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広島県 呉市

平成15年第4回 6月定例会 06月24日−02号




平成15年第4回 6月定例会 − 06月24日−02号







平成15年第4回 6月定例会



       平成15年第4回(定例会) 呉市議会会議録 第296号



 平成15年6月24日(火曜日)呉市議会議事堂において開議(第2日)

 出席議員

         1番  平 岡  正 人

         2番  谷 本  誠 一

         3番  岡 本  節 三

         4番  奥 田  和 夫

         5番  玉 谷  浄 子

         6番  大 野  喜 子

         7番  山 上  文 恵

         8番  得 田  正 明

         9番  上 村  臣 男

         10番  岩 岡  マスエ

         11番  田 中  良 子

         12番  渡 辺  一 照

         13番  神 田  隆 彦

         14番  石 山    講

         15番  岩 原    椋

         16番  岡 崎  源太朗

         17番  加 藤  忠 二

         18番  北 川  一 清

         19番  佐々木    晃

         20番  下 西  幸 雄

         21番  片 岡  慶 行

         22番  池庄司  孝 臣

         23番  石 崎  元 成

         24番  竹 川  和 登

         25番  薬研地    馨

         26番  芝      博

         27番  山 本  良 二

         28番  茶 林    正

         29番  大 本  弘 之

         30番  舛 野  茂 樹

         31番  重 盛  親 聖

         32番  小 泉  曙 臣

         33番  荒 川  五 郎

         34番  小 田  元 正

         35番  中 田  清 和

 欠席議員

             な    し

 説明員

  市長         小笠原  臣 也

  助役         川 崎  初太郎

  助役         赤 松  俊 彦

  収入役        宮久保  憲 治

  総務部長       石 井  久 雄

  総務課長       濱 崎  秀 生

  秘書広報課長     小 松  良 三

  理事         矢 口  孝 文

  企画部長       岡 島  正 男

  広域行政推進室長   芝 山  公 英

  財務部長       田 中    浩

  市民部長       辻    一 明

  福祉保健部長     松 田  敏 彦

  環境部長       見 世  正 志

  経済部長       本 岡    栄

  建設管理部長     土 居  賢 三

  都市政策部長     村 上  義 則

  土木建設部長     斉 藤  基 朗

  港湾部長       佐 藤  俊 幸

  下水道部長      井手原    勝

  都市交通推進室長   荒 井  和 雄

  教育長        堀    久 真

  理事(兼)学校教育部長 崎 本  賢 次

  教育総務部長     中 本  克 州

  消防長        大 森  健 三

  消防局次長      井 門  照 幸

  水道企業管理者    廣 田  左 一

  業務部長       中 山  忠 義

  工務部長       森 岡  真 一

  交通企業管理者    貞 国  信 忠

  交通局次長      里 村  文 夫

 議会事務局職員

  事務局長       藤 原  秀 明

  事務局次長      久 保  政 明

  議事課長       松 沢  正 佳

  議事係長       清 水  和 彦

     ──────────────────────────────

           議  事  日  程 (第 2 号)

                       (平成15年6月24日 午前10時開議)

 第1 田中良子議員の一般質問

 第2 玉谷浄子議員の一般質問

 第3 大野喜子議員の一般質問

     ──────────────────────────────

 会議に付した事件

  日程のとおり

   田中良子議員の一般質問

   1 教育問題について

    (1) 少人数学級への取り組み

    (2) 学力向上の取り組み

    (3) 中学校給食について

    (4) 学校施設の防犯対策

   2 雇用対策について

    (1) 呉市における若者の雇用の現状と課題について

     ア インターンシップ制度

     イ トライアル雇用制度

     ウ 若年失業者を対象にした「能力開発支援」

   3 人材育成について

    (1) 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例制定

   4 人権尊重について

    (1) 高齢者の虐待防止対策

    (2) 児童の虐待防止対策の充実(子どもSOSカード)

   5 健康増進の取り組みについて

    (1) 受動喫煙の防止

   玉谷浄子議員の一般質問

   1 どの子も伸び合う学校について

    (1) 過度の競争は子供を伸ばすか

    (2) 少人数学級の早期実現を

    (3) 子供・教師の疲労の緩和を

    (4) 夏休みプール開放は例年どおり実施できるか

    (5) 教育予算は最優先するべきではないか

   2 不況であえぐ市民を救済する施策について

    (1) 水道・下水道料金の減免制度を

    (2) 就学奨励費の充実と申込方法の緩和を

    (3) 介護保険減免を使いやすく

    (4) 施設入所の高齢者・障害者の一時帰宅保障を

    (5) 新入学の費用負担の軽減を

    (6) 国民健康保険の医療費の一部負担金の減免と猶予の実施を

   3 安全なまちづくりについて

    (1) イノシシ対策

    (2) 有事法制後の呉市の対応

   大野喜子議員の一般質問

   1 平和行政について

    (1) 有事関連3法が呉市民に及ぼす影響

    (2) 市民の暮らしと命を守るための市の役割

   2 女性行政について

    (1) 「男女共同参画週間」に当たって

     ア 啓発の企画と広報

     イ 関係機関への働きかけ

     ウ これまでの取り組みと成果

    (2) 呉市における女性行政の現状と問題点

     ア 審議会委員のあり方と公募制

     イ 女性問題講座の成果と問題点

     ウ 「呉市男女共同参画宣言都市」と広報

    (3) 「呉市男女共同参画基本計画」と今後の取り組み

     ア 女性団体(グループ)と援助体制

     イ 市民協働の取り組み

     ウ 活動拠点機能のあり方

     エ 事業者の役割と市のかかわり

    (4) 女性の相談窓口の実態と女性問題

     ア 相談件数の推移

     イ 相談内容の傾向

     ウ 相談者の傾向

     ──────────────────────────────

            午前10時02分     開   議



○議長(中田清和) これより本日の会議を開きます。

 この際、申し上げます。

 報道関係者から写真撮影の申し出がありますので、これを許可いたします。

 この際、本日の会議録署名者として6番大野議員、11番田中議員を指名いたします。

     ──────────────────────────────



△日程第1 田中良子議員の一般質問



○議長(中田清和) 日程に入ります。

 日程第1、田中議員の一般質問を議題といたします。

 11番田中議員。

     〔11番田中良子議員登壇、拍手〕



◆11番(田中良子議員) おはようございます。私は、公明党呉市議会議員団を代表して一般質問をさせていただきます。改選後初めての定例会に、このように質問させていただけることに心から感謝申し上げます。ありがとうございます。

 さて、呉市も100年の佳節を過ぎ、新しい100年に向けて出発いたしました。次の呉市を担う子供たちの環境整備について、教育問題、雇用対策、人材育成、人権問題、健康増進の取り組みについてお伺いいたします。

 まず、教育問題について質問いたします。

 現在、教育の現場では、学級崩壊、いじめ、不登校など多くの問題が起きております。この問題解決のために、「学校は安全なところ、楽しいところ、よく学べるところ」との基本的な信頼関係を取り戻すことが大事であります。

 呉市の教育現場において、そのためのさまざまな創意工夫がなされていることについて敬意を表するものであります。しかし、もう一歩実態に即した制度となり、信頼の回復につながるよう次の何点かについてお伺いいたします。

 まず、少人数学級への取り組みについてです。

 御存じのとおり、国では40人の学級規模でありますが、個々に応じたきめ細やかな指導の手が届くよう少人数学級が望まれております。広島県におきましては1年生、2年生を対象に、はばたきプランまたは科目別のティームティーチング等で少人数学級の形態をとろうとしていますが、40人の枠が外れないため、実際は実現できていません。

 先日、このような問い合わせがありました。今年1年生の保護者からでしたが、「4月の入学のときには1クラス20人でしたのに、5月に登校したら途端に40人でぎゅうぎゅうでした。どうしてこんなことが起こるんでしょうか」と。実態は、入学当初1年生41人で出発したのが、5月の時点で1人引っ越してしまい、やむなく2クラスから1クラス、40人になったとのことです。理屈では理解できますが、現場においては何でこうなるのか、親も子も不信が少し残ります。

 埼玉県の志木市においては、単市で1年生から2年生中心に、25人学級を実現しておられますので、早速視察に行ってまいりました。今年は教員免許をお持ちの方を公募で全国に発信して、10人を市民、教育者とともに選んで、志木市の講師として1年契約で雇用しましたとのこと。今年250人の応募があったとのことです。2年間の実績の中で、少人数学級のよさとしては、学習面においては、一斉指導でも全員が視野に入り、全員が発表する機会、時間的余裕ができる、生活面においては、一人一人とかかわる時間がとれ、子供を理解することが早まり、早期解決につながっている等、多くの利点を挙げておられました。

 また、愛知県の犬山市においては、小中学校の実情に合わせて少人数学級を展開できるよう、2004年度から全校に学校編制権を与え、本年度は小学校3校で試行しています。いずれの学校も、校務主任等の一部を非常勤講師やシルバー人材センターに支援してもらい、少人数学級を実現しています。

 そこで、まず呉市の学級編制の現状と1学級当たりの平均人数、また40人のボーダーライン上にある学校、学級について伺います。

 次に、国、県が行っている加配教員制度が呉市ではどのように活用されているのか、本年度の取り組みを伺います。

 そして、他県、他都市ではさまざまな工夫をしながら少人数学級の実現に向けての試行が行われているようですが、呉市はどう進めていくおつもりかお伺いいたします。

 続いて、学力向上の取り組みについてお伺いいたします。

 文部科学省は、全国の小中学生約45万人に対し、学力テストを昨年12月に実施しました。分析した結果、基礎知識の定着不足や思考力の弱さを指摘していました。基礎学力はもちろんのこと、人としてバランスのとれた学力をしっかり身につけてほしい、これは次の世代を担う青少年にとって大事なポイントです。

 文部科学省は1日、本年度から教員を目指す大学生、大学院生を小中学校に放課後子供一人一人に対応したきめ細やかな指導を行う調査研究「放課後学習チューター配置事業」を決めました。これは、放課後に個別指導したり、相談に乗ったりすることで、学習上のつまずきを解消し、意欲を高めることをねらいとしています。有意義な施策であると思います。指導者は学生ばかりでなく、教員免許を持った社会人にもついていただくなど、市で工夫もできます。

 そこで、呉市における子供たちの学力向上の支援について、地域の人材力が教育の現場にどのように生かされているか、放課後、土曜日、長期休暇中を利用し、学力向上への具体的取り組みについて、今後の計画についてお伺いいたします。

 続いて、中学校給食について質問いたします。

 子育て奮闘中の保護者の声を代弁して何度も議題に取りざたされ、昨日も他の議員からの御質問もありました。中学校の給食制度について、再度呉市に確認をさせていただきます。

 中学校の統合の問題もあり、諸問題はあると思いますが、呉市では子育て奮闘中の皆様から中学校給食について要望が日増しに高まっています。そこで、昨年度より給食の成果を呉市の何校か試行されておりますが、その後の呉市での検討の成果はいかがでしょうか。仮に成果報告ができないとすれば、いつごろであれば回答がいただけるでしょうか。

 次に、1市7町の合併問題もありますが、7町では中学校の給食を実施していると伺っております。「郷に入れば郷に従え」ということわざもあります。呉市はいかがでしょうか。検討を進めている段階では、精査を加えて7町と比較対照の上、設備面、原価計算、時間割(小学校の設備を使うという観点からの中学校との昼食時間のタイムラグ等の問題)を検討していただいていると思います。その点の精査のぐあいはいかがでしょうか。

 アナログからデジタルへ、8ミリフィルムからビデオへ、そして今はDVDの時代へと変化しております。昔は確かに親の愛情を注ぐ一端として、手づくりの弁当が親子のきずなの一つの手段となっておりましたが、現在の時代的状況を考えると、一概には言い切れない問題ではないかと考えられます。変化と多様性の時代にマッチした子育て支援の一助として、呉市の前向きな検討をお願い申し上げます。

 次に、学校施設の防犯対策について質問いたします。

 痛ましい大阪教育大附属池田小学校で起きた児童殺傷事件より2年の歳月がたちました。心より追悼の祈りをささげるものであります。御遺族の方のメッセージには、本当に実効性のある安全対策が得られるかどうか、再発防止をより具体化させてほしいとあります。呉市はいち早く「呉の子どもは呉のおとなが守る」との決意を表明し、対策に当たられてこられたことを感謝するものです。

 そこで、具体的に学校の防犯対策として、不審者の侵入に対応できるようどのように取り組んでこられたのか、またこれからの取り組みについてお伺いいたします。

 次に、雇用対策について質問いたします。

 定職につかない若者が急増しています。大学や短大、高校を卒業しても就職しない無業者が、年間約25万人にも上り、パートやアルバイトでいわゆるフリーターは今や200万人に達していると言われています。やっと就職してもリストラに遭い、職をなくした若者も出てきております。厳しい状況にあるこうした若者の雇用を改善するための施策が緊急の課題となってきております。

 呉市は、2001年に雇用対策本部を掲げて、雇用に関する情報の収集、提供や雇用のミスマッチ等を解消し、失業者の増大を抑制するための施策の推進をしてこられました。そこで、まず呉市の若者の就労の現状についてお伺いいたします。

 次に、厳しい状況にあるこうした若者層の雇用を改善するための呉市の取り組みについてお伺いをいたします。

 次に、学生が在学中に専攻や志望に合った企業で職業体験する「インターンシップ制度」のさらなる拡充、雇用のミスマッチの解消のために、企業に短期間(最大3カ月間)試行雇用してもらい、正社員への道を開くことにもつながる「トライアル雇用制度」の普及・促進、若年失業者を対象にした「能力開発支援」の呉市における施策の実現について、現状とこれからの取り組みについてお伺いをいたします。

