議事ロックス -地方議会議事録検索-


広島県 呉市

平成15年第5回 9月定例会 09月08日−01号




平成15年第5回 9月定例会 − 09月08日−01号







平成15年第5回 9月定例会



       平成15年第5回(定例会) 呉市議会会議録 第299号



 平成15年9月8日(月曜日)呉市議会議事堂において開会

 出席議員

         1番  平 岡  正 人

         2番  谷 本  誠 一

         3番  岡 本  節 三

         4番  奥 田  和 夫

         5番  玉 谷  浄 子

         6番  大 野  喜 子

         7番  山 上  文 恵

         8番  得 田  正 明

         9番  上 村  臣 男

         10番  岩 岡  マスエ

         11番  田 中  良 子

         12番  渡 辺  一 照

         13番  神 田  隆 彦

         14番  石 山    講

         15番  岩 原    椋

         16番  岡 崎  源太朗

         17番  加 藤  忠 二

         18番  北 川  一 清

         19番  佐々木    晃

         20番  下 西  幸 雄

         21番  片 岡  慶 行

         22番  池庄司  孝 臣

         23番  石 崎  元 成

         24番  竹 川  和 登

         25番  薬研地    馨

         26番  芝      博

         27番  山 本  良 二

         28番  茶 林    正

         29番  大 本  弘 之

         30番  舛 野  茂 樹

         31番  重 盛  親 聖

         32番  小 泉  曙 臣

         33番  荒 川  五 郎

         34番  小 田  元 正

         35番  中 田  清 和

 欠席議員

             な    し

 説明員

  市長         小笠原  臣 也

  助役         川 崎  初太郎

  助役         赤 松  俊 彦

  収入役        宮久保  憲 治

  総務部長       石 井  久 雄

  総務課長       濱 崎  秀 生

  秘書広報課長     小 松  良 三

  理事         矢 口  孝 文

  企画部長       岡 島  正 男

  広域行政推進室長   芝 山  公 英

  財務部長       田 中    浩

  市民部長       辻    一 明

  福祉保健部長     松 田  敏 彦

  環境部長       見 世  正 志

  経済部長       本 岡    栄

  建設管理部長     土 居  賢 三

  都市政策部長     村 上  義 則

  土木建設部長     斉 藤  基 朗

  港湾部長       佐 藤  俊 幸

  下水道部長      井手原    勝

  都市交通推進室長   荒 井  和 雄

  教育長        堀    久 真

  理事(兼)学校教育部長 崎 本  賢 次

  教育総務部長     中 本  克 州

  監査委員       濱    純 三

  監査委員       佐 藤  博 敏

  監査事務局長     名 越  隆 博

  消防長        大 森  健 三

  消防局次長      井 門  照 幸

  水道企業管理者    廣 田  左 一

  業務部長       中 山  忠 義

  工務部長       森 岡  真 一

  交通企業管理者    貞 国  信 忠

  交通局次長      里 村  文 夫

 議会事務局職員

  事務局長       藤 原  秀 明

  事務局次長      久 保  政 明

  議事課長       松 沢  正 佳

  議事係長       清 水  和 彦

     ──────────────────────────────

           議  事  日  程 (第 1 号)

                       (平成15年9月8日 午前10時開議)

 第1 会期決定について

 第2 議第111号 物品の取得について

    議第112号 契約の締結について

    議第113号 契約の締結について

    議第114号 呉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について

    議第115号 契約の締結について

    議第116号 市道路線の認定について

    議第117号 呉市及び豊田郡川尻町の廃置分合について

    議第118号 呉市及び豊田郡川尻町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について

    議第119号 呉市及び豊田郡川尻町の廃置分合に伴う経過措置に関する協議について

    議第120号 呉市・音戸町合併協議会の設置について

    議第121号 呉市・倉橋町合併協議会の設置について

    議第122号 呉市・蒲刈町合併協議会の設置について

    議第123号 呉市・安浦町合併協議会の設置について

    議第124号 呉市・豊浜町合併協議会の設置について

    議第125号 呉市・豊町合併協議会の設置について

    議第126号 契約の締結について

    議第127号 専決処分の承認について

    議第128号 平成15年度呉市一般会計補正予算

    議第129号 平成15年度呉市国民健康保険事業特別会計補正予算

    議第130号 平成15年度呉市介護保険事業特別会計補正予算

    議第131号 平成15年度呉市集落排水事業特別会計補正予算

    議第132号 平成15年度呉市臨海土地造成事業特別会計補正予算

    議第133号 平成14年度呉市下水道事業会計決算認定について

    議第134号 平成14年度呉市水道事業会計決算認定について

    議第135号 平成14年度呉市工業用水道事業会計決算認定について

    議第136号 平成14年度呉市交通事業会計決算認定について

    議第137号 平成14年度呉市国民宿舎事業会計決算認定について

    議第138号 平成14年度下蒲刈町病院事業会計決算認定について

     ──────────────────────────────

 会議に付した事件

  日程のとおり

   池庄司孝臣議員の一般質問

   1 中学校給食について

    (1) 食生活実態調査の実施

    (2) 昼食のあり方

    (3) 合併対象町との整合性

   2 市民のニーズに応えた教育行政について

    (1) 地域の特性を加味した教育特区構想

    (2) 放課後児童会の延長

   3 (仮称)広市民センター建設計画について

    (1) 東部拠点としてのあり方

    (2) 行政、民間の枠を超えた中核施設

    (3) 環境面を考慮した施設

   4 税金などの滞納問題について

    (1) 滞納状況と講じた対策

    (2) 滞納処理に対する専門職員の導入

    (3) 全職員を挙げて取り組む決意

    (4) 不公平感の是正

   5 急傾斜地の空き家、空き地の崩壊防止対策

    (1) 民地への行政の積極的支援

   6 「よっしゃこい祭り」を呉の名物踊りに

    (1) 青少年育成事業及び呉祭り活性化の起爆剤として

   山本良二議員の一般質問

   1 電子自治体について

    (1) 住基ネットを利用した独自サービスの考え

    (2) 住基ネットのセキュリティー対策

    (3) 庁内LAN等のウイルス対策

    (4) 個人用パソコンのウイルスへの行政の支援策

   2 メッセ・コンベンション施設について

    (1) なぜ必要なのか

    (2) 庁舎建て替えとの関連

    (3) 空き店舗対策として考えるべきでは

   3 民間人登用について

    (1) 任期付職員採用への見解は

    (2) シンクタンク機能設置の考えは

   加藤忠二議員の一般質問

   1 合併に伴う呉市長期総合計画の見直しについて

    (1) 第3次長期総合計画の見直し

    (2) 合併によるプラス面とマイナス面、特にプラス面の政策の取り組み

   2 休山新道開通に伴う総合交通対策について

    (1) 休山新道の課題と対策

    (2) 4車線化の取り組み状況と見通し

    (3) 総合的基幹交通アクセスの計画と実施スケジュール

   3 住宅政策について

    (1) 空き地及び余剰駐車場地の住宅活用

     ア 住宅施策による活用

     イ 新築住宅に対する助成

     ウ 住宅建設資金の貸付制度活用

    (2) 空き家の有効利用を含めた施策

   4 商店街の活性化について

    (1) 空き店舗対策

    (2) 活性化推進のための「官・民」協議会の設置

   上村臣男議員の一般質問

   1 教育問題について

    (1) 中学校給食の早期実現

    (2) 中学生の通学かばんの見直し

    (3) 子どもの体力の実態・体力向上へ向けての推進目標

    (4) 体育専任講師の派遣

   2 スポーツ振興について

    (1) スポーツバンクの設置

    (2) 地域スポーツ功労者への表彰制度の充実

    (3) HPを活用しての公共施設の利用申し込み制度

   3 環境への取り組みについて

    (1) 市民・民間企業に対しての環境教育の取り組み、支援の実態

    (2) 本市の環境保全や教育に対する取り組み、自然環境としての活用法

   4 本市の観光振興策への具体的な取り組みについて

    (1) 外国人向けの案内表示の設置

    (2) 観光まちづくりプログラム策定推進事業の設置

    (3) 呉市海事歴史科学館周辺の道路事情

    (4) 安芸灘大橋の通行料の緩和

   5 アレルギー疾患について

    (1) 市としての情報提供体制の確立

    (2) 専門医と連携した学校の積極的な対応

   6 市民サービスの向上と財政健全化について

    (1) 海外の方への対応

    (2) 課長以上で総合案内係を担当して市民の声を

    (3) 1日の来庁される人数

    (4) 1カ月定期から6カ月定期へ変更して経費の削減を

     ──────────────────────────────

            午前10時03分     開   会



○議長(中田清和) ただいまから定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 この際、申し上げます。

 報道関係者からビデオ並びに写真撮影の申し出がありますので、これを許可いたします。

 議会招集につきまして、市長のあいさつがあります。

 市長。

     〔小笠原臣也市長登壇〕



◎市長(小笠原臣也) 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 本日9月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方におかれましては、御多用のところ、御出席をいただき、厚く御礼を申し上げます。

 さて、最近の出来事について、若干御報告申し上げます。

 まず、8月初めには、呉市宝町にオープン予定の大型商業施設の起工式が執り行われました。

 隣接地には博物館の建設が着々と進んでおり、今年初めに公募いたしました名称について、8月に名称選定委員会を開催し、正式名称を「呉市海事歴史科学館」、愛称につきましては、「大和ミュージアム」とすることといたしました。

 今後は、この名称を全国に向けてアピールし、多くの方々に呉においでいただけるよう、最大限努力してまいりたいと存じます。

 また、呉駅南の3街区・4街区につきましては、商業・業務機能の高度な集積と、利便性、快適性の高い都心居住整備を図るため、現在、活用方法などを策定しております。

 これら施設と呉市海事歴史科学館などを自由通路で結び、宝町地区全体に回遊性を持たせ、文字どおり「宝のまち」となるよう、新たなにぎわいを創出してまいりたいと考えております。

 8月12日には、下蒲刈町に次いで、豊田郡川尻町との合併協定の調印式を執り行いました。

 その他近隣各町との任意協議会についても随時開催し、本議会におきましても、川尻町との合併関連議案及び近隣各町との法定協議会の設置議案を提出させていただいております。

 また、8月25日から、住民基本台帳ネットワークシステムの第2次サービスが開始され、本市におきましては、ネットワーク等のセキュリティーには万全を期し、無事、稼働を開始することができました。

 これにより住民票の写しの広域交付が可能となり、転入、転出時の手続等が簡略化されることになりました。

 このような施策を着実に推進することができておりますのも、ひとえに議員各位を初め、市民の皆様方の御協力のお陰と心から感謝いたしているところでございます。

 さて、この定例会に提出いたしております議案は、川尻町との合併関連議案を初めとし、条例の改正案その他重要案件でございます。

 これら各案件につきましては、後ほど御説明申し上げますが、何とぞ慎重に御審議の上、議決を賜りますようお願いを申し上げまして、招集のあいさつといたします。

     ──────────────────────────────



○議長(中田清和) この際、本日の会議録署名者として、22番池庄司議員、27番山本議員を指名いたします。

 諸般の報告をさせます。

     〔松沢正佳議事課長朗読〕

                              呉市議会報告第12号

              諸  般  の  報  告

1 市長が提出した議案は次のとおりである。

   議第111号 物品の取得について                 外27件

2 受理した報告書は次のとおりである。

   報告第18号 専決処分について                 外3件

3 受理した監査報告書は次のとおりである。

   監査報告第7号 平成14年度定期監査の結果報告について     外2件

     ──────────────────────────────



○議長(中田清和) なお、報告第18号から第21号並びに監査報告第7号から第9号は、お手元に配付いたしておりますので、念のため申し上げます。

     ──────────────────────────────



△日程第1 会期決定について



○議長(中田清和) 日程に入ります。

 日程第1、会期決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 会期は9月18日まで11日間にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中田清和) 御異議なしと認めます。よって、会期は11日間と決定されました。

     ──────────────────────────────



△日程第2 議第111号外27件



○議長(中田清和) 日程第2、議第111号物品の取得について外27件を一括して議題といたします。

 本28件の説明を求めます。

 市長。

     〔小笠原臣也市長登壇〕



◎市長(小笠原臣也) ただいま上程されました各議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。

 議第111号は、水槽付消防ポンプ自動車を購入するものでございます。

 議第112号は、上山田小学校校舎・体育館建設工事の工事請負契約を締結するものでございます。

 議第113号は、下蒲刈町の西防波堤整備工事の工事請負契約を締結するものでございます。

 議第114号は、市営住宅及び駐車場の明渡請求をすることができる場合の要件として、入居者または同居者が本市職員等に対し、暴行を加え、又は脅迫をした場合を明記するとともに、市営坪ノ内アパートを設置するものでございます。

 議第115号は、阿賀マリノポリス地区埋立工事・2工区の工事請負契約を締結するものでございます。

 議第116号は、山手1丁目18号線ほか11路線を市道に認定するものでございます。

 議第117号は、平成16年4月1日から豊田郡川尻町を廃し、その区域を呉市に編入することについて広島県知事に申請するものでございます。

 議第118号は、豊田郡川尻町を廃し、その区域を呉市に編入することに伴い、財産処分について同町と協議するものでございます。

 議第119号は、豊田郡川尻町を廃し、その区域を呉市に編入することに伴い、経過措置について同町と協議するものでございます。

 議第120号から議第125号までにつきましては、音戸町、倉橋町、蒲刈町、安浦町、豊浜町及び豊町各町と法定合併協議会を設置するものでございます。

 議第126号は、警固屋地区代替墓地造成工事の工事請負契約を締結するものでございます。

 続きまして、議第127号から議第132号までの補正予算について御説明申し上げます。

 まず、議第127号の下水道事業会計補正予算につきましては、下水道高資本費対策借換債の借り入れを行うに当たり、起債の限度額を増額することに伴う所要の補正を行うため専決処分いたしましたので、御承認をお願いするものでございます。

 次に、議第128号の呉市一般会計補正予算でございますが、公共事業費及び合併関連経費の追加並びに財政調整基金への積み立てが主な内容でございます。

 その概要を御説明申し上げます。

 歳入歳出予算の補正でございますが、総務費では、呉市財政調整基金への積立金、宝町地区埋立地の臨海土地造成事業特別会計からの用地取得費、新広駅周辺公共施設等再整備の基本設計に要する経費、地域イントラネットの光ファィバーケーブル移設に要する経費、音戸町ほか5町との法定協議会設置に係る負担金、川尻町との合併に伴う税の賦課徴収及び戸籍住民基本台帳に係る電算プログラム開発等に要する経費を補正するものでございます。

 民生費では、川尻町との合併に伴う国民年金に係る電算データの移行に要する経費、介護保険事業会計への繰出金、下蒲刈地区における複合福祉施設建設事業の実施設計等に要する経費、次世代育成支援計画策定に係るニーズ調査に要する経費を補正するものでございます。

 衛生費では、平成7年度実施の高齢者を対象とした口腔実態調査の予後調査に要する経費を補正するものでございます。

 農林水産業費では、集落排水事業特別会計への繰出金、両城農道の補修に要する経費を補正するものでございます。

 土木費では、宝町9号線及び呉駅中央桟橋間自由通路の整備に要する事業費、呉ポートピアパーク音楽噴水跡地整備の実施設計に要する経費、国庫補助認証増に伴う幸町海岸線整備に要する事業費、国庫補助認証増に伴う古新開土地区画整理に要する事業費を補正するものでございます。

 消防費では、安浦町三津口地区の住居表示変更に伴う消防緊急通信システムのデータ変更に要する経費を補正するものでございます。

 教育費では、川尻町との合併に伴う電算プログラム開発等に要する経費を補正するものでございます。

 以上で歳出合計は、13億5,983万2千円の追加となるもので、これらの財源の主な内訳につきましては、市税1億4,494万3千円、地方交付税1億6,699万3千円、繰越金5億1,418万8千円、市債3億8,100万円などでございまして、合計13億5,983万2千円となるものでございます。

 また、債務負担行為の補正でございますが、狩留賀地区埋立地等用地取得事業について債務負担行為として追加するとともに、呉駅中央桟橋間自由通路整備事業について債務負担行為の変更をするものでございます。

 また、地方債の補正でございますが、下蒲刈地区における高齢者福祉施設整備事業及び公立保育所整備事業について追加するとともに、道路橋りょう整備事業ほか3事業につきまして、起債対象事業費の変更に伴い限度額を変更するものでございます。

 議第129号の国民健康保険事業特別会計補正予算は、超過交付による支払基金交付金の償還金及び公立下蒲刈病院事業会計への繰出金等を補正するものでございます。

 議第130号の介護保険事業特別会計補正予算は、介護給付適正化対策に要する経費及び介護給付費準備基金への積立金等を補正するものでございます。

 議第131号の集落排水事業特別会計補正予算は、修正申告に伴う消費税及び地方消費税を補正するものでございます。

 議第132号の臨海土地造成事業特別会計補正予算は、宝町地区用地造成事業に係る造成地の一般会計への会計替えに伴う市債の繰上償還に要する経費を補正するものでございます。

 次に、議第133号から議第138号までは、平成14年度の各企業会計の決算認定をお願いするものでございます。

 各会計の決算状況について概要を御説明申し上げます。

 まず、議第133号の下水道事業会計でございますが、平成14年度における事業の実施状況は、主要幹線整備では、阿賀大入汚水幹線のシールド工事等を実施し、処理場整備では、天応浄化センター機械濃縮設備工事等を実施いたしました。

 面的な整備につきましては、警固屋地区等の整備を進めまして、平成14年度末の人口普及率は、90.5%となったところでございます。

 次に決算状況でございますが、事業収益のうち下水道使用料につきましては、平成14年10月1日からの使用料改定及び処理区域の拡大により、前年度に比べ1億1,722万円余の増収となりましたが、総収益では、使用料改定に伴う資本費算入率の変更により一般会計補助金が1億8,300万円余減少いたしましたので、前年度に比べ9,346万円余の減収となっております。

 事業費用では、下水道整備地区の拡大により減価償却費は増加したものの、企業債支払利息が減少したことにより、前年度に比べ1,243万円余減少し、収支差し引きでは2,778万円余の純損失となりました。

 議第134号の水道事業会計でございますが、当年度は昨年度策定いたしました「呉市水道長期基本構想」に従って、安定した経営基盤のもと、給水サービスの向上や良質な水の安定供給を将来的に継続していくため、今後の事業運営について実施計画を策定中でございます。

