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広島県 呉市

平成15年第5回 9月定例会 09月09日−02号




平成15年第5回 9月定例会 − 09月09日−02号







平成15年第5回 9月定例会



       平成15年第5回(定例会) 呉市議会会議録 第300号



 平成15年9月9日(火曜日)呉市議会議事堂において開議(第2日)

 出席議員

         1番  平 岡  正 人

         2番  谷 本  誠 一

         3番  岡 本  節 三

         4番  奥 田  和 夫

         5番  玉 谷  浄 子

         6番  大 野  喜 子

         7番  山 上  文 恵

         8番  得 田  正 明

         9番  上 村  臣 男

         10番  岩 岡  マスエ

         11番  田 中  良 子

         12番  渡 辺  一 照

         13番  神 田  隆 彦

         14番  石 山    講

         15番  岩 原    椋

         16番  岡 崎  源太朗

         17番  加 藤  忠 二

         18番  北 川  一 清

         19番  佐々木    晃

         20番  下 西  幸 雄

         21番  片 岡  慶 行

         22番  池庄司  孝 臣

         23番  石 崎  元 成

         24番  竹 川  和 登

         25番  薬研地    馨

         26番  芝      博

         27番  山 本  良 二

         28番  茶 林    正

         29番  大 本  弘 之

         30番  舛 野  茂 樹

         31番  重 盛  親 聖

         32番  小 泉  曙 臣

         33番  荒 川  五 郎

         34番  小 田  元 正

         35番  中 田  清 和

 欠席議員

             な    し

 説明員

  市長         小笠原  臣 也

  助役         川 崎  初太郎

  助役         赤 松  俊 彦

  収入役        宮久保  憲 治

  総務部長       石 井  久 雄

  総務課長       濱 崎  秀 生

  秘書広報課長     小 松  良 三

  理事         矢 口  孝 文

  企画部長       岡 島  正 男

  広域行政推進室長   芝 山  公 英

  財務部長       田 中    浩

  市民部長       辻    一 明

  福祉保健部長     松 田  敏 彦

  環境部長       見 世  正 志

  経済部長       本 岡    栄

  建設管理部長     土 居  賢 三

  都市政策部長     村 上  義 則

  土木建設部長     斉 藤  基 朗

  港湾部長       佐 藤  俊 幸

  下水道部長      井手原    勝

  都市交通推進室長   荒 井  和 雄

  教育長        堀    久 真

  理事(兼)学校教育部長 崎 本  賢 次

  教育総務部長     中 本  克 州

  消防長        大 森  健 三

  消防局次長      井 門  照 幸

  水道企業管理者    廣 田  左 一

  業務部長       中 山  忠 義

  工務部長       森 岡  真 一

  交通企業管理者    貞 国  信 忠

  交通局次長      里 村  文 夫

 議会事務局職員

  事務局長       藤 原  秀 明

  事務局次長      久 保  政 明

  議事課長       松 沢  正 佳

  議事係長       清 水  和 彦

     ──────────────────────────────

           議  事  日  程 (第 2 号)

                       (平成15年9月9日 午前10時開議)

 第1 平岡正人議員の一般質問

 第2 山上文恵議員の一般質問

 第3 奥田和夫議員の一般質問

     ──────────────────────────────

 会議に付した事件

  日程のとおり

   平岡正人議員の一般質問

   1 合併について

    (1) 合併の理念と合併後の呉市の将来像

    (2) 自治体個別課題に対する市の対応姿勢

    (3) 外郭団体、法人の設置とその組織、運営

   2 島嶼部の活性化について

    (1) 島嶼部間の連絡交通網に対する市の基本方針

    (2) 各島外周道路整備の基本方針

    (3) 安芸灘大橋通行料金低減に向けての取り組み

    (4) 今後の合併による過疎地域の自立促進計画と基本理念

   3 PFI事業について

    (1) 焼山斎場の建設に当たり本市がBTO方式を採用した根拠、理由

   4 男女共同参画社会について

    (1) 市条例策定に当たり、国、県の方針をどのように参照したか

    (2) 男女共同参画に関する教育施策

     ア 実施内容

     イ 各教育段階で必要とされる具体的施策

    (3) 他の自治体条例との比較、検証状況

   山上文恵議員の一般質問

   1 少子化社会対策基本法、次世代育成支援対策推進法を受けての施策展開について

    (1) 呉市児童育成計画の進捗状況と見直しの考え

    (2) 働きながら子どもを育てている人のための支援策

     ア 男性を含めた働き方の見直し

     イ 育児休業の取得の啓発と目標値の設定

     ウ ゆとりある住宅の確保の支援

    (3) 子育て家庭のための支援策

     ア 「子育て支援委員会」の設置

    (4) 次世代を育む親となるための支援策

     ア 子どもの生きる力の育成と体験活動

     イ 若者の安定就労と住宅支援

   2 小笠原市政10年を振り返って

    (1) 第3次呉市長期総合計画の進捗状況と成果

    (2) 広島中央テクノポリス圏域とテクノコリドール構想における成果

    (3) ベッドタウンとしての定住都市の考え

     ア 商店街を軸にしたコミュニティー

    (4) 活力あるまちづくりと市民協働参画

     ア 協働参画の推進による人づくり

     イ 各種計画の推進に市民協働の理念が組み込まれているのか

    (5) 安心して住み続けられるまちづくり

     ア グループホームの推進

   奥田和夫議員の一般質問

   1 市民の安全について

    (1) 国民保護法制に関してどのような説明を受けたか

    (2) Eバース付け替えはいかなる理由からか

   2 合併について

    (1) 財政見通し

    (2) 住民参加

    (3) 市民のサービスと負担

   3 財政健全化について

    (1) 「健全化」計画のその後の検討

    (2) メッセ・コンベンションや広市民センターの扱い

    (3) ごみ有料化

     ──────────────────────────────

            午前10時02分     開   議



○議長(中田清和) これより本日の会議を開きます。

 この際、申し上げます。

 報道関係者から写真撮影の申し出がありますので、これを許可いたします。

 この際、本日の会議録署名者として、1番平岡議員、7番山上議員を指名いたします。

     ──────────────────────────────



△日程第1 平岡正人議員の一般質問



○議長(中田清和) 日程に入ります。

 日程第1、平岡議員の一般質問を議題といたします。

 1番平岡議員。

     〔1番平岡正人議員登壇、拍手〕



◆1番(平岡正人議員) 新生同志会を代表して質問させていただきます。

 私も初めての登壇質問で、何かと支障もあろうかと思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 大きく、合併、島嶼部活性化、PFI事業及び男女共同参画社会の4つの事項について質問いたします。

 まず第1に、合併関係についてお尋ね申し上げます。

 現在、「平成の大合併」と言われ、我が国再生のキーワードとして全国で多くの自治体がいろいろと協議を進めていることは御案内のとおりであります。この合併の目的は、まず「地方分権の健全化の推進」、また「行財政の効率化・合理化」、さらには「行政のより高い住民へのサービスの向上」などがうたわれていますが、私もそのように認識するところであります。

 呉市では、国、県の対応もさることながら、島嶼部を含む多くの町を対象として、市長を初め多くの方々が呉市独自の方策で合併に向けて努力しておられます。また、相手方自治体の自然・地理的条件、歴史的条件あるいは社会経済的条件などが個々に異なるため、克服すべき課題も多いものと考えます。さらに、本市にはその方策を勉強するために来られる全国の自治体の数が急増していること。これらを見ましても、皆様方の御努力に対し敬意を表する次第であります。

 先ほど述べましたように、個々に異なる特質を持つ合併の相手先に対し、いかなる理念を持って合併に取り組み、事後の呉市としての将来を具体的にどのように展望されているか、その目指すところを御説明ください。

 本市は、この4月に旧下蒲刈町と合併いたしました。ここには、例えば蘭島閣整備事業のように、建設事業の完成が合併後にずれ込み、本市の継続事業として現在に至っている事案が見られます。合併に際して、いわゆる駆け込み事業あるいは事業・負債の急浮上など、事後に本市にデメリットとして影響される課題につきましては、去る6月議会において同僚の竹川議員より、駆け込み的な事業や過度な要求はないか、これらがあった場合は毅然として対応していただきたいがいかがなものですかとの趣旨の質問がありました。市長は、そのようなことはなく、事前に双方でしっかりと協議していくから大丈夫ですとお答えなされたと記憶しております。

 しかしながら、合併直前に、例えば独自に庁舎の建てかえなどを計画している町もあるやに聞いています。これは他町に与える影響が非常に大きく、ひいては合併協議会の信頼関係にまで危惧されることになります。庁舎等の設備機能を充実することはもちろん重要でありますが、双方協議の上、合併特例債などを利用し、新たに呉市民となられた地域の住民の皆様の利便整備を図っていくことは、当然のことながら呉市の責務であります。このことについて、市長のお考えをお聞かせください。

 なお、画一的に協議事項の解決ばかりに専念し、地域独自の個別課題を軽視することなく、杞憂のない合意を目指されるようお願い申し上げます。繰り返しますが、合併の早期成立を急ぐ余り、過度な要求などに対して安易に妥協することなく、呉市全体の発展を基本に対処していただきたく、お願いいたします。

 次に、合併前後に設立されると予想される外郭団体、例えば財団法人などの組織と運営について伺います。

 今後、呉市が合併後に委託されると考えられる財団など法人につきましては、特に呉市全体の考え方を優先し、既存組織を十分調べて円滑な運営が図られるような組織の構築を行い、旧態依然とした事業から新しい事業への活性化を目指すことが重要ではないでしょうか。すなわち、新しい市の委託する法人の組織運営が安易な旧組織の横滑りとならないように、あるいは旧町からの天下り的な人員配置のないように、特に申し入れたいと考えますがいかがなものか伺います。

 なお、これらの法人の事業運営につきましても、この組織の中に呉市から要員を派遣し、事業実施の計画と推進状況を適宜検証すべきものと考えますが、これについてもお考えをお聞かせください。

 また、合併に際しては、事後の呉市発展のためには新たな投資も必要となりましょう。効果的な投資により、合併した側、された側の市民がこぞって合併を契機として新しく住みやすい呉市となったと実感できるよう、さらなる御努力を切にお願いいたします。

 第2に、島嶼部の活性化について伺います。

 島嶼部の合併対象は、倉橋、音戸町を初め蒲刈、豊浜、豊町であります。その地域、位置、広さ、人口、文化、歴史など、各町の特質がおのおの異なり、これに安浦、川尻町を含め、平成17年3月にはこれら全町との合併を終了させる計画であります。合併に向けた各位の御努力に敬意を表します。

 計画では、合併終了時には、概数ですが、人口は現在の20万から26万と約3割の増加となり、面積は155平方キロから353平方キロと2倍強の広さとなります。逆に、高齢化率は現在21%強から約23%になる試算がございますが、平成12年度国調では約49%という高い高齢化率を示す町も現存しております。面積が2倍強となるということ、あるいは合併対象地域として島嶼部が多くを占めることから、当然これらを結ぶ交通網の整備が急がれることになります。

 現在、下蒲刈町、蒲刈町は、安芸灘大橋及び蒲刈大橋で結ばれ、音戸、倉橋町は音戸大橋で結ばれています。豊浜町、豊町とは安芸灘3号橋の建設が予定され、近い将来、全島とも呉市と陸続きになります。これらの架橋で結ばれた道路は、いわば安芸灘諸島の連絡交通軸となる幹線道路となります。呉市はこの幹線道路の整備とともに、高齢者の多い島嶼部に対し緊密な市政並びに行政サービスを行わなければなりませんが、急ぎ取り組む課題として、さきの連絡交通網の整備と救急消防体制の整備がございます。この現状と今後の取り組みについて、市の考えをお聞かせください。

 また、おのおのの島の外周道路、生活道路は、これまで諸自治体並びに各位の御努力により一応の整備は進んでいると認識していますが、狭隘な場所や護岸線の保護対策など、いまだに十分と言えない箇所が多く見られます。島嶼部の外周道路並びに生活道路の整備についても、今後どのように取り組むか、市の考えを伺います。

 現在、供用中の安芸灘大橋は、安芸灘3号橋完成時には安芸灘諸島を結ぶ幹線道路を担う架橋となります。私は毎日、この安芸灘大橋をわたって通勤しておりますが、従来より、蒲刈町並びに下蒲刈町の方々だけでなく、この橋を利用されている通勤者並びに一般の方々からは、例外なく通行料を無料としてほしい、あるいは低減していただきたいと要請されています。

 この通行料金について伺います。

 本件は昨日、上村議員より同種の質問とその答弁がございましたが、要望あるいは要請が非常に多く、重要事案と思われますので、あえて再度伺います。

 安芸灘大橋は、クレアラインと同様、呉市東部の島々の幹線道路として利用者の交通費の負担を可能な限り低減すべきものであり、ひいては利用者の増加を図るため、通行料金を無料化とするよう努力すべきものと考えますが、市の対応についてお聞かせください。

 下蒲刈町は、合併以来、過疎地域自立促進特別措置法の適用と呉市担当各位の御努力により、自立促進計画並びに諸事業が展開されています。今後の合併により、同法が適用される島嶼部その他の地域のうちには、過疎地域対象となるであろうと思われる地域が多数あると予想されます。これらの過疎地域の自立促進、活性化について取り組みの基本理念をお教えください。

 第3に、PFI事業関係について伺います。

 PFIは、御存じのように1980年代の後半、イギリスにおいて民間資金やノウハウを活用して公共施設を建設したり公共サービスを提供するために導入された手法でございます。我が国では、平成11年にいわゆるPFI法が制定され、昨年7月までに既に52件の事業が国や自治体において計画、実施されています。

 このPFI事業実施の方式としては、御案内のとおり施設の所有権を建設後直ちに自治体に移転するBTO方式と、PFI事業期間終了後に施設を移転するBOT方式がございます。BOT方式は、事業期間中施設が民間事業者の所有となるため、BTOに比べ民間事業者の運営の自由度が高く、創意工夫が図りやすいメリットがございます。また、これにより提供されるサービス水準やVFMが向上するという余地が大きくなる。さらに、契約期間にわたり、毎年民間事業者に支払いを行うことから、財政の平準化が図れるという考え方がございます。

 これらのことから、BOTはBTO方式に比較して、民間事業者の創意工夫、リスクの移転などにおいてメリットが大きい場合が多いと考えられて、先日視察した札幌市の斎場建設事業、あるいは桑名市の図書館等複合公共特定事業では、BOT方式が採用されていました。両市とも定額の支出、あるいは財政の平準化を図ることをその採用理由の一つとしています。

 呉市の焼山斎場の建設事業ではBTO方式が採用されています。この方式は呉市が施設所有権を移管受けした後、通常のメンテナンスは民間事業者の負担とし、それ以外の大規模修繕については呉市が負担するということになりますが、他都市の多くが大規模修繕も事業の中に含めたBOT方式を採用しているのに、なぜ呉市がBTO方式を採用したのか。BTO方式のメリット並びに採用された根拠、理由をあわせてお聞かせください。

 最後に、男女共同参画社会について質問申し上げます。

 我が国は、1999年6月、「男女共同参画社会基本法」を制定しました。基本法とは、御案内のとおり、教育基本法とか公害対策基本法など国の重要な方針を定めた法律でございます。この法律の施行に伴い、本市も平成13年12月に「くれ男女共同参画推進条例」を制定し、平成15年1月に「呉市男女共同参画都市」を宣言しています。その基本理念は、男女平等の実現を前提としながら、「男女がその個性に基づいて能力を十分に発揮できる社会の構築であり、加えてあらゆる分野での女性の意思決定の参加、すなわち女性の参画が重要である」と規定しています。

 しかしながら、この男女共同参画社会理念は、ややもすれば近年よく耳にする「ジェンダーフリー」という言葉に翻弄されているように思われてなりません。「ジェンダーフリー」は、日本のいわゆる「男らしさ・女らしさ」という言葉に象徴される歴史、社会的、文化的につくられた性差を解消するということを目指してつくられた用語であります。

 さきに政府は、「ジェンダーフリー」が公的に認められた概念でなく、基本法で唱える共同参画社会は「ジェンダーフリー」を目指すものではないこと、あるいは男女の差の機械的・画一的な解消を求めているものではないとの見解を明言しています。しかしながら、基本法制定の経緯から考察すれば、基本法には「ジェンダーフリー」の思想的影響があると思われ、この影響はじわじわと浸透しているものと考えられます。極論すれば、我が国の美しい歴史・文化、伝統をも否定することになると言えましょう。

 本市条例では、重要施策として「男女共同参画に関する教育・学習の振興」について、「市は、市民が男女共同参画に関する関心と理解を深めることができるようにするため、家庭、学校及び社会教育のあらゆる分野の教育において、男女共同参画に関する教育・学習の振興について必要な施策を行うものとする」と制定されています。



○議長(中田清和) あと3分です。



◆1番(平岡正人議員) (続)はい。文部科学省の委嘱で作成された「子育て支援パンフレット」には、無意識のうちに子供たちに女らしさ、男らしさを押しつけるような子育てを否定し、その一例として、女の子の優しい、愛らしい名前や男の子のスケールの大きい強そうな名前を否定するような表現がございます。あるいは、ランドセルの色とか、「さん」、「君」の敬称の問題視など、ジェンダーフリーの影響はここにも浸透しつつあると考えざるを得ません。