 次に、人材育成の観点から、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例制定についてお伺いをいたします。

 先日、公明党議員団で国際協力事業団(JICA)の中国国際センター・ひろしま国際プラザに視察に行ってまいりしました。日本は島国で、なかなかボランティアが根づきにくい土壌ではありますが、年間を通してこのプラザでは、683人の外国人研修生の受け入れの状況がありました。以前、呉市において水道局、教員の方等の受け入れ、派遣等国際貢献をされた感謝の報告も伺いました。情報化が進み、現代はグローバルな視点で物事を見ざるを得ない時代に入ってまいりました。青年海外協力隊員の現職(地方自治体)の参加状況も明記されておりました。

 広島県におきましては、県の条例が制定されてから15周年のちょうど佳節を迎えております。今まで条例が制定されている市は、広島市、東広島市、安芸津町、倉橋町、豊町、廿日市市、川尻町などがあります。そこで、人材育成と国際交流の観点から、呉市の職員の参加状況はいかがでしょうか。条例の制定が必要となってきております。あわせてお伺いをいたします。

 続いて、人権尊重の立場から、高齢者の虐待防止対策についてお伺いいたします。

 家庭内の問題として見過ごされてきた高齢者への虐待に、社会の光が当たり始めました。今年度、民間団体が国の助成を受けて全国的な実態調査に乗り出しました。高齢者の虐待には、殴る、ける等の身体的虐待、性的虐待、脅迫する等の心理的虐待、年金を取り上げて使用する等の経済的虐待、介護など日常生活上の世話の放棄などがあります。

 群馬県は、今年3月、実態調査をもとに高齢者虐待事例集「いつまでも安心して暮らしたい」をまとめました。長男(50)が痴呆症で徘回する父親(78)を部屋に閉じ込めたり、暴力を振るう。家族が寝たきりの母(78)の世話を放棄し、尿も垂れ流し状態で悪臭が漂う。寝たきりの母親(82)が施設への入所を希望しているにもかかわらず、母親の通帳を管理する長男(55)が施設入所はお金がかかると拒否。どれも痛ましい事例ですが、加害者を非難するだけでは、問題の解決にはなりません。虐待の背景には、限界を超える介護へのストレスや複雑な家庭内の人間関係があります。

 介護保険の創設によって、介護の社会化が着実に進んではいますが、介護保険は万能ではありません。介護者自身が要介護者であったり、心身の障害を持っているなど、介護サービスの提供を受けても、介護の継続が困難な場合もあります。また、世間体や経済的な理由から介護サービスを受け入れない家庭もあります。こうしたケースへのきめ細やかな目配りが虐待防止にもつながります。

 高齢者の虐待防止には、行政への関与が不可欠です。契約に基づいてサービスを提供している事業者に踏み込んだ対応は難しいからです。地域においては、問題はプライベートであるだけに深刻で、どこに相談してよいかわからず、放置せざるを得ない実態があります。呉市における高齢者虐待の実態調査と相談窓口の設置、具体的な防止策についてお伺いをいたします。

 次に、児童の虐待防止策の一歩前進についてお伺いいたします。

 今や社会的病理現象とも見える児童の虐待が急増しています。無抵抗の幼児を執拗に痛め、時には死に至らしめる児童の虐待が深刻さを増しています。

 警視庁のまとめによると、摘発された保護者は実母が64%、実父23%、実父以外の父親6%などとなっています。虐待に関する相談処理件数の推移を見ますと、平成2年度を1とした指数で、平成7年度よりふえ続け、平成13年度には21倍以上にふえ、蔓延する児童虐待の実態を浮き彫りにしています。こうした実態を認識するに当たり、子供を社会全体で守るためにきめ細やかな配慮の必要性を感じずにはおられません。

 呉市においても、すこやか子育て協会を中心に児童虐待等の相談は行われておりますが、子供からの電話はどれぐらいあり、どのように対応されているのか、また呉市の児童虐待相談件数はどのように把握されているのか、実態をお聞かせください。

 すこやか子育て協会の相談窓口は、午後5時15分を過ぎると留守電で次の連絡先への案内があります。一歩前進したとは思いますが、実際は連絡方法の周知徹底ができていないのが現実だと思われます。だからこそ、大人も子供もだれでもいつでも気軽に相談できる体制づくりが大切ではないでしょうか。

 川崎市では、児童虐待の早期発見・防止策の一環として、被害に遭っている子供自身が直接相談できる連絡先を記した「子どもSOSカード」を市内の全児童生徒に配布し、子供自身からの相談を促すことによって、児童虐待の防止及び問題への対処を図っています。本市においても、「子どもSOSカード」の配布を検討してはいかがでしょうか、お伺いいたします。

 最後に、健康増進法の取り組みについてお伺いいたします。

 生活習慣の見直しなどを通して病気を予防するため、他人の煙を吸わされる受動喫煙の防止や各自治体の健康増進計画の策定などを盛り込んだ健康増進法が、先月1日に施行されました。受動喫煙の防止に関して同法は、「学校、病院、劇場、展示場、百貨店、官公庁施設、飲食店など多数の人が利用する施設管理に対し、受動喫煙を防止するための必要な措置を講ずるように努めなくてはならない」と、第25条で努力義務を課しています。

 これを受けて、禁煙、分煙に踏み出す施設が一挙にふえています。例えば、関東の私鉄10社は……



○議長(中田清和) あと3分です。



◆11番(田中良子議員) (続)5月1日から全730駅を一斉に禁煙として、構内に設けていた喫煙コーナーや灰皿を撤去しています。また、広島市においては、2学期から市立の保育所を含めた小中高等学校まで、区域内での喫煙ができないように計画されていると伺っています。たばこの煙は、4,000種類以上の化学物質を含め、有害物質のニコチンや一酸化炭素のほか、ベンゾピレンなど40種類以上の発がん物質、発がん促進物質を含んでいます。

 本人の喫煙はもとより受動喫煙にさらされる場合も、肺がんや心臓病などさまざまな病気になる確率が上昇したりするなど、研究成果が数多く報告されています。また、受動喫煙の肺がん死亡率の相対危険度は1.19倍にも上がるとの調査が出ています。このような害が言われていることについてどのようにお考えか、まずお伺いいたします。

 また、本市では国が策定した健康増進法を受け、受動喫煙の防止策をどのようにお考えか、具体策を含めてお伺いいたします。

 また、健康増進計画の策定は、国の2000年3月からスタートした「健康日本21」を受けて、本市も前向きな取り組みをされています。病気の発生そのものを予防する、一次予防に重点を置いた健康運動づくりの計画を策定して推進されていますが、本市における現在までの取り組み状況もあわせてお聞かせください。

 長時間御清聴ありがとうございました。以上でございます。(拍手)



○議長(中田清和) 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) 田中議員にお答えいたします。

 2項目めに、雇用対策についてをお取り上げになりまして、特に呉市における若者の雇用について数点御質問がございましたが、関連がございますので一括して御答弁をさせていただきます。

 まず、呉地域の現状でございますが、平成15年3月卒業生の就職率を見てみますと、高校生は93.6%と、前年を0.8ポイント上回っておりまして、県内平均の85.8%を大きく上回っておる状況でございます。また、大学生においても88.7%と、前年を6ポイント上回っております。全国的に見ますと、田中議員御指摘のようにリストラによる失職をする若者もありますし、もともと定職につかないでパートやアルバイトなどの一時的な就業にとどまるフリーターや、一たん就職してもすぐ離職してしまう短期離職者が増加するなどしておりまして、若年者の職業観、就労意識の多様化が進んでおるところでございます。

 こうした現象が続けば、社会の不安が増大したり、あるいは日本の社会、経済の活力が著しく低下するおそれもございますので、国を挙げて対策に取り組んでおられます。この対策の一つといたしまして、田中議員仰せの「インターンシップ制度」がございます。この制度は、学生が就業体験を通して広く社会や企業の実情を知り、仕事に対する興味や関心を深め、みずからの適性や適職を考えるための制度でございます。

 本市におきましても、平成13年度からこの制度を実施しておりまして、平成14年度は大学、短期大学、高等専門学校から50人の学生を受け入れており、今後も引き続き制度の活用を図るとともに、学生並びに企業に対し、積極的に活用を呼びかけてまいりたいと思っております。

 次に、「トライアル雇用制度」についてでございますが、この制度は平成13年12月に30歳未満の若年者を対象として、国が創設された制度でございます。田中議員仰せのとおり、雇用のミスマッチの解消や若年者の短期離職の防止等のために奨励金の支給などの支援を行うものでございまして、企業、就職者ともにメリットのある制度と考えております。

 呉地域の企業においても、制度開始からこの3月末までの期間で、121名のトライアル雇用の実績がありまして、そのうち約7割強の90名が常用雇用者に採用されております。

 次に、若年失業者を対象とした「能力開発支援」につきましては、再就職等のための職業能力訓練を国のポリテクセンター広島や広島県立呉高等技術専門校等で実施しておられますが、国や県では、平成15年度におきましては、今までのこれらの公共機関での実施に加え、民間の教育訓練事業者を活用した若年者に対する職業訓練等を実施されております。

 本市といたしましては、トライアル雇用制度や就職訓練等を初めとする各種施策の情報を提供するとか、あるいは新規学卒者に対する合同会社面接会の開催などの就業支援に取り組んできております。

 いずれにいたしましても、雇用対策は国や県の施策と連動して実施することが最も効率的である、効果的であるというふうに考えておりますので、国、県、呉商工会議所と市で構成しております呉市雇用促進協議会や呉市雇用対策本部を中心に、各関係機関と密接な連携を図りながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



◎教育長(堀久真) 私の方からは、教育問題についてお尋ねがございました。その中で、中学校給食についてお答えさせていただきます。

 昨日の岡崎議員にもお答えしましたとおり、本件につきましては、平成13年度に長浜中学校、平成14年度に二河中学校で試行実施したところでございます。試行後のアンケートによりますと、保護者の約7割が給食実施を希望しておりますけれども、生徒の希望といたしましては、長浜中学校で3割、二河中学校で4割という実態でございました。

 現在、この2回の試行結果を踏まえまして、予算面や業務運営等の課題を精査いたしまして、今後の中学校給食のあり方について研究のまとめを今行っておるところでございます。その結果につきましては、方針がまとまった時点でお示しさせていただきたいと考えておりますので、その点で御理解願いたいと思います。



◎理事[兼]学校教育部長(崎本賢次) 私の方からは、1の教育問題についての(1)と(2)について御答弁をさせていただきます。

 まず、少人数学級への取り組みについてでございますが、学級編制の現状でございますが、学級編制の基準日であります5月1日時点で1学級当たりの平均人数は、小学校で29人、中学校で34人でございます。

 次に、1学級40人となっている学級につきましては、7校の小学校に10学級あり、2校の中学校に7学級ございます。

 広島県教育委員会は、このような40人の学級におきましては、小学校1・2年生について学習習慣や基礎学力を定着させることを目指して、35人以下での指導ができるよう教員や非常勤講師を配置する「小学校1年生・2年生はばたきプラン」を実施しております。また、中学校では、入学時のつまずきをなくすため、国語、数学、英語の授業において少人数の授業ができるようきめ細かな指導を行う「中学校1年生はつらつプラン」を実施しております。現状は、小学校の8割と中学校の7割が35人以下の学級となっているところでございます。

 私どもといたしましては、子供たちがみずから学び、生きる力を身につけていくためには、適正な学級規模が必要であると考えております。したがいまして、今後とも1学級40人という学級編制の基準を踏まえながら、必要に応じ広島県教育委員会の制度を活用して、少人数指導等きめ細かな指導の充実に努めてまいる所存でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 続いて、学力向上の取り組みについてでございます。

 地域の人材の活用といたしまして、現在「わが町の先生派遣事業」を実施いたしております。この事業は、地域の方が学校の協力者として、学校教育への参画を推進するものでございます。この事業を積極的に活用して、教科等や総合的な学習の時間で子供たちに基礎学力の定着はもちろんのこと、豊かな人間性を備えた児童生徒の育成に取り組んでおります。

 次に、放課後、土曜日の取り組みについてでございますが、これまでも答弁してまいりましたように、各学校においては、児童生徒の学習状況を踏まえつつ、児童生徒の選択により発展的な学習、補充的な学習が行えるよう環境を整えているところでございます。また、長期休業中につきましても、学年登校日、学校登校日を授業日と同じように扱えるようにし、学力の向上に取り組んでおります。

 今後ともこうした取り組みを通して、ゆとりの中で学校、家庭、地域社会が相互に連携し、みずから学び、みずから考える力などの生きる力をはぐくむといった学校週5日制の意義を踏まえながら、確かな学力を身につけていく所存でございますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎総務部長(石井久雄) 私の方からは、3項目めの人材育成についてということで、青年海外協力隊へ派遣するための条例等整備についてのお尋ねにお答えいたします。

 国際化の進展に伴い、海外の開発途上地域の発展に寄与することは、日本がリーダーとして国際貢献するために必要なことでありまして、平成10年度から平成14年度にかけまして、本市の水道局におきましては5カ国から44名の研修生の受け入れを行ったところでございます。