 当年度における経営及び事務の効率化については、維持管理業務の組織の簡素化と効率化を図るため、配水課の維持3係を1係に統合するなど職員3名を削減しております。

 また、直結給水については、当年度から老朽管が更新された地区と水圧等一定の条件を満たした地区においては、4階以上の建物に対する直結直圧方式又は直結増圧方式による給水を実施しております。

 決算収支の状況につきましては、長引く不況の影響や生活形態の変化等による水需要の減少により、給水収益が減少し、総収入は前年度に比べ減少しております。

 一方、費用につきましては、人件費及び支払利息が減少し、収支差し引きでは5億4,117万円の純利益となっております。

 議第135号の工業用水道事業会計でございますが、当年度の給水先事業所は前年度同様4社でございますが、長引く不況の影響や産業構造の変化、国際競争の激化により工業用水道の使用量が減少し、このことにより受水企業からの契約水量見直しの要望が強く出され、やむを得ず各社13%の減量を実施しております。

 決算収支の状況につきましては、収入では給水先4社の基本水量の減量に伴い、総収入は前年度に比べ減少しております。

 一方、費用につきましては、維持費は増加しておりますが、人件費が減少しておりまして、収支差し引きでは1,257万円の純損失となっております。

 議第136号の交通事業会計でございますが、利用者の減少傾向に歯どめの兆しが見えず、本事業を取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が続いております。

 このような状況の中、創立60周年を迎えた当年度は「呉市交通局経営健全化5か年計画」の第3年次目でございますが、各健全化施策の推進によりまして、前年度に引き続き、計画の基本目標である単年度収支の均衡を図ることができました。

 当年度は、乗合車両の更新再開により3両を購入し、そのうち1両は広島県内初の圧縮天然ガスノンステップバスを導入いたしました。

 また、新規路線開拓の試みとして、昭和地区と広島中心部を結ぶ「広島焼山線」を新設し、広島電鉄株式会社と共同して、試験的運行を開始いたしました。

 さらに、導入2年目に当たりますバスカードシステムにつきましては、警固屋営業所及び江能出張所所管の路線に設置をしております。

 次に、収支面でございますが、乗車人員の減少による運輸収入の減収傾向が続く中、宝町車庫用地を月決め駐車場として、また、熊野団地方向転換用地をコンビニエンスストアへ貸し付けるなど、附帯的収入の確保に努める一方、人事院のマイナス勧告に準じた給与改定、さらには、各健全化施策の推進等により支出抑制に努めた結果、最終損益は、4,491万円の黒字決算となっております。

 今後も厳しい展望の中、引き続き各種健全化施策を推進してまいります。

 議第137号の国民宿舎事業会計でございますが、本事業を取り巻く経営環境は、長引く景気の低迷や利用客ニーズの多様化に加え、施設の老朽化も進み、大変厳しい状況が続いております。

 そのような状況の中、創業40周年を迎えた当年度は、温泉「日招きの湯」を年間を通してフルに活用する初年度となり、各種の利用客誘致策を実施しました。

 その結果、宿泊・休憩利用人員とも一定のにぎわいを取り戻し、経常損益は前年度より3,224万円好転して、4,556万円の赤字額に圧縮されております。

 今後は、温泉「日招きの湯」の安全・安定供給に引き続き留意するとともに、「音戸ロッジ基本整備計画」策定と連携して事業の抜本的な見直しについて協議、検討を行ってまいります。

 議第138号の下蒲刈町病院事業会計でございますが、平成15年4月1日の合併施行により下蒲刈町から引き継ぎました病院事業に係るものでございます。

 平成14年度の業務実施状況は、入院、外来合わせて延べ6万9,645人の患者に対して医療サービスを提供しております。

 施設等の整備につきましては、病院内の非常灯・誘導灯整備387万円等、1,329万円の建設改良事業を実施しております。

 次に、決算状況でございますが、事業収益のうち入院及び外来に係る医業収益につきましては、診療報酬基準の見直し等により3,784万円余の減収となり、総収益におきましても、前年度に比べ4,110万円余の減収となっております。

 事業費用では、人件費は増加したものの、薬品費等の材料費及び特別損失が減少したことにより、前年度に比べ472万円余減少しておりますが、収支差し引きでは、収益面の減少が大きく1,134万円余の純損失となりました。

 以上、上程されました各議案につきまして概要を御説明申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中田清和) 次に、議第133号から議第138号までの各企業会計決算認定に関し、監査委員の審査意見についての説明を求めます。

 監査委員。



◎監査委員(濱純三) 平成14年度の呉市公営企業会計及び下蒲刈町病院事業会計の決算審査意見につきまして、概略御説明申し上げます。

 平成15年6月2日から約2カ月にわたり、呉市の下水道事業、水道事業、工業用水道事業、交通事業、国民宿舎事業及び下蒲刈町の病院事業の各会計の決算及び証書類、その他の関係書類を慎重に審査いたしました結果、各会計とも決算の計数は関係諸帳簿と符合し、正確なものと認めた次第でございます。

 なお、各事業会計における金額につきましては、万円単位とし、単位未満は切り捨てで述べさせていただきます。

 まず、下水道事業会計でございますが、収益では、使用料の改定により下水道使用料が増加したものの、一般会計補助金の減少等により、総収益は前年度に比べ減少いたしております。一方、費用につきましても、補修費及び減価償却費等が増加したものの、人件費及び支払い利息等の減少により、総費用は前年度に比べ減少しておりますが、当年度は前年度の黒字から2,778万円の赤字決算となっております。

 今後は、施設更新費の増加や周辺町との合併による新たな投資が予測されますので、引き続き経営の合理化及び効率化を推進するとともに、あらゆるコスト削減に向けてなお一層の努力を要望いたしております。

 続きまして、水道事業会計でございますが、収益では、水需要の減で給水収益が減少したことなどにより、総収益は前年度に比べ減少しております。一方、費用につきましても、人件費及び企業債利息の減少により、総費用は前年度に比べ減少しております。

 その結果、5億4,116万円の黒字決算となっております。

 財政状態は良好に推移しておりますが、今後は「呉市水道長期基本構想」に基づき、計画事業費を含めた実施計画を具体化するとともに、低廉で安定した給水サービスを確保するために、合理的かつ効率的な経営努力を要望いたしております。

 次に、工業用水道事業会計でございますが、収益では、供給先4社の基本使用水量の減に伴う給水収益の減少により、総収益は前年度に比べ減少しております。一方、費用につきましても、人件費の減少により、総費用は前年度に比べ減少しておりますが、前年度に引き続き当年度も1,257万円の赤字決算となっております。

 景気の低迷という状況から給水収益の伸びは期待できない状況にあり、これまで以上に経費節減を図り、引き続き合理的かつ効率的な経営努力を要望いたしております。

 続きまして、交通事業会計を御説明申し上げます。

 収益では、運輸収入などの減少により、総収益は前年度に比べ減少いたしております。一方、費用につきましても、人件費等諸経費の削減による営業費用の減少により、総費用は前年度に比べて減少しております。

 その結果、収支の状況は、特別利益の計上などにより4,491万円の純利益を計上し、前年度に引き続き黒字決算となっております。当年度においても経営健全化計画をほぼ達成した決算となっております。

 しかしながら、一時的な資金不足を補う一時借入金の年度末残高は33億円となっており、財政状態は依然として厳しい状況にあります。また、依然として乗車人員の減少傾向が続くなど、交通事業を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増しております。今後とも経営健全化計画の達成に向けて、公共性と経済性の調和を図りながら、引き続き経営の合理化及び効率化に努力されるよう要望いたしております。

 次に、国民宿舎事業でございます。

 収益では、食事料、宿泊料等利用収益の増などにより、総収益は前年度に比べ増加いたしております。一方、費用につきましても、減価償却費などが減少したものの、業務量の増に伴う飲食材料費等経費の増により、総費用は前年度に比べ増加いたしております。

 その結果、4,556万円の赤字決算となっております。

 前年度に比べ経常損益は改善しているものの、平成5年度以降赤字決算が続き、不良債務は年々増加し、経営成績及び財政状態は依然として厳しい状況にあります。市長部局と連携して策定される「音戸ロッジ基本整備計画」においては、温泉の魅力を最大限活用するとともに、老朽化した施設の改良を視野に入れた事業経営の抜本的な見直しが早期に行われるよう要望いたしております。

 続きまして、下蒲刈町病院事業会計につきまして御説明申し上げます。

 収益では、医業収益の減少等により、総収益は前年度に比べ減少しております。一方、費用につきましても、医業費用が増加したものの、当年度は特別損失の計上がなかったため、総費用は前年度に比べ減少しております。

 その結果、1,134万円の赤字決算で、累積欠損金は1億2,791万円となっております。

 これからの医療を取り巻く環境は、国の医療費抑制策等により、ますます厳しくなることが予想されますので、呉市で引き継がれた病院事業の効率的運営に努め、累積欠損金の早期解消を図られるよう要望いたしております。

 以上、まことに簡単でありますが、審査意見につきまして説明を終わります。



○議長(中田清和) 質疑は後日行うことにいたします。

     ──────────────────────────────



△池庄司孝臣議員の一般質問



○議長(中田清和) この際、申し上げます。

 お手元に配付しておりますとおり、池庄司議員ほか6名の方からそれぞれ一般質問の通告があります。

 お諮りいたします。

 申し合わせにより、本日は池庄司議員ほか3名の方の質問を日程に追加し、残り3名の方の質問は後日行うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中田清和) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。

 池庄司議員の一般質問を議題といたします。

 22番池庄司議員。

     〔22番池庄司孝臣議員登壇、拍手〕



◆22番(池庄司孝臣議員) 私は誠志会を代表して、安全で住みやすく、活力ある呉市政の実現に向けて市当局の御所見をお伺いいたします。初めての代表質問でありますので、的を射た質問ではないかもしれませんが、市長を初め関係者の皆様には明快な御答弁をお願いいたします。

 それではまず第1に、中学校給食問題についてお伺いいたします。

 食事は人間、特に育ち盛りの子供たちにとっては、その身体の維持、成長のみならず、人格形成、将来にわたっての健康にも大きな影響を与えるものでございます。今や、7人に1人が患者か患者予備軍と言われ、国民病となった糖尿病、その予防も小さいときからの食事習慣が大切だと言われております。米を中心とした食事は、日本人の体質にも合っており、はしを使うことにより脳の刺激がなされ、しっかりとそしゃくすることによりアルツハイマー病の誘因物質の増加を抑えるなど、日本食は健康の上からも、また情操教育の面からも非常に大切な、いわば人間形成の一翼を担うものであると言えます。

 中学校の給食問題は、前市長のときから議会でもたびたび取り上げられ、議論されてきております。それらの流れの中で、2つの中学校において給食が、短期間ではありますが試行され、その中間報告もなされているようですが、肝心の生徒の食生活に関する実態調査がきちんとなされているのか、疑問に思います。つまり、中学生の昼食、夕食の実態に関するアンケート調査及び昼食内容に関する調査が欠落していると思います。この調査を、教育委員会、保健所などが合同で行い、中学生の食生活の実態はどうなっているのであるか把握すること、これが大切であると思います。この実態調査の結果を踏まえて、中学生のために学校給食が必要であるのか、今のままでよいのか、保護者への働きかけをどうするのか、子供たちへの食に関する教育をどうするかなどを決めるべきではないでしょうか。ただ単に、保護者が忙しくて学校給食があれば助かるとか、忙しくても子供のために弁当をつくるのは当たり前で、愛情弁当にすべきであるとかの議論ではなく、実態調査の結果を踏まえて、これからの呉市、日本を支えていく中学生の健康、情操教育などを見据え、議会も中学校給食に対する結論を出すべきであると思います。議論は大切でありますが、結論を出さない議論は意味がないし、議会が行政に対してしっかり物を言い、方向性を示すことが大切であろうと思います。

 私は、以上の点から、中学校給食問題の議論をより具体的に進め、しっかりとした結論を導くため、中学生の食生活に関した実態調査を早急に実施すべきであると考えますが、いかがでしょうか。

 また、合併を検討されている周辺7町は中学校給食が実施されておりますが、これら7町との整合性はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 第2に、教育特区についてお尋ねいたします。

 長野市では、児童数が少なく複数学年で1学級をつくることを義務づけられた小学校に、学年ごとのクラス編制を認める「小規模校いきいき教育」、品川区では「小中一貫教育」、沖縄では「小学校英語教育」など、教育特区が各地で予定されております。呉市におきましても、国の指定延長を受け、二河小学校、五番町小学校、二河中学校などでの小中一貫教育研究が引き続き実施されるとのことですが、今までの教育研究の成果を市内の他校に広めるとか、4・3・2制、学校選択制や小規模特認校の導入など、地域の特性、事情を加味した教育特区構想はお持ちなのか、お尋ねいたします。

 また、現在小学校3年生までしか認められていない放課後児童会を6年生まで延長し、共働きの両親や、その子供たちが安心して学び暮らせる教育、子育て先進地にするお考えはないでしょうか。

 教育の基本は家庭教育であると思いますが、今日の厳しい経済情勢のもと、共働き、労働時間の延長など、子育てには大変厳しい環境にあります。若い人たちが住んでみたい呉市にするよう、子育て支援、教育環境の充実に向け、組織の枠を超えた、また今までとは違った視点で一層の取り組みをお願いいたしたい。

 第3に、(仮称)広市民センターについてお伺いいたします。

 合併完了後の新呉市東部の拠点として位置づけられる広市民センターの建設が検討されておりますが、この施設は、単に現在ある支所、保健センター、公民館、図書館などの集合体とするのではなく、広市民センターに行けばすべての行政サービスが受けられるような国や県の機関も組み入れた合同庁舎的な機能を持たせ、新広駅に不足している電車を待つ人々がゆっくりとくつろげるエリア、子育て支援を推進するエリア、お年寄りから子供たち、そして障害を持った人たちが一緒に交流するエリア、呉市文化ホールほか数カ所にしかない反響板を設置したホールなどを有し、そして屋上には緑化施設を設け、市民の憩いの場とするとともに、ヒートアイランド現象緩和の役割を持たせるとか、太陽光発電の導入、循環型社会システムの形成を目指した、市民にも環境にも優しい東部地区の拠点施設にしてはいかがでしょうか。

 現在の呉東職業安定所や広警察署は、位置的にはわかりにくく、また駐車スペースも少なく、利用者にとっては不便であります。国道に面し、そばにはJR新広駅、中国労災病院といったすばらしい立地条件に恵まれているこのエリアを、名実ともに新呉市の中核拠点として、行政、民間の枠を超えた新しい官民協働型の複合施設にしていくお考えはおありでしょうか、お尋ねいたします。

 第4に、市税、料金などの滞納問題についてお伺いいたします。

 今日、国はもとより、呉市においても非常に厳しい財政状況のもとにあります。歳出面ではかなり厳しい削減措置がとられているようでありますが、歳入面におきましても、その確保に向け努力されていることと思います。特に市税、国民健康保険料、使用料や手数料などの徴収率向上は急務であります。平成13年度は、一般会計決算額から見ますと、市税等の滞納額26億5,000万円、特別会計の滞納額6億7,000万円の合計33億2,000万円──これは公営企業会計を省いております、となっており、徴収率では、市税では92.8%、国民保険料では83.4%となっております。

 大阪市では、助役を筆頭に対策チームをつくり、国税庁OBを招き、その指導のもと、46億円の収納増を図っております。その内訳は、調査業務の充実により13億円、収納対策強化により33億円となっております。県北の三次市では、事務手続を怠ったため時効になった貸付金などを、市長初め市の職員全員で負担する動きが、市長の強力なリーダーシップのもと、行われようとしております。また、草加市では、市長以下、幹部が総出で徴収に当たったとのことです。

 呉市におきましても、このような強い意思のもと、税などの滞納処理に当たるお考えはないのか、お伺いいたします。

 私は、何も本当に生活の苦しい人、一生懸命頑張っているけれど税金などが払えない、払う意思があるけれど、資金繰りが厳しくて期日までに払えない、そのような人から強引に徴収しろとは申しませんし、逆にそういう人たちに対する延滞利息14.6%は、現状に合わない非常に高いもので、滞納の悪循環を引き起こすもとであり、市場金利の水準に引き下げるべきだと思いますが、支払う能力があるのに滞納している人たちからはどんどん徴収すべきであると思います。当たり前のことを当たり前にしている人がばかを見ることのない社会にするために、また徴税システムがきちんと機能することが国と地方の税財政改革、いわゆる三位一体改革と密接にかかわっていることを踏まえ、ぜひ市長の強力なリーダーシップのもと、推進していただきたいと思いますが、御所見を伺いたい。

 第5に、防災対策についてお伺いいたします。

 呉市は、御存じのように、南は海に面し、背後には山が迫り、景色はよいが、防災上は注意を要する地形となっております。危険な急傾斜地は、指定されているだけで540カ所、その面積は4万3,900アール、そこに位置する家屋は5,798戸あります。2001年3月の芸予地震において、呉市域内での民有宅地、がけ地被害は約500件あり、その後も降雨による石垣崩壊、土砂崩れが続き、市民生活に大きな不安の影を落としております。また、石垣の崩壊だけではなく亀裂の発生も多く見られ、これらを放置しておくと大きな災害をもたらしかねない状況であります。呉が斜面都市として存続する限り、石垣、狭い路地、がけ地に建つ建物とは縁が切れないのであります。

 このような環境のもと、呉市におきましても高齢化の波が押し寄せ、市内各所に空き家や空き地が多く見られます。特に高台の地域では高齢者だけの家庭や空き家がふえてきており、この傾向はますます強まるものと思われます。これらの場所では、将来家屋の多くが放置され、自然倒壊や災害による倒壊を起こしかねない不安があり、急傾斜地を初めとするがけ地に存在する空き家、空き地対策は、今後呉市の防災対策上大きな課題となると思います。民有地であるから個人で対応すべきであるという姿勢では、今後ますますふえてくるであろうがけ地の空き家、空き地が原因となって引き起こされる災害の予防には対応できなくなると思います。呉市として、この問題に対してどのような認識をお持ちか、またどのように対処していくお考えか、お聞きしたいと思います。

 最後になりますが、「よっしゃこい祭」についてお伺いいたします。

 今年も海上花火大会、夏まつりが、8月2日・3日にわたり盛大に執り行われました。呉海上花火大会は、昭和52年以来すっかり夏の風物詩となった一大イベントであります。沖に浮かぶ海上自衛隊の艦船のイルミネーションを背景に打ち上げられる花火を堪能できるのは、ここ呉だけであり、すり鉢上の地形を本当にうまく利用した、呉ならではといった感のある花火大会であろうと思います。

