながら、事務事業の見直しをする中、平成16年度末をもって児童育成会を廃止することを検討しておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。



◎福祉保健部長(松田敏彦) 人権保育の問題点についての御質問にお答えをいたします。

 政治的背景に満ちた人権保育を保育現場に持ち込んでいるとの御質問でございますが、呉市人権保育連絡会は、すべての子供の就学前教育を確立するための研究活動及び実践交流を行う団体であり、この目的に賛同する者によって構成をされております。

 心身の発達の最も盛んな乳幼児期に深くかかわりを持つ保育士等にとって、人権意識を身につけ子供に人を思いやる心を伝えていくことは、非常に重要なことであると考えております。保育所においては、国の定めた保育所保育指針の目標に掲げております「人権を大切にする心を育てる保育」を推進するため、一人一人の子供の発育、発達状況に応じたきめ細かい保育を行う必要があり、今後も日々の保育の中で実践してきた成果等を発表していく機会を持つことで、常に自己研さんに努めていく必要があると考えております。

 保育所で節分やひな祭りなどの行事を現在行っていないのではないかとの御質問でございますが、これらの行事につきましては、日本古来のよき風習及び伝統などを子供たちに伝え、また季節の移り変わりの中で感性をはぐくみ、保護者とともに子供たちの成長を喜ぶことをねらいとして、各保育所で従来より実施をいたしておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(中田清和) 再質問があればお願いします。

 谷本議員。



◆2番(谷本誠一議員) それでは、まず敬老優待パス制度でございますが、これまで高齢者の社会参加を促してきたことは一定の評価をするところではあります。しかし逆に、高齢者の自立意欲をそぎ、福祉依存体質を高め、歩くことによる健康づくりからの逃避という一側面があったことも見逃してはならないと思います。

 この制度は、全国一律的に導入されているものではもちろんなく、法的導入根拠に乏しいのでございまして、特に公営交通事業を取り入れていない自治体におかれましては、自身の利用した交通手段に対し、責任を持って自己負担にて処理するという行為が、当然のごとく行われているのであります。したがって、高齢者への福祉施策として現制度を維持しなければならない理由は、どこにも見当たらないと考えます。物事には、時期とかタイミングということが大切です。特に、言葉は悪いですが、ばらまき的福祉施策はそれを廃止するとき、あたかも市民サービスが大幅に低下し、マイナー的イメージが強く残ります。しかし、本来の姿に戻すべきときは、厳然とした態度で決断をしなければならないと思います。特に、本市の財政状況が今後ますます厳しくなることが予想されており、今手を打つべきではないでしょうか。

 また、負担の見直しは、広域合併とは無関係ということでありましたが、私は決してそうは思っておりません。優待制度のない町との合併に合わせてこそ、転換策を実施しやすいわけです。

 以上のことから、市当局におかれましては、例えば100円均一料金導入ならとお茶を濁すような中途半端な転換策をおとりになることなく、将来を見据えた抜本的改革を断行されますことを、強く要望いたしておきます。

 次に、駐車場料金のあり方でございますが、公園やその駐車場は原則無料というのはわかりますが、狩留賀海浜公園の場合、夏場は海水浴場でありまして、通常の公園とは違います。テーマパークを除く通常の公園は利益を生みませんが、海水浴場は利益を生むことから、行政で行わなくても、民間での経営も多々あります。その場合は駐車場整備にコストがかかっておりますから、当然駐車料金という形で投資分を回収しているのです。したがって、民間の海水浴場の経営圧迫をしないためにも、入場料がもし無料であるならば、せめて埋立造成でコストがかかっている狩留賀臨時駐車場には、受益者負担の原則を検討していただきたいのであります。

 料金収受で渋滞を助長する可能性についての御指摘がございました。当然負担をお願いすることで、利用者は減少することが予想されますし、渋滞はそのほとんどが入車時でありまして、料金支払いで時間がかかるのは出車時ということでございます。そのあたり、もっと前向きに研究していただければと思います。

 次に、ポートピアパークにおかれましては、JR駅がそばにあることにより、広島市との通勤にJRポートピア駅前駐車場としての目的外利用も行われているやに聞いております。ただ、駐車場が広過ぎて悪影響が全く出ないことから、見過ごされているだけと思われます。