 さて、青年海外協力隊派遣員は、みずからの自発的意思と奉仕精神を有し、異文化の人々と生活をともにする協調性、さらには協力活動を実践するのに必要な語学力と単身での赴任などといった条件がございます。呉市職員をこれまで派遣した例はございませんが、今後このような条件を有する職員に対応できるよう条例等の整備につきまして研究してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。

 続きまして、5項目めの健康増進法の取り組みということで、受動喫煙の防止についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、これまでも本庁舎等に空気清浄機の設置や禁煙タイムの設定等の対策を実施してきたところでございます。

 議員御指摘のように、このたび健康増進法が施行され、多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について受動喫煙を防止するための必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされ、喫煙対策に努めることが規定されました。また、可能な限り、非喫煙場所に煙が漏れない喫煙室の設置を推奨すること、空気清浄機による方法よりもたばこの煙が拡散する前に排気する方法を推奨することなど、職場における喫煙対策のための新たなガイドラインが厚生労働省から示されたところでございます。

 したがいまして、このガイドラインを踏まえまして、来庁される市民の喫煙場所を確保してはどうかとか、職員の事務室内での喫煙をどうするのか等々、いろいろと検討を重ねているところでございます。今後、議会を初め、市民の皆様や職員の理解や協力を得ながら、喫煙対策を早急に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。



◎福祉保健部長(松田敏彦) それでは、私の方からは高齢者の虐待防止対策外2件についての御質問がございましたので、お答えをいたします。

 まず、高齢者の虐待防止対策についての御質問でございますが、高齢者の実態把握につきましては、常に関心を持って対応をいたしているところでございます。具体的には、地域の民生委員や在宅介護支援センターを通じて、高齢者の生活実態把握に努めるとともに、介護サービス受給者につきましては、担当ケアマネージャーを通じて可能な限りその状況把握に努めているところでございます。

 こうした活動により把握することができました介護に関する困難事例につきましては、医療、保健、福祉のさまざまな機関と連携して対応しているところでございますが、やむを得ない場合、措置入所も視野に入れまして対応しているところでございます。

 高齢者虐待についての相談窓口といたしましては、先ほど申し上げた各機関を初め、福祉保健課、介護保険課等さまざまな窓口で随時対応させていただいております。

 次に、具体的な防止策でございますが、高齢者及び家族を対象に現在行っております介護教室等を初め、各種福祉サービスを理解していただくよう広報に努めるとともに、各窓口においては、気軽に相談できる雰囲気づくりに努めてまいりたいと存じております。

 次に、児童の虐待防止対策の充実についてのお尋ねでございますが、まず児童虐待相談についてお答えを申し上げます。

 相談事業につきましては、かねてよりすこやか子育て支援センターに家庭児童相談員を配置し、相談を受け付けております。虐待と思われる相談件数といたしましては、平成13年度が85件、平成14年度が83件でございます。また、児童本人からの相談につきましては、平成14年度に1件ございました。

 お尋ねの中で、留守番電話での対応で一歩前進したが、周知徹底ができておらず、気軽に相談できる体制づくりが必要との御意見がございました。相談体制づくりにつきましては、「市政だより」、「子育て協会だより」、教育委員会発行の「キッズくれ」や、子育て協会ホームページ等で案内したり、インターネットでの相談も受け付けるなど広報に努め、平成15年度からは土曜日の午前中も相談窓口を開設し、鋭意相談体制の充実を図ってきたところでございます。

 次に、子供自身が直接相談できる連絡先を記載した「子どもSOSカード」のお尋ねでございますが、このことにつきましては現段階では考えておりません。これまでも取り組んできておりますが、教育委員会や児童相談所と、より緊密な連携をとりながら、児童虐待の防止に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、健康増進の取り組みについての中で、「健康くれ21」計画の取り組みについての御質問にお答えをいたします。

 議員御承知のとおり、「健康くれ21」計画につきましては、本年3月に2010年を目標に市民一人一人が生き生きと自分らしく暮らし、「健康寿命」(自立して活動できる期間)を伸ばすことを目指し、市民や関係団体、行政が中心となって取り組んでいく具体的目標として設置したものでございます。

 この計画に関する現在までの取り組みでございますが、まず第1に、日常生活の中で自分に合った運動習慣を身につけ、その輪を拡大していくといった運動に関する健康づくり、第2に、歯の健康並びに規則正しい食生活、食のバランスなどを重点とする食に関する健康づくり、第3に、心のゆとりや休養の重要性を意識した健康的な生活習慣を目指した心と体の健康に関する健康づくり、また環境の視点からの健康づくり、支え合うことによる健康づくりを柱として具体的な実施項目について、現在、実施計画を策定中でございますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



◎教育総務部長(中本克州) それでは、(4)の学校施設の防犯対策についてお答えさせていただきます。

 まず、施設面でございますが、来校者を教職員がいち早く確認するために、校長室、職員室などの窓ガラスの透明化を行いました。また、非常事態の発生を校内に知らせるとともに、警備会社へ通報する緊急用防犯ベルを平成14年度から設置しているところでございます。

 次に、ソフト面での対応についてでございますが、各学校においては、教職員一人一人が危機管理意識を持って児童生徒の指導に当たっております。来校者へは、教職員があいさつ等の声かけを行い、職員室へ案内し、名札の着用等をお願いしております。また、「呉の子どもを守る会議」の取り組みとして、呉市自治会連合会による「1のつく日」の登下校時における町内放送での呼びかけ、呉市青少年補導員連絡協議会による登校時の声かけ活動、子供が身の危険を感じたときに駆け込める「呉こども110番の家」の設置等の取り組みを継続しております。

 これらの取り組みを通じまして、「子供たちの明るい顔が見られるようになった」という地域の声や、「地域の取り組みに勇気づけられた」という子供や保護者の声が聞かれ、安心して学ぶことができる地域づくりが徐々に広がってきております。

 今後とも、学校、家庭、地域が一体となって、「呉の子どもは呉のおとなが守る」取り組みを進めてまいる所存でございますので、皆様の御支援、御協力をよろしくお願いいたします。



○議長(中田清和) 再質問があればお願いします。

 田中議員。



◆11番(田中良子議員) 御丁寧な御答弁ありがとうございました。現場の声を踏まえながら、再質問を何点かさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、教育問題を聞かせていただきました。ボーダーライン40人の学校なんですけれども、私ちょっと書き取れなかったんですけども、大体20学級くらいがあと2〜3名転校したらそういうボーダーラインになるんではないかという危惧が見受けられると思うんですが、今からこれが、またこういう時点があるのかどうか。5月になってみたら急に満杯になってしまった、この点をどう解決していくのか。

 それからもう一つは、現場の声におきましては、学校の先生たちがおっしゃるには、「はばたきプラン」等するんだけれども、やはりクラスを分けて少人数にして徹底するよりは、最初から少人数で自分の受け持った子をしっかり育てたいという現場の声を──言ってらっしゃいました。特に、中学校の「はつらつプラン」ですかね、それにおいては今なかなか人材不足で現状は難しいということも、現場の声としてはできれば呉市も少人数学級の実現をしてほしい、この点をもう一度再質問させていただいて、もう一つは学力の向上に関しては、さまざまな我が町の派遣事業を通してやってくださっているということで、学力向上について現場の意見としましては、学校の先生もシラバス等の作成で大変書類が煩雑化していると、いろんな事務的なことも多いというのが大変聞かれます。今までは放課後において補習はできてたんだけど、最近はそれができなくなっている、つらいというような声もお聞きします。ぜひとも地域力の人材も、ぜひともやってみたいという方もいらっしゃると思いますので、活用しながら学力をしっかり身につけていく。これは要望でございます。

 学校施設の防犯対策についてでございます。最近の新聞報道で、一部の学校において昨年11月から今月の中旬にかけて、殺されたと見える猫4匹が相次いで見つかっています。学校や呉署などは、子供への危害につながりかねないとして、警戒を強めています。過去の少年犯罪の中で、小動物の虐殺から人間への殺傷へと大きな事件、身も震えるような事件へと発展していった事例もあります。まず、呉市の教育委員会として、ある学校で起きた事件に対しましてどのように対処されたのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。

 次に、呉市の学校建物の防犯体制、今言っていただきました。ベルをつけて、緊急ベルをつけていただいたということは、本当にありがたいことだと思います。学校を訪れますと、校門は大体呉市の学校はずっと開いているところが多いようです。不審者への侵入防止への体制がどのようにとられているのか、再度伺います。また、不審者が侵入した場合の安全確保の徹底についてもお伺いいたします。

 中学校の学校給食、何度もしつこいようなんですけども、愛情弁当、これも大事だと思います。しかし、小学校は完全給食です。小学校だけ愛情弁当がなくていいということもないと思いますし、また特に合併する7町においては、全部が給食を今までずっと実現してきております。もし合併したということになりますと、きのうの御答弁でも合併した場合には、編入される呉市の制度に合わせてもらいますよというような御答弁もありましたけれども、そうすると7町は給食がなくなるというようなことはないと思うんですけど、やはり平成17年度ぐらいにはきちっと体制を整えていていただければと、これは要望でございます。

 あと、若者の雇用対策について、詳しく御答弁をしていただいたんですけれども、再度、呉市における本年度の高校、大学卒業生の就職率はふえている、これは関係各界の努力のたまものと思われます。しかし、現状は呉市の中で若者が働いていない、定職についていない状況もちらほら見受けられます。そこで、まず卒業生の呉市内の就職率が、呉市内にどれくらい就職できているのか。それからまた、インターンシップ制度について、50人の受け入れがあると言っていただきました。官庁、企業、呉市の中でどれぐらい推移してふえていっているのか伺います。

 それとあと、インターンシップ制度が社会的な広がりを見せています。これは総合学習の導入からです。この時間については、地域や保護者との連携、体験学習のあり方などが模索されています。消費者教育の必要性も高まってきています。起業家の育成も大切です。起業とは起こす方の起業です。そこで、啓発活動についてお伺いいたします。

 1つの例としまして、呉地域産業振興センターのホームページが、呉市のホームページからクリックすると大変有効に出てまいります。インターンシップ事業、それから起業についてもう少し充実できないか、これを伺いたいと思います。ホームページの中からの紹介、啓発等についてお伺いしたいと思います。

 人権尊重についてですが、高齢者の虐待について、一生懸命把握をしているという御答弁をいただきました。これは古くて新しい問題ですが、介護保険の時代に入りまして、世間で言われていることは、介護保険料はきっちり徴収するのに、介護施設は長いこと順番待ち、この現状をどれだけ議員さんは理解しているんですかと声が高まっています。現在の待機状況をちょっと伺わせていただければと思います。人として最期まで尊厳な生が受けられるように、在宅の支援体制づくりが必要となってきております。地域介護支援センター、保健所、医師のネットワーク、先ほど把握してるとは言ってくださいましたけれども、もう一歩ネットワークづくりをきちっとして、きちっと受け入れられる体制のネットワークづくりについてもう一回お伺いいたします。

 あと、児童の虐待防止につきましては、すこやか子育て支援センターの相談が充実しています。これは心理療法士、精神科医も設置してくださっていることです。もっと早くここを知っていればよかったとの相談者の声もあります。いろいろな点で啓発活動、お知らせもしていただいているようですけども、場所的にわかりにくいという声が結構多いのが現状です。ぜひとも児童みずからが、こういう相談窓口もある、自分でも言えるんだということも……



○議長(中田清和) あと3分です。



◆11番(田中良子議員) (続)知ってもらうための「子どもSOSカード」も、ぜひこれは要望でございます。

 あと、受動喫煙については、健康増進法第25条で官公庁に対して努力義務が課せられるようになりました。呉市議会においても、5月19日の代表者会議で公の会議においては全面禁煙となりました。クリーンで健康によいということで、とても好評です。こうなると、館内どこにおいても煙が逆に気になり、むせ返るようになっておる現状です。やはり実行するなら一斉に行わないと、効果は薄いようです。健康のために呉市の受動喫煙防止についての明確なる指針をもう一度伺います。



○議長(中田清和) 当局の答弁を求めます。

 理事。



◎理事[兼]学校教育部長(崎本賢次) 田中議員さんの再質問の御答弁をさせていただきます。最初に御発言をされた御質問の趣旨は、例の本通小学校の件ではなかろうかと思いますので、そのことについて御答弁をさせていただきます。

 本通小学校の学級編制にかかわりましては、大変御心配をいただきました。4月当初2学級でございましたが、5月1日の基準日に40人となりまして、1学級編制をすることとなりました。実は、県の教育委員会の学級編制の基準が40人学級ということになっておりますので、そういったこととなったわけでございますけれども、今現在、本通小学校におきましては、40人学級で学級での活動は1学級ということになっておりますが、すべての授業においては少人数指導ができるように非常勤講師を措置されて、その少人数指導に努めているところでございます。

 こうなりましたのも、県の基準が1学年、本通小学校1年生の場合は1学年1学級でございました。1学年3学級以上で35人を超える学級については、1名の常勤の教諭を加配をされて、30人以下学級の学級編制をするということに制度上はなっておりますけれども、その活用がうまく私どもの本通小学校には当たらなかったということで、御理解をいただきたいというふうに思っております。こういったことのないように、学級編制につきましては、しっかり学校と保護者の連携をとりながら、学級や児童の急な減少にならないように努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 2点目は、中学校の「はつらつプラン」についてでございました。先ほども御答弁いたしましたが、1学級当たりの平均人数は今、小学校で29人、中学校で34人の現状でございます。さらに、小学校の8割、中学校の7割が35人以下の学級となっているところでございます。したがいまして、私どもは先ほど申し上げましたように、少人数指導の充実にしっかり努めてまいるべく、県の教育委員会の制度を今後とも活用してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎総務部長(石井久雄) 私の方からは、受動喫煙の防止についての再度の御質問でございますが、喫煙による健康への社会的関心が高まる中、受動喫煙による健康への影響が指摘されておりまして、本市におきましても、喫煙する職員の率は平成7年度、約40%ございましたが、現在約3割というふうに減少してきている実態がございます。