 「呉の夏まつり」については、昭和25年に市民の娯楽として新装となった呉二河プールで行われた中四国盆踊り競演大会を由来として始まった祭りであると伺っております。現在、その踊りを引き継いでいる一つが、今年で6回目を迎えた呉音頭、呉小唄など地元民謡をアレンジし、鳴子を持って踊るエネルギッシュなよっしゃこい祭であり、中央公園、呉駅前広場、楓橋で行われております。今年から青少年の部も加わり、ますます盛り上がってこようとしております。青少年育成の観点からも、踊りを通して連帯感や郷土愛を醸成していき、ひいては呉のプライドを形成することにつながる祭りになればと思っております。

 この祭りに携わっておられる関係者の熱意で、今年は42団体に及ぶ参加があったということであります。この祭りをさらに発展させ、呉市民こぞっての総踊り大会にしていき、呉の名物踊りとして市内外からも観光客が訪れ、「大和祭り」的な発想で競演大会を蔵本通り一帯で行うことができるよう育てていけばすばらしい呉の名物となると想像しますが、どのように考えておられるかお尋ねをしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(中田清和) 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) 池庄司議員にお答えいたします。

 3項目めにおきまして、(仮称)広市民センター建設計画について数点のお尋ねがございましたので、一括して御答弁をさせていただきます。

 この問題につきましては、6月定例会でも御答弁をしたところでございますが、本年5月、庁内に検討委員会を設置いたしまして、市町村合併による広がる市域の中で、東部地域の拠点施設としてふさわしい内容の施設を導入するよう検討を進めているところでございます。

 池庄司議員御案内のとおり、当地域はJR新広駅や国道185号に隣接した交通結節点であるばかりでなく、古新開土地区画整理事業によって、近年、商業施設等も充実をし、広島国際大学の開学もございまして、大変にぎわいを増している地域でございます。

 現在、本建設計画についていろいろ検討しておりますけれども、この計画は単に老朽化した現存施設の建てかえではなく、今後の近隣町との合併も視野に入れ、東部地域約11万人を対象とした拠点施設として整備することを目的としておりまして、当地域の拠点性をさらに高めるよう、新しい都市機能を導入してまいりたいと考えております。

 議員の御提案にございます国、県の機関を組み入れ、合同庁舎的な機能を持たせることにつきましては、国、県の意向とか予算措置等、数多くの課題もございますので現在のところ想定しておりませんが、子育て支援センターとか、あるいは市民ギャラリー、また市民活動スペース等については、市議会の皆様や地元住民の御意見を十分織り込みながら、住民が利用しやすい設備として、施設として導入を目指してまいりたいと考えております。

 また、太陽光発電など環境面にも十分配意する方向で、今回補正予算でお願いしております基本設計の中で詳細に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いを申し上げます。



◎助役(川崎初太郎) それでは、私の方から滞納に関する問題、4つございましたが、一括してお答えを申し上げます。

 呉市は、議員仰せのとおり非常に厳しい財政状況にございます。当然、歳出の抑制はもとより、歳入増を図るべく、日々努力を重ねているところでございます。

 本市におきましては、全庁的な組織として、税を所管する財務部、国民健康保険料や保育料等を所管する福祉保健部、住宅使用料を所管する都市政策部等で構成した──これは私が委員長でございますが、会長でございますが、「呉市収納率向上対策委員会」を設置しておりまして、平成12年度に策定いたしました「呉市収納率向上対策」に従い、さまざまな取り組みを積極的に行っているところでございます。

 具体的に市税の滞納対策を例に申し上げますと、管理職職員が中心となり滞納者の自宅を訪問して納付を促す「出前納付相談」を実施しておりますし、確実な期限内納付のための「口座振替制度加入」の勧奨強化を行っており、また支払い能力がありながら納付しない滞納者に対して、財産差し押さえの中でも特に預貯金の差し押さえ強化などを行っております。

 なお、本年度から、滞納者の中でもその滞納額が高額なケースや処遇困難なケースに対応するため、課長職を中心にしておりますが、係長、主査等で構成する「特別滞納処理班」を編成し、機動的な対応を行っているところでございます。

 議員さんお尋ねの、滞納の利息が安くならないかという御質問もございましたが、これにつきましては地方税法第326条にちゃんと決められておりますので、全国一律の率でございます。御理解のほど、よろしくお願いします。

 また、市税のみならず、各種料金等の徴収に当たる職員の資質向上を目指し、国税職員を講師に迎え、専門職員研修を実施をしたところでございます。さらに、従来の市政だよりやテレビ、ラジオ等のメディアだけでなく、市営バスの各路線に期限内納付の啓発を図るため、看板、シールの掲出などを行っております。

 今後とも収納率向上対策委員会において連携を強化し、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 議員仰せのとおり、大多数の市民の方には納期内に納付いただいていることから、不公平感を与えないように、支払い能力がありながら納付しない滞納者に対しては毅然として差し押さえ等の処分を行い、支払い意思がありながら、生活状況からやむを得ず納付できない方については、その状況に応じ、分割支払い等の支払い方法についても相談に乗りながら柔軟に対応してまいっておりますので、ぜひ相談してもらいたいと思います。

 今後とも、税を初めとした各種料金等の滞納額縮減対策を強力に推進する所存でございますので、よろしく御理解のほど、お願い申し上げます。



◎理事[兼]学校教育部長(崎本賢次) 1の中学校給食について御答弁をさせていただきますが、(1)の食生活実態調査の実施から(3)の合併対象町との整合性まで関連がございますので、まとめてお答えをさせていただきます。

 中学生の食生活の実態調査についてでございますが、全中学生を対象としたものではございませんが、平成13年に5校の生徒を対象とした抽出調査を初め、給食試行事業後のアンケート調査、さらには小児期における生活習慣病予防健診の結果等をもとに、実態を把握しているところでございます。その結果によりますと、食事を抜く「欠食」や、一人だけで食事をする「孤食」、また生活習慣病の誘因となる偏食や高カロリー、塩分、糖分の過剰摂取といった状況が見られ、全国的な傾向とほぼ同様の状況がうかがわれるところでございます。

 このような中学生の食生活の実態を考慮しますと、議員仰せのとおり、中学生の日常的な食事の実情把握を大切にしながら、学校における食の指導の充実と家庭との連携による望ましい食習慣の確立に力を入れていくことが重要であると考えております。

 中学校給食につきましては、6月議会においても2回の試行結果を踏まえて課題を精査し、今後の中学校給食のあり方について研究を進めている旨、お答えしておりますが、議員御指摘の中学生の食生活の実態や周辺町との合併を視野に入れながら、研究のまとめを行っているところでございますので、よろしく御理解のほど、お願いいたします。



◎教育長(堀久真) 2番目の市民のニーズにこたえた教育行政について、地域の特性を加味した教育特区構想についてお尋ねがございました。

 議員御案内のとおり、教育特区は地域の特性に応じたテーマを設定しました独自の取り組みを行うわけでございますが、国からの財政的な支援はございません。

 研究開発、現在行っておりますけども、これにつきましては、先進的な研究テーマの価値が認められまして、委嘱を受けた地域に対して、文部科学省からの財政的な支援や指導、助言もあることから、呉市教育委員会といたしましては、呉市立二河小学校、五番町小学校、二河中学校におきまして、平成12年度から3年間、当時の文部省から研究開発学校として指定を受けまして、小中一貫教育の研究を続けてまいりました。このたび、議員仰せのように、この研究をさらに充実したものにするため、さらに3年間の延長が認められました。平成17年度まで研究を継続することになりまして、文部科学省も大きな期待を寄せているところでございます。このため、教育特区という手法を用いずに研究開発制度を最大限に活用しまして、小中一貫教育を進め、その成果を呉市内各地域の学校に広めてまいりたいと、このように考えております。

 さらに、今年度、研究成果を実現するための学校づくりとしまして、小中一貫教育校の設置に向け、ハード面の整備について検討するため、関係学校長、PTA会長、呉市教育委員会事務局で組織する推進チームを発足させたばかりでございます。

 このように、呉市におきましては先進的に地域の特性や事情に応じた学校づくりを進め、実績を積み重ねているところでございますので、その点御理解願いたいと思います。



◎福祉保健部長(松田敏彦) それでは、私の方からは、2項目めの放課後児童会の対象児童を小学校6年生まで拡大してほしいとの御質問にお答えをいたします。

 放課後児童会につきましては、議員御承知のとおり、児童福祉法第6条の2では、「小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいない者に、授業の終了後に適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業」と規定されているところでございます。

 呉市におきましては、法に規定されている10歳未満である小学校1年生から3年生を対象児童として30カ所、約1,300人余りが放課後児童会を利用されております。

 御質問の小学校6年生までに対象児童を拡大することにつきましては、児童福祉法で規定している児童福祉の範囲を超えた問題であり、施設規模や財源等の問題もありますので、放課後児童健全育成事業としては考えておりません。御理解のほどよろしくお願いをいたします。



◎都市政策部長(村上義則) 私の方からは、急傾斜地の空き家、空き地の崩壊防止対策について御答弁をさせていただきます。

 議員仰せのように、斜面地において危険性のある民有地の防災対策は、重要な課題であると認識をいたしております。特に、さきの芸予地震以降、近隣に危害を及ぼすおそれのある建物の安全措置につきましては、市民からの相談や通報も多くなっておりまして、市といたしましても所有者や関係者に対し、安全措置や建物の除去などの指導を行っておるところでございます。しかしながら、斜面地は利便性が低く、また高齢化や経済的な理由などにより跡地利用が進まず、そのまま放置されるケースがほとんどでございます。また、自分の財産は自分で守るという原則から、市が直接除去などをすることができず、対応に苦慮しているのも事実でございます。

 いずれにいたしましても、今後呉市の特性でもある斜面地の防災対策は重要な課題ととらえておりまして、空き家などの中でも特に早急に対応しなければ2次災害を起こすおそれのあるものにつきましては、危険を除去するという観点から関係部で早急に研究をしてまいりたいと考えておるところでございます。



◎経済部長(本岡栄) それでは、6番目の「よっしゃこい祭」についてのお尋ねでございますが、議員仰せのとおり、「よっしゃこい祭」は平成10年度に始まって以来、市内外から参加者が増加してきており、呉市の夏の一大イベントとして年々盛り上がりを見せております。特に、今年からは青少年の部が設けられ、市外からの参加者を含む総勢240名の中高生によりエネルギッシュな踊りが繰り広げられましたし、この春の呉みなと祭におきましては、パレードの中に「よっしゃこいの部」が設けられ、10団体、300名余りにより、蔵本通りかられんがどおりにかけまして独自のパフォーマンスが演じられたところでございます。また、今年度から、県外で呉市をPRする団体の活動に対し、その経費の一部を助成する事業を実施しておりますが、その団体の一つに「よっしゃこい祭実行委員会」が選ばれております。さらに、まちづくり活動企画コンペにおきましても、「よっしゃこい」の企画が選ばれております。

 呉市といたしましても、「よっしゃこい祭」は地域の活性化のみならず、踊りを通じた連帯感や郷土愛の醸成による青少年の健全育成につながるものと考えており、今後とも呉まつり協会との連携のもと、呉の名物踊りとして一層の育成を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中田清和) 再質問があればお願いします。

 池庄司議員。



◆22番(池庄司孝臣議員) これから、御答弁いただきました内容について、続けて要望なり質問なりさせていただきます。

 まず、(仮称)広市民センターについての御答弁いただきましてありがとうございます。

 ただ、国、県との関連施設の取り組み、これに関して、次、第2期工事も予定されておるかと思いますけども、そこらでの再検討もしていただければと思います。これは要望として出させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、中学校給食に関してでございますが、中学生の食生活の実態を把握していると言われておりますが、そういう実態を把握しているならば、中学生の食生活の状況、例えば欠食、孤食、偏食とか高カロリー云々、どのような判断、つまり今のままでは子供たちの健康はだめになるとか、家庭がもう少し頑張ってくれれば今の状況でも何とかなるとか、どのような判断をされているのか、またその判断のもと、どのような対応をとられているのか、御答弁いただけたらと思います。

 それと、教育特区についてですけども、呉の場合、地形的に山や海で各地区が分断されているのでそういう状況でございますが、地域の特性、事情に応じた学校づくりということ、やっぱりきちんとしっかり考えて進んでいっていただきたいと、これは要望させていただきます。

 また、放課後児童会、これは補助金等の事業であっていろいろ難しい面はあるかと思いますけども、障害者の方とか事情によっては校長の判断でいろいろできるというふうに伺っております。また、いろいろ家庭の事情は不公平があるというお考えかもしれませんけども、やはり本当に困っている方にはそれなりに対応できるような形を検討していただけたらと、これも要望させていただきます。

 それと、防災対策についてですけども、御存じのように呉は本当に大変な場所だと思っております。これに対して、いろいろ2次災害を起こす危険のあるところに対して優先的にいろいろ手を打つとか検討するということですけども、傾斜地集合住宅の建設による一帯の安全対策とか災害積立金の設置等、これは個人でできれば問題ないんですけども、個人でますますできにくくなってくるだろうという予想のもとにこういうことをちょっとお願いするんですけども、そういうことの御検討をお願いしたらと思います。

 呉は、昭和42年の大災害で、この災害をきっかけに急傾斜地対策事業等が行われましたし、平成11年の呉・広島の災害で土砂新法の制定などされました。要は、呉は日本の都市型傾斜災害の象徴的な場所であります。呉での防災対策が全国のモデルになり得るという気持ちで問題解決に当たっていきたいと思います。

 以上、質問、要望をあわせて言わせていただきました。よろしくお願いいたします。



○議長(中田清和) 当局の答弁を求めます。

 理事。



◎理事[兼]学校教育部長(崎本賢次) 中学校給食についての再度の御質問でございます。

 私どもも、議員同様、ともかく中学校給食についての生徒、さらに昼食のありようについての実情把握ということは大切だと、私ども受けとめております。

 先ほども御答弁いたしましたように、すべての学校ではございませんけれども、抽出調査を初め給食試行事業後のアンケート調査、小児期における生活習慣病予防健診の結果等をもとに実態を把握してまいっております。その実態をもとに、これからもしっかり関係部局と連携をとりながら研究を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎都市政策部長(村上義則) 先ほども申し上げましたように、まず現状においては、やはり自分の財産は自分で守るという大原則があることも事実でございます。また、議員提案のそういった集合住宅であるとかそういった積立金といったようなことにつきましては、かなりこれは時間もかかると思われますんで、現時点では、まず危険なところを取り除くということをやりながら、そういったことを今後研究などをさせていただけたらと、このように思っております。よろしくお願いします。



○議長(中田清和) 再質問があればお願いいたします。──

 以上で池庄司議員の一般質問を終わります。

     ──────────────────────────────



△山本良二議員の一般質問



○議長(中田清和) 山本議員の一般質問を議題といたします。

 27番山本議員。

     〔27番山本良二議員登壇、拍手〕



◆27番(山本良二議員) 私は、市民フォーラムを代表いたしまして、呉市の将来がよりよくなることを願いながら質問をいたしたいと思います。「電子自治体について」「メッセ・コンベンション施設について」「民間人の登用について」の3点についてお尋ねしたいというふうに思います。

 まず最初に、電子自治体について質問いたします。

 去る8月25日から住民基本台帳ネットワークが本格稼働をいたしました。現在のところ、住所、氏名、生年月日、性別の本人確認の4情報のみが全国のネットにつながったわけであります。費用対効果を考えれば、この4情報だけでは住民サービスを含めた効果が十分に発揮できないのではないかというふうに感じております。

 そこで、昨年、海外視察で行かせていただきましたフィンランドのタンペレ市の情報化の取り組みを紹介しながら質問をしたいというふうに思います。

 タンペレ市は、今後の市のビジョンとして、新しい技術を取り入れ、情報化の最先端の町を目指しています。情報化社会に向けて環境整備を行っており、住民の情報化社会に必要な知識をふやしていくとともに、トレーニングを行っておるところであります。また、市の職員の知識と能力開発に取り組む一方、公共の場所でのインターネットアクセスポイントの増強に取り組んでおります。そして、フィンランドでは、99年から国民IDカードが導入され、タンペレ市ではこのサービスも取り入れ、シティーカードとして身分証明、図書の貸し出し、公共施設のチケット、市営駐車場の利用料金の支払いなど、広範な機能が1枚のICカードで実現をいたしております。

 このシティーカードの最終目的は、複数のインターネットのアプリケーションをスマートカードを使って利用可能とすること、カードを使って公共、民間の両方のサービスを受けられるようにすること、電子取引で必要なサービスを支援可能とすること、シティーカードを利用することにより、各自のポケットにタンペレ市があるようにするということといたしております。

 住基ネットの本格稼働に際して、カードに取り込んだICチップを利用して独自サービスができるようになりました。この独自サービスに必要な条例をつくった自治体は、45団体あると聞いております。新聞報道によりますと、岩手県水沢市では、証明書の自動交付のほか、成人の検診結果の照会、救急医療用の本人情報の登録、公共施設の予約など、8項目で利用をされており、鳥取県日南町では災害時の避難者情報の把握・検索サービスを、また佐賀市では公営バスの高齢者優待利用証に利用するということであります。そこで、呉市ではこの独自サービスについてどう検討され、またどう考えているのか、お尋ねをいたします。

 一方、住基ネットの本格稼働に際しては、数々の問題点が指摘をされております。情報の漏えい、悪用など、セキュリティーの問題があり、プライバシーの保護やネットを流れる個人情報の安全性の議論が行われ、批判派と総務省の間でいまだ平行線のままであります。利便性と安全性のジレンマが横たわったままになっています。タンペレ市では、こういった問題に対しては、住民の国や行政に対する信頼は高く、それほど問題にはならなかったということであります。私は、情報化を進めるに当たって、まさに行政に対する信頼がキーポイントでないかというふうに考えておるところであります。そこで、住基ネットに対する呉市のセキュリティー対策は万全なのか、ほかの自治体とも比較してどうなのか、信頼の置ける答弁をお願いいたします。

 新型のコンピューターウイルス「ブラスター」が、先月、8月中旬に猛威を振るいました。8月21日現在で、警察庁の確認しただけでも61団体、2,300台以上のパソコンが感染し、行政、金融機関も被害に遭いました。幸い市民生活には大きく影響はなかったものの、その後も新種のウイルスが発見され、対策が急がれております。そこで、庁内LANなど呉市におけるウイルス予防対策はどうなのか、万全なのか、お尋ねをいたしたいと思います。