 多くの自治体においても、このジェンダーフリーの影響を危惧する声がありますが、呉市条例制定に当たり、これらの国あるいは県の考え方、資料などをどのように参照されたか伺います。

 男女共同参画社会の形成のためには、市条例にもありますように、重要な役割を担っているのはやはり教育でありますことから、学校教育についてお伺いいたします。

 本市教委として、いかなる理念を持って市条例の男女共同参画に関する教育・学習についての必要な施策を実施されているか、さらにその必要とされる施策とは具体的にどのようなものか、小中高校と教育段階ごとにお聞かせください。

 宇部市の推進条例のように、その基本理念を「男女が男らしさ女らしさを一方的に否定することなく、男女の特性を認め合い、互いにその人格と役割を認める」と定め、家族については「家庭尊重の精神に基づいた相互の努力と協力」を主体とし、さらに「専業主婦を否定しない」事項などを制定している実例もございます。呉市において、条例全体あるいは条例違反に対する勧告、指導や結果の平等など、個々の事象について検討されているものがあればお聞かせ願いたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(中田清和) 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) 平岡議員にお答えいたします。

 1項目めの合併についてということで3点の御質問がございました。

 まず、合併に対する理念と呉市の将来展望についての御質問でございます。

 合併の目的といいますか、理念については、先ほど平岡議員が、「地方分権の推進」、「行財政の効率化・合理化」、「より高い住民サービス」ということで3つ挙げておられましたけれども、私は、それもありますけれども、それに加えて各地域の優れた特色、資源の結集による発展ということを言いたいのでございます。

 本年4月に合併した下蒲刈町を初め、各町、各地域にはそれぞれ異なる特色あるすばらしい歴史とか、自然とか、文化とか、産業等がございます。しかし、個々ばらばらでは全国や国外に情報発信をして、多くの人を引きつけていく力が弱いというふうに思っております。したがって、合併によってこの各町のすばらしい特色、資源を結集して大きな魅力として国内外の人を引きつける、それが各地域の発展につながっていく。すなわち、合併を発展のチャンスにしようということでございます。言いかえれば、合併は新しい地域の潮流を踏まえてお互いに合併してよかったという方向を目指していくというのが、合併の目的であり、また理念でなければいけないというふうに思っております。

 次に、合併後の呉市の将来像でございますが、昨日加藤議員にお答えいたしましたように、これまでも広域的な観点からさまざまな計画がございます。「呉地方拠点都市地域基本計画」とか、あるいは「呉地方拠点都市地域整備アクションプログラム」とか、あるいは県の「呉地域発展プラン」といったものがございまして、こういった計画の中で既に地域全体の方向性やビジョンを示しておるわけでございます。それらを踏まえて、さらに合併に際しましては新しく合併市町村の将来に関するビジョン、いわゆるマスタープランである「市町村建設計画」を策定していくわけでございますが、この計画策定に当たっては各町のそれぞれの総合計画とか、及びその関連計画を継承しながら呉市の長期総合計画との整合性を図り、また各地域の特性を尊重した新市のまちづくりの目標や基本方針を定めて、地域全体が発展をしていく方向で調整を図ってまいりたいと思っております。

 きのうも申し上げましたけれども、この市町村建設計画におきましては、まちづくりの目標として、「瀬戸内海の多彩な資源を生かした海洋交流都市圏の形成」及び「産・学・住・遊のバランスのとれた都市的空間が享受できる都市の形成」という2つを掲げておりますし、まちづくりの基本方針として、「だれもが活躍できる健康福祉都市の形成」、「人にやさしい環境共生・文化都市の形成」、「多彩な地域資源を生かした産業創造都市の形成」、「持続的活力を持つ海洋交流都市の形成」、そして「効率的・効果的な行財政運営」の5つの柱を定めるようにいたしておりまして、これらが新呉市のまちづくりの将来の方向性を示すものでございます。

 続きまして、合併前のそれぞれの町の事業に対する呉市の対応姿勢についてのお尋ねでございます。

 現在、合併前に各町が実施されておられます主要事業につきましては、基本的にはその町の総合計画や過疎計画等の計画に位置づけておられまして、有利な財源を活用して計画的なまちづくりを行っておられるものというふうに認識をいたしております。これらの主要事業の実施に際しましては、広島県とも連携を図りながら、事業実施の可否も含めて事業効果、事業規模等について呉市に必ず事前協議をお願いをしているところでございます。

 その事前協議に際しましては、特に後年度への負担が懸念される大規模事業等は、新呉市の財政健全化を念頭に置くとともに、合併後の新呉市全体の発展に資する事業であるかどうかということをしっかり見定めて協議をしておるところでございます。したがいまして、平岡議員御指摘のありました合併前の庁舎の建てかえにつきましても、同様な観点から慎重に協議をしていくべきものと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。

 続きまして、財団法人などの組織と運営についてのお尋ねでございます。

 合併協議を進めております近隣町には、既に川尻町の観光開発公社、倉橋町のまちづくり公社、安浦町の生涯学習振興財団、また本年4月に合併施行いたしました旧下蒲刈町には蘭島文化振興財団などの財団法人がございます。これら財団法人などの合併後の組織と運営につきましては、設立経緯や事業内容、運営状況などを十分に調査し、安易に引き継ぐという考えではなく、呉市の将来像を見据え、効果的な投資や適正な人員配置などを検討し、経営の効率化、健全化に努めてまいりたいというふうに考えております。

 さらには、財団運営等に対する検証につきましても、これは行政として当然の責務でございますので、新呉市として責任の持てる、より透明性のある体制を整備する必要があるものと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、合併時に引き継ぎます各町の財団法人等につきましては、新呉市として旧町地域の振興、ひいては新呉市全体の発展に大いに貢献していただかなければなりませんし、またいただけるものと認識をしておりまして、効果的な投資を実施することにより、ともに芸南地域の新しいまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



◎都市交通推進室長(荒井和雄) 私の方からは、2項目めの島嶼部の活性化について、(1)、(2)、(3)の3点お答えさせていただきます。

 初めに、(1)のこれから合併が予定されております島嶼部との交通網整備の現状と今後の取り組みについてのお尋ねでございます。

 呉市と島嶼部を連絡する架橋は、地域住民の生活安定、福祉の向上、地域産業の発展、さらには呉市との一体化、活力のある地域づくりを進める上での生命線ともなる幹線道路でございます。

 初めに、安芸灘諸島の連絡架橋の整備状況でございますが、上蒲刈島と豊島を結ぶ安芸灘3号橋におきましては、平成20年度の完成を目標に整備が進められておりまして、本年度は橋脚の下部工事や道路部分の工事に着手されております。この安芸灘3号橋の整備促進につきましては、関係2市9町で組織する「広島県中部島地域架橋促進期成同盟会」において、国、県等に対し要望活動を展開しているところでございます。

 次に、音戸町、倉橋町などへの交通網の整備でございますが、国道487号警固屋音戸バイパスの整備につきましては、平成10年代後半の暫定2車供用目標に事業の進捗が図られておりまして、本路線の整備につきましても、関係する2市6町で組織する「国道487号等整備促進期成同盟会」において、国、県等への要望活動を続けているところでございます。引き続き、早期完成に向け鋭意努めてまいりますので、御支援のほどよろしくお願いいたします。



◎消防長(大森健三) 私は、2項目めの(1)の消防関係につきましてお答えをさせていただきます。

 島嶼部における消防救急体制の現状と今後の整備方針についてのお尋ねでございます。

 呉市では、従来より周辺町からの消防常備化の要望を受けまして、現在川尻町、安浦町、豊浜町、さらに豊町の4町の消防救急業務を受託をしております。特に、島嶼部につきましては、豊浜町及び豊町の消防救急業務を平成11年10月から受託しており、東消防署大崎下島出張所を拠点といたしまして、地元消防団とも連携をし、消防救急体制の充実強化を図っておるところでございます。

 また、音戸町、倉橋町につきましては、現在江能4町とで組織をした江能広域消防本部が管轄をし常備化されておりますが、私どもといたしましては、今後の動向を見据えながら、適正な消防力の確保が図られるよう検討を進めてまいります。

 次に、本年4月に合併をいたしました下蒲刈町の消防救急体制は、現在既存の出張所でカバーをしておりますが、消防車や救急車の到着時間の短縮、さらに十分な消防力を確保するためには、この地域に常備消防拠点施設が必要であると考えております。

 また、本年4月に蒲刈町から消防業務常備化の要望もございましたので、呉市といたしましても、できるだけ早く下蒲刈町と蒲刈町とを管轄をする消防出張所を新設をし、常備消防体制の整備を図りたいと考えておりまして、現在平成17年度中の開設を目標に事務を進めておるところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎都市交通推進室長(荒井和雄) 次に、(2)の島嶼部の外周道路の整備についてのお尋ねでございますが、現在のところ、外周道路につきましては、一部区間を除き県管理の道路として整備されているところでございます。

 広島県では、公共事業予算の削減など厳しい状況の中で、昨年5月に今後おおむね10年間の道路整備の方向性と目標を示した「広島県新道路整備計画」を策定され、この整備計画に基づき外周道路も整備されているところでございます。

 現在、呉市は、合併が予定されている関係各町と、合併に伴う建設計画策定に向け協議を重ねているところでございます。合併後におきましては、この建設計画で定められた外周道路の早期整備について県等へ要望してまいる所存でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 続きまして、(3)の安芸灘大橋通行料金の低減、さらには無料化についてのお尋ねでございます。

 昨日の上村議員への答弁の中でも触れさせていただきましたが、平成12年1月に開通いたしました安芸灘大橋は、地域住民の利便性向上、救急医療活動、災害時の避難道、地域産業の活性化など、極めて重要な役割を担っております。議員仰せのように、安芸灘大橋は地域住民の生活道路となっており、通行料金の無料化や値下げが強く望まれているところでございます。

 御案内のとおり、安芸灘大橋の早期完成は、地域住民の長年にわたっての悲願でありましたことから、広島県道路公社が「有料道路事業」として整備されておりまして、通行料金は償還計画に基づいて料金設定されているところでございます。こうしたことから、県道の公社におかれましても、直ちに無料化や値下げを実施することは難しいと伺っております。

 呉市といたしましては、この春合併いたしました下蒲刈町やこれから合併が予定されております蒲刈町、豊浜町、豊町との一体的な発展を目指すためにも、割高な通行料金をより利用しやすい料金となるよう、県及び県道路公社と協議してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎企画部長(岡島正男) 続きまして、(4)の今後の合併による過疎地域の自立促進計画と基本理念についてお答えをさせていただきます。

 議員御案内のとおり、本年4月の下蒲刈町との合併によりまして、下蒲刈地域に指定されております過疎地域を引き継ぐことになりまして、さきの6月議会で新呉市としての「過疎地域自立促進計画」を策定し、議決をいただいたところでございます。過疎地域は、「過疎地域自立促進特別措置法」にも示してございますとおり、人口の著しい減少に伴って地域社会の活力が低下し、生活機能や環境の整備等が低位にある地域として国が指定したもので、現在呉市との合併が予定されております町のうち、倉橋町、蒲刈町、豊浜町、豊町の計4町が過疎地域の指定を受けております。

 合併をされますと、下蒲刈地域と同様にそれぞれの過疎地域を引き継ぎ、新たに「過疎地域自立促進計画」、いわゆる「過疎計画」を策定することとなるわけでございます。この「過疎計画」は、過疎地域を対象に当地域の自立促進を図り、住民の福祉向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格のある国土の形成に寄与することを目的としております。したがいまして、呉市全体としての均衡ある発展を図るためには、それぞれ地域がそれぞれの特色を生かした個性と魅力あるまちづくりを行い、より一層の自立促進を目指すことが重要でございまして、地場産業である農林水産業や観光、また交通通信体系や生活環境の整備、福祉、教育、地域文化の振興などの事業を推進していきたいと考えているところでございます。

 そのためには、現在各町で策定しております「過疎計画」を十分に踏まえ、またこれから策定する予定である各町との「建設計画」との整合を図りながら、呉市全体の活性化につながる方策を検討していく必要がございます。

 なお、計画の策定に当たりましては、今後議会にもお諮りしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。



◎環境部長(見世正志) それでは、私の方から3目めの斎場PFI事業についての(1)焼山斎場の建設に当たり、本市がBTO方式を採用した根拠、理由についてお尋ねがございましたので、御答弁させていただきます。

 まず、BOT方式の採用例が多いのではないかとの御質問でございますが、斎場PFI事業で申し上げますと、BOT方式を採用しましたのは札幌と豊川の2市、BTO方式を採用しましたのが呉と越谷の2市で同数となっております。全国的に見た場合、当初のPFI事業ではBOT方式が多く見られましたが、最近ではBTO方式を採用する自治体がふえる傾向にあるようでございます。

 次に、2つの方式の相違でございますが、議員御案内のとおり、BOT方式には事業者の創意工夫が施設整備や運営に発揮されやすいという特徴がございます。租税公課の面では、BTO方式は公共が施設の所有者であることから各種税負担が不要になるのに対しまして、BOT方式は民間の施設諸費に係る各種税負担が発生することとなります。施設の管理面では、公共所有であるBTO方式が、「火葬場の経営は地方公共団体が行う」とした旧厚生省通達に整合しており、公の施設として位置づけがしやすいというメリットがございます。施設の大規模修繕への対応を考えた場合、いずれの方式でも最終的な費用負担は公共となるわけでございますが、今回の斎場建設におきましては、大規模修繕の必要性をその時点でするかしないか検討できるなど、BTO方式の方が弾力的な対応が可能であると考えております。

 いずれの方式を採用するかにつきましては、案件ごとに決定するものであり、呉市斎場建設におきましては、検討の結果、BTO方式の採用に至ったものでございます。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



◎企画部長(岡島正男) それでは続きまして、4項目めの男女共同参画社会についての御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、第1点目の「くれ男女共同参画推進条例」の制定に当たり、国、県の方針をどのように参照したのかとの御質問でございます。

 「くれ男女共同参画推進条例」につきましては、平成11年4月に制定されました「男女共同参画社会基本法」におきまして、少子高齢化など社会経済情勢が大きく変化する中、豊かな21世紀を創造するためには、男女共同参画社会の実現が最重要課題と位置づけられたことに伴いまして、地方分権が進む中、地域の特性に合った施策の総合的な推進を図るため、平成13年12月に制定されたものでございます。

 条例の制定に当たりましては、「男女共同参画社会基本法」の趣旨を十分に踏まえており、男女の違いを一切排除しようという意味で使っておられる「ジェンダーフリー」を目指すものではございません。

 また、広島県との連携でございますが、広島県の男女共同参画懇話会が中間まとめを公開し、平成13年5月に開催しました「県民の意見を聴く会」の中で呉市として意見を述べる機会がございましたこともあり、県条例につきましては、この内容につきまして十分検討し、また協議いたしたところでございます。したがいまして、「くれ男女共同参画推進条例」につきましては、国、広島県が目指しております男女共同参画社会の実現と目指すところは同じであるというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎教育長(堀久真) 私の方は、男女共同参画社会についての中で教育施策についてお尋ねがございました。

 各学校では、学習指導要領に基づきまして、男女が協力して助け合うことや異性の正しい理解や人格の尊重などを大切にしながら、教育実践を進めてまいってきております。具体的に申しますと、体育・保健体育科、家庭科、特別活動、道徳の時間などの学習におきまして、小学校、中学校、高等学校、それぞれの段階に応じたねらいをもとに学習を進めております。

 道徳の時間の学習を例にとります。小学校では「男女間の友情を育てること」の学習、中学校では「異性の特性や違いをきちんと受けとめ、相手の人格を尊ぶこと」の学習を行っております。高等学校におきましては、ホームルーム活動におきまして男女の理解と協力についての学習を進めているところでございます。

 呉市教育委員会といたしましては、各学校で進める教育が、法令、規則にのっとり、学習指導要領の趣旨を踏まえまして、適正に実施されるよう指導に努めてまいりますので、その点で御理解をお願いいたします。



◎企画部長(岡島正男) 続きまして、3点目の他の自治体条例との比較、検証状況について御質問がございましたので、その点にお答えをさせていただきます。

 男女共同参画に関する条例は、平成15年4月1日現在、42都道府県、151市町村において制定されております。その内容につきましては、「男女共同参画社会基本法」の趣旨を踏まえまして、それぞれの地域の特性に応じ、住民の意向を十分に踏まえて作成されているものと考えております。

 宇部市の条例でございますが、議員仰せのように、「男らしさ、女らしさを一方的に否定することなく」といったような文言が盛り込まれていると承知をしております。一般的に、男女共同参画に関する条例につきましては、さまざまな議論がなされた上で、男女共同参画の一層の推進を図るため制定されるものと考えておりますので、呉市の条例が目指すところと違いはないものというふうに考えております。

 また、「男らしさ、女らしさ」につきまして、男女共同参画社会の形成は決して画一的、機械的に男女の違いを認めないということではございませんので、そういう誤解が生まれないような施策の進め方が大切であろうというふうに考えているところでございます。

 続きまして、条例違反に対する勧告、指導と結果の平等についての御質問がございました。

 「くれ男女共同参画推進条例」は、市、市民、事業者がみずからの役割を自覚し、協働によって男女共同参画社会の実現を目指すことを目的としております。そういった理由からそれぞれの主体性を尊重することといたしており、条例に違反する事項に対しましての罰則を規定した条項は設けておりません。