 ところで、本公園は、ポートピアランド清算後の現状への整備の際に民活への利用計画をお考えになられ、その誘致の条件として当然駐車料金の無料化要望が出されたものと、容易に推察されます。もちろん契約を行政の事情で一方的にほごにすることはできませんので、契約期間の切れる平成17年度までに第2次利用計画を早期に検討される中で、駐車料金有料化を視野に入れていただき、財政健全化に少しでも御貢献いただきますよう要望いたしておきます。

 既存福祉施設の土地無償貸与のあり方でございます。

 先ほど既存施設と申し上げましたのは、当然養護老人ホームや介護老人保健施設、デイサービス施設も含まれるところでございます。特にデイサービスにおきましては、既存特養の同一敷地内に併設する場合ならいざ知らず、独立して新たに施設を建設される場合に、しかも比較的近年、土地を無償貸与されたケースがございます。それより少し前には、違う社会福祉法人は特養建設に際し、土地を自前で購入しておられ、同一時期において既に不公平があったのも事実でございます。私が特に申し述べたいのは、受益者負担原則に加えて、行政としての不公平をなくすという観点も忘れてはならないということなのです。もちろん契約を行政が都合で一方的に変更することもできないでありましょうから、その時期をにらみつつ、それに合わせた改善策を講じられますことを切に要望いたしておきます。

 次に、教育現場へのジェンダーフリーのことでございますが、男女混合での徒競走は、中高校では実施されていないということでした。ただ、男女の人数差がある小規模の小学校、比較的体力の少ない低中学年で実施されている御答弁だったと思います。しかしながら、私の知るところによると、ある程度の規模を有する市中央部の小学校でも、全学年を通じて男女混合徒競走を実施している学校も複数ございます。これは教育現場サイドにおいて、何らかの意図が働いていると言わざるを得ません。混合名簿におきましても、知らず知らずのうちに、男らしさ、女らしさを醸し出すことがおかしいというような意識を、子供たちに潜在的に醸成することになりかねません。特に、低学年ほど教育環境が人格形成に与える影響は、はかり知れないと考えます。



○議長(中田清和) あと3分です。



◆2番(谷本誠一議員) (続)したがって、このような男女混合名簿、それに基づくげた箱等のさまざまな学校生活様式、徒競走に始まる男女混合個人競技等を、今後教育委員会として十分に監視していただきたい。遅くとも来年度から廃止して、すっきりした気持ちですべての生徒が新学年を迎えることが肝要と考えますが、当局としての決意はいかがでありましょうか。

 同和団体の補助制度でございます。御答弁の中で、綱領に天皇制や戸籍制度に反対すると明記されていることについての見解には一切触れられておりませんでしたので、再度質問させていただきます。

 これは明らかに象徴天皇について定めた憲法1条を是としないことを意味しており、先ほどの3つの理念を守ることは確かに護憲の立場ではありましょうが、その根底にあるのが反天皇であることは一目瞭然であります。

 そこで、確認させていただきます。同団体においては、天皇制及び戸籍制度廃止こそが差別なき平和な日本、すなわち部落の完全解放への道と考えていると推察されますが、このことに関して市当局はどのように認識され、補助金交付要件である公益性をどのようにとらえておられるのでしょうか。国の根幹にかかわる制度に真っ向から反対する考え方の団体が公益性を有していると、果たして言えるのでありましょうか。

 もう一つ別の観点からお尋ねいたします。同和関連団体は、呉市においては1団体しかありません。しかしながら、全国的には、ほかにあと2団体あると伺っております。残り7町との合併手続が完了した場合、他の団体が入ってくる余地があるのではないか。もし、そうだった場合に、既存団体と同様の対処、すなわち補助適用を考えておられるのかということでございます。私の立場からでは、天皇制廃止をうたっていようがそうでなかろうが、政治的背景を有しておられることに変わりなければ、これらの補助金は見直しの時期に来ていると考えるのでございます。