 現在、個人用のパソコンも急速に普及をいたしております。しかしながら、パソコンに対する知識の個人差は非常に大きなものがあります。私のように詳しくない者が緊急時にメーカーなどに連絡しても、専門用語が理解できないというふうに思います。近くに安心して相談できる人がいればというふうに感じます。地域にも詳しい人が多くいるんではないかというふうに思います。

 呉市には「きらりすと」の制度がありますが、もう一歩進めて、研修などでウイルスに対する処理ができ得る人材を育成し、緊急時に相談に乗ってもらえるシステムをつくるなど、行政としての支援はできないか、お尋ねをいたします。

 次に、メッセ・コンベンション施設について質問いたします。

 昨年12月に、県に要望しておりますメッセ・コンベンション施設の構想が明らかになりました。食文化の発信基地としての機能を持ち、地場産品の展示場や食材市場、料理スタジオなどを設け、建設候補地は体育館の跡地ということであります。広域的な需要を見込んだ施設で、市単独での建設は考えていないということで、今年も県に対して建設促進の要望が付されております。50億円の経費を使って食のメッセをつくる必要があるのか、呉が本当に食の発信基地になり得るのか、疑問を持っています。私たち、市民フォーラムは、たとえ県への要望であっても理解することができません。昨年、新聞報道がされてから市民の方によく質問されますが、理解をしてもらうことができません。そこで、なぜこの施設が必要なのか、明快な答弁をお願いいたしたいと思います。

 また、建設予定地は体育館の場所ということでありますが、この場所については、当面計画はないにしても、庁舎建てかえの候補地であるというふうに認識いたしているところであります。そこで、庁舎建てかえとの関係はどうなっているのか、お尋ねをいたしたいというふうに思います。

 趣旨は若干変わっていくかもしれませんが、多額の経費を使って箱物をつくるよりも、中通の空き店舗対策、活性化対策として考えていった方がよいのではないかというふうに思います。見解をお尋ねいたします。

 最後に、民間人の登用についてお尋ねいたします。

 地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律が、平成14年、昨年7月1日に施行をされました。この法律の第3条では、「任命権者は高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、条例の定めるところにより、職員を選考により任期を定めて採用することができる」また、第4条では、「採用される職員の任期は5年を超えない範囲内で任命権者が定める」とあります。

 地方分権、急速な情報化の時代に入り、行政の手法も既成概念から脱皮しなければならない時期が来ていると感じています。職員の意識改革、発想の転換が強く求められています。これからの行政は、地方の独自性や地方自治体のあり方や力量といった真の地方自治が問われてきております。戦術を追い求める行政ではなく、将来を見据えた明確な戦略に基づいた行政が求められております。しかしながら、役所の中での意識改革にはおのずと限界があるというふうに感じております。市政の現状を打破して経営感覚を身につけるためには、企画立案部門に外部から優れた人材の登用が必要ではないかというふうに思います。

 総務省の一昨年9月に実施した一般職への任期付職員採用制度の導入についての地方自治体へのアンケート調査では、制度導入が「必要」、「どちらかといえば必要」とする回答が、都道府県で93.6%、政令市で100%、市で61.8%、町村が45.9%あったとのことであります。

 一方、問題点としては、任用の原則、成績主義があいまいになり、恣意的任用、政治的任用の危険性があること、自治体業務と利害関係を持った私企業の職員の採用は、公平性、中立性を損なう危険性があること、公務の責任性、継続性が担保されるかということ、また本当に必要な人材を確保できるかといったことがあります。そこで、呉市として任期付職員の採用に対する見解をお尋ねいたします。

 また、立案と執行の役割分担を明確にし、効率のよい行政運営を目指す必要があるというふうに思います。企画・経営管理部門に市独自のシンクタンク機能が必要ではないかというふうに思います。例えば、研究員として市民公募や外部からの識者、研究者を登用し、政策立案の中枢となるシンクタンクの長に民間シンクタンクから人材を迎え入れられないかと思います。こういったシンクタンクの設置への見解をお尋ねしたいというふうに思います。

 これで、市民フォーラムを代表しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(中田清和) 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) 山本議員にお答えいたします。

 2項目目のメッセ・コンベンション施設について3点お尋ねがございました。

 まず、その必要性についての御質問でございます。

 議員御案内のように、呉市は広島市や福山市に次いで県下第3の都市でございまして、呉市を中心とする地域にはさまざまな相当な産業集積があるわけでございますが、広島市、福山市には県立の産業展示館がございまして大きな役割を果たしております。しかし、現在呉地域には大規模な展示会とか見本市等を開催することのできる産業展示館、コンベンション施設というものがございませんので、現在は仕方なくといいますか、これまでこうした展示会等は呉市の体育館とか、あるいは民間のホテルなどが使用されてきておりまして、私どもの調査では相当な件数がございます。しかし、これらの既存施設では、常時あるいは長期に展示することはできませんし、建物の構造上の関係で、呉地域の特色であります大型の産業機械などを思うように展示することができない状況でございます。そこで、産業展示施設の県による整備につきまして、広島市、福山市に次いでお願いしたいということでこれまで県に要望してまいってきたところでございますが、最近県から、広島市や福山市にある従来型の産業展示館ではなくて、呉地域独自の特色を持った施設でないと検討することが難しいという御指摘をいただいたところでございます。

 そのような中で、呉商工会議所から「食」をメーンテーマとしたメッセ・コンベンション施設の整備構想が示されましたので、呉市としてもいろいろ検討しておりましたけれども、なかなかいい案がございませんので、そうかといって何か新しい案がないと県に検討をお願いすることもできませんので、この構想を土台に県へ整備を要望していくことにした次第でございます。「食」についていろいろお話がございますけれども、あくまでこのテーマの「食」というのは施設の特色の一つというふうに私ども考えておりまして、県との協議あるいは皆様方の御意見の中で、もっと別の特色がある構想なり計画というものが出てくることが私はいいことではないかというふうに思っておるわけで、いずれにしても産業展示会等がどんどんできるような多目的な施設が必要であるというふうに思っておるところでございます。

 その後、市議会におきまして種々御意見をいただいておりますことは、私も十分承知しております。現在、建設場所を含め、施設の規模、内容等につきまして県と協議をいたしておるところでございますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 次に、メッセ・コンベンション施設の建設予定地と庁舎建てかえとの関連についてお尋ねがございました。

 先ほど申し上げましたような経緯から御理解をいただけますように、建設場所につきましては、構想の中での候補地の一つでございまして、他の問題も含めまして、市議会を初め関係者、市民の御意見をいただきながら慎重に検討、協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 ところで、本庁舎の建てかえにつきましては、これもこれまでたびたび御答弁を申し上げてまいりましたように、近隣町との合併に伴います職員数の増加でありますとか情報化の進展などを踏まえまして、庁舎の機能をどのように考えたらいいかということなど、基本的な事項について検討しているところでございます。これらの基本的事項は、建物の広さ、高さにも関連をしてまいりますし、建設候補地の選定にも影響してくるわけでございます。また、市民の利便性等も候補地選定の大きな要素になってくると考えております。現在は、こうしたことを踏まえて総合的な検討を行っておるところでございますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、メッセ・コンベンション施設を中通の空き店舗対策で考えてはどうかという御質問でございます。

 中央商店街等の空き店舗対策につきましては、これはこれで極めて重要な課題と考えておりまして、メッセ・コンベンション施設の要望とは別に、現在呉市において「商店街空き店舗有効活用事業補助制度」など、取り組んでおるところでございます。また、呉商工会議所、商店街団体等におきましても、呉市と連携をする中でいろいろ協議、検討をされているところでございます。

 呉市といたしましては、今後とも官民一体となって空き店舗対策等、商店街のにぎわいづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますし、一方、呉市、呉地域にとりまして必要と思われる大型の産業展示施設の可能性についても県と協議しながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



◎企画部長(岡島正男) 私は、1の電子自治体についての(1)住基ネットを利用した独自サービス、いわゆる住基ICカードの空き利用についてのお尋ねにお答えをいたします。

 住基ICカードの空き領域利用の呉市独自のサービスにつきましては、昨年7月から9月までの第1次と本年3月の第2次の計2回にわたりまして、地方自治情報センターが実施いたしました「ICカード標準システム実証実験」に、全国27自治体とともに参加し、多角的、総合的に検討を行ってまいりました。この実証実験では、地方自治情報センターが開発いたしました6システムのうち、5つのシステムでの実験に参加をしております。この標準システムは、全国共通のシステムでございまして、低コストでの運用が可能であるなど、魅力的な面もございましたが、現時点での運用開始に際しましては、まだまだ検討するべき課題もございまして、当面の導入を見送ったものでございます。

 しかしながら、ICカード自体の潜在的能力の高さにつきましては、この実験の成果として我々としても十分に認識をしておりまして、今後は特に合併を前提とした広域的な利用も視野に入れ、地方自治情報センターとの連携を図りつつ、住基ICカードについての呉市独自の多目的利用について検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◎市民部長(辻一明) では、私の方から、(2)の住基ネットのセキュリティー対策についてお答えいたします。

 住基ネットのセキュリティー対策についての御質問でございますが、住基ネットでは、個人情報保護を最も重要な課題といたしておりまして、住民基本台帳法等により、制度面、技術面、運用面から十分な措置が講じられているところでございます。

 本市では、昨年の1次稼働に際しまして、本人確認情報の漏えい防止等の徹底を図るため、「呉市住民基本台帳ネットワークシステムデータ保護管理要綱」を制定し、また機器の障害や不正行為に備えた「緊急時対応計画」を定めております。さらに、本年8月25日の2次稼働に当たりまして、新たに住基カードの保管等について管理方法を規定するなど、セキュリティー対策を強化するとともに、管理職を対象としたセキュリティー会議やデータを直接取り扱う担当者の研修会を開催し、個人情報保護について周知徹底を図っているところでございます。また、本市システムの管理運用状況についても、本年7月16日に総務省に設置されております住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会委員による視察を受けた際、セキュリティー対策について高い評価を得たところでございます。

 しかしながら、市民の皆様からの一層の信頼を高めるために、安全で適切なシステム運用を常に心がけ、今後とも細心の注意を払って職務を遂行していくことが極めて重要と考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎企画部長(岡島正男) 続きまして、(3)の庁内LANのウイルス対策についてお尋ねがありましたので、お答えをいたします。

 呉市の庁内LANにつきましては、現在のところ「MSブラスター」や「ソービッグF」など、最近の社会問題となっておりますコンピューターウイルスの感染は、現在のところ幸いにも起こっておりません。

 こうしたウイルス対策といたしましては、常に我々としては最新の情報入手に努めまして、可能な限りの適切な対応を行っているところでございます。具体的には、外部からのウイルスや、システム侵入といった攻撃への対策といたしまして、外部との接点でございます「ファイアウオール」などの機器やシステム設定によりまして、ほぼ完全に近いレベルの防備を行っているところでございます。しかしながら、例えば内部からのウイルス感染など、利用者の側から生じる問題もございまして、すべてが万全とは言いがたいのも事実でございます。

 議員御指摘のように、庁内LANをさらに信頼度の高いものとしていくためには、システム全体の見直しや改良とあわせ、利用者である職員に対してもさらなる危機管理意識の徹底を図るとともに、ネットワーク利用面でのモラルやマナーを含むルールの遵守といった個人レベルからの情報管理体制を確立維持することが重要でございますので、今後とも引き続き職員研修の充実など万全を期してまいる所存でございます。

 次に、(4)の個人用パソコンのウイルスへの行政への支援策についてお尋ねがございました。

 呉市では、平成12年度よりパソコンやインターネット操作等の基礎技能の習得を図るIT講習会を、平成14年度までの3カ年で551講座開催いたしております。その結果、1万人を超える方々に受講いただいたところでございます。また、近年、公民館におきましても初心者向けのパソコン講習会を数多く開催しているところでございます。こうした講習会の講習内容には、基本的にはウイルス対策なども含まれてはおりますが、まだまだ十分とは言えないというのが状況でございます。

 呉市といたしましても、どのような形で市民を対象としたサポート体制がとれるかといった点につきまして、国、県及び関係機関との連携を図りながら今後とも研究を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎総務部長(石井久雄) 私の方からは、3項目めの民間人登用についてお答えいたします。

 まず、1点目の任期付職員の採用についての御質問でございますが、議員仰せのように、地方分権や高度な情報化社会に対応していくため、公務部門では得られにくい高度の専門性を備えた民間人材の採用や、期限が限定される専門的な行政ニーズに柔軟かつ効率的に人材確保を図るため、「地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律」が昨年7月に施行されたところであります。現在、呉市におきましては、一般職の職員では対応が難しい専門的な行政ニーズに対応するため、専門的な知識・経験を有する者、例えば法律の専門家である弁護士や試験研究機関の研究員、また各分野で専門知識を有する民間企業出身者を、それぞれ顧問弁護士、技術コーディネーター、情報コーディネーター、販路拡大コーディネーターなどの嘱託職員として雇用しているところでございます。

 今後は、議員仰せのように、公平・中立性など、いろいろな問題点も勘案しながら任期付採用職員につきまして研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、2点目の効率のよい行政運営を目指すため、企画・経営管理部門にシンクタンク機能が必要ではないかとの御質問にお答えいたします。

 本市におきましては、まちづくりに関する企画や新たな施策を立案していく上で高度な専門知識を必要とする場合には、大学やコンサルタントを活用したり、また民意を反映するために附属機関、懇話会等を設置したり、ワークショップの手法を取り入れて行っているところであります。このように、市の職員のみが企画立案に携わるのではなく、市民ニーズを取り入れながら客観的、専門的かつ総合的な企画立案に努めているところでございます。また、経営管理ということでは、限られた行政資源でより効率のよい行政運営を行っていくため、各種のプロジェクトや事務事業につきまして客観的な手法を設定し、行政みずから評価するという行政評価手法の導入に向けて現在試行を実施しているところでございます。

 したがいまして、議員御指摘の組織内シンクタンクの設置につきましては、先進事例の情報も収集しながら、その必要性も含めて研究してまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(中田清和) 再質問があればお願いいたします。

 山本議員。



◆27番(山本良二議員) 1点目の電子自治体については、これ要望でありますが、利便性を追求していくということは全国的なこれからの流れでもあろうかというふうに思います。しかし、利便性を追求すればするほど安全性が問われてくるというふうに思います。市民から不安の声が聞かれないよう、十分信頼の置ける対応をこれからもお願いしたいというふうに思います。

 2点目のメッセ・コンベンション施設についてでありますが、答弁があったわけでありますが、まだまだ理解がしがたいところであります。昨年示された内容では到底市民の理解が得られないんではないかというふうに思います。十分内容、施設の規模など、呉市の実情に合うよう慎重に対応をされるように要望しておきたいというふうに思います。

 3点目の人材登用の関連でありますが、この分については若干1項目めの電子自治体との関連もありますが、8月27日の朝日新聞に、「思惑めぐる電子自治体」「業者と自治体知恵比べ」という見出しで記事が掲載をされていましたので、紹介しながら、ちょっと再質問したいというふうに思います。

 「インターネットを活用した電子自治体の整備をめぐって、システム構築業者と自治体の知恵比べが始まっている。巨大市場だけに、業者側はシェアの拡大に躍起。片や業者に主導権を握られてきた自治体の間では、ITの専門家を職員に採用してコスト削減を実現する例も出ている」ということで、「発注する市町村の悩みは、業者と対等に交渉して計画を立て、コストの管理ができる人材の不足だ」とあります。そして、「自衛策として、大阪の高槻市では、客観的な立場の専門家を入れるのが効果的と電子自治体担当の非常勤職員を公募し、私大講師を採用しました。業者に頼めば500万円かかるセキュリティー対策の実施手順もみずから職員を指導してまとめた。また、埼玉県草加市でも大手業者の元電子自治体担当と元システムエンジニアを一般職員として採用、教育用パソコンの不要ソフトを指摘して4,200万円の経費を節約したり、旧式の電算システムの業務委託料を今年度分で700万円引き下げたりする原動力になった」とあります。

 そこで、電子自治体を進めていく上で民間人の登用を行い、システム開発、セキュリティー対策、経費の節減を目指すべきだと考えますが、見解をお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(中田清和) 当局の答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(石井久雄) 議員御指摘のように、情報システム開発等の先端技術部門は日々進化してきておりまして、研修などによる職員の技術能力向上だけではその対応に支障が出てくる場合もあろうかと思います。そういったことから、民間企業からITの専門家を任期付職員として雇用することも考えられますが、先ほどの答弁でも申しましたように、また議員からの御指摘もありましたように、この任期付職員の採用につきましては、公平性、中立性を損なう危険性がありますとか、また公務の責任性、継続性が担保されるのかということ、さらには本当に5年の期限付でそういった若い能力のある必要な職員が確保できるのかといった、こういったいろいろな問題点もございますので、今後担当部署と連携を図りながら、この任期付採用につきましては研究してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(中田清和) 再質問があればお願いいたします。



◆27番(山本良二議員) よろしいです。



○議長(中田清和) 以上で山本議員の一般質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。

            午前11時57分     休   憩

     ──────────────────────────────

            午後1時03分     再   開



△加藤忠二議員の一般質問



○議長(中田清和) 会議を再開いたします。

 加藤議員の一般質問を議題といたします。

 17番加藤議員。

     〔17番加藤忠二議員登壇、拍手〕



◆17番(加藤忠二議員) 交友会を代表して質問させていただきます。当選後初めての代表質問でございますので何かと要領を得ない質問になろうかと思いますが、市長を初め理事者の皆様におかれましては、明快で誠意ある御答弁をお願いいたします。

 さて、呉市は明治35年10月1日市制を施行し、昨年市制施行100周年という大変記念すべき年を迎え、さまざまなイベントが実施され、市民はもとより全国に情報を発信することにより、多くの方にその感銘を与えました。呉市は、戦前は海軍のまち、海軍工廠のまちとして、また戦後は造船・鉄鋼のまちとして発展をし、瀬戸内海地域における有数の工業都市としてまさに広島県の産業、経済の発展を牽引してまいりました。しかしながら、昭和48年のオイルショックやその後の円高不況により鉄鋼、造船などの基幹産業が大きな打撃を受け、かつての都市の勢いが失われております。

 私は、このたび市会議員に当選させていただき、呉市のまちづくりのバイブルである呉市長期総合計画を勉強させていただきました。私は民間の出身ですが、行政は、企業の経営理念や経営方針と違い、住民福祉の向上のため、さまざまな角度からまちづくり施策を検討され、実施されております。改めて行政の果たす役割の重要さを認識したところでございます。私の本会議の最初の質問は、この長期総合計画に上げられている項目の中から数点お伺いをさせていただきます。