 また、結果の平等につきましては、国会で答弁されておりますように、参画の機会が確保されるということは、単に門戸が開かれているという意味ではなく、さまざまな活動への参画できる環境整備などを通じて、実質的にあらゆる分野での活動に参画する機会を確保しようとするものというふうに考えております。このような機会を確保することによりまして、男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益が享受できるようにすることが重要であるというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(中田清和) 再質問があればお願いをいたします。

 平岡議員。



◆1番(平岡正人議員) 諸般にわたる御答弁ありがとうございました。

 一応、質問順序に沿って述べさせていただきます。

 まず、合併の理念と将来像についてでございますが、市長より、基本理念として、合併をしてよかったという基本理念を持って、2つのまちづくりの目標、あるいは5つの基本方針に沿った事業の展開ということを伺いました。今後も協議を重ねながら、基本方針、基本理念に沿って、新しい呉市の建設に邁進していく呉市でありたいと考えます。よろしくお願い申し上げます。

 それから、合併前の町事業に対する対応姿勢でございますが、この町の事業についてその可否を含めて必ず呉市との事前協議をいただき、慎重に対応するとのお答えでございます。事後に禍根を残さない強い信念を持って対応していただきますよう要望いたします。また、地域地域の特性はございますけれども、同じような内容を持ついわゆる同種施設が各町で乱立される予感がするのですが、こういうことはできる限り抑え、むだのない公共施設の建設を行うようお願い申し上げます。

 財団についてでございますけども、財団というより外郭団体と申しますか、お答えのように、財団法人などの団体は、合併後各地域の振興あるいは呉市全体の発展のために非常に有効な役割を果たすものと考えます。市の責務として、投資に対する効果の検証とか事業運営内容の検証、こういうことで外部団体のより透明性のある健全な運営を目指したさらなる御努力をお願い申し上げます。

 島嶼部を結ぶ幹線道路の整備ということでございますが、音戸、倉橋の交通網、警固屋音戸バイパス並びに安芸灘3号橋の完成により、島嶼部、安芸灘諸島の幹線道路を含む道路網の整備について御説明がございました。おのおのの期成同盟会における県、国への要望活動を強化して、早期の整備完成に向けて努力していただきたく、御要望申し上げます。

 外周道路の事案ですが、まさに島民にとりましては生活道路でございます。外周道路の整備する箇所を早急に調査されて、住民の意向を踏まえて、外周道路の整備として国並びに関係機関への働きかけを今まで以上に強化していただきたいと思います。

 また、島内の市道でございますが、建設計画に沿って本当の意味での呉市の市道として整備していただきたいと思います。

 消防救急体制に関しましては、周辺各町の現状並びに今後の整備ということで説明がございました。現在、出張所のない蒲刈町及び下蒲刈町については、できるだけ早く消防出張所を新設して、常備消防体制の整備をするという説明でございます。これは全島民一致して期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 先日の下蒲刈の山火事ですけども、仁方からの消防車が地元消防団が駆けつけるまでに消火が終わっていたというような事例もございますので、常備消防体制は大きな成果を上げることができたということを実証されました。可能な限り早期に完成されますようお願い申し上げます。

 安芸灘大橋の通行料につきましては、何度も申し上げて申しわけないんですが、本件は島嶼部だけでなく、これを利用する方々の強い要望でございます。この橋は将来的には呉市から竹原市に至る安芸灘幹線道路の玄関口となり、観光、交通、陸運その他、経済的メリットが非常に大きな架橋でございます。ひいては、しまなみ海道を利用すれば四国経済圏と呉市の陸上直結道路ともなります。呉市といたしましては、これらを踏まえて、利用促進のPRなど力を入れられ、県道路公社とともに料金の低減に向けた努力を行うべきと考えます。有料事業でありますけれども、利用者が例外なく高いという観念を持っておりますので、改めて料金の低減に向けて県道路公社への働きかけを強く実施していただきたく、要望申し上げます。

 過疎地域の自立促進と基本理念ということですが、個々の町の過疎計画、それから今後策定する建設計画の整合をとって、この特別措置法の効果的な適用に努力されて、市全体の活性化につながる方策を具現化されますよう要望申し上げます。

 呉市斎場におけるBTO方式の採用でございますが、国の方針、施設の種類、内容により事業方式の長所、短所等説明いただきました。PFI事業は一般的に施設の長期にわたる運営が前提となりますので、事業方式は建設する施設ごとに十分検討を重ねて決定されますようお願いいたします。

 また、運営期間中、大規模修繕・改修、こういうものがございますけれども、可能な限り早期に予知して市の負担をできる限り軽減されるよう要望いたします。

 男女共同参画社会について、市条例あるいは都市宣言などで、呉市の基本理念としてはいわゆるジェンダーフリーを目指すものではないとの御答弁であります。この理念並びに姿勢をいささかも揺るがすことなく、男女共同参画都市の宣言をした呉市として他都市の範となるよう努力されますよう要望いたします。



○議長(中田清和) あと3分です。



◆1番(平岡正人議員) (続)はい。また、他都市の状況も随時検討されて、男女が均等に利益の享受ができるよう要望いたします。

 最後に、教育の施策でございますが、教育委員会として各学校の教育現場、すなわち第一線の先生方に対しても本事案に対する教育が必要と思いますので、早期に計画実施されるよう要望いたします。

 今までの項目は全部要望でございますが、1件だけ再質問いたします。

 男女共同参画社会に関する学校教育ということで、教育段階ごとの施策の御答弁がございましたが、例えば小学校での男女間の友情あるいは高校教育での男女の理解と協力、もう少し掘り下げて具体的に説明いただきたいと思います。また、お答えいただいた事項のほかに実施されている施策があれば、どんなものかお知らせください。

 以上です。



○議長(中田清和) 当局の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(堀久真) 再度、学校教育施策についてお尋ねがございました。確かに、児童生徒にとって大変大切なことでございますので、再度申し上げます。

 小学校におきましては、友達同士の相互信頼のもとに学び合う活動を通して互いに磨き合い、男女間の友情を育てることを指導しております。これは先ほど申し上げました。

 中学校では、異性についての正しい理解を深め、信頼と敬愛の念をはぐくみ、相手の人格を尊重し、互いに向上していくことを目的に学習を行ってきております。中学生の時期は、真剣に異性の見方や考え方を知るようにすることが必要でありまして、それをもとに自分の異性に対する姿勢を見直す、こういったきっかけとなるように指導しております。

 高等学校では、先ほど申し上げましたけども、ホームルーム活動等におきまして、人間の社会が男性と女性とによって成り立ち、家庭においても職場においても互いに協力することによって望ましい社会生活が営まれるように、これも指導してきてまいっております。

 いま一つ、具体例を申しますと、一番身近な家庭科におきまして、小学校の段階では男女や家族が協力してお互いに家庭生活を支え合う、こういったことを目的に学習を進めております。中学校の段階では、技術家庭科の家庭分野におきまして、男女で協力して生活することの重要性や家庭観などについての健全な考え方を熟成させ、これからの社会で主体的に生きていこうとする力を育成する、こういったことを目的に学習を進めております。高等学校の段階では、男女が協力して家庭や地域の生活を創造する能力と実践的な態度を養うよう学習を進めております。

 いずれにいたしましても、先ほどもお答えしましたけれども、学習指導要領の内容を、児童生徒の発達段階に応じて指導しておりますので、その点で御理解願いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(中田清和) 再質問があればお願いします。



◆1番(平岡正人議員) 以上です。ありがとうございました。



○議長(中田清和) 以上で平岡議員の一般質問を終わります。

     ──────────────────────────────



△日程第2 山上文恵議員の一般質問



○議長(中田清和) 日程第2、山上議員の一般質問を議題といたします。

 7番山上議員。

     〔7番山上文恵議員登壇、拍手〕



◆7番(山上文恵議員) 私は、社民党呉市議団を代表して質問をいたします。

 「少子化社会対策基本法」と「次世代育成支援対策推進法」、「児童福祉法改正」が、7月に国会において可決、成立いたしました。国は少子化の現状を有史以来の未曾有の事態と位置づけて、これまで中心としていた雇用問題や子育て環境の整備に加えて、不妊治療に関する施策も加えられました。結婚や妊娠という個人の責任と決定の問題にまで国が踏み込んだ「少子化社会対策基本法」が採択され、多くの女性たちの大きな批判を受けております。そして、婚外子がいかなる差別も受けることのないように十分配慮することなど、附帯決議をつけなければなりませんでした。一方で、「次世代育成支援対策推進法」は、2015年度までの10年間の時限立法で、国が指針を策定し、地方公共団体や従業員300人以上の企業や特定事業主に子育て支援の具体的な行動計画策定を義務づけており、2005年度から具体的な計画が実行されることとなっております。

 この法を受けて、呉市としては、行動計画をつくるために9月議会において補正予算を組み、アンケート調査をされるとのことです。アンケート調査を踏まえ、呉市の行動計画を来年度中には作成するというスケジュールとなっておりますが、今後の具体的スケジュールについてお伺いいたします。

 また、「呉市児童育成計画」は、国のエンゼルプランを受けて、1997年(平成9年)につくられました8年間の計画です。8年目を来年2004年に迎えます。この児童育成計画の進捗状況をお伺いいたします。

 そして、残された課題は多く、新たな計画の策定が必要と考えておりますが、呉市として児童が豊かにすくすくと育つために、さらに行動していかなければなりません。新たな計画をつくるため、市民参画の審議会を結成し、「少子化社会対策基本法」や「次世代育成支援対策推進法」を受けた議論をしていかなければならないと思います。いかがお考えか、御所見をお伺いいたします。

 2点目に、2002年(平成14年)9月につくられました「少子化対策推進基本方針」のもとに、少子化対策をさらに推進していくために「少子化対策プラスワン」という取り組みがされました。その主な取り組みに、「働きながら子供を育てている人のために、子育てをしている期間、子育てができる・かかわれる時間がとれる働き方ができるようにするために、支援策を講じること」とあります。

 高度成長時代に、働きバチと言われながら、家庭を顧みずにがむしゃらに家族のために働いてきた人たちがいました。しかし、一生懸命働いているにもかかわらず、いえ、働けば働くほど家庭からは、家にいれば粗大ごみ扱いをされるという結果になっている現実がありました。家庭より仕事を優先する今までの働き方を見直し、男性を含めたすべての人が、仕事時間と生活時間のバランスがとれる多様な働き方を選択できるようにする必要があります。子育てに保護者がしっかりかかわることで、家族の・家庭の和が築いていける状況があります。そのために、残業をせず、保育所のお迎えに間に合うような働き方、子供が生まれたら、父親や子供にかかわる人が5日間ぐらいは休暇がとれる労働状況が必要です。また、「育児休業法」をもとに、育児休業が男性も女性もとれる職場づくりなどが提案されてきました。このことをいかに実効あるものにしていくのかが課題ですが、なかなか実現できていないため、このたび新たな法の制定となったと考えられます。これからは法のもと、強い指導が行われ、働き方も変わっていかざるを得ません。呉市は、事業主としてどのように対策を立てていかれるのか、お考えをお伺いいたします。

 そして、民間の事業主に対しても啓発、実行に向けてどのようにしていかれるのかお伺いをいたします。

 育児休業の取得に対しては、当面男性10%、女性80%という目標値を定めての啓発となっております。その点につきまして、呉市として具体的にどのように取り組まれるのかお伺いいたします。

 また、働きながら子育てをする若い世帯は、育児に対する経済支援を強く望んでおります。長期不況、賃金抑制の中で、収入は落ち込み、子育てにはお金がかかります。また、共働き世帯の増加は、子育ての時間的余裕もなく、若い子育て世代は不安ばかりが募っているのです。呉市も子育て支援に積極的に取り組まれていますが、安心して子育てできるいろいろな環境整備がさらに必要と考えます。

 子育て世代の大きな要望の中に、保育料、医療費、教育費と並んで住居費の軽減があります。収入に比べ、高い家賃が大きく家計を圧迫しております。低廉で、広島などへの通勤にも便利なところへ公営住宅や民間の公的補助による集合住宅などの住環境整備を図っていくべきと考えますが、いかがお考えなのかお伺いいたします。

 3点目に、子育てをしているすべての家庭のための支援策として、子育て支援センターで子育てサークルへの支援や子育て相談事業も行っていただいております。また、子育て情報を提供したり、毎年行われます「チャイルドフェスタ」の開催による子育て支援のネットワークづくりにも御協力、御指導いただいております。そして、その中で、子育て支援の役目を果たしていただいております各地区民生児童委員の皆様の力が大きな力となっております。民生児童委員を中心に、各地区、小学校区単位に「子育て支援委員会」を設置して、子供と子育て支援サービスを結びつける組織化を行っていただきたいと思いますが、いかがお考えか御所見をお伺いいたします。

 4点目に、将来親となる世代が子供とともにはぐくむ、育ち、学ぶ、そして大きく育っていく機会をつくり、豊かな人間性や他人に対する思いやりなど、生きる力をはぐくむために、体験活動や世代間交流の推進が提案されております。この生きる力をはぐくむための体験活動について具体例を出してお伺いをいたします。

 3月議会において、同僚議員2名が、小学校の夏休み中のプール使用について、「アルバイト学生を雇わない中でプール利用がどうなるのか」と質問をされました。「教育の一環としてプール使用を行う」との答弁でしたが、地域でもいろいろな御意見も出たと思います。夏休みのプールの施設利用度の観点からいって、何%ぐらいの利用度の状況であったのか、また子供たちの反応はどうであったのかお伺いいたします。

 学校の近所の方々から「いつもの学校の状況ではない」、「プールの使用について学校はどうなっているのか」、「地域の学校としての役割が果たされているのか」との心配もなされていました。例年ならば、子供たちは夏休み、学校のプールで大きな声を出して地域のお兄ちゃんやお姉ちゃんとや泳ぐことによって、世代間交流や体験活動ができ、水にもよりなれ親しむと同時に、子供の持っているエネルギーを楽しみながら発散させていました。現在、与えることのできる体験活動の機会をなくしていくことが、子供たちの将来に影響を及ぼすのではと心配しております。

 学校のプールの使用は、体験活動の一例ですが、呉市教育委員会としての体験活動や世代間交流の推進をどのように進めていかれるのか、お考えをお伺いいたします。

 次に、若者たちが持っている能力が開発され、自立した生活をするために、安定した就労につける社会にするために、施策として、職業体験機会の提供や職業訓練を推進するようになっております。全国的に長引く不況の影響で、若者の不安定就労、いわゆるフリーターやアルバイトの増加、仕事をしない、収入もない、親にパラサイトしている若者たちの増加、若者の犯罪、非行の急増現象が続いております。

 若者の自立には、就労が一番の対策であると考えます。また、若者から就労を奪うことは、技術の習得や人間としての成長の機会を奪うことであり、社会の存続を根底から脅かすことだと思います。呉地域における若者の就労実態、どのような状況なのかお伺いいたします。

 民間企業の力をかりなければなりませんが、その対策として若者が働く場の創造や産業構造の転換等について、呉市は今後どう取り組まれるのか、またこれまでの成果についてお伺いをいたします。

 質問の2番目に、バブルが崩壊して15年、景気の低迷と一向に明るい兆しも見えず、どんどん沈み込んでいく社会の中、小笠原市政は「第3次呉市長期総合計画」のもとに各種施策の展開をされてこられております。しかし、全国的に2002年(平成14年)では、完全失業率5.4%、359万人もの失業者、そのうち世帯主が失業者となっているのは3分の1の108万人、1年以上の長期失業者も失業者の中で3人に1人となっております。また昨年、経済的原因の自殺者が過去最悪の7,940人という、全体では5年連続3万人を超す自殺者が出ている社会状況です。ますます働く場のない家族を含めて、生活が苦しい、生活できない国となっております。その上、国の施策はサラリーマンの医療費窓口3割負担、保険料の引き上げ、介護保険料引き上げ、年金給付額引き下げ、雇用保険料引き上げ、失業手当支給額削減、発泡酒、ワイン、たばこの増税、配偶者特別控除の廃止、どれも国民に負担を押しつけるものばかりです。

 このような中で、市民と一番身近な接点を持つ呉市は四苦八苦していかなければなりません。小笠原市政も10年になろうとしておりますが、広島市や東広島市に比較しても、人口の減少、若者の流出、商工業の事業所の閉鎖、経済基盤の低下にストップはかかっておりません。「呉市長期総合計画」の進捗状況をどのようにとらえていらっしゃるのか、お伺いします。

 そして、このような社会状況の中での総合計画の成果について、行政サイド、市民サイドから、評価システムの構築もされておりますが、どのような結果を得られているのか、お伺いをいたします。

 2点目に、昭和59年(1984年)から「広島・東広島・呉を結ぶトライアングル構想」として広島中央テクノポリス圏域での産・学・官の技術交流の促進、内陸部の自然環境に配慮した産業や住宅開発が行われてきました。その後、「テクノコリドール構想」が打ち出され、国道375号線上の産・学・官の連携のもとに、新しい産業、技術を中心とした諸機能の集積の促進が行われております。産業が発展するよう構想を立てられ、取り組まれてきたと思います。行政はすぐ成果の出るものではないと言われますけれども、年数もたっており、成果がどのように地域の景気回復に影響を及ぼす……。