 人権保育の問題点でございます。日本古来のよき風習や伝統を子供たちに伝える意味で、節分やひな祭りの諸行事を、変わりなく従来から実施しておられるということでありました。しかし、私が聞いた話では、確かに節分やひな祭りは行われていますが、それは名ばかりであって、中身が骨抜きにされているとの指摘がなされております。すべての市立保育所か定かではありませんが、具体的に節分の場合は豆まきをせずにあられをお土産に持ち帰ってもらう、鬼退治はない。「鬼は外、福は内」の歌を歌うこともないということでございます。



○議長(中田清和) 時間が参りました。お急ぎ願います。



◆2番(谷本誠一議員) (続)ひな祭りの場合は、祭壇を組まない。「きょうは楽しいひな祭り」の歌も歌わないと伺っております。これらはほんの氷山の一角であるというように思えてなりません。ということは、伝統文化を継承していると言いながら、現場ではそれを破壊していると言わざるを得ません。そういうことで、当局におかれましては末端の動きの本質が見抜けていないような気がしてなりません。このような現状をどこまで把握しておられるのか、それらに対する御見解を再度お尋ねいたします。



○議長(中田清和) 当局の答弁を求めます。

 教育委員会理事。



◎理事[兼]学校教育部長(崎本賢次) 再度の御質問でございました。ジェンダーフリー思想につながる男女混合名簿、さらに競技、学校生活様式等々があるのじゃないかと、こういうことでございますが、私どもの学校におきましては、いわゆるジェンダーフリー思想につながる実態はないと、先ほども御答弁をいたしました。今後、いわゆるジェンダーフリー思想につながる名簿や競技等々があった場合には、厳しく指導してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 また、そのような実態がないように、男女共同参画推進について正しく理解するように、管理職や教職員に対して研修の充実に一層努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎市民部長(辻一明) 部落解放同盟の綱領に関しての再度の御質問でございますが、議員御指摘のとおり、綱領の基本目標第3項では、「われわれは部落差別を支える非民主的な諸制度や不合理な迷信・慣習、またイエ意識や貴賤・ケガレ意識など差別文化を克服し、身分意識の強化につながる天皇制、戸籍制度に反対する」と記述されております。これは、戦前の天皇主権や家族制度のような今日の民主憲法では否定されている身分を肯定する考え方に反対し、もって差別のない社会を実現するというふうに理解しております。

 同様に、戸籍を悪用して、身元調査による就職や結婚での大変な人権侵害が行われてきたのも事実でありますし、こういった以前のような差別に結びつく戸籍制度のあり方に反対しているのであり、制度そのものに反対するものではないと理解しているところでございます。

 また、当該団体が公益性を有しているのかというお尋ねでございますけれども、これにつきましては先ほど御答弁申し上げましたとおり、同和問題を解決するという行政課題に関しまして、補完的機能を果たしている公益的な団体であると認識しており、従来より補助金を交付しているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、これから合併を予定している町における運動団体にはどう対応するのかというお尋ねでございますけれども、これにつきましては行政と協議をする中で、活動状況等を把握し、補完的機能を果たす公益的な団体かどうかの判断によって対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 いずれにいたしましても、団体補助金につきましては、今後も見直すところは見直していきたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。



◎福祉保健部長(松田敏彦) 表向きは節分、ひな祭りなどの伝統文化を継承していると言いながら、保育現場では巧みに中身をすりかえ、人権保育を推進しているではないかとのお尋ねでございますが、保育所における諸行事の実施は、その行事の持つ歴史的背景を踏まえ、よき風習及び伝統などを子供たちに伝えているところでございます。

 節分、ひな祭りなどは全国各地で行われており、それぞれの地方、地域によって特色があり、その伝え方もさまざまであります。節分を例にとりましても、豆の種類、豆まきの口上や鬼の持つ意味合いもさまざまでございます。

 しかし、その背景には、節分という季節の節目があることに関心を持ち、春の訪れがもうすぐ来ることを知らせたり、季節の移り変わりとともに自然の変化への関心をはぐくむこと、あるいは無病息災を願うなど、多くの伝えるべき内容が含まれており、各保育所においては地域の状況、子供の年齢構成や特性などを考慮し、それぞれが工夫して行事を実施しているところでございます。こうしたさまざまな体験や人とのかかわりの中で豊かな感情をはぐくみ、人や物に対する豊かな心情や思いやりの心をはぐくむことは、保育の原点であると考えております。