 まず最初に、合併に伴う新呉市の長期総合計画についてお伺いをいたします。

 本市は、本年4月、下蒲刈町と合併し、来年4月には川尻町との合併に向け協議が進められています。以後、周辺6町との合併も順調に協議が進められ、このたび法定協議会設置へ議案も提案されております。このように周辺町との合併が順調に進み、平成17年4月には約26万人の新呉市が誕生します。そうすると、市の面積も約2.3倍となり、また聞くところによりますと、瀬戸内海沿岸の都市の中でも最も長い海岸線を持つ都市になるわけでございます。新呉市は、美しい海や島などの自然環境や、かんきつ類や魚介類など山の幸、海の幸に恵まれた都市となり、今までの呉市とは大きくそのさまを変えてくるものと思います。

 新しいまちづくりは、多様化するニーズを的確に対応し、創意と工夫による地域の特性を生かした魅力あるまちづくりを進めていくことが求められています。

 現在の呉市長期総合計画は、2020年、平成22年までの計画となっており、周辺地区とのかかわりについては連携を進めながら新しい交流圏を形成していくとされています。しかしながら、周辺町との合併が終了し、新呉市になれば、先ほども申し上げましたように、平成9年当時想定されていなかった市域が形成され、新しいまちづくりが必要になってくるのではないかと考えます。また、各町との法定協議会の中で各市町の建設計画が煮詰められてくることも承知しておりますが、市町村の将来は基本政策に基づくのが原則であるのは、論をまつまでもなく地方自治の基本であります。市域が広がり、今までと違った生活圏の人たちが呉市民として一緒に生活することとなります。市民生活や行政施策など、さまざまな面で今までと違ってまいります。こうした新呉市が誕生するに当たって、どのようなまちづくりを進めていかれようとしているのか、お考えをお聞かせください。

 さらに、新呉市の誕生に伴って現在の長期総合計画を見直すお考えがあれば、あわせてお伺いします。

 また、議会の議論や市民の合併に対する感想を聞くと、マイナス面の印象を持っている人も少なくないと感じております。これからの新呉市のまちづくりを考えるとき、特にプラス面の特性を前面に出した政策が必要だと考えますが、合併が呉市にとってどのようなメリットがあり、呉市民の期待にこたえるべく基本政策を計画しておられるかお伺いします。

 次に、呉市は、市の最重要課題の一つとして幹線道路の整備促進を上げています。その中で、昨年3月に、呉市民待望の中央部と東部を結ぶ大動脈である休山新道が暫定2車線で供用開始されました。市長を初め、関係者の並々ならぬ努力に敬意を表するものでございます。この新道の開通によって、地域間の交流、交通の停滞解消、環境の改善など大きな効果が上がっているものと考えております。

 しかしながら、新道に予想を上回る交通量が集中したため、朝夕のラッシュ時には本通6丁目交差点と阿賀中央交差点はかなりの混雑が見受けられます。交差点の安全性を含め、現在の課題と対策をお伺いいたします。

 次に、1日の交通量は、休山新道3万9,000台、75.4%、呉越峠1万2,000台、24.6%と、新道の1日の交通量が当初計画の1.5倍以上となっており、また東部地区の合併が進むと交通量の増加は当然見込まれると考えられ、早期の4車線化が求められます。

 そこで、4車線化の現在の取り組み状況と今後の見通しについて、答えられる範囲でお答えください。

 次に、呉市の総合的交通政策についてお伺いします。

 休山新道の開通に伴い、広島呉道路クレアラインと東広島呉自動車道による山陽自動車道との連結ができ上がり、全国的な高速交通ネットワークを形成するとともに、広島中央地区の呉市、広島市、東広島を相互に連結するトライアングル道路網として期待されています。しかしながら、先ほど休山新道の例で申し上げましたように、平面的な連結では道路のネットワークとしての機能の面で限界があろうかと思います。やはり、高架橋で連結する必要があるのではないかと考えております。

 そこでお伺いしますが、呉市内においてこのような高架橋建設を含めた計画はあるのか、あるのであれば今後のスケジュールはどうなっているのか、お答えください。

 3番目に、住宅政策についてお伺いします。

 呉市の人口は、戦後から昭和50年の24万2,665人をピークとして毎年減少の一途を続けており、平成15年3月31日付の住民基本台帳では20万2,443人と人口減少に歯どめのかからない状況となっております。加えて、経済の悪化も深刻化を増幅している中で、人口増加の有効な施策も見出せない状況であります。

 呉市の場合、特に地域別転出者の統計によると、平成13年度、広島市及び内陸部、いわゆる東広島市、黒瀬町、熊野町への転出者が多数占め、周辺市町への流出が大きな要因となっております。その理由として、周辺市町へ安い宅地を求めて転出された方が多いのではないかと考えております。一方、呉市中心部の住宅状況を見ますと、家屋を解体して駐車場や空き地のままで放置されたり空き家が増加しており、かつて住宅が密集していた町並みが閑散として、子供のにぎやかな声も余り聞こえなくなり、高齢者の多い活気のない地域が多くなっております。なぜこのような状況になったのでしょうか。私たちは、今こそしっかりと見詰め直して、真剣に地域の活性化に取り組むべきであります。

 呉市中心部では、地価の高騰による土地取得が難しく、若年世帯は近隣の市町へ比較的安く住宅が求められるため転出するケースが多く、反面、呉市中心部は駐車場や空き地が増加し、また空き家の多い町となっているのが現状であります。地価高騰というバブルの崩壊も落ちついてバブル以前の地価に戻り、住宅地として求めやすい価格まで下落した現在、余剰気味の駐車場や空き地に家屋を新築し、また空き家の増改築等により、若年世帯を中心として中心部の地域に居住を奨励し、かつてのにぎやかな子供の声が響く活気ある町を再構築すべきであります。そのためには、住宅新築や増改築しやすい条件を整え、空洞化しつつある地域の活性策として、住宅建設施策により呉市への居住を奨励すべきであります。特に、中心市街地の空き地及び余剰駐車場地の住宅活用について、市としてどのように考えられておられるのか。私的な財産であるこうした空き地及び余剰駐車場地の住宅活用についてはなかなか難しい問題もあろうかと思いますが、お考えがあればお聞かせください。

 次に、新築家屋に対する固定資産税に相当する額を、期間限定で助成を行うなどの施策ができないか、お伺いをします。これは空き地や駐車場地に限り家屋を新築した場合、何年間と期間を定めて家屋のみの固定資産税に見合う助成を行えば住宅建設がさらに促進されるのではないかと思うものであります。その上、さらに個人住宅建設に伴う経済効果も期待でき、住民の住宅建設に対する意欲の喚起につながるものと考えております。

 また現在、呉市住宅建設資金貸付制度が実施されておりますが、空き地などに家屋を新築した場合、優遇措置が受けられるなどの大幅な条件緩和ができないかお尋ねをいたします。

 次に、空き家対策でございますが、住宅土地統計調査によりますと、空き家が昭和63年に7,780戸であったのが、平成10年には1万2,090戸、平成15年推計では約1万4,000戸と倍増しており、呉市総戸数8万7,276戸に対しましても16%を占めており、まさに住宅の空洞化がますます深刻化しているのが現状でございます。空き家の中には借家も含まれており、難しい条件もありますし、また先ほどの空き地と同様、私的財産にかかわる部分もありますのでお答えが難しいかもわかりませんが、呉市としてこうした空き家対策について積極的に取り組んでいただけるよう、お考えがあればお伺いします。

 4番目に、商店街の活性化についてお伺いをします。

 呉市の中心商店街は、商店や住宅が建ち並び、人が行き通い、にぎわいの場として、また長年にわたって都市の伝統や文化を蓄積し、継続してきた場所であります。来訪者にはよい印象を与え、住む人には誇りと安らぎを与えた場所でもあり、まさに呉市の都市としての顔であったのであります。今、多くの地方都市において、この都市の顔が崩壊の危機に瀕しております。交流の場、生活拠点の場としての中心性が薄くなり、魅力も利便性も低下しております。その結果、商店街が活力を失い、空き店舗が増加しております。このまま放置すれば、中心商店街は散逸し、崩壊の危険さえはらんだ岐路に立たされている現在、中心市街地の再生という課題に真剣に取り組むべきであります。

 特に呉市の場合、呉駅南地区である宝町地区の再開発事業の進展により、商業ゾーンとして生まれ変わろうとしており、平成16年秋には大型ショッピングセンターが開店をいたします。残る3街区、4街区の土地利用も市民各層が集い、にぎわいのある施設を計画され、雇用が創出される経済効果のあるゾーンとして整備するとの基本方針のもと計画が進められております。すなわち中央地区の商圏が宝町地区と中通、本通の中央地区に二極分化されると予想され、空き店舗の多い商店街区は劣勢に立たされ、ますます空洞化が進むものと思われます。

 呉市の商店街組織や各店舗の体力が弱体化している現在、自力での活性化は難しく、行政のイニシアチブが強く求められており、今必要なのは実践であり、都市の魅力を取り戻すためには「官・民の協働」であります。対応可能なところから突破口を開いていくべきであると考えます。

 そこで、今後の商店街の活性化について数点お伺いをいたします。

 まず、空き店舗対策についてであります。

 呉市は、平成14年に「商店街空き店舗有効活用補助制度」を創設し実施されております。現在の利用状況と課題はどうなのか、またそれをどのように分析しておられるかお伺いをいたします。

 次に、活性化の推進のための官民による、例えば協議会の設置についてお尋ねをします。

 いわゆる「まちづくり三法」、「中心市街地活性化法」、「大店立地法」、「都市計画法」の改正が成立してから数年が経過し、多くの市町村において「中心市街地活性化法」に基づく基本計画が作成されていますが……。



○議長(中田清和) あと3分です。



◆17番(加藤忠二議員) (続)目に見えた成果はないように思われます。体力の弱体化が見られる商店街において、商店街単独での施策計画は難しく、特に呉市の中央商店街の活性化は1年後には大型店との共存共栄という環境と課題が現実として見えており、行政と商店街の連携が今強く求められていると言っても過言ではありません。活力ある商店街を取り戻すためにも、呉市行政の指導的役割を望む声が大である現在、行政と商店街が同じテーブルで協議する。例えば「呉市商店街推進協議会」のような組織が期待されており、設置の要望を含めて設置するお考えがあるかお伺いをいたします。

 最後に、特に強調したいのは、商店街はよく言われるようにその町の顔でございます。その顔が重大な病気の症状を示していれば、だれもがその土地を健全な町だとは思わない。すなわち商店街の空洞化は、空き店舗問題にとどまらず、呉市自体の空洞化でもあると見られることを認識すべきであると提言して私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(中田清和) 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) 加藤議員にお答えいたします。

 一番最初に、合併に伴う呉市長期総合計画の見直しについてということで、合併に伴い、どのようなまちづくりを進め、現在の長期総合計画を見直すのか、また合併によるメリットを今後の計画にどのように生かしていくのかという御質問でございました。関連がございますので、一括してお答えをいたします。

 加藤議員御指摘のとおり、新しいまちづくりは新しい潮流の中で多様化するニーズに的確に対応し、かつ各地域の特性を生かしながら、圏域の一体化の促進と各地域の均衡ある発展に資するために、創意と工夫による事業展開が必要でございます。そのため、この圏域については平成7年度に策定をいたしました「呉地方拠点都市地域基本計画」というものがございますし、またこの計画に基づく「呉地方拠点都市地域整備アクションプログラム」というものもございます。

 また、広島県においても「呉地域発展プラン」を策定をしているところでございまして、こういったこれまでの広域的な計画の中で、圏域全体の方向性やビジョンを示しているわけでございます。

 さらに、合併に際しましては合併市町村の将来に関するビジョン、いわばマスタープランである「市町村建設計画」を策定していくことになります。この市町村建設計画には、まちづくりの目標とか、あるいは基本方針ということを定めることにいたしております。まちづくりの目標としては2つございまして、1つは「瀬戸内海の多彩な資源を生かした海洋交流都市圏の形成」ということでございます。もう一つは、「産・学・住・遊のバランスのとれた都市的空間が享受できる都市の形成」ということでございます。

 この目標を受けて5つの基本方針ということで、1点目は「だれもが活躍できる健康福祉都市の形成」、2点目は「人にやさしい環境共生・文化都市の形成」、3点目は「多彩な地域資源を生かした産業創造都市の形成」、4点目に「持続的活力を持つ海洋交流都市の形成」、そして5点目に「効率的・効果的な行財政運営」ということにいたしております。これらの目標や基本方針が呉市を中心とした今後の新しい呉市のまちづくりの方向性を示すことになるわけでございます。

 こうした新しい呉市の建設に向けたまちづくりの指針と現在の呉市の長期総合計画を照らし合わせてみた場合、やはり当初想定されなかったような事業展開が必要になってまいります。例えばということで申し上げさせていただきますが、加藤議員も呉市の市域が約2.3倍に広がる。海岸線も非常に長くなるということを御指摘されましたけれども、海岸線については約300キロ、恐らく日本でも2番目ぐらいの長い海岸線を持つ都市になります。

 それからもう一つ、国立公園の面積、これは瀬戸内海をめぐる11府県の中で、広島県は約6分の1の面積を持っておりますけれども、新しい呉市の地域には広島県の国立公園の面積の約42%を占めることになるわけでございまして、こういったすばらしい瀬戸内海の資源を中心とする各地域の新たな観光資源を有機的に連携をさせるような施策の展開が新しく必要になってくるだろうと思われますし、また合併をする地域は呉市と違って、やはり漁業とか、農業というものが産業の中心を占めておる地域でございますので、そういった各地域の特性を生かした産業振興なども必要になってまいります。したがいまして、加藤議員御提案のように、呉市の長期総合計画を見直しをしていく必要があるというふうに考えております。

 合併の協議が進んでいきまして整ってまいりますと、平成17年度に1市8町の新呉市がスタートするわけでございますので、できるだけ早く現行の長期総合計画を見直し、新呉市トータルのマスタープランを策定していきたいというふうに考えておりますが、その際には市議会の皆様方を初め市民の皆さんの御意見を十分にお聞きしながら、見直しを図ってまいりたいと思っております。

 次に、合併によるメリットを今後の政策にどのように反映させるかという御質問でございますが、合併に伴う地理的、財政的なスケールメリットを生かしていくということでございます。例えば今進めております第2音戸大橋を含む警固屋音戸バイパスを初め、国道185号や安芸灘架橋など幹線道路網の整備、JR呉線の広駅以東の機能強化など、総合交通体系の整備促進に合併を機に弾みをかけていきたいというふうに思っております。

 今呉市周辺では、あちこち道路の整備を進めておるわけでございますが、そういう中で例えば国道185号、広から安浦に至る間が今後ますます渋滞が多くなってくるわけでございまして、これを合併に伴う合併支援道路ということで、ぜひ早期に着手してもらいたいということを今、国県の方に要望をいたしておりますけれども、こういったことも合併によるメリットを生かす一つの道ではないかというふうに思っております。

 また、先ほども申し上げましたけれども、この圏域には非常に貴重な観光資源がさまざまございますけれども、そういった観光資源の有機的な連携を図っていくということも可能になってまいります。

 さらには、これまでの呉市にはなかった各地域の歴史、文化、自然など、それぞれの特性を生かしながら、機能分担の明確化に合わせ、一体として都市機能の充実と各地域の均衡ある発展を目指してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどお願いを申し上げます。



◎都市交通推進室長(荒井和雄) 私の方からは、2項目めの休山新道開通に伴う総合交通対策についてお答えさせていただきます。

 (1)休山新道の課題と対策と(2)の4車線化の取り組み状況と見通しについては関連がございますので、一括して御答弁させていただきます。

 初めに、休山新道の課題と対策についてでございます。

 主な課題といたしましては、交差点付近の安全性の向上、トンネル内の排気ガス対策、それから朝夕ピーク時における交通渋滞の緩和であると考えております。

 まず、交差点付近の安全性についてでございますが、去る6月23日から本通6丁目と阿賀中央6丁目の交差点の信号制御が見直され、また本通6丁目の交差点に弱者感応式押しボタンが設置されたことによりまして、通行車両や歩行者の安全性が向上いたしております。

 次に、トンネル内の排気ガスでございますが、昨年7月下旬から8月上旬にかけまして行われました排気ガス設備の調整や改良により、特に歩行者や自転車通行者への不快感が軽減されているところでございます。

 それから、朝夕ラッシュ時の交通渋滞でございますが、当面の緩和策といたしまして、広大橋東詰交差点などのボトルネック箇所について、道路利用者に対する啓発に取り組むことにいたしておりますが、抜本的な対策といたしまして、休山新道の早期4車線化が強く求められているところでございます。

 議員仰せのように、休山新道の交通量は当初の予想を大幅に上回り、さらに増加の傾向にございます。呉市を中心に組織しております「休山新道建設促進期成同盟会」におきましては、国、県、地元国会議員などに対してこうした実情を強く訴え、この問題の重大性について御理解をいただいているところでございます。引き続き、休山新道の4車線化の早期実現に向けて鋭意取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、(3)の総合的基幹交通アクセスの計画と実施スケジュールについてお答えさせていただきます。

 広島呉道路から休山新道を経由し、東広島呉自動車道に至る幹線道路の高架橋化についてのお尋ねでございます。

 市内を東西に縦断する動脈とも言える本路線につきましては、御案内のとおり市民生活の利便性の向上や経済産業の活性化等を促進する上で、極めて重要な役割がございます。しかしながら、慢性的な交通渋滞などで十分な機能が果たされておりませんで、呉市といたしましては定時性、高速性を有し、災害にも強い道路ネットワークの形成が必要かつ急務であると認識いたしております。こうした幹線道路の整備に当たっては、国が所管する「呉周辺幹線道路網整備促進連絡協議会」の中で、道路に関する計画や整備についての相互調整及び調査研究が行われることになっております。現在、議員仰せの高架橋を含めた道路の接続手法や基本的な道路構造、あわせて休山新道の4車線化についても本協議会において検討いただいているところでございます。本路線の早期整備につきましては、先ほども申し上げました「休山新道建設促進期成同盟会」において、これまでも国、県、地元国会議員等へ要望活動を積極的に展開しておりますが、引き続き取り組みの充実強化を図ってまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎都市政策部長(村上義則) 私の方からは、都市政策の数点について御答弁申し上げます。