○議長(中田清和) あと3分です。



◆7番(山上文恵議員) (続)はい。及ぼしているのか、お伺いいたします。

 特に、ここ数年の呉地域への企業進出状況についても明らかにしていただきたいと思います。

 3点目に、人口の流出が毎年2,000人もある呉市、何とかしなければと施策の展開が行われております。しかし、歯どめがかけられない状況の中、合併による人口増は数字のマジックにほかなりません。今までの施策の展開の反省を踏まえて、広島市や東広島市に通勤、通学しながら、若者たちが呉市に定住できる生活環境づくりをするべきと思います。山と海に囲まれ、温暖な気候で、大きな病院が5つもあり、夜間救急も対応のある呉市、利点を生かした住みよい、住みやすいまちづくり、そして住みたくなる呉市づくりをこれからどう展開していかれるのか、お伺いいたします。

 若者たち、特に男性、独身の若者たちや若者世帯が定住しないのはなぜでしょうか。何が不十分で魅力がないのでしょうか。まず、家賃が高いということだと思います。そして、住宅密集と再開発の遅れによる車を置く場所がないこと、土地の値段が高く、通勤に便利なところに住宅を求めることが無理であることなどが挙げられます。そのために、矢野、坂、東広島あたりに転出されていると思います。JR呉線のスピードアップやクレアラインなど広島への通勤も便利になりました。「広島で働いても、住むなら呉」が現実化してきていると思います。ぜひとも、1の(2)のウでも申し上げましたが、低廉な若者向け公営、民間の賃貸住宅やマンションなどが供給できるように施策の展開を図っていただけないでしょうか、お伺いいたします。

 そして、呉市内の商店街が衰退をしております。一番まちの中で便利のいい場所である商店街の皆さんと力を合わせて、商店街を再開発して高層化をし、1・2階を商店やコミュニティー会館、デイサービスセンター等の人の集まれる施設の集合体をつくり、3階以上を低廉で快適な住宅空間にして、公園などの緑の空間や駐車場も確保されたいろいろな機能のあるまちとして再生させていくという考えができないでしょうか。かつては……。



○議長(中田清和) 時間が参りました。お急ぎ願います。



◆7番(山上文恵議員) (続)はい、済みません。かつてはホテルや駐車場の建設に補助金を出されたように、再開発やマンション建設に思い切った助成策や利子補給助成なども考えるべきです。呉市以外の住民が呉市に転居したくなるような環境づくりを行うべきと思いますが、いかがお考えになるのかお伺いいたします。

 ここでとりあえず質問をやめさせていただいて、また後で質問させていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(中田清和) 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) 山上議員にお答えいたします。

 2項目めでいろいろ御質問があったわけでございますが、まず第3次呉市長期総合計画の進捗状況とその成果についてどう考えておるのか、あるいは市民の満足度はどうかという御質問にお答えいたします。

 山上議員御案内のとおり、呉市では平成9年度に平成22年(2010年)を目標年次とする第3次長期総合計画を策定をいたしまして、「住みやすく住んでみたい呉市」を目指して「創造とふれあいの海洋・拠点都市」を都市像として掲げ、その実現に向けたさまざまな施策の推進に職員一丸となって、そして議会の皆様初め市民の方々の御支援、御協力をいただき、推進をしているところでございます。

 これらすべての事業について、その進捗状況を申し上げるわけにはまいりませんけれども、例を申し上げて説明していきますと、例えば個性豊かなまちづくりという面では、先般名称が決定されました「呉市海事歴史科学館(大和ミュージアム)」の建設を挙げることができると思います。福祉の面では、子育て支援センター設置や乳幼児医療の無料化の拡大など、子育て支援策の一層の推進を図ってきたということが言えると思います。環境面では、太陽光発電のいち早い導入あるいは新焼却工場の建設など、循環型社会への対応に努めてまいりました。教育面では、学校の完全週休2日制に対応した総合学習のための学校、家庭、地域との連携、IT教育の推進、また「オークアリーナ」の建設等を図ってまいりました。

 また、JR呉線の機能強化や休山新道の開通など完成したものもございますが、今そのほか東広島呉自動車道や呉平谷線あるいは音戸警固屋バイパスなど、交通基盤の整備に全力を挙げて推進をしておるところでございます。

 また、大学の誘致をいたしまして、これからどんどん若者がふえていくと期待しております。さらには、呉地域産業振興センターの開設を初めとする産・学・官連携による産業振興支援の展開も図ってまいりました。

 その結果といたしまして、私は国際的にも誇ることができる都市のイメージやアイデンティティーが確立をされてきておると思っておりますし、またみずからの町はみずからがつくり上げていこうという情熱とか、あるいは積極的な姿勢が出てきておると考えておりますので、これを市民協働という形でさらに強力に推進することによりまして、この郷土呉市を次代へ継承し、持続的な発展をもたらすことができるというふうに考えております。もちろん、こうした事業展開に当たりましては、社会潮流の変化を敏感に把握いたしまして、迅速かつ柔軟に対応していくことが極めて重要でございますので、私ども実施計画を策定をするとか、新規政策の検討をいたしますとか、あるいはこれまでの事務事業についても行政評価をきちっとやっていくとか、そういうことをしながら事業の推進を図っているところでございます。

 次に、これまで取り組んできたことについての市民の評価についてでございますが、これも例を挙げて申し上げますと、まず平成13年度に市民意識調査を実施しております。この市民意識調査について平成6年度と13年度の調査を比較してみますと、「呉市に住み続けたい」という意識は、前回の77.3%に対して、13年度の結果は82.1%ということで4.8ポイント増加いたしております。また、同じ意識調査で呉市の住みよさにつきましては、「非常に住みよい」と「どちらかといえば住みよい」を合わせまして、前回の78.1%に対して今回は79.4%と1.3ポイント上昇いたしております。さらには、市長への手紙やふれあいトークなどを通じまして、市民の皆様から一定の評価をいただきながら、それを励みとし、また反省材料ともしながら施策の展開を図ってまいっております。

 また、これも最近出された国の中国整備局を中心とする「都市の魅力度調査」によりますと、中国地方25都市の中で呉市は4番目に位置づけ評価されておることも参考として申し上げておきたいと思います。

 今後とも、新世紀に十分対応できる各種施策、そしてより豊か、より活力と夢のある市民が誇りと自信が持てるようなまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 続きまして、広島中央テクノポリス圏域とテクノコリドール構想における成果についてお答えいたしたいと思います。

 呉市は、既存産業の集積を生かし、教育・試験研究機関の充実を図るとともに、既存産業と先端技術産業との有機的結合を図り、産業構造の多角化、高次化を推進をし、産・学・住・遊のバランスのとれた都市づくりを進めていくということをねらいとして、昭和59年に広島中央テクノポリスの母都市として指定されたところでございます。以来、呉市におきましては、内陸部における実施プロジェクトである呉新世紀の丘開発構想を中心に、工業団地の造成、グリーンヒル郷原のオープンなど、調和のとれたまちづくりに向けてさまざまな事業を行ってまいりました。

 この10年間のテクノポリスの推進につきましては、平成9年に策定いたしました第3次呉市長期総合計画の中でも基本戦略の一つとして位置づけておりまして、その成果につきましては具体的には住宅団地の造成を実施したほか、県立西部工業技術センターの移転、機能強化、あるいは呉大学、広島国際大学の開学などが実現をいたしました。

 工業団地につきましては、平成12年度にすべて完売をしておりまして、新たな工業団地の整備を進めているところでございます。また、住宅団地につきましては、今年8月現在で「学びの丘」がほとんど完売をしておりまして、民間の住宅団地は平成17年度の完売を目指して現在約半分程度の販売状況と伺っております。

 このように、テクノポリス地域の指定に伴い、呉地域の産・学・住・遊の整備などで大きな効果を上げたものと考えております。

 次に、テクノコリドール構想は、こうしたハードの面の整備を踏まえまして、呉地域の高度な技術を有する企業等の集積を活用して、呉から東広島に至る国道375号沿いの大学や国、県の公設試験研究機関との連携により、呉地域に新しい技術や事業の創出を図るというものでございます。この構想の実現を図る中心的な機関として、平成12年10月に呉地域産業振興センターを県立西部工業技術センターの中に整備をし、中小企業の身近な相談窓口としてさまざまな事業を実施いたしております。また、平成13年4月には呉サポート・コア、平成14年4月には呉チャレンジ・コアを整備し、創業者等への支援にも力を入れておるところでございます。

 これまでの具体的な成果といたしましては、企業からの相談、指導件数として、初年度529件であったものが14年度には1,320件と着実にふえております。また、国、県、市等の補助金採択件数といたしましては、平成13年度17件、平成14年度18件となっておりますし、東京や地元でたびたび開催をいたしております産・学・官連携会議を通じましても、産・学・官の連携などによる地域企業の研究開発に対する意欲が年々高まってきておると感じております。

 当センターが発足し、この10月で3年が経過いたしますが、今後とも新たな技術や産業の芽を育成し、地域産業の活性化、ひいては新たな雇用の創出を図るようにさらなる努力をしてまいる所存でございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



◎福祉保健部長(松田敏彦) 私の方からは、1項目めの(1)呉市児童育成計画に掲げた施策の進捗状況と見直しの考えについてお答えをいたします。

 呉市児童育成計画は、「子どもが楽しい、子育てが楽しいまち呉」を目指し、平成9年3月に策定をいたしました。本計画は、平成16年度までの8年間の長期指針を定めたものであり、この計画に基づき、子供が健やかに生まれ育つ環境の整備を推進してきたところでございます。

 児童育成計画に掲げた施策の進捗状況についてでございますが、具体的な例といたしましては、延長保育、一時保育、病後児保育などの保育サービスの充実や放課後児童会の整備拡充、子育てにかかる経済的負担の軽減を図るための保育料の据え置きや乳幼児医療費助成制度の対象児童の拡大、さらに子育て家庭の育児支援体制の充実策として、すこやか子育て支援センターやファミリー・サポート・センターを整備するなど、積極的な子育て支援施策を進めてきたところでございます。

 また、児童育成計画の見直しについての御質問でございますが、今後の児童育成の課題につきましては、急速な少子化の進行並びに子供を取り巻く環境の変化に対応するため、より総合的な視点で子育て支援を推進する必要があると考えており、今後、次世代育成支援対策に関する国の動向等を見守りながら検討してまいりたいと考えております。

 また、次世代育成支援対策推進法において、市町村行動計画を平成16年度までに策定するように規定されているが、呉市ではどのように取り組むのか、具体的スケジュールはどうかとの御質問ございました。

 議員御承知のように、次世代育成支援対策推進法は、従来の保育に関する施策である子育てと仕事の両立支援に加えて、より総合的な取り組みを進めるための行動計画を国を初め都道府県、市町村及び事業主等に策定することと規定いたしております。行動計画策定の具体的な内容につきましては、15年度中に実施いたしますニーズ調査を踏まえ、今後の国の動向を見守るとともに、策定内容があらゆる分野にかかわっておりますので、福祉分野以外の関係各課との整合性も必要となりますので、連携を密にしながら、平成17年度実施に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。よろしく御理解をお願いしたいと思います。



◎総務部長(石井久雄) 私の方からは、1の(2)働きながら子供を育てている人のための支援策ということで、呉市が一事業主として職員の子育て支援にどう取り組んでいくのかとの質問にお答えいたします。

 家庭や地域の子育て力の低下に対応して、次世代を担う子供を育成する家庭を社会全体で支援することは喫緊の課題であり、呉市が一事業者としても、子供を産み育てやすい職場環境の整備を図っていくことは重要なことと認識しているところでございます。

 これまでも、呉市の職員制度におきまして、特別休暇として男性にも出産補助休暇を制度化したり、育児休業中の職員を復帰時に復帰前の職場に配置することにより働きやすい職場環境の整備に努めてまいりました。また現在、就学前の子供の看護休暇の制度化について検討をいたしているところでございます。

 しかしながら、例えば育児休業一つとりましても、女性職員には定着してきておりますが、男性職員はまだまだその認識が希薄でありますので、今回の法制化や示されている基本的な施策等を参考にしながら、男性を含めた働き方をどう見直していくのか、今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎経済部長(本岡栄) それでは、子育て支援に対する企業への啓発をどのようにしていくかの御質問でございます。

 少子化の流れを変えて、家庭や地域社会における子育ての機能を再生していくと、こういうことは、国、地方公共団体、企業等が一体となって子育て支援等に取り組んでいく必要があります。具体的な施策の展開につきましては、次世代育成支援対策推進法の趣旨に沿って国の行動計画策定指針が示されることになっており、これを機に平成16年度において、県や市のほかにも常用雇用者300人を超える事業所においては、行動計画を定めなければならないというふうにされております。また、それ以下の規模の事業所においても、行動計画の策定等に関しての努力義務が課せられております。

 これら企業に対する啓発方法につきましては、県や市の行動計画や一般事業主の行動計画が定められた段階におきまして具体的に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



◎都市政策部長(村上義則) 続きまして、ゆとりある住宅確保の支援について御答弁をさせていただきます。

 子育て世帯が安心して子育てできるように、通勤に便利なところへ低廉な公営住宅や公的補助による民間の集合住宅などの環境整備を図っていくべきではないかとのお尋ねでございます。

 まず、公営住宅につきましては、住宅マスタープランに基づき、スクラップ・アンド・ビルドにより老朽化した市営住宅を高層化して、ふやしていくという方針で現在整備を行っております。

 最近では、中央地区、吉浦地区、阿賀地区、それぞれにおきまして建てかえを実施してまいっており、現在では宮原地区の坪ノ内団地において高層住宅を建設しているところでございます。また、これらの高層化を進めてまいります市営住宅は、比較的便利なところでかなり人気も高い住宅となっております。さらに、新築後の入居の際には子育て世帯、若年層の世帯が入居しやすいよう別枠を設けて募集するなど、議員御指摘の定住促進に努めておるところでございます。

 次に、民間住宅につきましては、子育て家庭を含む若年世帯の定住化を目的として、都市型民間賃貸住宅建設助成制度、これを実施してきたところでございます。その成果といたしまして、490戸、助成総額約2億7,000万円の実績があり、一定の成果を上げたものと考えておるところでございます。

 いずれにいたしましても、今後、次世代育成支援対策推進法の趣旨に沿った行動計画などを策定する時期もあると思われますので、議員御指摘の趣旨を踏まえ、子育て家庭及び若年層が定住しやすいような対応を引き続き研究してまいりたいと考えております。



◎福祉保健部長(松田敏彦) 私の方から、また1の(3)子育て家庭のための支援策、アの「子育て支援委員会」の設置についての御質問ございました。

 次世代育成支援に関する当面の取り組み方針の中に示されている「子育て支援委員会」の設置について、民生児童委員と連携してはどうかとの御質問ございました。

 議員御質問の子育て支援委員会の設置につきましては、平成15年3月14日の少子化対策推進関係閣僚会議において決定された「次世代育成支援に関する当面の取り組み方針」の中に、地域における子育て支援の具体的な事業プログラムを企画立案する組織として取り上げられております。

 現段階では、組織設置についての具体的な国の指針も示されてない状況でありますが、民生児童委員と連携してとの御意見も踏まえながら、今後とも国の動向等を注意深く見守ってまいりたいと考えております。よろしく御理解をいただきたいと思います。



◎理事[兼]学校教育部長(崎本賢次) 私の方から1の(4)アについて御答弁いたします。

 生きる力と体験活動の視点で、夏期休業中のプール指導についての御質問がございました。

 議員御案内のとおり、夏期休業中は、教職員にとっては勤務を要する日となっております。本年度から学校の教育活動の一環として水泳指導を位置づけ、教職員が指導したところでございます。本年度、各学校とも工夫をしながらプール指導を行ってまいりましたが、子供たちや保護者からも、「先生に見ていただいたことで安心して参加できた」、「子供たちが意欲的に参加した」、「泳げる距離が延びた」、「記録を上げることができた」などの声が聞かれました。

 8月31日付の新聞には、保護者から、「夏休みの水泳教室に参加し、水泳記録会の選手として二河プールで泳いだことで、我が子は自信という大きなプレゼントをもらった」という、うれしい投書も寄せられているところでございます。

 プール利用はどうであったかということでございますが、何%というデータはとっておりませんが、これまで同様プールで活動したと聞いております。

 プールにおきまして、異なる学年の子供がともに活動するという意義も私どもは大切に受けとめております。本年度の成果を踏まえ、今後とも子供たちにとってよりよい活用ができるよう検討していきたいと考えております。

 プールのみならず、体験活動を通して生きる力を育てていく教育活動を整えることは、議員仰せのとおり大切でございます。総合的学習の時間などを大切にしながら取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎経済部長(本岡栄) それでは、同じく(4)の次世代をはぐくむ親となるための支援策といたしまして、若者の就労対策についての御質問でございます。

 現在、若者の就労実態を見てまいりますと、全国的にフリーター等の増加などによりまして、日本の将来の経済の活力の低下が危惧されるというような状況も見えてまいります。このため、国を挙げてインターンシップ制度やトライアル雇用制度の活用並びに職業能力の開発支援など、若者の就労対策に取り組んできておられます。

 呉市といたしましても、インターンシップ制度を採用し、多くの学生を受け入れております。企業に対しましても、同様の制度の活用を呼びかけているところでございます。また、トライアル雇用制度や職業訓練を初めとする各種施策の情報提供とか、新規の学卒者に対する合同会社面接会の開催など就業支援にも取り組んできております。