 こうした中、会議中の禁煙や公用車の中での禁煙などを実施してきたところでございます。そして、このたび健康増進法が施行されるとともに、新たなガイドラインが示されたことによりまして、市役所本庁の一部の職場におきましても、事務室内禁煙等を実施しているところもございます。

 こうしたことから、先ほど答弁いたしましたように、現在この禁煙対策について来庁者の喫煙場所をどうするのかとか、あるいは職員の事務室内での禁煙をどうするのか等々、受動喫煙の防止のために検討を重ねているところでございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



◎福祉保健部長(松田敏彦) 高齢者の虐待防止対策について、再度の御質問がございました。防止対策のネットワークづくりについてのお尋ねでございますけれども、このことにつきましては、毎月介護支援センター調整会議を開催いたしまして、さまざまな具体的事例をもとに、各関係課で対応するようにいたしております。

 また、戸別訪問調査をする中で、悲惨な事例等については基幹型支援センターと呉市民生委員等との連携でもって対応するように努力をいたしているところでございます。

 それともう一点、介護保険料はきっちり取るが、施設入所は待機待ちという御質問がございまして、現在の待機者数のお尋ねがございました。これにつきましては、現在実数的には100人から200人程度の待機者じゃないかというふうに考えております。



◎経済部長(本岡栄) それでは、雇用対策について3点再質問がございますので、まず1番目の新規学卒者の就職は市内等でどんな状況かということでございます。

 まず、高校生でございますが、これはハローワークでの調査となっております。15年3月就職いたしました322人のうち、これはハローワークでございますので県内に就職したと、こういうデータしかございませんけども、県内に97%の311名が就職されております。

 それから、続きまして市内の大学等の状況につきましては、これは私どもの方で調査をいたしました。同じく卒業して就職された323人のうち、市内の企業へは12%の40名というような実績となっております。

 それから、2番目のインターンシップの呉市役所と企業、市内の実績はどうかという、その推移ということでございますが、ちなみに平成12年度が7名ということでございましたが、13年度におきましては51人とふえております。さらに、14年度では59名というふうに、年々増加をしている状況でございます。これらは企業の宣伝というのもありますので、そこらの方に積極的に働きかけていきたいというふうに考えております。

 それから、呉市のそういうインターンシップとかそういう制度について、呉市のホームページに載せないのかということなんですけども、実は呉地域のイントラネットに市役所とかそこらにも端末があるんですけども、そこらで見ていただければ「わーくわくネットひろしま」と、これは県のネットなんですけども、そこにもサイトがございますので、そこを押していただきますと、インターンシップ制度というようなものも出てまいります。しかしながら、呉市のホームページからはリンク集をクリックされて、そこからこの広島県の「わーくわくネットひろしま」というふうに入るわけですけども、そこらがちょっと面倒くさいということで、呉のホームページにもそういう支援の状況とか、能力開発訓練の講習とか、そういうのが載せたらどうかというような御質問でございますので、これについては、掲載について検討させていただきたいと思います。



◎教育総務部長(中本克州) それでは、私から市内で起こっております動物の虐待事件についてお答えさせていただきます。

 学校におきましては、平素から命の大切さについてあらゆる場で指導しているだけに、大変私ども残念に思っております。また、子供たちも大変大きなショックを受けているんではないかと、このように考えております。

 これに対しまして、私どもはこれ以上被害が拡大しないためにも、また子供たちに危害が及ぶことが絶対ないようその都度警察へ通報し、パトロールの強化をお願いしていますし、警備会社へも夜間の巡回をしてもらうなど、再発・拡大の防止に努めております。

 また、保護者、子供に対しましては、登下校時や公園で遊ぶ際には決して一人にならないよう呼びかけるとともに、呉の子どもを守る会議や自治会などと情報交換するなど連絡を密にし、安全対策に努めているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、不審者対策についてでございますが、以前から、県から危機管理対応マニュアルというものがございました。従来は食中毒、プール事故、火災等のマニュアルしかなかったんですけども、池田小の事件以来、不審者対策のマニュアルを追加されております。そして、各学校に配付し、各学校では独自にそのマニュアルを作成しているところでございます。

 池田小事件でも指摘されております、通報までに10分かかったということに対しましては、私どもは緊急防犯ベルを14年度から設置しております。このベルも使う方が慌てたらどうにもならないんで、私どもは訓練をやって、なれるしかないと、このように考えております。



○議長(中田清和) 再質問があればお願いします。

 田中議員。



◆11番(田中良子議員) 地元の危機感が強いということから、教育委員会に再質問させていただきます。

 校庭に猫の死骸があった記事のことで、今言っていただきました。6日昼ごろ校庭の隅で圧死したような子猫を児童が発見、11日朝には、正門近くの校庭で背中から腰にかけて切り裂かれるなどした猫が発見された。約800メートル離れた中学では、5月、6月朝、腰を切り裂かれた猫を校庭で教員が発見、昨年11月にも下半身を切断されたり、全身を土に埋められたりした猫計2匹が中庭で見つかっている。両校周辺では、公園でも昨年8月下旬から10月にかけて、猫の死骸4匹が連続して見つかっているとの報道です。

 あってはならない事件です。今言っていただいたように、痛ましい猫の虐殺死骸を見つけた児童の心情は、察するに余りあります。保護者は震え上がっております。不審者侵入防止の具体的な抑止力、例えば防犯カメラ、サーチライト、高価なものでなくてもいいから、どうしても何とかならないだろうかとの悲痛な叫びでありました。事件のあった学校からでもよろしいので、防犯のモデル校として一つ一つ整備してはいかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、やはり教育委員会に、受動喫煙の子供への影響が強く指摘されています。呼吸器疾患の罹患率、それから有病率の増加、呼吸機能の低下、発がん、身体発育への影響です。健康増進法を受けて、呉市の学校施設の喫煙について明確な指針をお示しください。

 最後に、呉市の義務教育の学校は、37の小学校と19の中学校があります。ここは地域の大事な拠点であります。ここを安全に守り、ひとみ輝く子供の環境をつくり出すことは大変なことだろうと思います。皆の力で知恵を出し合い、協力し合うしかないと思います。呉市教育委員会は、「呉の子どもは呉のおとなが守る」との力強い指針を出し、頑張っておられます。地域においても、子供がよくあいさつするようになったとの声も聞かれるようになりました。地域と学校とがともに力を出し合うボランティア活動も広がってきております。この地域とのつながり、そして犯罪を寄せつけないとの毅然とした意識が、犯罪防止にもつながると言われております。しかし、とんでもない事件が多発する現代です。もう一歩実効力のある防犯対策を市民は望んでおります。よろしくお願いいたします。



○議長(中田清和) 理事。



◎理事[兼]学校教育部長(崎本賢次) 再度の御質問にお答えをさせていただきます。

 最初に、猫の虐殺にかかわってのことでございますけれども、もう全く私どもといたしましても、危機意識を持って今対応しているところでございます。このことが呉の子供たちに危害が及ばないように、関係機関、さらに関係者と緊密な連携を持って今後とも取り組んでまいります。今、ひとつモデル校として防犯カメラ等々はどうかということも、私どもは今実際に検討しており、今後ともしっかり関係機関、関係者との連携を密にしながら取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 いま一つは、受動喫煙についてでございました。

 学校施設におきましても、6月2日に国、県を通してその受動喫煙にかかわっての通知も参りました。学校においても、喫煙をする場合にはコーナーを決めたり場所を設定したり、さらには空気が清浄するような器具を用意をしたり、換気扇のもとで喫煙をしたりと、それぞれの学校において今工夫をして対応をしているところでございます。

 受動喫煙の被害にかかわりましては、今後とも学校にしっかり指導してまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(中田清和) 以上で田中議員の一般質問を終わります。

     ──────────────────────────────



△日程第2 玉谷浄子議員の一般質問



○議長(中田清和) 日程第2、玉谷議員の一般質問を議題といたします。

 5番玉谷議員。

     〔5番玉谷浄子議員登壇、拍手〕



◆5番(玉谷浄子議員) 私は、日本共産党呉市議会議員団を代表して、質問をいたします。

 最初の、どの子も伸び合う学校についての過度の競争は子供を伸ばすのか、また少人数学級の早期実現を、子供・教師の疲労の緩和をというこの3点は、まとめて質問をさせていただきます。

 土曜日が休みになって、授業時数が小学校、中学校とも1割程度減りました。これで子供にも教師にも余裕ができるのかと考えておりましたが、どうも実態はそうなっていないように見受けられます。

 小6の子供のお母さんは、5時過ぎて疲れて帰ってくる、宿題ができないこともある、土曜日が休みになってから、小さい子ほど毎日の負担が大きくなっているように感じると言われました。児童会の指導員は、5時過ぎて帰ってきて宿題もしなくてはならず、息抜きをするところ、時間が持てない。低学年は高学年にあこがれ、見習い、高学年は低学年の面倒を見ていたが、接点が少なくなって、そういった交流ができなくなってきている、ゆとりがないと言われます。

 今年小学校4年生を担任する教師は、1学期の行事や休みを除いた73日で107文字の新しい漢字を勉強しなくてはならない、8歳、9歳の子供にはとてもハードであると。2学期、3学期には漢字も少なくなるので後に回すこともできるが、それでは教科書が読めないので、1学期にどうしてもこれだけの文字を教えなくてはならない。毎日10文字ずつ宿題にして家で練習するようさせているが、そのノートを見る時間がなかなかつくれない。小さな子供のいる教師も、遅くまで残って仕事をしたり、持ち帰って家で仕事をする。自覚していなくても殺気立った顔つきや行動をしているらしく、我が子も生徒も遠慮がちに声をかけるのが最近の実態だといいます。

 中学生を担任している先生は、中学1年で最初に行ったことは、九九と五十音を教えることであったと言われました。私の兄も建設業をしていますが、高卒で入った職員が九九を覚えていない、以前は中卒で入る子供は現場に向かう車の中で九九の練習をしていたが、高卒の18歳はプライドがあって練習には乗ってこないと嘆いております。

 文部科学省は、授業内容を精選して3割削減したと発表しましたが、これまでの学習指導要領の改訂の中で、同じ九九でも学習時間が減っています。小学2年生で習う九九を割り算が出てくるまでは使わないので忘れてしまう。また、今回の改訂では特に単元ごとの削減があって、算数で分度器、角度を習っていないのに、理科の星の観察では角度が出てくるなど、不合理が生じています。

 また、精選後残った勉強は、子供にとっては緊張して必死で学習しなくてはなりません。低学年の子供が45分の授業を受けても、緊張の持続は15分が限度と言われています。これでは、積み残しの子供を最初からつくってしまう、これが教育の現場ではないでしょうか。

 学習指導要領は、文部科学省が決定しておろしてきますが、こういう中で呉市はどの子も輝けるようどのような対応をしておられるのでしょうか。昨日、授業時数の確保、少人数授業、予習・復習、読書習慣で生きる力をはぐくむと答弁されました。

 この授業時数ですが、年度の初めには年間予定をシラバスという大変ごつい資料につくって、授業の予定がもしも変われば変更届を書き、授業時数のカウントに1時間ごとに授業内容、そのねらい、実践、課題の報告書をつくっています。教員に何が忙しい原因と思うかと聞いたところ、報告書書きだということでありました。子供が中心になるべき学校で、教育委員会への報告書をつくるために、子供が後回しにならざるを得ない状態をつくっているのではないでしょうか。

 今年から新評価システムで、教師は校長が、校長は教育委員会が、S・A・B・C・Dの勤務評定を行い、D評定が連続すれば、指導力不足教員の烙印を押されて担任から外され、先では給料にも連結するというのでは、教師は子供の方を向いてはおれないのが実態ではないでしょうか。教師も子供も大変疲れ、子供の問題行動につながっていきます。昨日も他の議員さんから質問がありましたが、もっとおおらかに対応できるよう改善すべきだと思いますが、御所見を伺います。

 また、少人数学級ですが、これまで何度も私も発言し、親や教師の願いであります。

 本年度から、小学校1・2年で1クラス35人以上のときは非常勤講師を派遣して、3クラスなら4クラスに分けた授業を行う「はばたきプラン」、中学1年では30人を超すときは国、英、数の授業を習熟度別に1クラスふやす「はつらつプラン」が行われております。

 親からは、なぜこれを実施されたのか根拠がわからない。最初から30人学級をなぜ実施していただけないのか、講師の研修は行われたのか。親も子も不安との声が寄せられています。

 また、すべての時間を非常勤講師で賄うのではなく、他のクラスを担任する教師や専科の先生が来て、週に2時間程度あいた時間、空き時間を交代で少人数学級の指導に出向いている。これまで宿題を見たり、報告を書いたりしていた時間がなくなり、教師はその分忙しくなっております。また、交代で授業に来られる生徒にとってもよいとは思えません。まして、習熟度別と言えば聞こえがよいのですが、できる子、できない子の選別になっています。