 まず、市中心部の空き地及び余剰駐車場用地の住宅活用についてのお尋ねでございますけれども、議員御指摘のように、市中心部に空き地や駐車場がふえている理由といたしましては、家屋の老朽化に伴う解体、モータリゼーションの普及と相まって安い宅地を求めての転出、利便性の高いマンションへの住みかえなどが考えられるわけでございますが、一方では空き地を駐車場に活用されることで周辺に住まわれている方の転出を防いでいる状況もございます。

 いずれにいたしましても個人の財産であり、またそれぞれの方の事情もございますので、難しい問題であると考えておりますが、最近の傾向といたしまして、空き地や駐車場の跡地利用について、所有されている方、あるいは専門の業者の方が建築指導課の方に相談に来られるケースも多く、例えば2〜3カ所の空き地がまとまれば、これくらいの建築は可能であるなどのアドバイスも行っておりまして、相談窓口での協力体制も整えておりますので、ぜひ御利用いただきながら土地の有効活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 それから次に、空き地、駐車場に住宅を新築した場合に限定して、固定資産税相当額の助成をしてはどうかとのことでございますが、空き地につきましては、比較的不便で狭小なところが多く見受けられ、市民の方のニーズも利便性の高いマンションなどにシフトしている傾向もございます。

 一方、市内で住宅を新築される場合の固定資産税につきましては、床面積が120平方メートルまでは3年間税額が2分の1に減額される現行制度もございますので、当面はこのような制度を活用していただけたらと考えておるところでございます。

 また、空き地などに新築した場合、優遇措置が受けられるなど、大幅な条件緩和ができないかとのことでございますが、現在市で実施いたしております新築の際の持ち家支援策といたしましては、住宅金融公庫を介しての住宅建設資金の貸付制度がございます。この制度は、去る平成8年度よりスタートし、現在338件、貸付総額は約28億7,000万円となっておるものでございます。その貸付金利は2.8%で、現在取り扱っておられます銀行の住宅ローンの金利約4%に比べれば、かなり低金利で人気もあり、当面は現行の制度を続けながら、他都市の状況などを調査し、研究してまいりたいと考えております。

 それから、住宅政策の最後の空き家対策についてでございますが、中心部より少し離れた周辺部で議員御指摘のような空き家が増加していることは承知いたしております。その理由といたしましては、先ほどから御答弁申し上げておりますように、空き家の家屋の老朽化や道路が狭く、また駐車場がないなど、利便性の低いことが考えられるわけでございます。このような観点から、市といたしましては、長期的な視野に立って狭隘道路の整備などを積極的に進め、地域の利便性を高める努力をしていくことが肝要であると考えております。

 いずれにいたしましても、議員御指摘の空き地や余剰駐車場対策とあわせて、この空き家対策につきましても今後の住宅需要などを見据えながら、研究をさせていただきたいと存じます。



◎経済部長(本岡栄) それでは、4番目の商店街の活性化について、まず(1)の空き店舗対策についてでございますが、昨年創設しました「商店街空き店舗有効活用事業補助制度」の利用状況と、その分析から今後の対応をどうするのかといった趣旨のお尋ねでございます。

 本制度は、国、県等に空き店舗対策の補助制度もございますが、商店街等関係団体からの強い要望もありまして、呉市としてより活用しやすい制度として制定したものでございます。現在、各商店街団体におかれましては、商店街のにぎわいづくりに向け、空き店舗の有効活用について、事業内容の検討に当たっておられるところでございますが、残念ながら最終的な合意形成に至っておらず、制度の活用には結びついておりません。しかしながら、現在具体的に検討しておられる団体もありまして、呉市といたしましては商店街団体からの協議に柔軟に応じるなど、商店街のにぎわいの再生に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 続きまして、(2)の活性化推進のための「官・民協議会」の設置についてのお尋ねでございます。

 中心市街地の活性化につきましては、平成10年度に「呉市中心市街地活性化基本計画」を策定し、「市街地の整備改善事業」と「商業等活性化事業」を両輪といたしまして、官民一体となり取り組んでまいっているところでございます。そうした中、呉市海事歴史科学館や大型商業施設の立地が予定され、大きなにぎわいの創出が見込まれております。今後は、中央商店街等の魅力の向上とあわせ、さらなる相乗効果を期待しておるところでございます。

 議員仰せの官民協働の協議会の設置につきましては、現在中央地区の6つの商店街団体によります「商店街活性化推進会議」や呉商工会議所に「まちおこし特別委員会」が設置されて、活発な取り組みがされております。呉市といたしましても、このような商店街の活性化に向けた話し合いの場に、積極的に参画しているところでございます。

 商店街の魅力の向上につきましては、何よりも商店街団体みずからの積極的な取り組みが大変重要でございます。このような活性化に向けた協議の中で具体化してまいりました取り組みに対しましては、引き続き支援してまいりたいと考えております。今後とも呉市といたしましては、まちの顔であります商店街のにぎわいづくりに向けまして、呉商工会議所、商店街団体等とともに積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(中田清和) 再質問があればお願いします。

 加藤議員。



◆17番(加藤忠二議員) ただいま合併に伴う呉市の長期総合計画について答弁がございました。呉市は、今後芸南地区の中心都市として、自然や文化、歴史、産業など、各地域の特性を生かした魅力ある都市づくりを目指しているとのお考えがございました。

 また、国、地方とも今大変厳しい財政状況の中で、都市経営を効率的に行い、市民に対する行政サービスの向上を目指していただき、広域的な観点に立って行財政基盤の整備と強化をお願いいたします。

 今後、新呉市の誕生に伴いまして、現行の長期総合計画の見直しを行い、また新呉市トータルのマスタープランの策定のお考えがあるとの答弁がございました。いつごろ新長期総合計画の発表を予定しておられるのか。でき得れば、早い時期に発表を要望するものでございます。

 次に、呉市の総合交通対策ですが、広島呉道路から休山新道を経由いたしまして、東広島呉自動車道により、山陽自動車道へと全国的な高速ネットワークの実現の姿が見えてきていると思います。高架橋の建設を含めまして、早期の実現のために今後とも関係機関に強く働きかけていただくとともに、呉市として総合的な交通形態のプランの発表を要望いたします。

 次に、住宅政策についてでありますが、呉市は特に特有の地形である急傾斜地や丘陵部などでの新規の市街地開発などによって、良好な住宅宅地の供給も必要でございますが、特に中心市街地の空き地及び有料駐車場の住宅活用につきましては、他都市におきましても懸案事項であり、新しい施策も聞き及んでおりません。私的な財産であり、難しい点もありますけれども、呉市の地域の活性化対策として、ぜひ呉市で新しい住宅建設の支援策の立案と実施を要望するものでございます。

 最後に、商店街の活性化のための振興助成についてでありますが、商店街のイベント等に対する奨励として、「商店街振興事業奨励金制度」があると聞いております。この制度の内容と実績についてお伺いをいたします。

 この制度のより一層の活用と効果を期待いたしまして、私の要望を兼ねた質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(中田清和) 今の4番目の分は要望ですか。質問ですか。



◆17番(加藤忠二議員) 「商店街振興事業奨励金制度」がありますけど、その内容と実績についてお伺いいたします。



○議長(中田清和) 経済部長。



◎経済部長(本岡栄) それでは、商店街の振興のためのいろいろな助成について、これまで行ったこととか、今からもありますけども、そういったような内容についての御質問でございます。

 これまでの具体的な内容といたしましては、広商店街の「ふれあい祭り」や栄町商店街の「きんさい祭り」など、こういったイベント事業についてしております。

 それから、広商店街の美化向上事業や本通商店街の緑化事業などのイメージアップ事業、それから昭和地区の商店連盟のカードシステム等によるための調査研究事業、それから協同組合呉マリンシールショッパーズのカードシステムの導入に伴う情報化事業、また本通や中通などにアーケードを整備しておりますが、その共同施設整備事業、それから街路照明事業などに助成をしております。呉市といたしましても、こういった助成制度を商店街団体に活用していただきまして、にぎわいのある商店街となりますよう、引き続き支援してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(中田清和) 御質問があればお願いします。──

 以上で加藤議員の一般質問を終わります。

     ──────────────────────────────



△上村臣男議員の一般質問



○議長(中田清和) 上村議員の一般質問を議題といたします。

 9番上村議員。

     〔9番上村臣男議員登壇、拍手〕



◆9番(上村臣男議員) 私は、公明党呉市議会議員団を代表いたしまして、教育、スポーツ、環境、観光、アレルギー疾患、市民サービスへの向上と財政健全化について一般質問をさせていただきます。

 初めての登壇でございますが、最後まで一生懸命務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 最初に、教育についてお伺いいたします。

 このたび国、地方公共団体、企業等が一体となって、より一歩進んだ子育て支援対策を進める目的で、「次世代育成支援対策推進法」がこの7月に成立しました。同法では、市町村及び都道府県は同法で定める行動計画策定指針に即して、地域における子育て支援、親子の健康の確保、教育環境の整備、子育て家庭に適した住居環境の確保、仕事と家庭の両立等について、目標、目標達成のために講ずる措置の内容等を記した行動計画案を16年度中に策定することになっています。「次世代育成推進支援対策推進法」は、少子化対策でありますが、現在の小中学生にも当てはまる法案と伺っており、国も本格的に次世代を担う青少年の育成に力を入れて取り組んでおります。

 そこで、我が呉市においても時代を担う青少年の健康の確保、教育環境の整備を考えた上で何点か質問させていただきます。

 1点目は、中学校給食について、けさの答弁では「方針がまとまった時点でお示しさせていただきたい」との回答です。6月の定例会の回答では、「父兄の方は7割希望しているが、児童は3割から4割しか希望していない」と。児童の賛成でない声がクローズアップされておりますが、それでは児童の賛成でない理由をお聞かせください。賛成でない理由が物質的な面で解消可能であれば、早期に実現の方向で進めるべきではないかと思うものでございます。当局の御所見をお聞かせください。

 次に、中学生の通学かばんについてお尋ねします。

 中学生の生徒を持つ父兄の方と話をしているときに、子供たちのかばんが余りにも重過ぎるとの話を伺いました。実際に持たせてもらい中身を確認すると、教科書、辞書、問題集等を含めまして、約10キロの重さがありました。それに体操着、クラブの道具等で、10キロにプラスアルファになっております。通学には、学校指定のかばん、これも教育の一環と表現されるかもしれません。確かに華美になってはいけませんが、もっと個性を尊重して価値的に、かつ柔軟性を持って対応してもよいのではないでしょうか。発育盛りの時期でもありますし、1年から3年と身長差も体力差もさまざまであります。児童の健康面、通学途中の安全面も考慮して、学校の指定の枠を外して実用的で経費のかからないかばん等の見直しを図るべきではないかと思いますが、市当局の御見解をお示しください。

 あわせまして、かばんの中身として辞書、参考書、テキストとか、たくさんの荷物で通学をしております。実際に毎日持っていく必要があるのでしょうか。学校に物を置かないという方針かもしれませんが、ロッカーの設置等考えてもよいのではないでしょうか。御所見をお聞かせください。

 次に、子供の体力向上についてお伺いいたします。

 子供の体力の低下は、全国的に進んでいます。昔に比べ、身長、体重は伸びているものの、20年前と比較するとすべての項目において下回っています。県としては、子供の体力を高めるために、体力を高める運動の考え方を発表しました。そこには、児童生徒が運動が好きになる、運動が得意になることを目指し、具体的な目標の設定、推進計画の策定、実施をしております。

 そこで、お伺いいたしますが、呉市の児童生徒の体力の実態はいかがでしょうか。そして、呉市の児童生徒の体力を高めることについて、具体的な推進目標の設定と実施計画があればお示しください。

 次に、子供の体力低下の一つの原因として、教師の高齢化が進んでいることで体育指導が困難になっているのではないかとの指摘があります。呉市においても、中学校の保健体育の教師、20代はゼロ、30代は1割です。小学校においては担任が指導するわけですが、20代か30代の教師の割合も1割と聞いております。千葉県の習志野市において、単市の事業として今年4月から体育大学出身の25歳の専任講師を2人配置して、楽しみながらできる準備運動をてきぱき指示して実演、マット運動では美しいフォームで飛び込み、前転など模範演技を披露、またクラブ活動も指導して大きな成果を上げていると伺いました。

 そこで、お伺いいたしますが、高齢化の進む先生方にも配慮して、呉市の未来の大事な子供たちの体力向上のため、体育専任講師の派遣をしていただけないでしょうか。御所見をお聞かせ願います。

 次に、地域スポーツ支援について伺います。

 今や時代は健康ブーム、明るく豊かな生活ライフのために体を動かすことに多くの市民の方が挑戦しています。スポーツの振興にボランティアで貢献している方々で体育の指導委員の存在がございます。呉市におけるスポーツバンク的な要素を持っているものと思われます。たくさんの方に幅広くスポーツを親しんでいただくためにも、その方たちの存在を広く市民に広報して、より活動の充実を図ることはできないでしょうか。呉では約80人の方がおられ、中には全国レベルの方もいるように伺っております。幅広い立場でスポーツの指導委員として活躍をしていただけたらと思うものでございます。

 また、献身的に頑張っておられる方に贈られるスポーツ功労者に対する表彰制度があると聞いており、大変すばらしい制度だと思っております。しかし、現行制度の中で、もっと多くの地域で活躍されている方にも目を向けて、賞賛できるような表彰制度の充実を検討していただきたいと思いますが、市当局の見解をお示し願います。

 次に、体育館、グラウンドなどの使用について伺います。

 旧体育館で80%、オークアリーナで50%の稼働となっており、いかに多くの方がスポーツに熱心に取り組んでいるかがうかがえます。

 そこで、体育館、グラウンドなど、公共施設の利用申請を呉市のホームページを活用しての申請はできないでしょうか。既に多くの自治体がインターネット予約を実施しております。さまざまな課題への工夫が必要となってまいりますが、呉市にもすばらしい情報を提供しているホームページがあります。ぜひとも市民の皆様にも大いに活用していただきたいと思いますが、市当局の見解をお示しください。

 次に、環境への取り組みについてお伺いいたします。

 「環境保全・環境教育推進法」が今年の10月1日より施行されます。今回成立した同法は、国民、市民、民間団体による環境保全活動を国が積極的に支援することを正式に定めたものであり、国が環境教育に本格的に取り組んでいこうと宣言したものでございます。環境を改善する方法は多種多様ですが、その中で最も有効かつ重要な課題の一つが環境教育であり、それを伝えていく作業として人材と資金を投入することは、環境政策における非常に有効かつ合理的発想と思われます。

 来月より施行されます同法は、まず国や自治体が環境保全や環境教育を推進するための基本方針を定めるよう規定されており、さらに学校教育や社会教育における自然環境などの体験学習の充実や教員の資質向上のための支援、また民間団体、企業、国、自治体はリサイクルや省エネ対策など、職場における社員教育の普及に努めることなどが盛り込まれております。具体的な施策の最大の特徴は、民間団体などが行っている環境に関する専門知識を持った人材を一定の基準に基づいて登録、育成していく制度の設立やNPO活動への財政的支援、自治体による民間団体の拠点整備など、大きな期待が寄せられております。本市においても、将来広域合併も視野に含め、より恵まれた豊かな自然環境を生かした取り組みの充実が強く求められるところでもございます。

 そこで、お伺いいたします。

 現在、行政による市民に対しての環境教育への取り組みや環境に関する民間団体の活動状況、支援の充実の実態についてお聞かせ願います。

 また、同法施行による本市の今後の環境保全や教育に対する取り組み、合併を視野に入れた野呂山や瀬戸内海など、生きた自然環境としての教材を積極的に活用すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、観光振興策についてお伺いします。

 観光産業は、経済波及効果や雇用創出効果が極めて高いことから、観光振興の具体的展開に期待も高まってきています。国においては、外国人旅行者訪日促進のための戦略的取り組みを講じようとされ、伝統文化や四季に富んだ自然景観など、魅力あふれる観光資源を生かした観光立国への取り組みが本格化しつつあるところでございます。そういった流れを踏まえた上で、何点かお聞きしたいと思います。

 観光白書によりますと、昨年外国旅行した日本人は1,652万人、しかし外国から日本を訪れた旅行者はその3分の1にとどまっています。統計では、外国人旅行者の受入数で日本は世界で35位、アジアでも9位に甘んじているのが現状です。

 先日、韓国旅行を終えて帰国されたある方が、韓国はどこに行っても3カ国語の標識等の案内があったけど、呉市はほとんど日本語のみ、これでは外国から来られた方は困るのではないでしょうかという御意見がありました。国内はもちろんのこと、本市においても国際観光地として外国人向けの人材育成や外国語表示の観光案内を充実していく必要があるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。

 さて、本市においては2005年の呉市海事歴史科学館(大和ミュージアム)オープンに向けて、周辺整備が着々と進められております。ぜひとも本市の活性化の起爆剤になってほしいと願うところでございます。

 そこで、大和ミュージアムオープンに向けての行政、観光業界、市民等、当該地域の自然、文化、歴史等を活用した個性的な観光まちづくりを進めるために、「観光まちづくりプログラム策定推進事業」を立ち上げてはいかがかと思いますが、見解をお示し願います。

 呉の新しい観光スポット大和ミュージアム、それに隣接する形で一足早く来年の秋には1,300台以上の駐車場を確保した大型店舗が開店となります。呉の観光の広がりを考えて施設ができることにおいて、全国はもとより世界からも旅行者を迎えなくてはなりませんし、また迎えるにふさわしい呉にするべきではないかと考えます。

 そこで、お聞きしますが、大和ミュージアム、大型店舗に到着するまでの道路は片道1車線でありますので、アクセスは大変な混雑が予想されると思われます。また、大店法のあり方が従前の商調協から、車両の渋滞調査へと変わったと聞き及んでおりますが、具体的な道路調査はどのようになっているのか御教示願います。

 また、今後の交通事情を考えると、信号機の設置、右折車用のレーンの確保が少なくとも必要と思われますが、周辺についての構想をお聞かせ願います。

 また、この4月に合併しました下蒲刈町は、観光資源や施設が見事に整備されており、引き続きさらに大規模な整備をされる予定と聞き及んでおります。しかしながら、現状では投資額に見合うだけの施設への来館者や来島者はありません。その大きな理由の一つには、安芸灘大橋の通行料にあるのではないかと思います。通行料が普通車で片道700円、往復で1,400円という金額は、気軽に通行できる値段ではないと考えられます。県への要望も大事ですが、本市独自でも何か検討すべきではないかと思います。今後、蒲刈町、豊浜町、豊町、各町と合併していく中で、この安芸灘大橋は地域の生命線として極めて重要な役割を担っており、今後の観光振興のためにももっと利用しやすくするための対策を講ずるべきではないかと思うものでございますが、本市の御所見をお聞かせください。