 いずれにいたしましても、雇用対策は国や県の施策と連動して実施することが最も効果的でありますので、国、県、呉商工会議所と市で構成している呉市雇用促進協議会や呉市雇用対策本部を中心に、各関係機関と密接な連携を図りながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 さらに、呉市内の就労状況はどうか、産業構造の変化にどう対応するかといった御質問がございました。呉地域の現状でございますが、平成15年3月の卒業生の就職率を見てまいりますと、高校生は93.6%と前年を0.8ポイント上回っております。また、大学生におきましても、88.7%と前年を6ポイント上回っております。

 また、産業構造の変化にどう対応するのかといったことも御質問がありましたが、私どもは今、地域の産業の活性化を一生懸命しておりまして、産業振興センターとともに地域の中小企業が元気になるというふうな努力をしております。それは、ひいて新たな雇用で若者の就労に役立つというふうに考えております。一義的にはそういうことでございますが、またさらに観光についても、一生懸命頑張ってサービス業というような産業を興したいというふうに考えておりますけども、これは今からのことということになりますので、たちまちの雇用にはなかなか結びつかないと思います。

 それから、サービス業で言えば、介護保険が開始以来80億円の予算でありましたものが、現在は120億円ぐらいの規模になっておりますので、ここらの雇用も創出されているのではないかというふうに考えておりますが、ともあれサービス業についてもなかなかうがったことはございません。

 産業構造のそういった変化に対して、どう対応するのかということになりますと、そこら辺で出てきた雇用がどういうものがあるかというようなことは、ハローワークとか職業訓練専門学校もありますし、そこらの国、県とのいろいろ協議の中でどういったメニューを出していくか、職業訓練のことについて訓練校がどういったメニューをしていただけるかというような協議を進めて若者の雇用をふやしていきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



◎都市政策部長(村上義則) 私の方からは大きな項目の2番目の(3)ベッドタウンとしての定住都市の考え方の中で、商店街など都心部の再整備について御答弁を申し上げます。

 議員御提案の若者などが居住しやすい低廉な住宅の供給促進につきましては、最終的には施設を建設するのは民間の活力に負うわけでございます。ただ、そこに至るまでの過程におきまして、行政としていろいろと支援を行うことができ、呉市といたしましてもこれまで都市計画などの規制面、住宅建設促進策などを通じましてさまざまな施策を展開してまいってきております。

 まず、規制面の具体例といたしましては、地区計画制度によりまして、平成8年度に三条、それから栄町地区におきまして建物の中高層部分における都市型住宅の供給を積極的に誘導するため、容積率の緩和を300%から400%に緩和いたしております。次に、民間賃貸住宅建設支援策といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたように、平成10年度から平成14年度まで、「都市型民間賃貸住宅建設助成制度」を実施いたしまして、市の中心部などにおける賃貸住宅の建設費に対する助成を行い、民間住宅の供給促進に寄与いたしているところでございます。これからも、都心部における住宅の供給促進につきましては、需給双方のニーズを的確に把握した上で、関係部や既存商店街とも連携を図りながら施策を展開してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(中田清和) しばらく休憩をいたします。

            午前11時57分     休   憩

     ──────────────────────────────

            午後1時02分     再   開



○議長(中田清和) 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き山上議員の一般質問を行います。

 7番山上議員。



◆7番(山上文恵議員) それでは、先ほど質問を残しておりましたので、その点から先にさせていただきます。

 2の(4)ですけれども、活力あるまちづくりと市民協働参画について、活性化してるまちの共通点は、主役は住民、活性化を図るためには住民みずからが、先ほども市長もおっしゃっておりましたけれども、みずからのこととして取り組むこと、そして地域おこしの原点は人であって、その人たちが元気であることが必要である。そのために行政は最初のきっかけをつくり、仕掛けづくりと情報の共有化と後方支援を行うことが必要であると思われます。呉市制100周年事業は市民参画の一番よい事例だったと思いますけれども、あの経験と実績という財産を生かして発展させるべきだと思います。具体的にどのようにこれから生かそうと考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。

 行政職員の協働労働、いわゆる協働ですね、住民の協働を発展させるためにまちづくりを進めるための人づくりをどのように進めていかれるのか、お伺いいたします。

 また、各種計画をつくっている呉市でございますけれども、計画を実効あるものにするために、市民協働の理念がしっかり市民に理解されるとともに、行政職員の協働の意識ももっと高めていく必要があると思うんですけれども、そのためにはどのようにされようとしているのか、お考えをお聞かせください。

 そして、(5)安心して住み続けられるまちづくりについてでございますけれども、呉市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画のもとに、年をとっても安心して呉市に住み続けるために、施設整備や在宅介護の充実、デイサービス、ショートステイ、バリアフリーのまちづくり等々、本当にいろいろな支援が図られてきました。その中で、施策を選んで生活していくことができるという、本当に福祉のまちづくりに向けて一歩ずつ歩んでいると思います。

 その中で、自分らしく有意義に暮らしていこうとしてる市民の皆さん、その助けるために、先日松山市に視察に行かせていただいたんですけれども、けさのNHKのテレビでも少しやっておりましたグループホーム、人と人が支え合える、そして支え合って生活が行われている高齢者のグループホームを視察してまいりました。施設とは違って、家族という少数の単位、少し多い人数ですけれども、一軒の家に一緒に暮らしていく、グループホームのすばらしい素敵な生活を見させていただきました。松山という町は、高齢者、障害者のグループホームがたくさんできておりまして、80カ所ぐらいあるとお聞きしております。呉市はなかなかそういう数値になっておりません。まだまだ本当に少ないんですけれども、どうして呉市ではグループホームが立ち上げられない状況なのか、その点をお伺いいたします。

 このグループホームでは、若い世代の福祉を学んだ人たちが多く雇用されておりました。その若い人たちの就労の場ともなる、人が人として一緒に支え合える場、そのグループホームをもっと推進していけたらと思うのですけれども、呉市としてのグループホームの推進に向けてのお考えをお聞かせください。

 先ほどの答弁をお聞きしての再質問をさせていただきます。

 まず1点目から、行動計画があらゆる分野にまたがっている、連携を密にしてから行っていきたいということであります。行動計画のもとで、法が制定されてからですから、とても強い指導が入れる状況になっておりまして、雇用の問題は、特に民間企業の問題へは行政が物申していくことがなかなか難しかった状況の中で、これからは強い指導のもと、民間企業の皆さんや市民の皆さんと一緒に、少子化に歯どめをかけるといっても本当に女性たちが産める社会環境づくりをしてほしいんですけれども、ましてや産めなくても一人の人間として生活できる町、子供たちがにぎわいを持って豊かに暮らせるまちにするために、この行動計画というのはあると思いますので、その行動計画を進めていく上でどうしても市民参画が必要でございます。

 その点に関して、行動計画を考える中で連携を取って、そしてその後計画を推進するのに市民協働という考えを、理念を入れていただきたいと思うんですけれども、その行動計画を推進する前に、今までの呉市児童育成計画、多々充実をされてこられたその点の中でも、まだまだもっと推進していかなければならない点もあると思うので、その点をまずそれまでの間、今までの施策が何が足らなくて何が前進しなかったか、そういう評価を市民参画の上で審議をしていただき、議論をしていただいて、次への行動計画への発展をさせていただきたいと思います。

 そういう意味で、ある意味先んじて市民参画の審議会を立ち上げていただきたいと思いますけれども、その点いかがお考えかお聞かせください。



○議長(中田清和) あと3分です。



◆7番(山上文恵議員) (続)はい。それから、低廉で便利のよいところに住宅をということで、都市型民間賃貸住宅建設促進をしてこられました。平成10年から平成14年までということですね。なぜ平成15年度でその計画をおやめになったのか、お聞かせください。

 それから、夏休みのプールの使用についてなんですけれども、学校の教育の一環としてされて、逆に言えば学力、水泳という技術の向上を図られていたという思いがしております。それはそれで評価ができますので、泳げるようになって本当に成果が出ていると思いますので、それは残していただいて、今まであった伸び伸びと遊ぶ、大きな声を出しながら、本来走り回っちゃ危険なんですけれども、みんなでわいわい言いながら泳ぐ、そういう中にも初めは泳げなかった子たちが泳げるようになったりする、そういうところの部分、体験をする場を、なぜ今まで与えていた時間帯、体験をなくすんでしょうか。それもぜひ残していただいて、子供たちにたくさんの体験の場を与えていただきたいと思うんですけれども、再度その点をお聞かせください。

 それから、若者の就労問題なんですけれども、若干就労は上がってる。しかしながら、まだまだ難しい状況がありまして、正社員ではなくて契約社員として雇われたりして不安定雇用になっております。その点を呉市には職業訓練所もありまして、本当に活用できる場所が呉市にはある。そういう利点を生かしてハローワークとも連携をとって、雇用の場が広がるようにハローワークとともに頑張っていっていただきたいんですけれども、そのお考えをお聞かせください。

 終わりますかね。──後にしましょう。



○議長(中田清和) 時間でございます。

 当局の答弁を求めます。

 市民部長。



◎市民部長(辻一明) では、私の方から2番目の(4)活力あるまちづくりと市民協働参画で、アの協働参画の推進による人づくり、イの各種計画の推進に市民協働の理念が組み込まれているのかについて、御答弁申し上げます。

 議員お尋ねの市民協働の推進による人づくりでございますが、御案内のとおり、第3次呉市長期総合計画において、市民と行政が一体となって市民協働によるまちづくりを進めていくことがうたわれております。市民協働を一層推進するため、昨年度市民協働推進懇話会から提言を受けまして、呉市市民協働推進条例を制定いたしたところでございます。

 この条例では、これからのまちづくりは、行政だけでなく市民、市民公益活動団体、事業者が対等な立場に立って、お互いによきパートナーとして連携し、取り組んでいくこととされております。

 100周年の実績と財産を生かすようにすべきというお尋ねでございますけれども、昨年度の呉市制100周年のさまざまな記念事業の多くは、市民が企画しまして実行したものでございます。これらの事業を通じまして市民協働によるまちづくりの盛り上がりとともに、人材の育成にも大いに役立ったものと考えております。

 今後、この人たちの熱意をまちづくりに生かしていくよう、現在、呉市市民協働推進委員会で計画づくりをしておりますので、その中で仕組みづくり等考えていきたいというふうに考えております。

 また、人づくりはどうするのかということでございますが、これからも元気のある町をつくっていくためには、より多くの熱意ある人材が育成されることが必要でございます。先ほど申し上げましたように、現在呉市市民協働推進委員会において市民協働推進の基本計画を策定しておりますが、その中で人づくり、すなわち人材の育成についても重要な施策として検討されているところでございますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 次に、各種計画の推進に市民協働の理念が組み込まれているのかというお尋ねでございますが、現在各種審議会、委員会での市民の登用など計画の策定にかかわっての市民参加が進められております。市の策定するさまざまな計画において、市民の理解を深め、市民のニーズに合った施策が行われるためにも、市民の参加を積極的に進めていくことが必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。今後もこれまで以上に市民や市の職員に対しまして市民協働によるまちづくりの重要性を啓発し、魅力のあるまちづくりを推進していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎福祉保健部長(松田敏彦) 私の方からは、安心して住み続けられるまちづくり、アのグループホームの推進についての御質問ございましたので、お答えをいたしたいと思います。

 議員御承知のように、グループホームは高齢者、障害者福祉において在宅福祉の延長上の福祉サービスに位置づけられております。介護保険施設と比べ、グループホームは家庭的な雰囲気の中で集団生活することで、入所者の症状が改善される等の利点の報告がある一方、閉鎖的でサービス内容が見えないとも言われております。

 まず、本市におけるグループホームの状況でございますが、痴呆性高齢者グループホームは現在3施設27人で運営されているところですが、平成15年度からの「第2期介護保険事業計画」では、今後3カ年で63人分の整備を計画いたしております。また、知的障害者を対象としたグループホームは現在2施設9人、精神障害者を対象としたグループホームは1施設5人で運営されておりますが、来年度中には坪ノ内市営住宅において2施設8人を新たに開設するなど、整備を進めているところでございます。

 さらに、本年度見直しをいたしております「障害者保健福祉基本計画」においても、グループホームの整備は重要な柱の一つに位置づけ検討することといたしております。

 いずれにいたしましても、障害者にかかわる行政施策は重要な課題ととらえており、今後研究してまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(中田清和) 福祉保健部長、初めの1の分をね。



◎福祉保健部長(松田敏彦) 子育て支援委員会につきまして、再度のお尋ねございました。

 今までの児童育成計画の中でまだ進めていかなければならない問題、こういったようなことを含めて市民会議を立ち上げられないかといった内容と承りました。

 国におきましては、これまでも総合的な少子化対策の指針である「少子化対策推進基本方針」や「新エンゼルプラン」等により、子育てと仕事の両立支援を中心として、子供を産み育てやすいようにするための環境整備に力点を置いてさまざまな対策を実施してきたところでございます。

 急速な少子化の進行は、社会経済全体に極めて深刻な影響を与えるものであることから、この少子化の流れを変えるため、閣僚会議において次世代育成支援に関する当面の取り組み方針が示されました。従来のエンゼルプラン等の保育を中心とした取り組みに加え、改めて国、地方公共団体、企業等が一体となってもう一段の対策を実施することになりました。これを受け、地方公共団体及び企業における10年間の集中的、計画的な取り組みを促進するため、男性を含めた働き方の見直し、地域における子育て支援、社会保障における次世代支援、子供の社会性の向上や自立の促進、仕事と子育て両立支援を柱とし、「次世代育成支援対策推進法」が制定されました。

 呉市としても、この法律の趣旨を踏まえながら、今後示される具体的な指針や施策について国の動向を見守り、推進をしてまいりたいと考えております。

 また、組織設置につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、現段階では組織設置についての具体的な国の指針も示されていない状況でありますので、今後とも国の動向等を注意深く見守ってまいりたいと考えております。



◎都市政策部長(村上義則) なぜ若者への住宅支援策としてそういった制度を10年から14年度でやめたかとのことでございますけれども、当初から5カ年間ということでこの事業はスタートをさせていただきまして、その結果、490戸、それから助成総額も2億7,000万円というような実績があったわけで、かなり若年層の定住促進には寄与したと考えております。

 また同時に、その時期にそのほか「住みやすく住んでみたい呉市」を目指す観点から、子育て家庭の支援策として「子育て家庭住宅取得助成制度」、これもやはり11年度から13年度まで実施をさせていただきました。その結果、859戸、助成額約7億8,000万円の実績があり、これにつきましてもかなり力を入れてきたわけでございまして、いずれにしましても、やはりそれぞれ年度を決めながらやったということで御理解をいただきたいと思います。



◎理事[兼]学校教育部長(崎本賢次) プール指導について再度の御質問でございました。

 子供たちが伸び伸びとプールの中で遊ぶという時間がないのではないかということでございますけれども、今各学校におきましては、それぞれの学校の状況の違いがございますけれども、平均的に20日程度プールでの指導をしております。その中で、基礎の定着と、それから水泳クラブと、それに自由水泳という形で内容を分けて指導をしております。ある学校の例で申しましたら、それぞれの割合の違いはございますけれども、自由泳ぎ、水泳が16日という学校もございますし、平均的には10日程度はどの学校も自由水泳をしておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。



◎経済部長(本岡栄) 若者の安定就労について再度のお尋ねでございます。

 安定した就職ということを目指しまして、ハローワーク等とも連携をとる中、国の職業訓練施設でありますポリテクセンター広島や県立の呉高等技術専門学校というようなところの職業訓練で職業能力を高めるということが重要でございますので、国、県とも連携をとりまして、先ほど申しました連絡協議会とかそこらの連携をとって、一生懸命頑張りたいと思いますのでよろしくお願いします。



○議長(中田清和) 再質問があればお願いします。

 山上議員。



◆7番(山上文恵議員) まず、都市型民間賃貸住宅建設等の問題、低廉で便利なところへの若者たちの定住促進に関して、先ほど上げられました子育て家庭住宅取得助成等は対象世帯が高校生以下の子供1人以上の世帯ですね。そして、分譲住宅建設促進とか学びの丘に対しても建設促進等、今まで14年までにはいろいろ施策を展開されたと思います。しかしながら、15年度に入ってそういう施策の展開が入っておりませんので、ぜひとも若者も含めて低廉で住める住宅の促進に対して新しい、また制度の創設をしていただきたいと思いますが、その点の考え方をお聞かせください。

 それから、学校のプール使用でございますけれども、平均的に10日程度、今までであったらもっとたくさんの日数を子供たちは午後かなりの時間を泳いでおりました。私も小さいころは本当に唇が青くなるまで泳いだような気もしますし、その経験がやはり今も水泳は好きですし、いろんな意味で発散ができる、子供たちがエネルギーを持ち込まないで、どんどん体の外へ発散できる、そういう体験の場であるということ、本当に大事な場です。それを一日でも、逆に言えば多くしてあげたい。教育的な観点からもすることも必要です。さらに、プラスアルファの部分でぜひとももう一度検討し直していただきたいと思いますので、その点もう一度お答えください。