 98年5月、国連子供の権利委員会が、日本の子供の状態を過度な競争で損なわれていると改善を勧告されました。適度な競争ではなく、過度な競争でどの子も自信をなくし、劣等感に苦しめられ、輝けません。これまでにもたくさん問題が出ているのですから、ぜひとも改善をお願いしたいと思いますが、御所見を伺います。

 次に、夏休みのプール開放は例年どおり実施できるのか伺います。

 今年の予算では、監視員の予算が削られ、予算委員会の質問では、教師が対応すればよいということでありましたが、これまで見たように教師にはそのようなゆとりはあるのでしょうか。事故の責任はだれがとるのでしょうか。結局、プール開放が縮小せざるを得なくなるのではないでしょうか。これからでも補正予算で対応して、監視員をつけるべきだと考えますが、いかがしょうか。

 教育予算は最優先するべきではないか、この点について伺います。

 これまで病休や産休のかわりの先生を臨採の教師で賄ってこられました。これも問題だと思っておりましたが、最近では時間講師で賄っておられます。専業としては生活は成り立たない教師を生み出しています。

 次の世代を担う子供には、我々の持つ文化の最善のものを、最高のものをと教育基本法にもうたっていますが、小学校の統廃合、小中一貫校で浮いた学校の敷地を売却する、こういったことも含め、近年の傾向は安上がりの教育に向かっているように思われます。

 呉市は、財政難でプールの監視員の費用まで削るといいながら、一方では海事博物館や先ごろ発表された広駅周辺整備のように、まだ耐用年数を経過もしていない建物さえ取り壊して建てかえようとされています。教育の予算をどのように考えておられるのか、呉市の基本姿勢について質問いたします。

 次に、不況であえぐ市民を救済する施策について、何点か質問をいたします。

 2000年の国勢調査によると、呉市では1995年からの5年間で就業者が製造業の男性を中心に7,000人近く減っています。数字にまつまでもなく、年々市民の生活の困窮度が増してきているのは、町を歩いても実感されます。こんなときこそ市民を助ける施策が必要ではないでしょうか。

 平成12年度の決算のときに、料金が払えなくて停水──水をとめられる家庭が呉市で900軒を超しているのに驚きました。平成13年には1,700軒、14年には1,500軒と高い水準で推移しています。水道法には、「国及び地方公共団体は、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、」「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、」とあります。8万世帯のうち1,000軒を超す停水が出るということは、放置できないゆゆしい事態であります。

 現在、生活保護世帯の基本料金が免除となる福祉料金が設定されていますが、これを国保料金の減免基準と同じ、生活保護の1.3倍に拡充して救済すべきと考えますが、当局の御所見を伺います。

 次に、私は不登校の子供の相談に乗るよう依頼されて訪問したときに、心や体に重い屈託を抱え、身動きができなくなっている、いわゆる登校拒否、不登校とは全く違うというケースに遭遇しました。親の会社が倒産をし、たまにしか仕事がない、生活設計が成り立たない中で、親は意欲を失っており、月額1,000円程度の就学奨励費ではとても学校に行けない、こういう状態でありました。今、リストラや産業空洞化の中で、困窮世帯はふえていますが、子供の教育権は何としても守るべきではないでしょうか。親の経済事情のせいで子供が学校に行けないということのないよう就学奨励費の充実を求めますが、御所見を伺います。

 また、就学奨励費については、生活保護の1.3倍という基準が設けてあり、この点はまことに結構でありますが、申し込み方法が学校長に申し込むしかない、親にとっては大変ハードルが高くなっております。広島市と比べても、割合は呉市は低くなっています。教育委員会に直接申し込むこともできるよう改善を求めるものであります。御所見を伺います。

 次に、介護保険の減免制度について伺います。

 介護保険制度が発足して3年が経過しました。新制度の立ち上げ、運営は大変であったことと思います。介護保険は、利用者を飛躍的に伸ばした点では評価できるものでありました。ただ、所得にかかわりなく利用料は1割、高額所得者には値下げになりましたが、低所得層には利用が難しくなっています。

 今回、世帯全体が非課税の第2段階の階層1万4,000人余りを対象に、保険料を第1段階と同じ基準額の半額にする、利用料を規定の1割の半額、5%にするという制度を創設していただき、感謝している次第ですが、この利用は読むのも書くのも苦手となっている高齢者に、利用しやすい配慮をいただきたいと思います。非課税世帯ということははっきりしているのですから、保険料は賦課の段階から下げた金額で通知してはどうでしょうか。制度の徹底や利用しやすい配慮について伺います。

 次に、施設入所の高齢者・障害者の一時帰宅の保障について伺います。

 特別養護老人ホームや障害者の施設に入所の重度の障害を持った方は、施設に入っているのだからと、一時帰宅のとき自宅ではホームヘルパーなど一切の援助が受けられません。施設から自宅への移動、自宅でのおむつの交換、食事の介護など、1年間に何日かのことではあっても、大変な労力であり、これができないために連れて帰れない、こういう事態も生まれています。

 障害者本人は、自宅に帰り、家族や近所の人、友人と触れ合うこと、家の空気を……。



○議長(中田清和) あと3分です。



◆5番(玉谷浄子議員) (続)吸うだけでも生きる元気がわいてまいります。現在、高齢者の介護保険や障害者の支援費制度の中には、そういったメニューがありませんが、福祉制度として希望する人には年に何日か自宅に帰れるよう制度を創設されてはいかがかと思いますが、御所見を伺います。

 同様に、小学校、中学校の新入学の費用負担では、制服やかばん、体操服、シューズなど指定のものがかなりあります。名前や学校のマークが入っていますから、親類や友人からの使い回しも難しくなっています。こういった指定のものの購入のときには、何割かは行政が負担することにしてはいかがでしょうか。

 また、国民健康保険の医療の一部負担では、国民健康保険法第44条に、保険者は保険医療機関等に一部負担金を支払うことが困難である者に対し、「一部負担金を減額すること」、「一部負担金の支払いを免除すること」、「保険医療機関等に対する支払いにかえて、一部負担金を直接に徴収することとし、その徴収を猶予すること」この3つの措置をとることができるようになっています。つまり病院で払う本人負担の減免制度でありますが、呉市には今ありません。

 大阪・摂津市では、業者の女性が不調を感じていながら受診を控え手遅れとなり、亡くなりました。こういうことを防ぐために、法にも認められている一部負担金の減免と猶予の制度創設を早急に図るべきではないかと思いますが、御所見を伺います。

 安全なまちづくりについて伺います。

 1つは、イノシシ対策であります。

 イノシシの跳梁ばっこはだんだんにひどくなってまいりました。これまでは、夜帰宅するときに暗くて見えないが、ガサガサという、棒で地面をつつけば逃げていったなどというものが、今は朝出勤するときから家の前にいた、追ってもすぐには逃げないで悠々と逃げていく。呉ではまだありませんが、倉橋では人的被害も出ております。

 山際の畑は、ネギ以外は何をつくっても収穫が近くなると掘り返して食べられ、耕作放棄もたくさん出ていますが、里道も含めてミミズを食べるために掘り返しています。この雨で土が流れてきます。雨が強ければ、99年の豪雨災害のように大きな被害をもたらすことにもなりかねません。



○議長(中田清和) 時間が参りました。お急ぎ願います。



◆5番(玉谷浄子議員) (続)本年3月の予算特別委員会では、イノシシ対策は強めるということでありましたが、どのような対策をどのくらいなされるのかを伺います。

 有事法制についての質問は、2回目に回させていただきます。どうぞ御答弁をお願いいたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(中田清和) 当局の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(堀久真) 私の方からは、1番目のどの子も伸び合う学校について御質問がございました。その中で、夏休みプール開放についての御質問がございました。これについてお答えをさせていただきます。

 これまで、夏期休業中に実施しておりました、いわゆるプール開放でございますけれども、本件につきましては、今年度から各学校が教職員の勤務日に教育活動の一環として計画的に位置づけまして、実施することにしております。その運営、指導及び監視等につきましても、当該校の教職員が計画的に行うことにしております。

 本年度は、各学校の職員体制で可能な範囲での夏期休業中のプール指導を実施してまいりますけれども、この取り組みを踏まえまして、今後に十分生かしてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解願いたいと思います。



◎理事[兼]学校教育部長(崎本賢次) 私の方からは、1の(1)から(3)、それから2の(2)、(5)について御答弁をさせていただきます。

 初めに、1のどの子も伸び合う学校についてでございますが、過度の競争は子供を伸ばすのかということでございます。

 習熟度別の指導は、児童生徒の能力や適性に応じてきめ細かな指導ができるよう習熟の度合いに応じた指導を行うことであり、児童生徒のできた、わかったという喜びが学習の意欲を高め、そのことが学力の向上に資するものでございます。

 次に、人事評価システムについてでございますが、教職員一人一人が具体的な目標を持って自己の能力の開発に取り組み、その職務の成果や努力を校長が公平、適切に評価するものでございます。このことにより、人材育成、能力開発、意欲向上を図るものでございまして、競争を強いるものではないと考えております。私どもといたしましては、これらの取り組みを学校とともにしっかり進めていき、より活力ある学校にしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 続きまして、少人数学級の早期実現を、についてでございますが、先ほど田中議員に御答弁いたしましたように、1学級40人という学級編制の基準を踏まえながら、必要に応じて広島県教育委員会の制度を活用し、少人数指導等きめ細かな指導の充実に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 (3)の子供・教師の疲労の緩和を、についてでございますが、児童生徒に対しましては、ゆとりの中で確かな学力を身につけていくことができるよう、先ほど田中議員にもお答えいたしましたように、学校週5日制の意義を踏まえながら、学校への指導の充実に努めているところでございます。

 次に、教職員に対しましては、常々学校訪問等により現場の生の声を聞き取り、実情の把握に努めているところでございます。確かに国、県への報告書等の提出がふえている状況もございますので、私どもといたしましては、事務局内はもとより学校に対しましても事務の簡素化、簡便化、省力化を推進するよう指導しているところでございます。そうしたことから、機会をとらえて広島県教育委員会に対しましても、事務の簡素化について要望してまいっているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 2の(2)就学奨励費の充実と申し込み方法の緩和を、についてでございますが、現在呉市で支給しております就学奨励費の中には、学用品費など国の補助対象項目となっているもの以外にも、卒業アルバム代など市が独自に助成を行っているものもございます。また、就学奨励費の認定件数は、児童生徒数が減少しているにもかかわらず、全児童生徒数に占める割合で申しますと、5年前と比較して2倍近くに増加しており、一方、国の実質的な補助率は国の財政事情を反映して年々低下し、市の実質負担額がふえているのが実情でございますので、市独自で就学奨励費の額をふやすことは考えておりません。

 次に、支給の申し込みについて、教育委員会に直接申し込んではどうかということでございますが、これまでにも答弁いたしておりましたが、担任は児童生徒の生活実態を十分把握しておく必要がございますので、申請窓口は直接児童生徒とかかわっている学校が適切であると考えております。

 (5)の新入学の費用負担の軽減を、についてでございます。

 各学校におきまして、学用品を指定する際には、保護者の経済的な負担を軽減するため、できるだけ子供たちにふさわしく、安価で使いやすいものを選定するよう指導しているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎福祉保健部長(松田敏彦) それでは、私の方からは、介護保険減免について外2件の御質問がございましたので、お答えをいたします。

 まず、介護保険でございますが、保険料、利用料の減免をスムーズに受けることができるよう申請をできるだけ容易にできないか、できれば賦課の段階からスムーズな方法はないかとのお尋ねでございますが、介護保険料、利用料の減免につきましては、従来災害等の特別な理由により財産を失ったり、収入減を来したりした方に対して行ってまいりましたが、社会福祉法人による利用者負担軽減事業の対象者を大幅に拡大するなど、保健福祉審議会等の御意見を踏まえ、今年度からは低所得者の負担軽減対策として新たに実施することといたしたところでございます。

 保険料、利用料の減免をスムーズに受けることができるよう申請をできるだけ容易にできないかとの御質問でございますが、利用料につきましては、利用者と接触のある介護3施設の担当者や居宅介護支援事業所のケアマネージャーへの説明会の開催により、これを通じて周知徹底を進め、効果が上がっているところでございます。また、保険料につきましては、市政だよりへの掲載、納入通知書への記載等あらゆる機会をとらえ、対象者への周知徹底に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 また、賦課の段階での選別等、何らかのスムーズな手段はないのかとのお尋ねにつきましては、一律の減免をしないという保険料の減免に対する国の原則に基づき、資産、扶養の有無等により負担能力を個別に判断する必要がございますので、申請を欠くことはできません。申請の様式は、できるだけシンプルにしておりますので、御本人の御負担にはならないと考えております。

 次に、施設入所の高齢者・障害者の一時帰宅保障についてのお尋ねがございました。市独自の福祉制度として何らかの方策はできないかとのお尋ねでございますが、介護保健施設や障害者施設に入所されている方が、一時的に帰宅される際の支援のあり方についての御質問と承りましたので、お答えをいたします。

 議員御指摘のように、施設入所者御本人が希望され、出身家庭等に一時帰宅されることはございますが、この間も当該入所者の施設入所に要する費用について、介護保険、障害者支援費の各制度とも公費をもって賄っているところでございます。このため、単独市費により一時帰宅先の御家庭にヘルパーを派遣することは、公費を二重に支出することにもなりますので、現時点ではヘルパーの派遣は考えていないところでございます。

 福祉施策としての制度の創設についても、全く考えていないということでございますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。