 次に、アレルギー疾患についてお尋ねします。

 昨年度の学校保健統計調査によると、ぜんそくを持つ子は幼稚園児で1.3%、また小中高では過去最高を記録し、10年前の2倍にふえています。

 また、日本では年間約4,000人がぜんそくで死亡、亡くなる人は減少傾向にあるとはいえ、先進国の中では依然最高水準にあり、年齢別に見ると親の手を離れた思春期のぜんそく死が社会問題化、乳児のぜんそく死は増加する傾向にあると言われております。

 大人がかかると思われていた花粉症は小児でも増加、より低年齢化する傾向が明らかになり、15歳までに発症する子は親の世代の倍に上がることが明らかになっています。そして、驚くことに国立医療センター研究所の調査では、アレルギー疾患になりやすい体質の若者が急増し、20歳代前半では9割近くが既に発症しているか、アレルギー予備軍であることが明らかになっております。将来的に国民のほとんどがアレルギー疾患に悩むことになるという推計は、アレルギー疾患対策のさらなる取り組みを求めていると思われます。

 アレルギー疾患対策は、研究成果を生かした正しい治療を実際に患者が受けられる地域での体制づくりを、国と地方が一体となって取り組むべき段階に入っているとも言われており、具体的には住民が最も頼りにしている地域の公立病院への専門医がいるアレルギー科の設置、日本アレルギー学会が認定する専門医の育成、配置が望まれております。

 そこで、お聞きしますが、患者の大きな悩みはどこの病院に行ったらよいかわからないということです。自分が住んでいる地域のどこに専門医がいるのか、保健所などに聞けばわかる情報提供の体制を整えることは、緊急の課題であると思いますが、いかがでしょうか。

 さらに、食物アレルギーを持つ子の給食対応、ぜんそく児の急増などを踏まえれば、専門医と連携した学校の積極的な対応、健康教育の取り組みなどが強く求められています。あわせて教育委員会の御所見をお聞かせください。

 最後に、市民へのサービス並びに財政の健全化について伺います。

 呉市にも海外の方、28カ国、2,033人の方が居住されております。本庁に訪ねて来られる際の言葉の壁はないのでしょうか。どのように対応されているのかお聞かせください。

 先日、本市の企画で取り組んでおられる呉市出前トークを利用された方々から、うれしい報告をうかがいました。めったに職員の人と話す機会がないのでと前置きして、市の職員の方と直接話ができたこと、また市の職員の方がまじめに取り組んでおられる姿をかいま見ることができて、本当によかったと、喜んでおられました。



○議長(中田清和) あと3分です。



◆9番(上村臣男議員) (続)直接会って対話をすることの重要性を教えていただきました。

 そこで、提案ですが、日ごろからもっと身近に市民の方の声が間近に聞けるように、課長以上の方々でローテーションを組んで本庁舎1階総合案内係として、市民の方を案内するように提案したいと思いますが、いかがでしょうか。

 現在、本庁には1日何人くらいの方が来庁されているのでしょうか。積極的に声をかけて、市民の方の声を聞いて、時には苦情もあり、感謝の言葉もあるかとは思いますが、そのニーズに即座に対応することによって、今後の行政に大いに役立つと思いますが、市当局の見解をお示しください。

 あと財政健全化について質問がありますけども、後ほど再質問という形でちょっとだけ、後でまとめて言わせていただきます。長時間御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(中田清和) 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) 上村議員にお答えいたします。

 4項目めの本市の観光振興策への具体的な取り組みについての御質問でございますが、観光というのはその土地の光を見る、すなわちすばらしいものに触れるということでございまして、国民に憩いや安らぎを与え、その資質を向上させるという効果のほかに、議員もおっしゃいましたように、その地域の産業経済の発展に大きく寄与するものでございます。したがって、観光振興は本市の取り組むべき重要な課題であるというふうに認識をいたしております。

 上村議員御指摘のように、我が国は世界に誇る観光資源に富んでおるわけでございまして、観光立国を目指しているわけでございますが、現状では国民総生産に占める観光のシェアは先進国と比べまして非常に低いということもありますし、外国からの観光客も非常に少ないという現状でございます。

 呉市について見てみますと、かつて300万人を超える観光客がございましたけれども、次第に低減をいたしておりまして、平成13年135万人という状況でございましたが、平成14年は市制100周年でさまざまなイベント行事を展開をしたこと、あるいは国内外に呉市の魅力を情報発信をしたということによりまして、53万人ふえて188万人になったところでございます。

 こういうふうに呉市の魅力を広く認識をいただいたということを契機に、またいろいろ工夫すれば観光客をもっともっとふやすこともできるということのめどもついてきたわけでございますので、一方で呉市海事歴史科学館(大和ミュージアム)という核もでき上がりますし、合併によってさらにすばらしい魅力のある多くの観光資源を地域内におさめて連携することもできますし、これから修学旅行生を初めとして国内外の観光客を多数誘致するように、さまざまな取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。

 既に、韓国のインバウンド事業とか、フィルムコミッションとか、今までにない取り組みを始めておるわけでございますが、そこで具体的な問題として外国語表示の観光案内や外国人観光客向けの人材育成について御質問がございました。外国人観光客に本市観光資源の魅力を十分に実感していただきますためには、議員の御指摘のとおり、日本語とともに英語、ハングル、中国語等多国語併記の観光案内が必要であると考えております。現在、観光パンフレットにつきましては、英語、ハングル表記によるものを作成しておりまして、また観光案内板につきましても呉駅前、中央桟橋ターミナルを初め、市内要所に多国語併記による案内板を設置しているところでございます。

 今年度、先ほど申し上げましたように、韓国からの観光客を誘致するために韓国インバウンド事業を実施したところでございますが、今後さらに広く海外から観光客を積極的に誘致してまいりますためには、多国語の案内板につきまして、さらなる整備をしていかなければいけないというふうに思っておりますし、順次これから整備を進めていく予定といたしております。

 また、宿泊施設につきましては、一部のホテルにおきまして、英語、ハングルに対応できるスタッフの配置や案内表示が整備されておりますけれども、まだまだ全体的には極めて不十分でございます。したがって、今後関係者の御協力のもとに、受入体制の一層の整備に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、官民一体となった観光客誘致に向けた推進体制の確立についての御質問でございます。これまでも1市14町で構成いたします観光振興協議会等を中心に、広域的な観光振興に取り組んでまいったところでありますが、もっと実務者レベルで具体的な方策を検討し、強力に推進していかなければならないということで、実はこの8月初めに市民を初め交通、宿泊、飲食、物産等の観光関連事業者や観光ボランティアの方々による懇話会を立ち上げまして、ハード、ソフトの両面における観光客誘致の手法の具体的な検討に取り組んでおるところでございます。

 そういう中で、観光客の心に訴える官民一体となった受入体制の重要性について、多くの皆さんから御意見をいただいておるところでございます。地域を訪れた観光客の皆さんに、地域の自然を初め歴史、文化の資源のすばらしさを実感をしていただき、リピーターとなっていただくためには、おもてなしの心で接するということが重要であると強く感じておるところでございまして、そのため市民や観光ボランティアを初め観光関連事業者等、官民一体となった観光客を温かく迎える推進体制づくりに今後取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



◎理事[兼]学校教育部長(崎本賢次) 1の教育問題について、(1)と(2)についてお答えをさせていただきます。

 まず、(1)中学校給食の早期実現についてでございますが、長浜中学校及び二河中学校での給食試行事業後のアンケート結果におきまして、「弁当がよい」と答えた生徒の理由につきましては、「家での手づくりだからよい」、「自分に合った量だからよい」、「準備、片づけをする必要がないから休憩時間が確保できる」などが主なものでございます。中学校給食につきましては、先ほどの池庄司議員からの御質問の際にもお答えいたしましたとおり、中学生の食生活の実態や周辺町との合併を視野に入れながら、議員仰せの「次世代育成支援対策推進法」の中にある「親子の健康の確保」という観点を踏まえ、今後の中学校給食のあり方についての研究のまとめを行っているところでございますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。

 次に、(2)の中学生の通学かばんの見直しについて御答弁をいたします。

 中学生の通学用かばんの指定につきましては、華美にならないように、また校章等のついたかばんを用いることにより、生徒としての誇りを持つようにという願いのもと、各中学校において複数の業者から見本を取り寄せて、できるだけ中学生にふさわしく、安価で使いやすいものを選んで指定しているところでございます。平成15年3月の議会でもお答えしておりますが、一定基準を満たしていればよいといったように、校則を必要最小限度にとどめる等、再度次年度に向けて各中学校を指導してまいります。

 また、持参する教材等につきましては、予習、復習の徹底など、家庭における学習習慣を確立していく観点から、先を見通して必要なものを自分で選択することや、自分のものを自分で管理していく力を身につけることなどを子供たちにはぐくんでいきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎教育長(堀久真) 私は、教育問題につきまして、3番目子供の体力の実態・体力向上へ向けての推進目標ということでお尋ねでございましたので、お答えさせていただきます。

 呉市の児童生徒の体力の実態につきましては、小学校、中学校ともに、これは全国平均を下回っておりますが、小学校では広島県平均を上回っており、中学校はほぼ同じ状況になっております。種目別についてでございますが、県平均と比較してみますと、男女ともに50メートル走においては下回っておりますが、反面男子は反復横跳び、立ち幅跳び、こういったジャンプ面での記録がよく、女子は上体起こし、立ち幅跳びの記録がよい傾向にあります。現在、教育委員会におきましては体力向上に向けて、健康に生きるための心身の鍛錬を重点目標に、体育・健康、スポーツの促進に取り組んでおるところでございます。

 各学校におきましては、「体力づくりの教育計画」を作成いたしまして、「体力を高める運動」を積極的に取り入れており、具体的には小学校におきましては朝会等を使い、5分間走を実施したり、中学校では持久走大会やロードレースに向けての取り組みなどを実施してきておるところでございます。

 さらに、呉市全体におきましては、小学校では先日もありましたが、水泳記録会、それから陸上記録会を実施しておりまして、35年以上継続した取り組みとなっております。中学校の総合体育大会も今年度で56回を数えたところでございます。本年度も、この大会をステップとして、県大会で3つのチームが優勝しましたし、個人を含めて55名が中国大会に参加し、さらに全国大会に18名が進むことができました。今後とも運動好きな子供の育成を目指しまして、しっかりとこれは取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、御理解のほどをお願いします。



◎理事[兼]学校教育部長(崎本賢次) (4)の体育専任講師の派遣について御答弁をさせていただきます。

 先ほども申し上げましたように、運動好きな子供の育成には教職員の意欲と指導力の向上が不可欠でございます。呉市教育委員会といたしましては、教職員の資質の向上を目指して、研修の充実に一層努めてまいる所存でございます。したがいまして、現在のところ体育専任講師の派遣は考えておりませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎教育総務部長(中本克州) それでは、2番のスポーツの振興についての、まず1番目スポーツバンク的な機能を持つ体育指導委員についての質問にお答えいたします。

 呉市では、スポーツ振興法に基づきまして、「呉市体育指導委員規則」を制定しております。これは呉市内の13地区から79名の体育指導委員を委嘱し、地域のスポーツ振興に関して実技の指導や助言を行っているところでございます。

 また、必要な知識及び技術の習得に努めるため、各種競技の講習会や研修会にも参加しております。

 さらには、市や競技団体が行うスポーツの大会や行事に積極的に協力していただいているところでございます。これからも体育指導委員を通じた活動は、地域スポーツの振興に大きく貢献していくものと考えておりますので、今後PR等の広報に努め、さらなる充実を図ってまいります。

 続きまして、2番のスポーツ功労者への表彰制度の充実についての御質問でございます。

 議員御承知のとおり、現在教育委員会では「呉市体育章規則」を制定し、呉市民体育に関して功労のあった個人または団体に対し、呉市体育祭におきまして表彰しているところでございます。

 また、呉市体育協会では加盟団体から幅広く推薦をいただいた方に、「呉市体育協会功労賞」を贈っていただいているところでございます。今後とも地域のスポーツの振興に向けて積極的に取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。

 3番目の公共施設の利用申込制度の御質問でございます。

 現在、市内の各スポーツ施設の利用申し込みにつきましては、それぞれの施設または近隣の公民館等で受け付けをしているところでございます。議員仰せのホームページを活用しての公共施設の利用申し込みにつきましては、施設予約後のキャンセルの増加など、問題点等もございますので、先ほど出ました地方自治情報センターや既に実施をしている他都市等の状況を今後調査研究してまいりたいと存じておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。



◎環境部長(見世正志) それでは、私の方から3目めの環境への取り組みについての1点目の市民・民間企業に対しての環境教育の取り組み、支援の実態、2点目の本市の環境保全や教育に対する取り組み、自然環境としての活用法につきましてお尋ねがございましたので、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。

 議員御案内のとおり、「環境保全・環境教育推進法」が本年10月1日より施行されます。多様化、深刻化する環境問題に対応していくためには、多様な年齢層及び多様な場において環境教育・学習を推進していくことが重要であることは十分認識しておるところでございます。本市におきましても、平成12年3月に策定した「呉市環境基本計画」の中で、観光教育・学習の推進を明記し、環境白書を作成することによりまして、施策の実施状況を把握しながら推進しているところでございます。環境教育の施策としては、「こども環境会議」、「出前環境講座」、「自然環境セミナー」などを実施しており、学校においても総合的な学習の時間等において、環境について取り組んでおるところでございます。

 次に、民間団体の活動への支援についてでございますが、本市では「呉市環境基本計画」に基づき、パートナーシップ組織である「くれ環境市民の会」を本年度設立すべく取り組んでいるところでございます。設立準備会のメンバーとしては、環境カウンセラー、環境アドバイザーなど、専門知識を持った人に御協力をいただいておりまして、この会は市民、事業者、市という3者共同のもと、環境についての取り組みを主体的に進めていくことを目的としております。このパートナーシップ組織によりまして、自然環境教育なども行う予定でございますので、環境教育の取り組みがさらに充実していくものと期待しているところでございます。今後も環境教育・学習については教育委員会など、担当課と連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。

 続きまして、「環境保全・環境教育推進法」施行後の環境教育に対する取り組みについてのお尋ねでございますが、「呉市観光基本計画」では望ましい環境像として、身近な山、海、川の自然から学び、みんなで築く「エコポリス・呉」と定め、自然環境を十分に活用しながら、先ほど御答弁申し上げました「こども環境会議」など、さまざまな環境施策を実施しているところでございます。

 議員仰せのとおり、合併後は野呂山、瀬戸内海など、新たな自然環境も含まれることとなりますので、これらの貴重な財産を活用しながら、より一層環境教育を推進していきたいと考えております。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



◎土木建設部長(斉藤基朗) それでは、私の方からは4項目めの本市の観光振興策への具体的な取り組みについての(3)呉市海事歴史科学館周辺の道路事情についてのお尋ねでございますけれども、まず交通調査についてお答えいたします。

 平成12年6月1日に施行されました「大規模小売店舗立地法」により、店舗面積1,000平方メールを超える大型店を立地する場合、来客、物流による交通・環境問題等の周辺の生活環境への影響について、設置者において適切な対応を図ることが必要とされていることから、イズミが発生交通量を推計しております。それによりますと、今回イズミが立地するに当たり、4,000台余りの新たな発生交通量が見込まれております。これが周辺道路からどのように流れてくるかの推計でございますけれども、中央地区からが約6割、川原石方面及び海上自衛隊教育隊方面からがそれぞれ約2割と想定されております。

 次に、新たに発生する交通によって予測される交通渋滞への対策でございますが、まずイズミの方では荷さばき用の駐車場とは別に、来客用の駐車場を5カ所設け、入り口を分散させることにより渋滞の解消を図っております。

 また、バブコック日立前の市道宝町8号線の現在の大きな交通の流れは、市が新たに埋立地を横断する形で整備する幸町海岸線にシフトすることから、宝町8号線の交通量は大きく減少いたします。

 そこで、イズミの駐車台数の9割近くを占める地下駐車場と屋上駐車場の入り口をバブコック日立前の宝町8号線側に設けることによりまして、幹線道路である県道呉港線と幸町海岸線の交通の流れを極力阻害しないようにしております。

 また、呉市海事歴史科学館では年間20万人の来館者を見込んでおりまして、大型バスも含めた70台の駐車場を確保しておるところでございます。市といたしましても、新たに整備する幸町海岸線につきまして、新しくできる交差点には信号機はもちろんのこと、右折車線を設けることにしておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎都市交通推進室長(荒井和雄) 私の方からは、4項目めの(4)安芸灘大橋の通行料の緩和についてお答えさせていただきます。

 安芸灘大橋でございますが、住民生活の利便性向上、医療・救急活動や災害時の避難、緊急活動の迅速化、それから地域の観光振興など、地域生活、産業に非常に重要な役割を担っております。しかしながら、安芸灘大橋の通行料金が割高なことから、地域の観光振興という観点からは、観光客の間から不満な声が聞かれ、下蒲刈町の観光施設への入館者数は安芸灘大橋開通直後の平成12年度をピークに減少傾向にございます。

 呉市といたしましては、下蒲刈町やこれから合併が予定されています蒲刈、豊浜、豊各町との一体的な発展を図るためにも、今後恵まれた観光資源の活用が重要な課題であると考えております。議員仰せの安芸灘大橋の通行料金の割引等の対策につきましては、今後観光振興や地域振興のためにも広島県道路公社を初めとする関係機関と連携をとりながら、その対策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎福祉保健部長(松田敏彦) それでは、私の方からは5項目めの(1)アレルギー疾患に係る保健所の情報提供の体制整備についての御質問にお答えをいたします。

 アレルギー疾患につきましては、御指摘のように最近の状況では全国的に増加傾向にはありますが、これもいろいろな情報があり、国の調査では国民の3人に1人はアレルギー様症状を持っていると言われております。保健所においては、従来より乳幼児期から母子保健事業の中で、家庭訪問や乳幼児健康診査の場で相談に応じたり、アレルギー教室を開催し、また市民への情報提供につきましても広報誌やホームページを利用し、対応をしてきたところでございます。

 どこの病院へ行けばよいか、専門医はどこにいるのかという保健所の情報提供でございますが、個別医療機関や医師を紹介することは行政としてできませんし、また医療法第69条「医業等に関する広告制限」の問題もあり、個別の相談に対してはアレルギー科がある医療機関を紹介するなど、現在でも対応しております。

 専門医に関する情報提供でございますが、日本アレルギー学会が認定する専門医につきましては、既に日本アレルギー学会がインターネットで情報を開示いたしております。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