 ある家庭に、老夫婦なんですけれども、住んでらっしゃって、笑うことがないんですよとおっしゃる。だけど、子供さんが大きくなって出ていかれてたんですけれども、帰ってこられて、お孫さんを連れてこられたら毎日笑ってらっしゃる。年をとった人たちがあの子供たちの大きな笑い声を聞くだけでも、逆に言えば活力がわいてくる、そういう声でもあるんですね。だから、そういう声を最近子供の声聞かないよねっていう場に、呉市にしないでほしい、そういう意味からも、ぜひとも考えていただきたいと思いますのでお答えください。

 それから、市民協働の考え方なんですけれども、やはりその前に、先ほど商店街という一つの町単位で、栄町とか三条には容積率のアップをして高層のマンションを建てていただく、促進をしていると。しかしながら、今衰退してるのは中通であります。中通の商店街の活性化に向けて再三行政もいろいろ地域の商店街の皆様方と粘り強く話もされ、施策を何度か試みられました。しかしながら、合意点が見出せなくてそういう計画がだめになったということがありました。これからは、さらにもう一度粘り強くなんですけれども、あの中通の商店街を点ではなくて面的に再開発ということを頭に入れて、過去の反省をしっかり分析をして、反省と分析をして、これからどうするかということを皆さんと話し合っていただく場を設けていただきたいと思うんですけれども、その点に関してどうお考えかお聞かせください。

 本当に、町が高層化をする中で、住民がそこにいる、そして1階、2階でコミュニティーの場として、商店の場として、それを活用していく一つの小さい町の中でいろんな機能が十分発揮できるようなまちづくり、そういうただ単に商店街の活性化ではない、町全体を人も含めて活性化できるような場にしていく。そのための努力をしていただきたいと思いますが、その点お聞かせください。

 それから、協働労働ですね、ともに本当に助け合いながら働いていってまちづくりをする。よその本当に市町村で活性化に向けてそれぞれ努力をされている町をお見受けします。そこで言われているのは、皆さん人が本当に活性化して元気なんですよっておっしゃってます。本当に人を元気にさせるために、やはり行政はその企画、仕掛けをまずはしなければならないと思うんですね。その仕掛けに対して知恵を出さないといけないと思いますので、ぜひともこの点皆さんで、企画と思いますけれども、それこそ全庁的にいろんな多岐にわたってみんなが元気になる施策というのが展開できると思いますので、一度そういう場をつくられて考えていただけたらと思うんですね。

 その協働労働、協働という観点でいきますと、本当に人と人がネットワークをつくって事業の展開を図れる部分でもあります。前橋におきまして、商店街の中に広場をつくろうという話になって、商店街の中に広場をつくるなんていうことは多分反対されるだろうと思って、行政はおずおずとそういう案を出したそうです。しかしながら、その商店街の皆さんはぜひやってみようじゃないかということで、その案に乗られまして、みんなでその広場をどう使っていこうか、つくり上げようかということで絞られまして、練られまして、そこでコンサートを開いたりいろんなイベントを開いたり、そういうことをずっと今計画をなされて実行されて、そこに人が集まり、そして商店街もにぎやかになっていってるということを今築いてらっしゃいます。

 そういう意味で、他市のことも念頭に入れながら、そして……。



○議長(中田清和) あと3分です。



◆7番(山上文恵議員) (続)はい。人材育成のために、これから考えるということでございますけれども、今すぐにでも考えていけることでございますので、ぜひとも人を元気にさせる施策の展開を図っていただきたいと思うんですね。それが行政がすることである。そして、庁内の職員自体が、元気が出ることを考えることによってみずからが元気になるという、そういう発想をぜひ持っていただきたいと思います。

 何せ、縦割り行政と言われておりまして、権限と責任がない中で無意識に責任を転嫁していってしまっている。そうではなくて、自分自身が責任を持ってこの町を活性化していくんだという意識をつくり上げていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。

 それから、そういう意味で庁内会議でしっかり市民協働という、協働労働という視点を啓発していっていただきたいと思いますが、その点どうお考えかお聞かせください。

 それから、グループホームの推進なんですけれども、これも1つは協働なんですね。本当に行政が提案しながら、市民が元気を出すために、NPOもそうですし、そういう中でグループホームを立ち上げて、お互いに支え合って元気になろうという、そういう視点が入っている。今までの呉市が持ってる計画すべてにこの協働という理念が入れば、もっと計画は前進していくというふうに私は思うんですけれども、その点どうお考えかお聞かせください。

 終わります。



○議長(中田清和) 当局の答弁を求めます。

 都市政策部長。



◎都市政策部長(村上義則) まず、最初のお尋ねの子育て世帯、それから若年層への新たな制度をということでございますけれども、少子高齢化の進む中、国も次世代育成支援対策推進法、そういったものを打ち出されるなど、今から若者あるいはファミリー支援にも大きな変革期を迎えようとしておりますので、その辺の動向を見ながら対応させていただきたい、かように考えておるところでございます。



◎理事[兼]学校教育部長(崎本賢次) それぞれの学校で子供たちの明るい声が満ちあふれるようにということの御質問でございました。学校のプールのみならず、学校においても家庭においても地域においても、呉の子供たちの明るい声が満ちあふれるということを目指して、関係機関ともどもしっかり学校教育に取り組んでまいりたいと思いますが、プールにおきましては、最初に御答弁いたしましたように、本年度の成果を踏まえ、今後ともしっかり子供たちが活用できるように検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎都市政策部長(村上義則) 商店街ににぎわいをということで、住宅建設の面から御答弁をさせていただきます。

 現在の制度におきましても、そういった若者あるいは人がにぎやかになるような制度というものは既に現在でも設けております。

 ちょっと制度を説明いたします。

 今年度から新たに制度をつくりました呉市高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業というのがあります。いわゆる60歳以上の方が5戸以上入居できるようなスペースをまず確保していただいて、その上にと申しますか、それに県で実施しております特定優良賃貸住宅制度、いわゆる駐車場がついた住宅10戸以上を、これを建物を組み合わせて建設されれば、助成の制度とか、それから入居者に対しての入居の際の減額の措置とか、そういった有利な支援がございまして、議員が御指摘のような、そういった若者の受け皿というのは、これはできるんじゃないかと、そういうようなところをぜひぜひ活用させてしていただいたらと、かように思っておるわけでございます。



◎市民部長(辻一明) 市民協働について再度のお尋ねございました。

 今まで、まちづくり、行政に任せておればそれなりの町ができたわけでございますが、これからは特色ある、そして住んで誇りの持てる町にしたいわけでございます。そのためには、行政だけでなく市民と、市民公益活動団体、事業者等が一緒になってまちづくりをやってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。

 それと、市の内部で市民協働の認識がちょっと薄いんじゃないかというような御指摘だと思いますけれども、市の市民協働に関する幹事会がございます。これは各課の課長さんたちに集まってもらってやっておりますけども、そこを通しまして市民協働の意識の啓発を進めております。また、これからも市の職員に対しましても啓発を進めてまいりたいというふうに考えております。

 それと、人づくりについて再度また御質問ございましたけれども、まちづくりは人づくりでございます。いろいろ人づくりというのは、呉市に愛着を持ってそういう次代を担う子供たちをつくることが必要でございますので、地域とか学校と連携をとりながら今からもやってまいりたいというふうに考えております。

 それと、今先ほど申し上げましたように、市民協働推進委員会の中で基本計画を策定しております。これもできるだけ早い時期につくってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎福祉保健部長(松田敏彦) グループホームの整備について、市民協働の理念を入れれば計画は前進するのではないかとの御質問にお答えをいたします。

 先ほど御答弁申し上げましたように、グループホームの整備は重要な福祉サービスの柱の一つであると認識をいたしております。整備数や整備手法は現在障害者計画の見直しに伴い、議員仰せの市民協働の理念に立ち、市民や障害を持つ方にもアンケート調査を行う予定にいたしております。こうした市民参画の結果も参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えております。

 しかし、障害者福祉分野におきましては、障害者お一人お一人の障害の程度や症状が異なっておりますので、各種の福祉サービスをバランスよく整備することも大変重要であると考えております。このため、グループホームだけを重点的に整備すればよいというものではございません。今後とも、障害者の方にとってどういったサービスが必要かという視点で施策を総合的に研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。



○議長(中田清和) 以上で山上議員の一般質問を終わります。

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△日程第3 奥田和夫議員の一般質問



○議長(中田清和) 日程第3、奥田議員の一般質問を議題といたします。

 4番奥田議員。

     〔4番奥田和夫議員登壇、拍手〕



◆4番(奥田和夫議員) 日本共産党を代表いたしまして質問をさせていただきます。

 まず第1に、市民の安全について伺います。

 イラクではアメリカが戦争終結を宣言したものの、イラク国民の猛烈な反発が起こっております。連日のように武力衝突が繰り返され、先日もバグダッドの国連事務所がテロによって爆破される事件が起き、多数の死傷者が出ました。日本政府は、有事法制とイラク特措法を強行いたしましたが、派兵は危ないからと来年にしようとし、アメリカの国務副長官は「イラク支援から逃げるな」と今圧力をかけております。

 成立した有事法制、武力攻撃事態法を見ますと、5条で、地方公共団体が国と一緒にやることが明記され、戦争事態においては内閣総理大臣が国の対策本部長として大きな権限を集中的に持つということが規定され、地方公共団体と指定公共機関に対して協力しなさい、措置をしなさいと指示することができます。この指示に従わない場合は、内閣総理大臣自身あるいは関係大臣を使って直接執行できることが明記され、外国からの武力攻撃を排除する際、やむを得ず国民の権利や自由を侵害しても、基本的人権に対する公共の福祉による制約なのだから当然だというわけであります。

 しかし、国民保護法や米軍支援法をこのたび決めることはできませんでした。この2つの法律こそ、有事法制の核心部分で、今回持ち出すと有事法制全体が否決されてしまうことになりかねないからであります。国民保護法は、「輪郭」でも国民保護と逆向きの内容のものとして浮上することになり、保護しません。国民を2つの層に分け、戦争に使える層は動員をし、一方使えない層は排除する。その仕事が地方自治体に丸投げされることになり、国民にとって重大な問題を含んでおります。

 そこで、国民保護法についての国の説明会が何度か行われたように聞き及んでおりますけれども、第1にいかなる説明を受けたのか、そしてどう認識をしたのか。そして、昨年有事法案が閣議決定された際、市長は「全市町村に関係する重要法案にもかかわらず説明が一度もなかった」と述べられて、国に説明を求められました。その後、法が成立いたしましたが、市長はそのことを納得なされたのでありましょうか。地方自治法の趣旨から、あるいは平和都市宣言をしている呉市として、反対をするべきではないかと思うんですが、市長の答弁を求めるものであります。

 強襲上陸用舟艇LCACとその母艦、1万3,000トンもの「おおすみ」が呉に配備をされたのは98年であります。これまで17%の海岸しか上陸できなかったものが、世界の7割の海岸に上陸可能になり、専守防衛のはずの自衛隊が侵略するための武器として配備されました。「二番艦、三番艦も配備されるのではないか」と市長に質問いたしますと、「完成していない、防衛庁からも説明がないのでわからない」と言われましたが、結局二番艦「しもきた」も三番艦「くにさき」も呉基地に配備されました。

 今も港湾計画の改訂でEバース132メートルを3倍の360メートルにつけかえ中で、これまでの2倍の8隻係留可能と言われております。いかがな理由からつけかえ増強を認めているのか。有事法制が成立したことから、基地増強は一層敵国からねらわれ、直接の攻撃目標になる危険が高まるのではないか。市長はいかがお考えでありましょうか。

 合併問題について伺います。

 今年4月から、呉市は下蒲刈と合併し、来春からは川尻町との合併でとんとん拍子で今進められております。そして、残る音戸、倉橋、蒲刈、安浦、豊浜、豊の6町も9月中に個別に法定協を設置する急速な進展を見せております。しかし、一番の問題は、市の財政がますます深刻になるという点であります。10年目から5年かけて地方交付税は段階的に減少し、16年目から本来の地方交付税になります。合併特例債は、合併後から利息を払い、元金は3年据え置きし、4年目から均等払いで10年以降にすべて重なってまいります。危機的な状態は必至であるのに、予測不能ということを理由にして10年以降は示されません。

 やむなく、私ども日本共産党呉市議団は、シミュレーションして、呉市・川尻の合併後どうなるのかを見てみました。すると、合併後10年間は確かに合併支援策によりメリットがうかがえるものの地方交付税が減額され、同時に自主財源による返済分が発生し、13年目から返済のピークに、15年目には財政的なメリット・デメリットが逆転してしまいます。そして、16年目からは単年度で20億円の赤字の発生、返済の終わる24年間で200億円の損失ではありませんか。一定の条件をつけながらのシミュレーションではありますが、大きな誤差ではないと確信をするものです。

 スケールメリットが10年間で22億円、約40名の職員の減少になるから対応できると委員会では言いましたが、そういう水準ではないということであります。市長は市民にそういう危機的状態を伏せていたのではないでしょうか。これでは、自治体の仕事ができなくなってしまいます。そのことをどうお考えでしょうか。直ちに、25年間の財政推計を出していただきたい。こうした財政問題を中心にした合併後の不安があるにもかかわらず、肝心の市民にはそれらを知らされておりません。

 地方自治について、憲法8章で次の4つの条項を置いて定めております。

 第92条で、地方自治の基本原則を定め、都道府県や市町村などの地方公共団体の地位、組織、権能その他のあらゆる事項については、これらの地方公共団体が国から独立し、住民の参加によって運営されるという地方自治の原則に基づかなければならないとしております。

 93条では、住民自治の原則を実現するために議会を設置すること。自治体の長や議会、法律の定めるその他の吏員について、住民が直接選挙することを決めています。

 94条で、団体自治の原則について自主立法権、自主行政権、自主財政権を与え、95条で特定の地方自治体に適用されるような特別法を一方的につくることはできない、もしつくるとするならば法律に基づいてその自治体の住民の直接投票で行い、その投票で過半数の支持を得なければならないとしております。

 市長は、この憲法の地方自治の定めをどう認識しているのでありましょうか。また、呉市の長期総合計画では、基本計画の推進の第1番に「市民参加の推進」、これを明記し、開かれた行政の推進を定めているのに、合併では市民に伏せたままであります。下蒲刈あるいは川尻、そして他の6町との合併についていかなる方法で情報提供し、住民の意見を仰いだのか、その回数、さらには参加人数がどうであったのか、町ごとの取り組みを明らかにしていただきたい。

 さらに、市長は直近の選挙でも合併推進の政策を掲げて選ばれたのでもないと私は考えております。このたびの合併は国策として「市町村合併特例法」がつくられ、合併推進策が進められているものでありまして、こうした場合、住民投票で決めるしかないと思います。それが憲法の定める方向であり、長期総合計画の指摘する方向です。いかがお考えでありましょうか。今後、周辺6町との法定協議会を個別に設置しながら、これからは同時に会議を開くということも聞き及んでおりますけれども、これは法律にも反するんではないでしょうか。あわせて答弁をお願いします。

 こういう問題を含んだ合併ですから、合併に異論を唱える団体も決して少なくありません。そこで、昨年11月、西尾私案なるものが提示されました。その大筋は、平成17年3月をもって市町村合併特例法は失効させ、同時に新しい法律をつくって基礎自治体の人口要件を決める。この要件に満たない小規模自治体を解消するために、一定期間財政支援を伴わない強力な合併促進策を講じる。なお残る小規模自治体は、事務権限を縮小して県に補完させ、議員は原則無給、助役・収入役は置かない、または他の基礎自治体に編入するというものであります。

 もしもこの案に沿って地方制度審議会の答申がまとまり、改革が実施されるなら、想定される人口要件、1万人が有力でありますけども、それ以下の町村はその意向にかかわりなく、普通地方公共団体としての法的地位や事務権限を奪われることになります。そして、合併推進のあめとしての財政支援によって自治体の財政規模を一時膨張させ、膨大な債務を残す、言ってみれば「合併バブル」、そういう政策をとらせる。要するに、自主的合併の方式では合併が進まないから、法による合併の強制で合併を図らざるを得なくなって、西尾私案が出てこざるを得なくなったのではありませんか。これは2002年度の日本地方自治学会で多くの公法学者が極めて違憲性が強いことを指摘しているものであります。合憲・違憲問題の議論の余地があるにしても、自治体を法律一本で他の自治体の内部団体にするというのは、実質的な強制合併であります。

 市民サービスと市民の負担の問題で伺います。

 これまで「市民へのサービスは高い方に、負担は低い方に」というのが、これまでの答弁でした。ところが、合併で介護保険料が上がり、国民健康保険料も上がる、水道料金が払えずともバルブをとめられることだけはなかったわけでありますけども、これから呉市に合わせると言われております。まさに、サービスが悪くなってきているではありませんか。これまでの説明と違うと思うわけでありますが、答弁をお願いします。

 3つ目に、財政健全化について伺います。

 今年2月に、財政健全化計画が発表されました。「景気の低迷等で市税収入が減少、一方新ごみ処理施設建設などで市債残高がふえ、財政状況に厳しいものがある」としています。「これから17年までの3年間で行っていく」という説明でありました。しかし、市民の多くはこのような不況が続き、リストラ、失業が深刻化し、年金すら減額され、医療費や介護保険料など上がる一方で、市民の生活への負担はこれ以上ふやしてもらったら困るというのが率直な願いであります。その意味で、この財政健全化計画の進め方に非常に関心が寄せられています。