 続きまして、国民健康保険の医療費の一部負担金の減免と猶予の実施につきまして、一部負担金の減免と猶予の制度を設けてはどうかといった御質問がございました。この御質問にお答えをいたします。

 これまでもたびたび御答弁申し上げておりますが、この一部負担金は保険医療機関で受診された際に、窓口で支払っていただく自己負担金のことでございます。この一部負担金の減免と猶予の制度につきましては、国保制度の基本理念であります相互扶助、負担の公平という観点から、現時点ではこのような制度を導入することは考えておりません。

 しかしながら、本市では、一部負担金が高額でその支払いが難しい場合、一たん負担限度額を超えて本人が負担する部分を国保が医療機関に直接支払う、いわゆる受領委任払制度を設けて、加入者の負担軽減を図っているところでございます。さらに、済生会呉病院に対して一般会計から助成金を交付し、生活保護者以外で生活に困窮している全市民を対象とした減免医療を行っておりますので、活用をしていただきたいと考えております。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



◎経済部長(本岡栄) それでは、安全なまちづくりについてのイノシシ対策といたしまして、人的被害がある、里道を含めた掘り返しがあるというようなことから、どのような対策をどのくらい行うのかというような御質問でございます。

 イノシシ対策につきましては、従来から駆除、防御、広報の3点の対策に取り組んでおりまして、今後一生懸命努力させていただきます。

 まず、駆除といたしましては、捕獲さくや箱わなによる駆除、それから呉市有害鳥獣駆除班を編成し、銃器やわなによるイノシシ駆除に当たるとともに、今年度よりイノシシの生態に詳しい臨時職員を雇用し、市民からの要望等に基づき、有害鳥獣対策の指導、相談などに対応しております。

 また、防御としましては、電気さくやトタンさくといった防御さくの設置に対しまして、資材購入費用の3分の1を助成して、農作物の被害軽減に努めております。

 さらに、市民への広報としましては、5月号の市政だよりで特集を組みました。6月にラジオ広報を行います。そのようなことから、イノシシに遭遇したときの対処方法など、今後も市民の皆様の安全対策としての広報活動を実施してまいります。

 次に、実情の方でイノシシが里道を含め、掘り返している場合の対策ということがございましたが、まず里道につきましては被害の状況等を調査し、対応策を考えてまいりたいと思います。しかしながら、里道とともに農地などを掘り返しているということもありますが、農地につきましては個人所有地でございますので、基本的には所有者において対応していただくべきものでございます。

 なお、こうした私有地の崩れたのり面の修復につきましては、有害鳥獣対策事業の補助制度に植生土のうがありますので、これを活用していただきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、関係機関と密接な連携を図りながら、また市民の皆様の御理解と御協力をいただき、イノシシ対策に取り組んでまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎教育総務部長(中本克州) (5)の教育予算を最優先にということでございますが、私どもは教育目的を達成するために最も有効な方法を選択しながら、これまでも必要な予算の確保に努めてまいりましたし、今後も教育予算の充実に努めてまいりたいと思います。御理解をよろしくお願いいたします。



◎業務部長(中山忠義) 私の方からは、2項目めの(1)の水道料金の減免制度についてお尋ねがございましたので、お答えをさせていただきます。

 まず、現行の水道料金の減免制度でございますが、福祉対策といたしまして生活扶助を受けておられます保護世帯と社会福祉施設を対象に、水道料金のうち基本料金を免除させていただいておりますが、この制度の対象範囲を生活保護基準の1.3倍まで広げていくということにつきましては、私ども公営企業における受益者負担の原則から、これまでどおり、現行どおりとさせていただきたいと考えておりますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(中田清和) 再質問があればお願いをいたします。



◆5番(玉谷浄子議員) まず最初に、有事法制の、先ほどの積み残しをさせていただきます。

 有事法制が成立をいたしまして、今後「国民保護法」などの法整備が必要とされていますが、一番の問題は、国を守るためではなく、攻めるときの備えのための法律であるという点だと考えております。国民の自由と権利は制限をされる、民間企業も自治体も物品、施設、役務の提供を義務づけられています。それなのに、自治体の協力についていまだに詳しくは明らかにならない。また、今回のイラク戦争のように、国連憲章違反の先制攻撃でも、海外に出動中の艦艇でも攻撃が予想される事態であれば発動するという大変危険な内容であります。

 この法案が衆議院を通過した5月15日、藤田県知事は、「不明な点が多い。国にしっかりとした説明を求めるなど、あらゆる機会をとらえて要望や意見具申をしたい。」とコメントを発表いたしました。秋葉広島市長は、「国際社会での紛争の抑止や解決には、武力でなく話し合いによる解決が大切」などのコメントを発表されています。

 そして、今いまだにイラク地上作戦指揮のマキャナン司令官が、「イラクはまだ軍事的には戦闘地域だ」と今月の12日にも語っておりますが、終結宣言後の2カ月で50人以上の米兵が殺されている地域に自衛隊を派遣する「イラク特措法」が国会で審議をされております。

 この「イラク特措法」で事実上軍隊が派遣をされ、艦艇が攻撃でもされる、また攻撃の可能性がある、こういうことになれば、有事法制の発動にもつながっていくという大変危険な内容となっています。呉も基地の町であり、多くの自衛隊が市民としておりますが、市長はこれらの事態をどのようにお考えでしょうか。自衛隊を事実上戦闘地域に派遣することには反対の声を上げられてはいかがでしょうか、御所見を伺います。

 教育について、再度伺います。

 先ほど御答弁をいただきましたが、過度の競争はきめ細かい指導により、意欲を向上させるということでありました。これらの習熟度別、ランク別の授業、私の経験では子供が大変な事態になるまでなかなか自覚はできませんでした。そこそこにやってると思っておりましたが、ある日動けなくなって、何年もかけてようやく気がついたことは、頑張って頑張ってもうこれ以上動けない状態だったんだなということに気がつきました。激しい競争と激しい詰め込みの中で、何とか恥をかくまいと頑張っていたんだと思います。私は、いい成績を強要したこともなく、そこそこにやっとればいいじゃないと思っておりましたから、子供がそんなに苦しんでいるとは理解しておりませんでした。そういう事態が今もどんどん拡大しているんではないでしょうか。

 その点を考えますと、たくさんな勉強の内容、その上に成績によってランクづけの教室、教師は忙しくてろくに質問することもできない、こういう状態で、きめ細かな配慮の届いた指導で意欲も向上できる、こういう実態になるでしょうか。

 教師の意欲向上について、先ほどの質問は、S・A・B・C・Dのランクづけをすることで教師も意欲が向上されるとおっしゃいました。ところが、現実問題ではDランクが2年以上続くと、指導力不足教員という判定が押されてまいります。文部科学省は、将来は給料にも連動すると答えております。こういう状態の中で、子供の方よりも教育委員会を向かざるを得ない、こういうことにならないと思っていらっしゃるんでしょうか。どういう根拠でそういうふうに思われるのか伺いたいと思います。

 教師の忙しさというのは、先ほど言われました「はばたきプラン」ですか、1・2年の教室に教師が交代で行くという中で、少人数指導をするために職員室が無人になることもしょっちゅうあるそうです。先ほどから出ております不審者が侵入する、そういうときにベルを鳴らせばいいとか、予行演習をしておけばいいとか、訓練をしておけばいいとかおっしゃっておりましたが、職員室にだれもいないような状態で対応ができるのでしょうか。

 今、教師が大変忙しい、時間講師について少し触れさせていただきます。

 先日、テレビ宣言という番組でこの非常勤講師について放映をしておりました。昨年までは授業の準備の時間も含めて、実際に授業を担当する時間の1.2倍の報酬が払われておりました。それでも、平均的に年収200万円ぐらいだそうです。ところが、今年からは実質に授業をした時間だけということになり、200万円の人が30万円程度減収になるそうです。そうすると、とても生活にはならない。教員の枠が少なくて、正教員の採用が少なくて臨採や非常勤講師で待っている人はたくさんいます。そういう中で、とてももう教師を目指すことができない、テレビに出ていた人も……。



○議長(中田清和) あと3分です。



◆5番(玉谷浄子議員) (続)こういうことが4月になる前に聞かされていたら、契約はしなかったと発言をしておりました。現実問題としては、休み時間や放課後の質問は、非常勤講師は受け付けなくてもいいですという中身であります。

 食べられないという状態の中では、非常勤講師もアルバイトをせざるを得ない。そうなると、教育の内容にも影響してくるのではないでしょうか。ある正採用の教師は、町探検など郊外に子供を連れて出るときには、今までだと大変危険なのでちょっと助けてと、あいている教師に一緒に出かけてもらっていたと。ところが、今ではあいている教師はいないから頼めない。相手が何とかやりくりをして都合をつけようと言ってくれたら、先ほど言いました報告書を全部つくりかえたり書きかえたりしなくてはならず、大変な労力になるから、「ちょっと助けて」は言えないということであります。

 先ほどから聞いておりますと、県のメニューにあるものだけを実行すると。県が「はばたきプラン」、「はつらつプラン」を出せば、県のメニューだけを実行し、S・A・B・C・Dの勤務評定についても、上から言われれば全部実行するという状態であります。教育の自主性というのはどこにあるんでしょうか。呉の教育委員会は呉の子供に責任を持って、これでは教育にならないと言うべきではないでしょうか。どうお考えか伺います。



○議長(中田清和) しばらく休憩をいたします。

            午前11時54分     休   憩

     ──────────────────────────────

            午後1時03分     再   開



○議長(中田清和) 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き玉谷議員の一般質問を行います。

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) 玉谷議員にお答えいたします。

 3項目めの安全なまちづくりについての項目の中で、有事3法あるいはイラク問題に関連してお尋ねがございましたのでお答えいたしますが、有事3法はこの国会で国民の代表である国会議員が十分審議をされて、9割近い国会議員の賛成のもとで成立をしておるわけでございます。それについて、私どもとしては藤田知事と同じように、いまだ「国民保護法制」が未整備であるので、それについて地方公共団体の意見を十分に聞いて、早急に整備をしていただくように要望するという考え方を申し上げたところでございます。

 それから、イラク問題に関連してのお尋ねでございますが、玉谷議員御承知のとおり、「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案」が、現在国会において会期を延長して本日から審議される予定というふうに聞いております。この問題については、外交や国際関係について最も詳しい国の専管事項でございますので、国会において十分論議を尽くされるものと期待をしております。



◎理事[兼]学校教育部長(崎本賢次) 教育問題に関して、再度の御質問でございます。

 人事評価システムに関して、教職員が教育委員会の顔色をうかがって仕事をすることになるがどうなるのかとか、教育委員会の自主性はどうなのかとか、少人数指導に対応すると教職員が職員室に不在になるが、安全面ではどうだろうかとか、非常勤講師への対応等についてはどうかといった御質問でございましたが、私どもといたしましては、呉の教職員は子供のために今の教育環境の中でしっかり取り組んでいると受けとめております。私ども呉市教育委員会は、校長を中心として、教職員が子供のために充実した教育活動がなされるよう支援することが大切であると考えております。これまでどおり学校と呉市教育委員会とが緊密に連携して取り組んでまいりますので、御理解と御支援をよろしくお願いいたします。



○議長(中田清和) 再質問があればお願いいたします。

 玉谷議員。



◆5番(玉谷浄子議員) 幾つか質問をさせていただきます。

 国民健康保険の一部負担の件についてでありますが、済生会があるということでありました。でも、現状ではもうそれだけでは追いつかない事態になっている、医療抑制も起きている、こういう事態をどう考えていらっしゃるんでしょうか。

 呉市は、国保の基金が53億円、県下でも断トツの1位であります。そういうことを考えれば、市民が困っているとき、国保の加入者が困っているとき、法にもちゃんと明記してある減免と猶予というのをぜひ実行されるべきだと思いますので、再度御答弁をお願いいたします。

 また、障害者・高齢者の施設入所者の一時帰宅の保障は、公費の二重払いになるということでありました。それでは、その帰る間は施設に費用を払わないという制度になれば実現の可能性があるのでしょうか。そういうことについての御検討はいかがでしょうか。ぜひ家族や本人が家に帰りたい、連れて帰ってやりたいという気持ちは御理解していただけると思うんですが、実現に向けて御検討をいただけないか、御答弁をお願いいたします。

 あとは教育について伺います。

 1966年9月に、ILOとユネスコが「教員の地位向上に関する勧告」を行いました。いい教育を行うには、子供たちが輝く教育を行うには、教師の労働条件を無視してはいけないと。研修や個人としての生活、責任を持たされた生徒の教育及び福祉に対して、個人的及び共同の責任感を要求するなど、教師の待遇をよくしないといい教育はできないんだという勧告をしております。1960年でありますから、相当たちますが、まだ実現はできておりません。

 当然教育はお金ではありませんが、でもお金で保障されるべきものもたくさんあるのも事実であります。今部長は、呉市の教員は校長と一体になっていい教育をするために必死になっているとおっしゃいました。私も同感であります。うちの子が学校に行けなくなったときに、学校全体で取り組んでいただき、本当に感謝いたしました。サラリーマン教師というのはいないんだなというのを実感をいたしました。でも、本人の努力や善意にかぶさって解決のつく問題ではないと思うんです。その教師自身も一人の人間として、家庭人として、そのことが保障されないと、いい教育はできません。子供にとっても同様であります。学校だけしかない、それが中心になってほかのことはもうくたびれてできない、それがいい教育とはとても思えません。ぜひそのことはお考えになって、教師の待遇という点でも配慮をいただきたいと思います。