◎理事[兼]学校教育部長(崎本賢次) 続きまして、(2)の専門医と連携した学校の積極的な対応につきまして御答弁をさせていただきます。

 議員仰せの食物アレルギー、ぜんそくなどのアレルギー疾患を有する児童生徒の実情につきましては、現在学校医による定期健康診断等の結果及び保護者からの保健調査票等による申告から把握しております。これらの児童生徒に対しましては、保護者、学校医、主治医との連携のもと、一人一人の症状や治療内容に応じて対応しているところでございます。

 具体的な例で申しますと、食物アレルギーのある児童につきましては、保護者と学校が連携し、原因となる食物を給食から除去した献立を作成したり、日常的な食の指導を行ったりしております。アトピー性皮膚炎のある児童生徒についても、保護者、学校医、主治医と連携し、汗をかいた後の衣服の着がえなど、日常生活への配慮を行っているところでございます。

 また、教育委員会といたしましては、呉市医師会と連携し、昭和51年度からぜんそく児童のために大空山林間学校を開催し、集団宿泊生活を通して自己管理能力の育成等に取り組んでいるところでございます。今後とも学校、保護者、学校医、主治医と緊密な連携を図りながら取り組みを進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(石井久雄) 私の方からは、6項目めの市民サービスへの向上と財政健全化についてお答えいたします。

 まず、1点目の在住外国人の方に対する対応についてのお尋ねでございます。

 現在、在住外国人の方の生活利便性向上のために、本市の国際交流の拠点施設であります国際交流広場に外国人相談窓口を設置いたしております。この窓口では、英語、ハングル、ポルトガル語、スペイン語の4カ国語による生活相談を行うとともに、必要に応じまして各種手続の補助なども行っているところでありまして、今年度相談担当職員の増員を図ったところでございます。

 また、国民健康保険を初めとし、福祉、教育など、日常生活に必要となる各種制度の概要について紹介した英語、ハングル、中国語、ポルトガル語の4カ国語の「生活ガイドマップ呉」を作成いたしております。

 さらには、英語、ポルトガル語の2カ国語の生活情報誌「グローバルフレンドシップアクセス」を年2回発行し、各種行事の案内及び施設の紹介等を行っているところでございます。これらの「生活ガイドマップ呉」及び「グローバルフレンドシップアクセス」につきましては、市役所1階市民課、各支所、国際交流広場において、いずれも無料で配布いたしているところでございます。今後も在住外国人の方が安心して暮らせるように取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、2点目の課長以上の管理職員がローテーションを組んで本庁1階などの総合案内係を行い、市民の方からの直接の声を聞き、今後の行政に役立ててはどうかとの御質問でございますが、本市におきましては、これまで市民の方々からの御提案や御要望などを吸い上げるシステムといたしまして、地元に出向いての管理職員等によります出前トークや市長への手紙・メールなどを活用して取り組んでいるところでございます。

 議員御案内のように、管理職員を当番制で本庁1階ロビーへ配置し、総合案内サービスを行うことにつきましては、市民サービスの向上や意識改革などを推進する観点から、一部の自治体において試行的に実施されているやに聞き及んでいるところでございます。いずれにいたしましても、市民サービスの向上や職員の意識改革などを図っていくという観点から、これまでどおり出前トークなどを実施いたしますとともに、議員御提案の案件につきましては、他都市の取り組み事例を研究してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。

 続きまして、3点目の本庁に来られる人数についてのお尋ねでございます。

 本庁に来られる人の中には、たびたび来られて本庁内をよく知っておられ、直接担当の窓口に行かれる人もおられますし、自分で案内板等を見て直接行かれる人もございますので、庁舎に来られた全体の人数は把握いたしておりません。しかし、初めて来られたりして、1階の受付案内所を利用された人数につきましては、この4月から8月までの5カ月間で約1万1,000人余りとなっており、1日当たり約100人余りとなっております。



○議長(中田清和) 再質問があればお願いします。

 上村議員。



◆9番(上村臣男議員) まず、先ほどの続きから御質問させていただきたいと思います。

 いろいろな会社の経営者からも厳しい状況をよく伺っております。景気の回復を希望していることはもちろんですが、残念ながら即効性は望めないのが現状です。

 そこで、あらゆる人の声を代弁させていただきますが、長引く不況の中、一般企業としてはぎりぎりのところで経営をされているところが多く、人員整理、給与のカット、そして一般事務用品の購入に至るまで、むだを省くなどの努力を重ね、入りの少ないときには出るを防ぐと、切り詰めて余分な経費がかからないように工夫をしているのが現状です。景気の悪い今だからこそ、議員も含めて奉仕者たる者から姿勢を改めて危機管理を持つべきではないかと考えるものでございます。

 そこで、提案ですが、国会では国家公務員の通勤手当の支給を割高の1カ月定期券相当額の支給から、6カ月定期券相当額の支給にかえて、15%の削減で1年間75億円の経費が削減できると伺いました。本市においても、約2,600名の職員の方がいらっしゃいますが、通勤手当の支給はどのようにされているのでしょうか。もし1カ月定期券相当の支給であれば、改善のお考えはないでしょうか。一般企業では、当たり前のように何年も前から切りかえております。いずれにしても、奉仕する立場の我々から範を示すべきだと思いますが、市当局の御見解をお示しください。

 続けて、再質問させていただきます。

 教育についてですが、このたびは「次世代育成支援対策推進法」の健康の確保、教育環境の整備という観点から質問させていただきます。

 先ほどの御答弁の中で、「弁当がよい」という回答の中で「自分の合った量だからいい」との回答をちょうだいしましたが、学校給食の量が多いんでしょうか、少ないんでしょうか。学校給食では、栄養士の方が計算をされて、子供たちに必要な量、必要なカロリーを提供されていると思うのですが、いかがでしょうか。

 次に、体育専任講師についてですが、教職員の方の資質の向上はもちろんのことですが、ある哲学者の方が将来を担う青少年に向けて、使命を自覚したときに才能の目は急速に伸びると言われております。体育には限りませんが、子供たちにはたくさんの可能性を秘めております。その柔軟な若いうちに本物に触れさせることが大切ではないかと思いますが、再度お伺いいたします。

 次に、環境についてですが、先ほど同法施行によりまして、「くれ環境市民の会」という、初めてのことをお伺いしましたけども、この概要を後お聞かせ願いたいと思います。

 アレルギー疾患についてですが、市として情報提供の体制の確立につきましては、香川保健所長がお医者さんの免許を持っていらっしゃいますし、保健士の方は正看の免許を持っておられます。呉の保健所にもすばらしい人材の方がたくさん控えておられます。今後の呉市としては、国の機関が警鐘を鳴らしたアレルギー問題に素早く反応して、専門知識を持つ人材の育成、また国の機関である「免疫異常ネットワーク」との連携を図りながら、保健所などが情報が提供できるアレルギー相談員の配置、また乳幼児健診でアレルギー検診を取り入れるなどの取り組みが必要と思います。

 そこで、呉市でも予算を取って対策を図るべきではないかと思いますが、先ほどの部長の答弁では今の現状で満足しているという御回答だったんでしょうか。再度お伺いいたします。

 あわせまして、呉市でもアレルギーで悩まれている方がたくさんいらっしゃるかと思います。呉市の実態はいかがでしょうか。

 次に、アレルギーの学校の積極的な対応という観点では、先ほど御答弁をいただいた中に保護者、学校医、主治医という、この三者の回答をちょうだいしたようにお聞きしましたが、大切なのは理解を深める健康教育にあるのではないでしょうか。欧米では、健康教育で理解の輪が広がり、ぜんそくの子が減少していると聞き及んでおります。学校においては、保護者、学校医、主治医という三者はもとより、校長先生、担任教師など、全職員の方がアレルギーに対して理解を深める実効性のある研修が必要なのではないかと感じておりますが、このあたりも再度お伺いいたします。

 サービス向上についてですが、市民の方々からの御提案や要望を吸い上げるシステムとして、呉市出前トークや市長への手紙、メールを活用しているとのことですが、出前トークはたしか5月から10月までの半年間の企画となっております。その間の出動回数はどれぐらいなのでしょうか。また、テーマによっては講師の方の出動回数に偏りがあるのではないかと思いますが、この点の実態をお聞かせ願います。



○議長(中田清和) 当局の答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(石井久雄) まず、財政健全化の一環として通勤手当の交通機関利用者への支給額を6カ月定期相当額にしたらどうかという御質問でございますが、この8月の人事院勧告においても同様な趣旨の勧告がなされたところでございます。もともとこの通勤手当は、市職員において勤務のため必要な実費負担相当額を弁償するために支給すべき性格の手当でございます。この経費節減を図るという観点から、民間企業の支給実態も勘案しまして、来年4月からこの6カ月定期相当額支給の導入に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。

 これによりまして、市長部局に限って申しますと、節減額は約700万円程度の効果を見込んでおります。今後とも財政健全化に向けた経費削減策には、積極的に取り組みたいと考えておりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。



◎理事[兼]学校教育部長(崎本賢次) 再度の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず1点目は、中学校給食について、子供たちそれぞれに合った適当な量ではないかと、栄養士もいることだからということの御質問でございました。

 確かにおっしゃるように、子供たちの実情に応じて一般的には適量をというふうに私どもは考えております。ただし、児童生徒の中にはスポーツをしっかりしている者は量は多くということもございますし、女子生徒の中にはダイエットということで、非常に少なく量をしているというのもおります。したがいまして、そういった児童生徒の実情をしっかり踏まえながら、先ほども御答弁させていただきましたが、研究をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。

 2点目の体育の専任講師にかかわってでございますけれども、議員仰せの本物に触れさせるということは私ども大変大切であろうと思っております。今学校教育におきましては、「わが町の先生派遣事業」とか、地域の有能な方々に学校の教育活動に指導に入っていただいております。こういった面もしっかり活用はさせていただきますが、ともかく体育を例にとれば、体育に当たる指導者の資質の向上というのが、まず第一義だと考えておりますので、そちらの研修の充実に努めさせていただこうと考えております。

 3点目は、アレルギーについてでございますが、議員仰せのとおり、私どもこの健康教育は学校の教職員のみならず、児童生徒みずからが健康に関して自覚をしていくことが大事だろうと思います。まず1番に指導に当たる教職員、校長を中心に養護教諭、保健主事、そして保護者、学校医、主治医との緊密な連携を通した研修に努めてまいりたいと考えております。そして、そのことが最終的には児童生徒に自覚をしっかりつけていくということになろうかと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎環境部長(見世正志) それでは、「くれ環境市民の会」の概要についてお尋ねがございましたので、御答弁申し上げます。

 「くれ環境市民の会」は、市民、事業者、行政が協働して、地球市民として環境に配慮した行動を実践することを目的として、現在本年度の設立を目指して設立準備会を立ち上げ、会の規約、事業内容等を協議中の段階でございます。準備会のメンバーは、呉工業高等専門学校や呉大学の先生を初め環境カウンセラー、環境アドバイザー、環境保全活動団体等の市民の方、市内の企業、スーパーストアの事業者の方及び市職員で構成をいたしております。この会は、会員制で運営いたしまして、主体的に活動することを趣旨としております。これに対しまして、市は側面から支援をすることといたしております。今後、このパートナーシップ体制の組織が市民に広く根づき、環境教育、学習あるいは環境に係る啓発にその役割を発揮することを期待しているところでございます。よろしくお願いいたします。



◎福祉保健部長(松田敏彦) アレルギー疾患につきまして、再度のお尋ねがございました。

 先ほどの答弁では、紹介等をできないとのことだが、そういったことで満足かというように、ちょっと受け取らせていただいたんでございますが、これにつきましては個別の医療機関や医師の紹介をすることについては、法律等を受けて指定されている指定医、病院等はどこであるといったことは紹介しているところでございますが、治療等のためにどこの病院へ行けばよいかとの、どこの医師にかかられたらどうかといった紹介につきましては、病院等の間の競争をあおったり、事業介入といったことにも通じますので、行政としてはできないというふうに申し上げたところでございます。

 次に、呉市として今後このアレルギー疾患についてどう取り組むのか、アレルギー疾患相談員の設置についての御質問がございました。

 アレルギー疾患の相談につきましては、家庭訪問や検診時において、保健所の保健師や栄養士等が応じており、必要な指導や情報提供を行ってきております。正しい知識の普及、家族等の精神的な負担の軽減を図るということも念頭に置いて相談に応じてきておりますが、必要に応じて医師への相談も受けるようにいたしております。

 御質問のアレルギー疾患の相談員の設置ということですが、アレルギー疾患の相談員という専門の資格等は現在のところございません。しかしながら、個別、具体なケースにつきまして、より適切に素早く対応ができますよう、常に職員の資質アップを図るために研修等をさらに充実させていきたいというふうに考えております。

 次に、呉市の実態はどうかとの御質問がございました。

 呉市全体のアレルギー疾患についてはつかんでおりませんが、乳幼児健診時における皮膚症状等の調べでございますが、平成14年度3歳児健診におきましては、受診者数が1,600名のうち湿疹が37名、2.3%でございます。



◎総務部長(石井久雄) 出前トークの利用状況についてでございますが、議員御案内のように市民の生の声を直接聞くことにより、市民参画のまちづくりを推進していくということを目的に、実は平成10年度から実施いたしているものでございます。初年度は7月、8月の2カ月間で、約60回、延べ1,977人という多くの市民が利用されました。その後の利用実績を申し上げますと、11年度が159回で延べ7,791人、12年度が102回で4,827人と多くの方々に利用していただきましたが、この11・12、10年度も含めまして、この間は介護保険制度の導入ということがございまして、このメニューが大変多く利用されたものでございます。その後、13年度が83回で3,291人、14年度が84回で3,500人と、毎年多くの利用をいただいているところでございます。

 そこでもう一点、こういったことで出前トークがあるかとか、あるいは講師が偏っているのではなかろうかという御質問がございました。

 ちなみに、先ほど申しました14年度について見ますと、実は22課が取り組んでおりまして、先ほど申しましたように、過去にありましたように1テーマに偏った課がこういった出前トークを行っていた傾向から、現在14年度を見まして、22課が各課広くこの出前トークを実施している現状にあろうかと思います。



○議長(中田清和) 再質問があればお願いします。

 上村議員。



◆9番(上村臣男議員) 要望を入れさせていただきたいと思います。

 先ほどの給食の量ですけども、中学校といえば成長期であり、本当に一番栄養が必要とされる大切な時期であると、栄養学の先生からうかがったことがございます。御承知のとおり、「次世代育成支援対策推進法」の中には「食育の推進」という項目もございます。けさほどの答弁では、食の指導の充実を図ると、このようにおっしゃっておられました。食習慣の乱れによる健康問題、食を通じた豊かな人間性の形成等盛り込まれております。母親や家庭を対象とした食に関する学習の機会や情報提供等を進めることが必要であるともうたわれております。

 また、同法については厚生労働省では日本で最も子育てしやすい町を目指して、総合的に子育て支援に取り組む自治体を全国でモデル都市55カ所程度検討していると聞き及んでおります。このモデル事業に、ぜひとも呉市が名乗りを上げていただいて、「子育てナンバーワンのまち」を目指していただきたいと強く要望いたしますとともに、あわせまして同法の行動計画案の中に、中学校給食も取り入れていただきたいと、ここに強く要望いたします。

 2番目に、中学生の通学かばんにつきましては、教職員の方々はもっと子供の視線で見ていただきたいと。安全面で配慮していただいて、教師自身が子供たちにとっての最大の教育環境であるという自覚のもとに、かばんには限らないとは思いますけども、教育は子供の幸せのため、また子供たちのために先生がいるという意識で接していただきたいと強く要望いたします。

 そして、インターネットを利用しての公共施設の利用申請ですけども、時代性も考慮して早期の実現を目指していただきたいと要望いたします。ちなみに、他都市での導入のメリットは、申し込みのために事前に施設に行かなくてもよい。施設の空き状況が一目でわかり、コンピューターによる公平な抽せんができる。ホームページを開くことによって、施設を身近に感じ、利用者が増加した等が上げられております。さまざまな工夫も必要かとも思いますけども、ぜひとも早い時期の導入をお願いしたいと思います。

 環境につきましては、「環境保全・環境教育推進法」の施行に伴い、呉市として「くれ環境市民の会」を設立するということを初めてお伺いいたしましたが、大きな運動になることを期待しておりますので、ぜひとも全国の模範となるような取り組みをお願いいたします。

 あわせまして、同法には職場における社員教育の普及に努めることなどが盛り込まれております。環境部はもとより、ここに御列席の皆様方全員が環境教育の人材育成にリーダーシップを発揮して、職員の意識改革を進めることを強く要望するものでございます。

 アレルギーに関しては、先ほど子供さんが2.3%とおっしゃいました。先ほどの全国の統計では、幼稚園児1.3%です。この数字を見る限りには、本当に市としても事業の介入をしてくださいとは言いません。しかし、この2.3%の数字を危機感を持ってみていただきたい、そういう思いでございます。

 最後に、市民のサービスの向上につきましては、先ほども申しましたように、呉市の出前トークを利用されている方から、本当に感謝の声をいただいております。もっと多くの方に活用していただいて、そして多くの市民の皆様の声を行政に反映させていただきたいと要望いたします。

 一部の市では実施されておりますが、管理職の方が総合案内係として市民の皆様と直接対話することによってサービスの向上を図っておられます。出前トークの対象者には、おおむね10人以上の団体、グループという規定がございます。出向いて聞くことも必要ですが、本庁にいながらにして、少数の方の声、1日100人とおっしゃいました。5カ月間で1万1,000人の方と対話のできる大きなチャンスです。1対1の対話の中に本音が出てくるのではないでしょうか。このチャンスを見逃さずに大いに対話をしていただいて、声を行政に反映させていただきたいと要望するものでございます。

 財政健全化につきましては、早速来年の4月よりの定期の見直しの御答弁をいただきましてありがとうございます。しかし、世間もまだまだ本当に厳しい状況でございます。今回は、ごく一部について触れさせていただきましたが、必要と思われるものにはしっかり使い、むだと思われるものには勇気ある英断をしていただいて、だれが見ても納得のできる行政運営をお願いいたしまして、代表質問を終わらせていただきます。長時間の御清聴ありがとうございました。



○議長(中田清和) 以上で上村議員の一般質問を終わります。

     ──────────────────────────────



○議長(中田清和) 以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労でした。

            午後3時03分     散   会







 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





       呉市議会議長  中 田  清 和





       呉市議会議員  池庄司  孝 臣





       呉市議会議員  山 本  良 二