 そこで、健全化計画の進捗状況と市民負担に対する市当局の考えをお示しいただきたい。

 さらに、「メッセ・コンベンション施設の建設促進」が県に要望され、新聞等でも報道されているところであります。市当局は「オンリーワンの食のメッセージを世界じゅうに呉から発信する」とし、県の事業として50億円かけ、体育館が有力な候補地として発表されています。これほど不況で市民が食べられない、それほど深刻なときに、「食」の展示というのが、これはありません。昨日も「なぜ必要なのか理解できない」と質問されておりましたが、調査会でも反対の意見が相次いでおります。市長はこれまで、議会が反発しながら、最後には強行したかつての天応ポートピアや海事博物館のように、あくまで議員の意見は聞いておくだけ、当初の考えを通す考えでありましょうか。

 さらに、こうした体育館あるいは広公民館も壊して、市民センターを建設するということも報告されておりますが、いずれも現在市民に親しまれ、頻繁に使われているものであります。古くて使えないというものでもないと考えます。耐用年数より早期に壊すことになり、国からもらった補助金を返還まですることになります。これらの金額を含め、明らかにしていただきたい。

 ごみの有料化も健全化計画の一つに挙げられております。ダイオキシンが減少するということから新炉の建設にかかり、昨年12月から開始し、「クリーンセンターくれ」という名前をつけてもらって、4月から本格的な運転に入っております。予算で委託費が3億8,649万2千円つけられておりまして、56人を日立から派遣してもらっております。もともとごみ問題というのは、「燃やさず、埋めず」が原則であります。ドイツやヨーロッパ諸国のように、企業の責任で再利用、再資源化をさせる、使い捨て商品には課徴金を課すというようなごみをもとで減らす根本的な対策をとるのが当然であります。

 ところが、日本では政府が大企業の利益を守る立場から、出たごみをどう燃やすか、新しい技術でどう処理するかということばかりに熱中し……。



○議長(中田清和) あと3分です。



◆4番(奥田和夫議員) (続)ダイオキシン問題を引き起こし、さらに広域化、大型化の方向を打ち出してきたのであります。それにいち早く乗ったのが呉市と言えます。私どもは何度も忠告をいたしましたが、それを聞かずに、人口が減り続けていることを見ないで、逆にふえ続ける、そしてごみの発生を必要以上に多く見積もり、大型化に走ったのであります。先日調査いたしましたが、3炉同時に運転するとごみがなくなって底をついてしまっております。こうした広域化、大型化した結果、多くの委託料を出してまで維持管理しなければならなくなった。そこに至ったのは市民の責任ではなく、国が言うとおりに従った行政の責任であります。

 そこで、ごみの減量化、資源化に対する市の考え方、方針を明らかにしていただきたい。仮に有料化したとしても、我々の調査ではごみが減量するのは有料化してたちまちの間であって、すぐに増加してしまいます。むしろ、山林などへのごみ投棄だけが残るのでありましょう。ごみ有料化の検討は直ちに中止をするべきであって、市の見解を求めるものであります。

 そして、ごみ処理事業が市町村の固有事務であり、ごみ激増と処理困難ごみが大量化し、自家処理は困難であること。ごみ処理行政における市の責任は大きいと言わなくてはなりません。ごみ発生と激化の根本原因を基本に据え、大量生産、大量流通、大量販売のやり方を改めるよう、国にも要望するべきでありますが、当局の答弁を求めて私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(中田清和) 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) 奥田議員にお答えいたします。

 1番目の項目の市民の安全についてということで、まず国民保護法制についてのお尋ねにお答えしたいと思います。

 御承知のとおり、いわゆる武力攻撃事態法を初めとする有事法制関連3法は、この6月6日の国会において成立をしたところでございます。その過程において、先ほど奥田議員は、私がこの法制について一切国から説明を受けてないと答弁をしたとおっしゃいましたが、それは間違いでございまして、私はこの議会で何度か御説明をいたしておりますけれども、市長会等を通じて有事関連3法案については十分な説明をしてもらいたい、そして地方の意見を聞いてもらいたいということを要望してまいりまして、何度か説明もあり、またやりとりもありまして、それについての国の解説も出された結果、ある程度明らかになった点もあるわけでございます。何しろ別途国民保護法制とか有事法制、3法を支える別の法律が未整備でございますので、十分な点が明らかになっていない点がありまして、その辺が各地方公共団体の納得が十分得られない点であったわけでございます。

 そういうことで、この有事法制関連3法の成立に至るまでの国会審議の中で最も大事な国民の保護のための法制を早く整備すべきではないか、それを先送りすることはいけないというような意見が出されたところでございます。そういうことで、昨年11月に「国民の保護のための法制についての輪郭」が提示をされまして、その後地方公共団体の意見等も踏まえて、「骨格」というものが本年4月に提示されたところでございます。その内容としましては、「国の責任の明確化」でありますとか、「地方公共団体の役割」、「指定公共機関等の役割」、「国民の役割」等のアウトラインが示されたものにすぎないわけで、それについては私どもも何度か説明を受けております。

 この法制については、当初は有事法制関連3法施行後2年以内を目標に整備をするということになっておりましたけれども、国会審議の中での意見あるいは地方公共団体からの意見で、早く整備をするということになりまして、有事法制関連3法施行後1年以内に整備を進めていくということになったところでございます。こういうことから、引き続き全国市長会、旧軍港市の振興協議会等を通じまして、私どもも機会あるごとに意見を申し述べてまいりたいと、このように思っております。

 それから次に、Eバースのかけかえについてのお尋ねでございますが、本件につきましては、平成12年9月の本議会協議会でお示しをさせていただき、御理解をいただいております呉港港湾計画の改訂案にありますとおり、現在不足する艦船の係留機能を補充するためにEバースのかけかえ工事が行われているところでございます。こうした海上自衛隊の桟橋の延長は、呉港沖の海上自衛隊利用水域の係留ブイ10基を5基に減少し、また利用水域の面積も約120ヘクタールから約50ヘクタールに削減できることから、港内の整流化や船舶の航行安全が図られるものでございまして、基地の増強ということではないというふうに考えておる次第でございます。



◎財務部長(田中浩) それでは、合併についての財政見通しについてお答え申し上げます。

 川尻と合併した場合の10年後以降の財政見通しについての御質問でございますが、これまでも再三御答弁申し上げておりますように、合併に伴います財政計画につきましては、建設計画と連動するものでございますので、県の指導を受けながら合併後10年間の計画を作成しておるところでございます。また、危機的状況を伏せていたのではないかとのお話でございますが、決してそういうものではございません。

 合併後11年以降、それ以降の財政見通しにつきましては、10年以上先の社会経済状況を見きわめることは非常に困難であること、また現在国におきましては、いわゆる「三位一体の改革」が推進されておりまして、地方財政制度も大きく変貌しようとする状況でありますことなどから、現在のところ試算はしておりません。したがいまして、25年間の推計を出す予定も現在のところございません。

 また、合併したら財政状況が悪くなるのではないかとの御質問でございますけれども、確かに合併する町の負債を引き継いでまいります。しかしながら、それを返済していく収入も引き継いでまいりますので、決して財政状況が悪化するということはないものと考えておるところでございます。

 また、交付税につきましてシミュレーションをされたということでございますけれども、交付税は11年後に減額されるのではなくして、合併すればおおむね26万人の人口となりますけれども、その規模に合いました本来の交付税の額が算定するものでございまして、その10年間は財政支援していただいておるわけでございます。

 また、算定には、人口、児童生徒数、道路の面積や延長などの基礎数字のほかに、補正係数も加わり、小規模団体には段階補正もありまして、複雑に積算されますので11年後の状況を推計することはまことに困難でございますので、現在のところ出していないわけでございます。よろしくお願いいたします。



◎広域行政推進室長(芝山公英) 私の方からは、合併についての(2)、(3)を御答弁させていただきます。

 情報提供と住民参加についてのお尋ねでございました。合併協議に当たりましては、適宜住民に情報を提供し、意見を伺いながら進めていくことが非常に重要であるというふうに認識をいたしております。これまでも市政だよりでの広報やパンフレットの全世帯配布、これを行ってまいりました。また、昨年4月からは、1市8町で構成しております「呉地域合併問題協議会」において広報紙並びにホームページを作成し、合併の取り組み状況や国、県及び他地域の動向などについてお知らせをするとともに、特にホームページ上では合併協議の詳細な内容を公開しながら、自由に意見とか質問等を書き込んでいただけるようにするなど、広く市民の参加促進を図っておるところでございます。

 また、そのほかいろいろな団体を初めとしまして、企業とか講座、そういったところの要請がありました場合、そこにお伺いしまして呉地域の合併についての報告、説明などを申し上げる中で、多くの意見とかそういったものをいただいておる状況でございます。

 このように、市民の皆様への情報提供につきましては、さまざまな機会をとらえながら積極的に行ってきたところでございます。今後も、より積極的な情報の開示、提供を行いながら、市民の声を反映した市民参加の合併を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それと、先ほどの6町の法定協議会設置云々ございましたが、それは呉市と各町との協議の中で決めたものでございますので、別に違法とは思っておりません。

 それと、各町の回数ということございましたが、それは各町の方で適宜考えて開催をされておりますので、この回数はつかんでおりません。よろしくお願いいたします。

 続きまして、合併について市民のサービスと負担、これは合併協議の中でこれまでサービス水準は高い方へ、負担は低い方へ合わせるというのが原則だということで、今まで答弁してきたではないかということがございましたが、これにつきましては当然呉市の立場としましては、新呉市の財政健全化並びに受益者負担の原則、こういったものを念頭に置きながらトータル的に住民負担を考えてきたということがございます。

 それで、先ほどの言葉でございますが、一般的にはそういった言葉を出された場面もございますが、実は今年6月の議会におきまして、竹川議員の方から、合併には二通りの方式があります。新設合併と編入合併の2つございますが、その考え方とその対応について御質問がございました。その折、市長の方から当然双方の信頼関係、それは大事なものである、当然考えることでございますが、具体的に各種事務事業の調整を行う場合は、市と町の双方の相違を確認した上で基本的には呉市の制度に合わせていただくという編入合併の原則ですね、これに基づきまして調整を図っておりますというふうに御答弁させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。



◎財務部長(田中浩) それでは続きまして、財政健全化についての「健全化」計画のその後の検討につきまして、進捗状況並びに市の考え方につきまして御答弁を申し上げます。

 本年2月に策定いたしました財政健全化計画は、国、地方を問わず、財政状況の大変厳しい中にあって、今後の行政ニーズに弾力的かつ的確に対応できる財政構造をつくり上げるための方策を示し、歳出の削減及び歳入の確保策等の各種方策につきまして、実現可能なものから段階的に取り組むことといたしているところでございます。

 議員お尋ねの財政健全化計画と検討状況についてでございますけれども、現在市営バスの敬老優待制度を含めた受益者の適正な負担のあり方や負担金・補助金の見直し、行財政評価の手法を活用した各種事務事業の見直しを進めているところでございます。しかしながら、その方向性を示すには、さらなる検討が必要であろうかというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、財政健全化の方策として掲げた各種項目について議員の皆様にも御相談申し上げながら、方向性が出たものから新年度予算に反映させていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎経済部長(本岡栄) メッセ・コンベンションについての御質問でございます。

 メッセ・コンベンションの施設につきましては、昨日の山本議員への市長の答弁にもありましたとおり、昨今の厳しい社会経済情勢の中で活性化を図るために必要な施設として県立での施設整備を要望しているものでございます。建設場所に係ることにつきましても、この構想の中での候補地の一つでありますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。



◎企画部長(岡島正男) 続きまして、3番目の(2)後段の(仮称)広市民センターの御質問にお答えをさせていただきます。

 本施設は、JR新広駅周辺に現存します広支所、公民館、青年教育センター、図書館、東保健センター等を一体的に、さらには東部地域の拠点施設にふさわしい機能の導入を含めた複合施設として整備するものでございます。

 現存する施設につきましては、広支所が昭和33年度に建設されたのを初めとしまして、広青年教育センターが昭和44年度、広公民館等の施設が昭和53年度に建設されており、それぞれ経過年数は異なっております。しかしながら、昨日も池庄司議員にお答えしましたように、本計画は単に老朽化施設の建てかえという視点ではなく、今後の近隣町との合併も視野に入れまして、東部地域約11万人を対象とした拠点施設として一体的に整備を目的としているものでございます。現在でも、手狭な施設の部分的な改修や増築のみでは、効率かつ効果的な住民サービスを目指すことは非常に困難なものというふうに考えているところでございます。

 国庫補助金等の返還についてのお尋ねがございました。

 青年教育センター、公民館等は、国庫補助事業等で建設されておりまして、残存期間に対する補助金の返還が基本的には必要となろうと思っております。しかしながら、過去には同様の施設の機能を更新する場合におきまして、返還義務が発生しないケースもございました。つきましては、今後関係機関と十分に協議の上、できるだけ経費を節減する方向で検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



◎環境部長(見世正志) ごみの有料化に関しまして数点お尋ねがありましたので、お答え申し上げます。

 まず最初に、現在380トン、126トンの焼却炉といたしまして3炉設置しておりますけども、ごみの発生量が多く見積もっておるんじゃないかというふうな御質問ございました。

 これは当初から私どもは1日当たり380トン処理すると。これはその当時計算しました、日量250トン程度が発生するんじゃなかろうかと。それから、厚生省の基準によりまして実稼働日数でありますとか調整率を勘案しまして380トンにしてきた経緯がございます。

 今現在のところ、4月から本格稼働しておりますけども、日量250トンということで、3炉とも稼働したり2炉稼働したりという状況でございます。

 それから次に、ごみの有料化に当たって、またもとに戻るんじゃないかと、恒久的なごみ減量対策にならないのではないかという御質問がございました。

 これにつきましては、こういった有料化を実施しておる51市にお聞きしましたところ、45市から回答がありまして、10%から40%の減量効果があったというふうにお聞きしております。こういった状況で、減量の効果を持続され、リバウンドを防ぐためには手数料が適正な設定というふうなことが、各自治体が行っておられます。

 それから、最も重要なことは、住民のごみに対する意識を変えることであるというふうにお聞きをしております。こういった有料化をきっかけに、一人一人がごみの有料化についての理解を深め、みずからの生活態度を変えるというふうなことで、各自治体が有料化を実施されておるというふうに聞いております。

 それから、有料化されたら不法投棄がふえるのではないかというふうなお尋ねがございました。

 仮に有料化しますと、手数料につきましては余り負担感を感じず、そして余り大きな金額ではないというふうなことで、大体通常からいいますと、各都市によりまして、世帯当たり4リッター20円から40円というふうなことでお聞きしておりますけども、仮にそういった有料化をしたとしましても、有料化に伴いまして、各都市から不法投棄がふえておるというふうにはお聞きしておりません。

 それから、資源化に向けてどういう方針で取り組んでいるかというお尋ねもございました。

 資源化に向けましては、3R、つまりごみの発生抑制、減量化、それからごみの再使用、ごみの利用というふうな3点で私どもは取り組んでおります。この3R推進のための施策としまして、平成12年に「循環型社会形成推進基本法」ができまして、いろんな家電リサイクル法とかいろんなリサイクル法ができまして、私ども現在、缶、瓶、ペットボトル、そういった資源物につながるような回収をやっておるところでございます。

 それから最後に、議員さんが大量生産、大量廃棄の社会だというのはおっしゃいました。確かに、私どもは現在の社会は大量生産、大量消費型の生活様式になっております。それから、多量の廃棄物を発生する社会となっておるため、市といたしましても、ごみの減量化を図るための一つの方策として家庭から排出されるごみについて、先ほど申し上げましたように先進都市の事例を調査するなど、有料化の導入に向けて現在検討を進めているところでございます。

 排出されたごみは、「クリーンセンターくれ」で焼却、あるいは破砕の中間処理を行った後に、最終的には埋立処分を行っているところでございますが、埋立処分場が逼迫している状況等もあり、ごみそのものの発生を抑制する方策を探ることが不可欠となってきております。

 家庭ごみの有料化を導入した場合は、ごみの排出について、先ほども申しました価格意識が働き、ごみの排出の削減効果が見込めるとともに、ごみを少ししか出さないように努力する方と、ごみを多く排出する方との不公平な仕組みづくりを行ってできるものでございます。

 それから最後に、国に要望したらどうかというふうなお尋ねがございました。

 国に要望に当たりましては、全国的な取り組みすることによって、ごみの削減効果が上がるのではないかということで、現在国におきましては、「循環型社会形成推進法」、「容器包装リサイクル法」、「家電リサイクル法」等各種リサイクル法を整備し、循環型社会の構築を推進することによって、廃棄物量を抑制する方向に施策を展開していくこととしております。

 市といたしましては、ごみの減量化及び資源化のために必要と思われることは国に要望してまいりますし、市民の皆様方に対しましては、より一層の啓発活動を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中田清和) 再質問があればお願いします。

 奥田議員。



◆4番(奥田和夫議員) では、市長の方から御答弁がありましたが、国民保護法制の問題で、市長が何もしておらんというふうな質問をしたんじゃなくて、市長の方から国の方へ要望するという話があったんですね。だから、その結果、こういうふうに今の法ができたということで、市長はそれをどう認識しておるかということでお聞きをしたんです。