 それから、適度な競争で採点を行い、切磋琢磨をしていい教育ができていくんだということでありました。それについて、1つの事実があります。先ほど中体連の開会式がありました。あの入場行進というのは、肩まで手を上げます。足も高く上げます。子供たちが、テレビで時たま見る北朝鮮と全く一緒だと言います。子供は嫌がっております。それを指導した体育の先生に、その教育効果というのは何なんですかと伺いましたが、意義は見出せないまま指導をしているということであります。結局、そういうことも採点の対象になるというのであれば、生徒を言うことを聞かせられなかっただめ教師と思われるのが嫌だから、北朝鮮のような行進をすることにどんな意義があるんだろうかと思いながらも、結局何時間もかけてその指導をしたということであります。

 一体、これでどんな子供をつくるんでしょうか。上から言われたことを聞くよい子をつくるんでしょうか。ILOが言うように、子供が教育の主体として、主権者として生きていけるような教育をすべきではないでしょうか。

 習熟度別の教室についてでありますが、子供が悪いからできが悪かったり、成績に差が出るんでしょうか。どの子にもわかるように教えるのが教育なんではないんでしょうか。その責任を子供にとらせて、できる子のクラス、できない子のクラスに選別されていくんでは、それ教育の効果が上がるんでしょうか。いろんな意見が出て、わからない子もわからない子なりの意見を言いながら、できる子もできない子も一緒に成長していくのが教育なんではないんでしょうか。

 ヨーロッパでも、能力別クラスというのは失敗したと聞いております。能力別クラスがどのような効果を生むのか、根拠というのが先ほどから示されませんでした。根拠についてぜひ御答弁ください。

 それから、イノシシなんですが、人家に出てこれないような対策というのを質問いたしましたが……



○議長(中田清和) あと3分です。



◆5番(玉谷浄子議員) (続)幾つかの制度があるのを御答弁いただきました。有害鳥獣対策、植生土のうなどの対策、それからおりを、電気を通すおり、さくですか、そういうものは全部農業の施策だと思うんです。今は、問題になっているのは、農業従事者は畑を放棄しておりまして、その下で土がずれてくるんじゃないかと人家の人が不安にしております。農業者はお金を出してその対策はいたしません。ですから、何か新しい施策を考えないと、農水で農業問題として対応するというのは、これからはもう合わないと思いますので、御検討をいただきたいと思います。

 以上、お願いいたします。



○議長(中田清和) 教育委員会理事。



◎理事[兼]学校教育部長(崎本賢次) 再々度の御質問でございますが、最初に習熟度別の根拠ということでございますけれども、私どもといたしましては、子供たち一人一人の状況に応じてきめ細かな指導をするということを大原則に行っております。子供たちによっては、思考が時間がかかる子供とそうでない子供、具体的な操作によって理解がしやすい子供と抽象的な思考でわかりやすい子供と、いろいろございます。それぞれの子供の状況によって、その子供たちに応じた指導の方法を工夫していくという一つに、習熟度ということがございますので、御理解をいただきたいというふうに考えております。そのことによって意欲が出て、そのことが子供たちの学力向上につながるものと考えております。

 さらに、教職員の教育条件等々についてでございますけれども、まず1つは先ほども答弁しましたように、子供たちのために先生方はしっかり取り組んでいただいているところでございます。私ども教育委員会は、その先生方が取り組みやすい条件を整えていく、支援をすることが大切であると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



◎福祉保健部長(松田敏彦) まず、施設入所の高齢者・障害者の一時帰宅保障につきまして、先ほど御答弁いたしましたけれども、二重払いになるとの答弁であったが、施設に金を払わなければ実現できるのかといった御質問にお答えをいたします。

 一時帰宅の方法でございますけれども、介護保険施設入所者が一時帰宅をする場合には、施設に対し外泊・外出許可を申し出るということから始まりまして、施設では身体状況等から支障がないと判断をいたした場合、許可をしておるところでございます。

 こういった外泊、外出につきましては、籍を確保したままでの本人、御家族の希望による外出・外泊の許可でございまして、その間今申し上げたように部屋であるとかベッドとかそういうものは当然確保いたしております。介護施設、福祉施設とも制度として一時帰宅につきましては、その間支払いが保障されておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 続きまして、一部負担金につきまして再度の御質問がございました。基金が53億円、市民が困っているとき、法にも明記してあることを医療費の一部負担の減免と猶予を実行すべきだと、低所得者、困窮者への配慮が足りないのではないかといった御質問にお答えをいたします。

 平成14年度末の基金保有額は51億400万円でございまして、平成4年度から13年度まで年々増加をしてまいりましたけれども、平成14年度は前年度と比較し2億6,800万円減となっております。

 低所得者等の困窮者への配慮が足りないのではないかといった御質問でございますが、本市の国民健康保険におきましては、加入世帯の所得の状況に応じまして、保険料の7割・5割・2割の軽減措置を講じるとともに、災害等により著しく生活が困難となった方などに保険料の減免を行う等、該当する世帯の軽減を図っております。

 しかしながら、近年医療費の伸びが著しく、少子高齢化が進む中で、医療保険を将来に引き継いでいくため、いかに増加する負担を加入者全員で公平に分かち合っていくかが非常に重要であるというふうに考えております。

 そのような視点から、昨年医療制度改革が行われ、各種保険制度間の一部負担金の格差がなくなり、3歳から69歳までは3割負担、3歳未満は2割、70歳以上の方は所得状況に応じて1割もしくは2割の負担となりました。このように各制度、世代を通じた給付と負担の公平化が図られているところでございますので、現在のところ、これ以上の負担軽減は考えておりません。よろしく御理解をお願いいたします。



◎経済部長(本岡栄) ただいま人家にイノシシが出てこないように対策ということですが、これはやはり堀をめぐらすわけにもいきませんし、すべてに対して対応できないというふうに思います。しかし、市民の安全は守らなきゃいけないというようなことで、6月28日にラジオ広報いたしますけども、そういった市民の皆様に対する注意、それから公聴会等でもそういう出くわしたときの対応とか、そういうのもPRをしていきたいと思います。

 それから、やむを得ず出くわした場合どうするかというようなことで、我が方は警察、それから駆除班等といろいろ会議を開いて、どうしたらいいかということを話し合いました。警察はすぐ110番してください、出動いたしますというような力強いお言葉をいただいておりますが、しかし出てこないようにするという対策ではございませんので、これはやはりイノシシの生態とかそこらをまだよくわかっていないというようなこともありますので、例えばにおいとかそこらで嫌がるにおいがあるかどうかというのはまだわかっておりません。

 それともう一つ、我が方の呉地域産業振興センターで中小企業等の研究開発に対する補助金の支援をしておりますけども、その中にこういったことをしたいから補助金が欲しいというので、インテリジェントイノシシ捕獲システムを開発という研究をするというグループも出ておりますので、あらゆる場面、あらゆることでイノシシに対応するいいものがあれば研究していくという姿勢でおりますが、我々がやっておることに対するほかに、何かいい案がございましたら、御教示願えればと思っております。よろしくお願いします。



○議長(中田清和) 以上で玉谷議員の一般質問を終わります。

     ──────────────────────────────



△日程第3 大野喜子議員の一般質問



○議長(中田清和) 日程第3、大野議員の一般質問を議題といたします。

 6番大野議員。

     〔6番大野喜子議員登壇、拍手〕



◆6番(大野喜子議員) 私は、社民党呉市議団を代表いたしまして質問をさせていただきます。

 まず初めに、平和行政についてお伺いをいたします。

 有事法制3法「武力攻撃事態法」「自衛隊法改正」「安全保障会議設置法改正」が6月6日可決されました。十分な国民的議論もなくこの法が可決されたことに、呉市民を初め国民の多くが大きな不安を感じています。

 この法は、さきの周辺事態法での協力要請をはるかに超え、新たに地方公共団体に対する国や自衛隊の強力な関与が定められています。また、この法に基本的人権の保障が追加されたとはいえ、国民の自由と人権の保障と制限は、すべて政府の判断にゆだねられることになり、憲法の定める「基本的人権は侵すことのできない永久の権利」が本当に守られるのでしょうか。戦争協力に動員される陸海空、港湾や医療、土木建築労働者、自治体や指定公共機関の職員が協力を拒否したときには、業務命令違反の処罰が科せられるとなっています。

 また、自衛隊法改正では、物資保管命令への違反や土地、家屋の立入検査を拒否すれば罰則を科し、一方自衛隊に関する法律には適用除外や特例が設けられています。

 人権・財産権の侵害や自然破壊の危険性と、国民や国会への情報提供と公開を、戦争に赴こうとする政府が事前にどこまで情報開示するかなど疑問も多くあります。重大な問題としては、国民保護法制が未整備のまま、国民に最も関係のある自治体、企業などによる実施体制づくりや市民の避難・防災体制がつくられないまま、参戦のための法整備が先行してしまったことです。もちろん「国民保護法」が整備されたとしても、最優先されるのは自衛隊と米軍の作戦行動であると言われています。

 首相が全権を握り、自治体や企業はその手足として行動し、私たち住民はそれに従うだけしかないとの不安もあります。一たん戦争になれば、沖縄戦の教訓を引き出すまでもなく、いざというときに国家も軍隊も国民(住民)を守ってはくれないのが実情ではないでしょうか。

 そこで、1点目の質問といたしまして、戦争法にほかならない有事関連3法が可決されたことによる呉市と市民に及ぼす影響についてお伺いをいたします。

 呉市は、軍都として戦争の歴史の中で大きな影響を受けてきた町です。軍港としての歴史は、市制100周年を振り返って出された資料の中に占める紙面の量からも、そのことがよくわかります。米軍基地や海上自衛隊を抱える呉市が再び軍港となり、市民の生活を脅かすことにならないか懸念をするものですが、今回の法制をどのように受けとめて、今後市行政や市民生活に対しどのような影響があるとお考えになられるのかお伺いをいたします。

 2点目としまして、市民の命と財産、暮らしを守る市長として、この法律に対応する条例の制定、行政組織の整備など、今後どのように対応していかれるのか、また市民の安全を守るための判断はだれがされるのか、お考えをお聞かせください。

 次に、女性行政についてお伺いをいたします。

 昨日もお二人の男性議員さんから男女共同参画社会への質問が行われましたが、こうして取り上げてくださったことがこれまでの取り組みの成果ではないかと感じているところです。御夫婦で記念写真を見ながら、女性がふえたなどの会話、また御一緒に質問をつくられたということでしたが、まず意識をすることから始まり、理解へとつながっていくのではないかと喜んでおります。

 呉市は、「男女共同参画基本法」の目的や基本理念を受け、「くれ男女共同参画推進条例」を策定し、昨年「呉市男女共同参画基本計画」を見直し、今後の女性行政を進めるための方向づけがなされたところです。本年は、呉市が女性問題、男女共同参画社会を進めるための取り組みを始めてちょうど10年目に当たりますが、改めて市の取り組みを見ながら、今後さらに進めていくために数点の質問をさせていただきます。

 まず、「男女共同参画週間」に関連をしてお伺いをいたします。

 昨日の質問の中にもありましたが、今議会がちょうどこの「男女共同参画週間」に当たります。この週間は、御案内のように男女共同参画社会基本法の目的及び基本理念の理解を深めることと、そうした社会実現に向けてのさまざまな取り組みを進めていく機会をつくることを目的に、行政を初め女性団体や大学など、その他の各関係団体に働きかけがされています。

 そこで1つ目に、13年度から実施されたこの事業を、呉市の男女共同参画社会の実現のためにどのような行事を企画し、広報、啓発をしてきたのでしょうか。また、今年度の行事等の企画があればお聞かせください。

 2つ目に、その他の関係機関や市民、事業所などへの働きかけはどのようにされたのかお伺いいたします。

 3つ目に、そうした取り組みの成果を具体的にお聞かせください。

 2点目に、呉市における女性行政の現状と問題点についてお伺いをいたします。

 既に御存じのように、男女共同参画社会実現に向けての取り組みは、1975年の国連の「第1回国際婦人年世界会議」から始まります。「国連婦人の10年」、「女子差別撤廃条約」の採択という世界の流れの中で、国も「国内行動計画」を策定、「女子差別撤廃条約」を批准、「男女雇用機会均等法」、「育児休業法」の施行に始まり、多くの法整備の中で「男女共同参画社会基本法」が施行されました。

 呉市は、1994年に女性係を設置、その後「女性問題に関する市民意識調査」の実施、「女性問題講座」を開始、「男女共同参画プラン」を策定するなど、推進のための取り組みがされてまいりました。

 内閣府の「男女共同参画社会に関する世論調査」、2002年7月に実施されたものですが、社会全体における男女の地位の平等感として、「男性の方が優遇されている」と75%の人が答えています。また、「男は仕事、女は家庭」という考え方は、5年前と比較して「そうは思わない」とする人の割合がふえているというものでした。

 呉市の2001年に実施した市民意識調査においては、男女の地位について「平等になっていると思うか」との問いに、「男性の方が優遇されている」と答えたのは「社会全体」、「習慣やしきたり」、「政治や政策決定の場」、「就職や職場」のいずれもが7割を超えて多くなっていました。「平等である」と答えたのは「学校教育」のみという結果であり、内閣府の世論調査とほぼ同様と言えます。