 こうした保育の原点に根差して、保育士は常に研修などを通して、みずから人間性と専門性の向上に努め、豊かな感性と愛情を持って、一人一人の子供にかかわらなければならないと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(中田清和) 再質問があればお願いします。

 谷本議員。



◆2番(谷本誠一議員) 先ほど時間切れでできなかったところもあわせてさせていただきますので、御了承ください。

 まず、音戸ロッジの再建策でございます。昨年度の宿泊利用率が22%になられたとのことでございますが、これは100周年記念事業と日招きの湯通年効果による相乗的なもので、平年より4%程度向上したものと考えておるところでございます。

 今回例に取り上げました「鵜の岬」では、平成7年度より温泉が噴出しておりますが、それ以前から温泉に関係なく、利用率全国トップを維持しており、温泉のPRをすることにより、逆に予約受付体制が混雑することを恐れて、PRしない方針とのことでございます。

 ちなみに、ここは電話での予約しか受け付けておらず、しかも予約月の3カ月前の月初めから、それを行います。このたび視察に対して、議会事務局員に予約をとっていただきましたが、初日は電話が混線して通話不能状態が1日中続いて、ようやく後日つながったと思ったら、あいてる日は部屋限定で、わずか2日しかなかったということでございました。昭和57年に、弱冠33歳で茨城県開発公社から派遣されて来た支配人は、客の靴磨きからサービスの徹底を尽くす伝統を築き上げられ、今日まで21年間、支配人を続けておられます。公務員が経営をなされる場合は、年功序列、昇給制度及び部署人事異動などで、こうはいきません。やはり民間経営でないと、限界があろうかと思います。

 また、ハード面、特に建てかえ問題におきましては、まず現状で、これまで以上の経営努力をされた上で、その次での段階との位置づけが妥当ではないでしょうか。建物が老朽化しているから、サービス向上や集客率アップは限界であると決めつけるようなことはないよう、お願いしておきます。

 今回の整備検討委員会におかれましては、呉市行政改革大綱に示されているように、民間委託はもちろんのこと、まず建てかえありきという安易な方向に走ることのないよう、重ねて要望しておきます。

 次に、野呂高原ロッジは、音戸ロッジとのすみ分けを図っていかれるということでした。これまで同ロッジは、現実に川尻町の一般会計に頼ってこられたことも事実でございます。呉市に編入された暁には経営の問題点を整理され、新たな経営健全化方針を持って経営に御努力されるよう、要望いたしておきます。

 次に、全国の大規模年金保養基地としてのグリーンピアは、全13基地のうち6基地が既に運営を停止しており、そのうち公共団体への譲渡は2カ所、それ以外にも、基地の一部を学校法人に売却したところもございます。

 幸いにしてグリーンピア安浦は、累積赤字が7,600万円の黒字となっており、13基地のうち7基地が累積赤字という実態でございます。ということは、安浦町が購入して呉市が経営を任されるとの図式ではなく、民間の受け手を当初から国や年金資金運用基金に探してもらった方がよいのではないでしょうか。音戸ロッジ、野呂高原ロッジに続き、一つの市に公共的な宿泊施設はもう必要ないのではないか。公共が宿泊施設を経営すること自体、現在の構造改革路線、すなわち官から民へ、民間でできることは民間に任せるという方針に背くことになります。また、公共が購入して、経営を民間に委託するとの手法もありましょうが、そんなことならはなから公共が手を出すべきではないし、時代の流れに逆行するものと考えます。

 したがいまして、我が会派といたしましては、納得いく回答がない限り、この事案には賛成しかねることを総意といたしております。呉市と安浦町の合併は不動だから、安浦町の要望をすべてのんでほしいとの圧力に、呉市として決して屈することなく、是々非々の毅然とした態度で合併交渉に臨んでいただきますよう、市長に対し強く要望いたしておきます。