 ですから、その辺をさらにもう一歩突っ込んで明らかにしていただきたいと思うんですが、94年に北朝鮮の核開発の疑惑問題が持ち上がりまして、そのときに国連の決議なしにアメリカが軍事制裁をするという動きを示したことがありました。そのときには、日本に1,059項目の要求をしているんです。川上弾薬庫、これが弾薬輸送用の10トントラックを148台、広弾薬庫は弾薬の荷揚げ要員が36人、さらにこん包用の材木の提供が求められておるんですね、こういうものが。これが有事法制のもとではもっと広がることになるんではないんか。これを市長としてはどういうふうにお考えなのか。

 そして、99年、このときに、周辺事態法のときなんですが、そのとき市長は協力を断ることもあるというふうに御答弁されておりますけども、この有事法制のときもそれは当然そういうふうな形をとられるかどうか、そのことを明らかにしていただきたいと思います。

 そして、基地の増強問題で伺いましたが、先ほど120ヘクタールが50ヘクタールになって基地は削減しておるんだという御答弁がありましたが、要するに桟橋を延ばして沖合にブイで係留するやり方を改めて、桟橋を延ばして、どういうことかといいますと、すぐでも出撃できるような、そういう仕組みにされていってるんですね。これを地方自治体の市長が単なる整流化で見ていいのか、そのことなんです。そのことをどういうふうにお考えなんでしょうか。

 現に、イラクで戦争が終わったと言っておっても、ああいうふうにどんどん攻撃があったりとか国連すら攻撃を受けると、それがもし一緒に戦争する国が攻撃の対象にされないはずがないと思うんです。そのことで非常に危惧しておるんで、その点をどうお考えになっておるんかお聞きしたいと思います。

 そして、合併問題で10年先を見るのが困難だということを相変わらず繰り返されました。このシミュレーションは、人口、そして就業者構造、1次産業とか2次産業とか3次とか、こういう構造、それから市の推計の市が出された公共事業、もう一つは合併前の地方交付税、これを使ってのシミュレーションです。本来、基準財政需要額の算定には、人口のほかに自治体の面積とか、いろいろもっと加味せないけんような問題があります。けども、今回人口のみを基準にしています。そういう制約があるシミュレーションなんです。そうして、類似都市、平均人口、そして平均基準財政需要額から住民1人当たりの基準財政需要額を出して、さらに1人当たりの基準財政需要額の合併後の人口、これは平成12年の国勢調査、これを掛けて基準財政需要額を算出しています。

 基準財政収入額は、合併前の各市町村の合計、これをそのまま使っています。合併後の基準財政需要額と基準財政収入額の差から、合併後の普通地方交付税の需要額を出した。こうして求めた合併後の普通地方交付税と現在の普通地方交付税の合計の差が、それが合併して減額になる普通地方交付税だと。すると、15年目でメリットであるはずなのがデメリットに変わるんです。私どもの推計では13年目から、自主財源分で30%払っていくという分の、この払いが3億2,760万円とピークになります。10年間の推計は、やはり有利な面だけ出したらいけないと思うんです。こうやって払う方も出さなきゃ推計できないんです。これはこういう算定の仕方が間違っとるでしょうか。間違ってるならそのことをおっしゃっていただきたいと思います。

 1市8町では、25年間目いっぱい特例債を使うという前提のもとに出したら、約800億円の差が出ます。これだけ呉市が損をするということです。だから、ちゃんと私どもは二人議員団でやったんですが、皆さんには専門のそういう専属の職員の方がいらっしゃいます。専門です。先ほどおっしゃったような、もっと算定の中には細かい数字も加味しなきゃいけないかもわかりません。だけど、それ出してください。問題なのは、そういう10年だけじゃなくて、その後の問題があるから、だから出してほしいと言ってるんですよ。こうやったら呉市が自治体としての仕事ができなくなると。合併だけを早く進めたらいいんじゃないんです。



○議長(中田清和) あと3分です。



◆4番(奥田和夫議員) (続)そうして次へ、3分しかありませんから、財政の健全化計画の問題で、メッセ・コンベンション、これは議員の反対がこれほど多くても──ほとんど全員と見るんですが、これほど多くても市長は強行されるんでしょうか。ポートピアランドがそういうことだったんですが、あれも議会の議事録を見たら、ほとんどの議員の方がこれ大丈夫か大丈夫かという質問を随分しています。しかし、最後には市長が乗り切って、当時は市長違いますけども、乗り切ってそういうのを決めていくんですね。中には絶対損をしませんというようなことも言ってました。その結果がそういうふうになっておるんですが、これも議員がみんなそういうふうに反対をするというような場合であっても、市長は反対をなさるんでしょうか。

 そして、ごみの問題で発生抑制が不可欠であるとかありましたけれども、住民へのごみの理解を深めなきゃいけないというんがありましたが、徳島県に上勝町という、小さな町でありましてここはごみ収集ゼロなんです。燃やさない。分別収集が26品目。もちろん、ボランティアも随分と協力してもらってる。一方、呉市と比べたら、呉市は何でも燃やさなきゃいけないと。炉が足りんのだからという形なんです。小さい町だからできるかという、そうじゃなくて、むしろ小さいからごみが、資源がたまらんから運びにくいという問題があるようです。そういう中でも、みんなの力をかりながらそうやってやっておると。そういういいすばらしい面をやっぱり参考にしながら、ちゃんと国へも要望すると。

 そうすると、今回のごみの有料化などの問題は、これはいつごろの段階で1割から4割上がったのか、そのことを明らかにしてほしいと思うんですが、今ここで改めて質問いたしますけども、私どもが調べてる範囲では本当に有料化してすぐは下がるけども、それ以降は量は下がらないんですよ。御答弁願います。



○議長(中田清和) 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) 市民の安全に関して再質問がございましたので、お答えいたします。

 まず、このたび成立をいたしました有事法制関連3法についてどう認識をしておるのかというお尋ねでございますが、これは何といっても国民の代表である国会において審議を尽くされ、国民の合意として成立をしたものでございまして、有事に対して超法規的に無秩序に対応するんではなくて、やはり法治国家として法律の定めに従って対応するという方向になってきたものと受けとめております。

 それから、周辺事態安全確保法については、国の協力要請に対して断る場合もあるというようなことを言ってきたけれども、国民保護法制においての対応は、どういうことになるのかというお尋ねでございます。周辺事態安全確保法では、関係行政機関の長は地方公共団体の長に対して協力を求めることができるということになっておりますけれども、同時にこれにつきましては、正当な理由がある場合には地方公共団体の長はその協力を拒むことができるということになっておりまして、地方公共団体としては要請があった場合には市民生活への影響等も十分に配慮をしながら、ケース・バイ・ケースで対応していくことになると、これまでたびたび答弁してまいったところでございます。

 ところで、これから整備されます国民保護法制につきましては、武力攻撃から国民の生命、身体、財産を保護するため、または武力攻撃が国民生活や国民経済に影響を及ぼす場合において、影響が最小となるようにするための措置として、例えば住民の避難など国、地方公共団体その他の機関が実施すべきことを定めていくということでございまして、まだその内容については骨格が示されたにすぎません。したがいまして、これから私どももいろいろ意見を申し述べていく必要があれば申し述べていきたいと思いますし、明確になった段階でどのような対応をすべきか検討していきたいと、このように思っております。

 それから、Eバースの問題でございますけれども、これはもう先ほど申し上げたことを繰り返すことに尽きるわけでございまして、確かにおっしゃるように、今のEバースを延長することによって海上自衛隊としても陸上に上がる便がよくなったり、艦船に乗り込む便がよくなるという面はありますけれども、呉市にとっても大幅にこの制限水域が縮小され、そして沖合に停泊をしておる船が少なくなって、港内の船舶の航行安全が確保されるという面があるわけでございますから、私どもはそういう面を議会の皆様方が御理解をいただいて、港湾計画の改訂に御同意をいただいておると、そのように理解をいたしております。



◎財務部長(田中浩) 財政見通しにつきまして再度の御質問がございましたので、お答え申し上げます。

 議員仰せの交付税制度につきましては、大変複雑な制度でございまして、標準団体の基準値を人口10万人、面積を160平方キロメートル、世帯数を3万7,000世帯と、まずそれを標準の基準値として定めて、いろいろな先ほど私が申し上げました数値を加味しながら積算をいたしておるところでございます。議員仰せの人口、構造、公共工事、そしてこれは今までの交付税を出すというのは、これは一番危険な計算の仕方だろうと私は思います。

 先ほど申し上げましたように、算定基準には人口、道路の面積、延長、そして児童生徒、学校数、学級数、まだまだいろんな測定数値を加えながら、加味しながら計算していくわけでございまして、その中でも段階補正あり態容補正あり、また補正係数も毎年変わってまいります。そうした意味で、私どもは11年以降の交付税を推計し、責任ある数値が出しにくいために、確かに議員申される専門職ではございますけれども、責任ある数値が出しにくうございますので、これまでも公表できないと申し上げているところでございます。議員がおっしゃってる、間違っているのかと、決して議員がおっしゃることが間違っているわけじゃございません。全国的にもそういうようなシミュレーションを行っている団体があるというふうにも伺っております。しかし、私どもは責任ある数値を出すためには、やっぱり出しにくうございますので、今後も11年以降の交付税については1市8町が合併し、そしてその町のまちづくりの建設計画がすべて出そろった段階で、将来推計をどういうふうにしていくかということを検討してみたいというふうに思っております。



◎経済部長(本岡栄) それでは、メッセ・コンベンションについて再度のお尋ねでございますので、お答え申し上げます。

 昨日の市長の答弁にもありましたように、県内第3の都市でありながらこういった産業交流拠点の施設がありませんので、13年度要望からこういう施設を県立でつくってほしいという要望をいたしていたところでございます。

 県との協議の中で、広島、福山にある従来型の施設ではだめだというようなこともありまして、また14年秋に呉商工会議所の方から食のメッセというような構想も提言を、提示をいただきましたので、そういった構想を加味しまして、平成15年度の県の要望からは「メッセ・コンベンション施設の建設促進」と変更して要望してきているものでございますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



◎環境部長(見世正志) それでは、私の方からごみの有料化につきまして再度のお尋ねございましたので、御答弁申し上げます。

 先ほど御答弁申しました有料化を実施した市からの調査によりますと、10から40%の減量効果があったというふうに御答弁申し上げましたけども、議員が御指摘されましたように、当面ごみが減るがすぐに戻るのじゃないかというふうな御意見がございましたけども、私どもの51市から聞いたところによりますと、そういったことにはなっておりません。



○議長(中田清和) 再質問があればお願いします。

 奥田議員。



◆4番(奥田和夫議員) 先ほどの御答弁で、基地の増強が自治体としての住民の安全を守っていくという仕事がだんだんこうやってできなくなるんではないかと。こういう基地が、ひいてはこれから有事法制のもとでほかの国から、相手の国からねらわれる可能性だって出てくるという意味では、これまでにも増してそういう危険が伴ってくると思うんですが、そこらの御答弁ありませんでした。ですから、改めてその辺をお願いをしたい。

 合併の問題でも、展望なしにこうやって合併をされて、要するに財政の職員の方を信用しなきゃいかんと思うんです、市長さん。こういうのを出してもらってくださいよ。これほどの数値が出てきておるんです。違うとおっしゃらない。ほじゃあ、何とかしろと。これだけの自治体にとって重大問題なんですよ。ますます財政破綻に追い込まれてしまうと。一方、財政の健全化の問題ではこういうふうな名前をつけながら、実際には本来の市がやらなきゃいけないこと、これを後回しにしながら、痛みを市民の方へさらに持ってくると。

 メッセ・コンベンションの問題は、これははっきりしてほしいのは議員が反対をしてもするのかという分で聞いたんです。そこの焦点をぼかさないようにお願いをしたいと思います。これほどの議員の皆さんがこうやって一同に声を上げてるんですが、その辺をどう見るか。

 兵庫県の尼崎、強力な現職の市長さんを破って白井文さんという方、市長が誕生いたしましたけども、この方が職員向けのメールでこういうふうに語ってらっしゃいます。

 「地方自治の原点である住み集う人たちとともに力を合わせてつくり上げていくことを、今だからこそ市役所全体で再認識して、皆様一人一人がそれぞれの仕事を見詰め直してほしいと思います。先日、迷子の話を聞きました。皆様、迷子はなぜ迷子になると思いますか。迷子は現在地がわからない、迷子は行き先がわからない、迷子は行く方向がわからない、私はその話を聞いて私自身迷子にならないようにしなければならないし、職員の皆様の中に迷子がいないようにしなければいけないと強く思いました。」

 この方は、当選はしたものの圧倒的に議会勢力の中では非常に不利な立場でして、旧来の慣行などの壁もあったでしょうが、そういうのに当たりながら初めての予算編成の真っただ中で、そういうともすれば迷子になりやすい自分をそういうふうな格好で自分自身を戒めながら、あるいはそれを励ましていくという形で、こういうメールを送られたと聞いております。

 彼女が偉いと思ったのは、それを隠さずに職員の皆さんに語って、その思いを共有してもらおうと訴えたところだろうと思うんですね。尼崎というのは合併の面では無風地帯だそうです。こういう迷子の話というのは合併と全く無関係ではないというふうに思いました。財政シミュレーション、国の方からも出ておりましたけども、そういうのを押しつけられて、もしかしたら合併しか方法ないんじゃないかと。本気でそういうふうに考える人が町や議員の中にもあるかもしれない。お上が言うんだからやむを得んじゃないかと言う人も多いんじゃないかと思うんです。しかし、問題は何十年も続いた、あるいはもっと古くから受け継がれたそういう町が簡単にこういう世の中から消されていいんかと。そのことを重みを見てから思って、重みを感じなくていいんかと思うんです。

 全国の自治体の中には、この重大さを考えて、25年とかもっと長く合併した場合としなかった場合、どうなるかということを明らかにしてから、確かにいろんな問題の制約ありますよ。制約あります、わかりますよ。制約の上でのこういうふうな展望をして、出して、市民に知らせるんです。その上で、市民の皆さんの意見を聞きながらやっていきようるんですよ。借金の状況もこうなります、財政力指数もこうなりますと。しかし、そういうのを全部出しながら、どっちを選びましょうかということで判断を仰いだらいいんじゃないですか。やはり市長は自治体の長でありますから、無責任であってはいけないと私は思うし、無気力であってもいけないと思うんです。そこらは本当にこういう自治体にとって大事な問題が問われてる時期なんで、率直なところでの困ってる部分を出していただきたいし、そこらは本当に知恵を出さなきゃいけないんじゃないかと思うんです。全部、何が何でも国が言うとおりを従っていくという方法をとったら、市長はあと何期されるかわかりませんけども、後につながった人たちは大変なことになってしまうと。何せ、自治体としての仕事ができなくなるんですから、これだけの財産の穴を開けたらできなくなるんです。改めて、市長の態度を伺いたいと思います。



○議長(中田清和) 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) いつも奥田議員から厳しい御意見をいただくわけでございますけれども、国の防衛なり、あるいは安全の問題、あるいは合併の問題について全然立場が違うわけで、その辺の理解が全然違うんで、どういうふうに御説明してもかみ合わない気がするわけでございますが、先ほど例を挙げられた北朝鮮の問題にしても、あるいはこの最近の日本近海の事件にしても、大変日本の安全というのは我々がもっともっと考えなきゃいけない問題になってきとるわけです。したがって、国も周辺事態法をつくり、また有事関連法制をつくって、そういうことが仮に、防ぐことが一番いいわけですけども、発生しないことが一番いいんですけれども、起きた場合に超法規的に無秩序に、ただ混乱だけ起こして対処するというんではいけないから、ちゃんと国民の権利も保護しながら、法律のもとで対応を考えていこうということでございますから、私はその国の考え、しかもこれは一部の共産党の議員さんなんかは反対されたかもしれませんが、国民の代表である国会議員が全員ほとんど賛成をして成立をしております。野党の賛成も得られて成立をしたわけでございますから、私はそういう総意を大事にしたいと思っております。

 合併の問題とかいろいろメッセ・コンベンションの話もされましたけれども、私は絶えずいろんな問題について議会でお話をし、経過の説明もし、その上で議会の御判断もいただきながら進めておるわけで、決して独断専行するとかということではございませんし、私としては市民のため、あるいは市の発展のために必ず皆さんに評価していただけるということで、進めておるつもりでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、交付税の議論がございましたけれども、合併に伴って10年の財政推計を、財政計画を出すというのは実は建設計画が10年でつくらなきゃいけないと。その裏打ちとなる財政推計を参考資料としてつくるということになっておりますけれども、この財政計画といいますか、推計自体も非常にたくさんの仮定を置いて積算をしなければいけないわけでございます。それから先のことになりますと、ますます、例えば経済成長がどういうふうに見込まれるのか、あるいは税制度がどういうふうになるのか、いろんなことが大幅に変わってくる可能性があります。それは10年の財政推計にしても、今国でいろいろ検討されとる三位一体の地方行財政の改革などによってどのように変わるかわかりません。

 したがって、10年の計画は建設計画の裏打ちとしていろんな無理もある程度ありながら推計はしておりますけれども、それ以上の計画といってもこれは責任ある計画としては私ども出すわけにいきませんので御理解いただきたいと思います。



○議長(中田清和) 以上で奥田議員の一般質問を終わります。

 これをもって一般質問を終わります。

     ──────────────────────────────



○議長(中田清和) 以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労でした。

            午後2時54分     散   会







 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





       呉市議会議長  中 田  清 和





       呉市議会議員  平 岡  正 人





       呉市議会議員  山 上  文 恵