 介護者の悩み相談でございますが、介護保険課のホームページ「くれケアねっと」は、介護を受ける側が対象でございます。介護をする側に立脚した悩み相談窓口ではありません。しかし、介護する市民から見れば、そこらあたりの違いがわかりにくいと思われます。しかも、「介護に関することは何でも介護保険課へ相談してください」というふれ込みがあるから、なおさらでございます。保健所としても、出しゃばって相談窓口を立ち上げるわけにもいかず、縦割り行政の体質が市民と乖離している部分とも言えます。

 そこで、このたびの御答弁では、介護者の相談窓口については保健所がリーダーシップをとられるとのことでございますから、それに当たり、次の3点を要望いたしておきます。

 まず第1に、相談窓口専用電話を設置し、相談室を設けること。この場合、他の部屋との共同利用でも構いません。需要がふえれば、次の手段を講じればよいかと考えます。そして、予約制の相談に合わせ、必要に応じて訪問相談ということを使い分けられたらと考えます。相談窓口も、例えば介護者自身の悩み相談のように、わかりやすいタイトルをネーミングすることが、市民サイドに立った視点ではないでしょうか。

 第2に、介護保険課、在宅介護支援センター、居宅介護支援事業所、訪問介護事業所等の関係機関と十分連携を図られること、第3として、既に介護を卒業され、関連ボランティアに従事された経験をお持ちの方にボランティアカウンセラーとして登録していただき、必要に応じて介護者の悩みを聞くと同時に、自身の体験を語ってもらってはいかがでしょうか。これはいわゆるピアカウンセリングの意味合いがあり、大変重要なことであるし、市民協働の理念にも合致する試みと考えます。

 学習障害、多動性、自閉症児等への問題でございます。

 専門医等による相談支援体制の充実を図ることは、大変重要なことだと考えます。確かに、すこやか子育て支援センターでの「こころの健康相談」では、これら療育分野に対しては特化していないため、突っ込んだ相談に応じることには限界があろうかと思われます。



○議長(中田清和) あと3分です。



◆2番(谷本誠一議員) (続)そこで、このような問題に対しての基本的な考え方について、再度お尋ねしておきます。

 加えて、そのような先進の取り組みをしているところを研究しつつ、福祉保健課のみの問題としてではなく、教育委員会としても十分な関心を持って取り組んでいかれ、部署間の連携を密に行うことが、今後重要なかぎを握っていると思います。教師の療育的視点での研修もその中に位置づけられると考えますので、積極的に展開していかれることを切に要望いたしておきます。

 同和団体への補助制度でございます。

 天皇制と戸籍制度に反対するという綱領に対して、これはどちらも戦前のことを指しているんだというように、当局が御答弁されました。しかし、この綱領は1997年5月27日付で、部落解放同盟第54回全国大会にて決定したものであり、だれが見ても戦後の現憲法下での天皇及び戸籍制度に反対していることは、明白でございます。となりますと、当局の御答弁には、大変な矛盾が生じてくるわけでありまして、今後公益的団体の公的支援のあり方を、もっと厳格に見直し、整理されますことを切に懇願いたしまして、要望とさせていただきます。

 最後に、人権保育でございますが、保育現場と保育所所管部署と乖離的実態が、やはりあろうかと思います。先ほど教育委員会が教育現場に誤った思想が浸透しないように十分監視していき、是々非々の態度で指導に当たられるとの御答弁がありました。同様に、福祉保健部といたしましても、保育現場の実態を詳しく調査、把握されるとともに、問題点を洗い出し、健全な保育環境を創出されますことを強く要望いたしておきます。



○議長(中田清和) 以上で谷本議員の一般質問を終わります。

     〔松田敏彦福祉保健部長「答弁」と呼び、発言を求める〕



○議長(中田清和) 要望じゃからいいです。

     〔「要望、要望」と呼ぶ者あり〕



◆2番(谷本誠一議員) 1つだけあった。



○議長(中田清和) まとめて要望しますというて今おっしゃいましたから、そういうふうに議事を運びます。

 以上で終わります。

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○議長(中田清和) 以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

            午後4時00分     散   会







 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





       呉市議会議長  中 田  清 和





       呉市議会議員  奥 田  和 夫





       呉市議会議員  北 川  一 清