 また、「男は仕事、女は家庭という考え方についてどう思いますか」の問いに、「そう思う」が22%、「そう思わない」が44%、「どちらとも言えない」が33%となっています。「そう思う」と答えた人は女性(17%)より男性(27%)が多くなり、男性の50歳より60歳の方がより多くなっていました。

 こうした結果を見ましても、市が取り組みを進めていくことで、少しずつではありますが、意識改革がされてきているように思います。さまざまな機会や部署における取り組みを今後どのように進めていかれるのか、また進めていかれるに際しての問題となるものは何かお聞かせください。

 そこで、審議会委員のあり方と公募制についてお伺いいたします。

 審議会委員の女性の割合の目標数値は、本年4月には20%に到達し、基本計画の中では30%を目標に示しました。その目標をどのように達成していかれるのか、また問題点は何であるとお考えでしょうか。審議会において十分な審議をするために、委員の選任がまず重要であると思いますが、選定基準があればお聞かせください。また、もっと多くの公募による委員をつくるべきであると思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。

 次に、女性問題講座の成果と問題点についてお伺いいたします。

 女性問題講座の修了生は、現在8期生までとなっています。講座開始数年間は定員の数倍の応募者があり、その学びの機会は女性たちの心の窓を開き、社会への扉をたたく大きな契機となりました。70代の女性の「目からうろこが落ちた」との言葉や、「一人ではなかなか上がれない階段でも、みんなで手をつないで一緒に一段ずつ上がりましょう」の言葉は、この講座の意義をよく物語っているのではないかと思います。

 この女性問題講座を修了した後、受講生はどのような活動をしているのでしょうか。また、その成果についてもお聞かせください。この講座も期を重ねてきていますが、受講生の人数の推移はどのようになっているのでしょうか。開始時に比べ、受講生が減少しているように聞いていますが、受講生のニーズに変化はあるのか、講座の持つ意義についてお聞かせください。

 昨年には、「男女共同参画宣言都市」の取り組みが、県内で初めて行われました。この事業は、市制100周年を記念して行われたものですが、どのような事業の取り組みをされたのか、その広報はどのようにしたのかお聞かせください。

 市民に向けての都市宣言をする事業ですが、当日は平日、火曜日の午後からの開始となっていましたが、どのような市民層の参加があったのでしょうか。男女共同参画社会実現に向けては、男性の理解、協力がこれからの重要なポイントになってくると思われます。男性に向けての広報はどのようにされたのかお伺いいたします。また、市民への報告はどのようにされたのか、行政の中ではどのような反応があったのかお聞かせください。

 3点目に、「呉市男女共同参画基本計画」と今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 基本計画の中において、年次報告を作成し、事業の効果的推進を図るとともに、ローリングを実施する、また評価システムを構築する、事業の進捗状況、実効性が客観的にはかれるように数値化した指標を設定するなど、さまざまな評価方法の検討をしていくことが明記されています。しかし、基本計画の中では、具体的にどの部署で、いつ、どのように、どれくらい進めていくのか見えてはまいりません。また、関係機関やその他の団体とどのようにかかわりをしていこうとするのかも不明です。

 そこで、女性団体とのかかわりと、その支援体制についてお聞かせください。企画や行事の案内、情報の提供はどのように行っているのでしょうか。市民の主体的取り組みへの支援として、女性グループの活動や企画への助成についてのお考えをお聞かせください。

 また、市民協働での取り組みが進められていますが、どのような関係で進めていかれるのかお聞かせください。

 基本計画の中では、社会教育における男女共同参画の推進、学習機会の充実として、公民館講座や出前講座などの充実が示されていますが、その具体的な計画があればお聞かせください。

 3つ目に、活動拠点機能のあり方についてお伺いをいたします。

 女性センターとしての機能を持たせた場所を整備してほしいとの声は、これまで多くの女性のグループから、機会のあるごとにお聞きをしてきました。これについては、なかなか明確にされないままでしたが、昨年の同僚議員への答弁では、基本計画策定におけるプランを見直していく中で検討をしていくということでした。

 しかし、今回の基本計画の中を見てみますと、「活動拠点機能の整備として、拠点機能のあり方の検討」となっております。活動拠点を整備するに際しての問題点は何か、また活動拠点機能のあり方について、いつどのように検討していこうとされるのか、具体的なお考えをお聞かせください。活動拠点整備については、そのほかの団体、グループからも要望があるとのことですが、活動拠点のあり方について市民に問いかけをされてはいかがでしょうか。女性たちの切実な声をしっかり受けとめて、市民の多くの意見を聞く機会を設けた上で進めていかれるお考えはないのでしょうか、お聞かせください。

 4つ目として、事業者の役割と市のかかわりについてお伺いをいたします。

 基本計画策定における懇話会の中においても、市民意見の中でも、企業に対してもっと積極的な働きかけをとの要望がありました。私も女性のグループの活動の機会でよくお聞きをします。長引く不況が続いている中、男性の職場が守られていない中で、女性の職場環境を守るところまではいかない厳しい状況が続き、女性たちの働く場はますます狭められ、その環境は悪化しています。若い人たちが……。



○議長(中田清和) あと3分です。



◆6番(大野喜子議員) (続)今や結婚をしたがらなくなってきたと言われますが、その要因の一つが、こうした職場や地域環境ではないかと思います。男性も女性もともに働き、ともに地域社会の一員として家庭を築き、ともに子育てのできる環境をつくることができれば、結婚することも子供を育てることにも夢が持てるのではないでしょうか。

 市民アンケートの要望の中で最も多いのが、職場における男女の平等な取り扱いの周知徹底となっています。事業者の役割と市のかかわりについて、もっと積極的な働きかけをしていくべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 4点目に、呉市の女性の相談窓口の実態と女性問題についてお伺いをいたします。

 女性の相談窓口は、さまざまな部署で実施をされていますが、その多くはすこやか子育て支援センターにおいて相談を受けているとのことでした。すこやか子育て支援センターにおける相談件数の推移とその内容の傾向をお聞かせください。

 また、相談者については、女性か男性か、また当事者であるかなど、その傾向についてお聞かせください。そうした女性の相談窓口から、どのような女性の抱えている問題が見えているのか、御所見をお聞かせください。

 以上で私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○議長(中田清和) 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) 大野議員にお答えいたします。

 有事関連3法の成立にかかわって、数点のお尋ねがございました。それにお答えしたいと思います。

 議員御承知のとおり、この有事関連3法は、この国会において6月初め可決成立をいたしたところでございます。先ほども申し上げましたけれども、国民を代表して審議をされる国会において、約9割の大多数の賛成を得て可決成立をしたということは、やはりこの法制度の整備について国民の多くの、大多数のコンセンサスが得られたものというふうに私は受けとめております。

 言うまでもなく、この3法の整備は国が我が国の平和と国民の安全を確保するために行われたものでございますけれども、もちろんこういった制度が発動されるようなことのないように、国の外交努力とか、あるいは国民レベルの対話、あるいは親善交流、そういったようなものが行われることを私どもとしては望んでおるわけでございます。しかし不幸にしてやはり武力攻撃事態等が発生いたしましたときには、こういった法律がなければ、国民の生命と財産を守るために、では超法規的に対応していいのかということにもなりますし、こういった法制度に基づいてきちっといろいろな対応が考えられておかないと、いたずらに混乱だけ生じて、十分な措置が、必要な措置が講じられないというおそれもあるわけでございまして、法治国家としてそういう事態に対応する法制の整備が行われるのは当然であろうというふうに思っておるところでございます。

 次に、第2点といたしまして、これらの法制に対する呉市としての対応について御質問がありました。まだ国民保護法制が整備されておりませんが、既に成立をした有事関連3法を含めて、これらの法律が成立した暁には、その施行について必要な政省令の整備でありますとか、あるいはさらにそれに基づく国の基本方針や基本計画が順次策定されるというようになっておりますので、もちろん全国的に対応すべきことでございますけれども、それらを十分検討して、必要な規定の整備でありますとか、体制の検討を考えていかなければいけないというふうに思っておるところでございます。

 それから、さらに市民の安全を守るための判断はだれがするのかという御質問がございましたが、武力攻撃事態等におきまして、最も情報を持ち、総合的に的確な判断ができるのは、防衛や外交を担っておる国でございます。したがって、これは以前から説明をしてまいりましたけれども、一般の災害の場合は、災害対策基本法によって市町村長がまず責任を持って判断をし、市町村でどうしても対応できないときには、より広域的な都道府県であるとか、あるいは国の機関の出動派遣を要請するという形で対応が行われていきますけれども、武力攻撃事態等につきましては、国が判断をし、国が関係機関や広域の都道府県に指示をし、さらにそれを受けて市町村が市民の保護、安全の確保に当たるという建前になっております。

 しかし、そういうことを待っている時間的な余裕がないような場合も想定されるわけでございまして、それについても国の方がいろいろと今検討をしておりますけれども、被害を最小限に食いとめるための措置については、国や県の指示を待っておったんでは時間的に間に合わないというときは、最小限の措置を市町村としてどうするか、これは当然法的にも考えておいていただかなければいけない面であろうというふうに思っておる次第でございます。



◎企画部長(岡島正男) 私は、女性の施策について多岐にわたり御質問がありましたが、私の方からは(1)から(3)まで御答弁をさせていただきたいと思います。

 まず1点目に、「男女共同参画週間」に当たっての質問でございます。

 男女共同参画週間の期間中、呉市におきましては、啓発用のポスターを掲示し周知を図るとともに、平成14年度に策定いたしました「くれ男女共同参画基本計画〜ともに奏でるあしたのくれ」を事業所や支所、公民館等に配布し、男女共同参画についての御理解を深めるよい機会というふうに考えております。また、図書館では6月の1カ月間、「女性問題を読む」をテーマとして、関連資料をコーナー展示し、情報提供に努めております。

 こうした取り組みの成果といたしまして、議員御指摘のように、市民意識調査におきましてもかなり意識の変化が見られ、効果が上がっているものと考えているところでございます。

 2点目に、呉市における女性施策の現状と問題点についての御質問でございます。

 まず、審議会委員における女性の登用につきましては、豊かな社会を形成していくための基盤をなすものであるとし、目標数値を定めるとともに、助役、教育長、関係部長で構成します「呉市男女共同参画推進会議」におきまして、毎年登用率の調査をし、計画的に取り組んでいるところでございます。

 登用率は、平成15年4月1日現在で21.5%となり、平成14年度までに20%という目標は達成しております。引き続き平成19年度までの30%という目標の達成に向けて頑張ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、審議会委員の選任についての御質問がございました。

 審議会の設置目的に照らしまして、委員に代表される意見が公正かつ均衡のとれるものになるよう留意した上で選任しているところでございます。議員御指摘の公募制につきましては、現在「呉市環境審議会」、「呉市男女共同参画推進審議会」及び「呉市市民協働推進委員会」で導入しておりますが、市政に対する多様な参画の一つとして現在定着をしているところでございます。

 次に、女性問題講座の成果と問題点でございます。

 この講座は、平成7年度から実施しておりますが、平成14年度からは「くれ男女共同参画セミナー」として、男性も含め広く男女共同参画について学んでいただける場として実施しているものでございます。また、日程につきましても、年度により平日、あるいは土曜日に開催したいというふうになっておりますが、我々としましては、どなたにも参加していただけるよう今後とも工夫をし、計画してまいりたいと思っております。

 課題といたしましては、やはり男性の参加がもっとふえていくよう、内容等につきましても工夫していかなければならないというふうに考えているところでございます。

 セミナーの修了生につきましては、現在まで206名という多くの数を修了生として持っておりますが、「ネットくれ女性セミナー」という団体をこれらの方が組織されまして、子育て支援、高齢者支援、環境問題等の分野で、ボランティアとして呉のまちづくりへ積極的に取り組んでいただいているところでございます。

 また、審議会委員として活躍されてる方もおられまして、男女共同参画の推進役を育成する重要な場になっているというふうに、我々としても考えているところでございます。

 次に、「呉市男女共同参画都市宣言」についてと広報について御質問がございました。

 呉市では、平成15年1月28日に男女共同参画都市を県内で初めて宣言をしたところでございます。この都市宣言を記念しまして、内閣府と共催で「呉市男女共同参画宣言都市記念式典」を開催し、358名の方に御参加いただいたところでございます。そのうち男性は141名でございました。

 その広報内容につきましては、市政だよりあるいはホームページに掲載すると同時に、ポスターを自治会の掲示板に掲示させていただいたところでございます。

 3点目に、「くれ男女共同参画基本計画」と今後の取り組みについて御質問がございました。

 まず、女性団体と支援体制についての御質問でございますが、女性団体・グループの相互の連携を図ることを目的として、女性団体によるネットワーク交流会の開催や情報の提供等を行うとともに、先進地への派遣を行い、人材育成等に努めているところでございます。

 また、市民協働の取り組みにつきましては、「くれ男女共同参画基本計画」では、呉市の行政として取り組みを明示するとともに、市民の役割及び事業者の役割を明示し、地域社会を構成する市、市民、事業者の3者が主体的に役割を担い合って、男女共同参画社会の実現を市民協働で推進していこうとするものでございます。情報紙の活用や出前トーク等の各種事業の実施を通じまして、市民の理解を深めていきたいと考えているところでございます。

 次に、活動拠点機能のあり方についての御質問がございました。

 活動拠点機能につきましては、男女共同参画だけでなく、現在策定中の市民協働基本計画の中でも種々検討が行われておりますので、市民ニーズを十分に把握するとともに、他都市の事例等をよく研究し、引き続き検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、事業者の役割と市のかかわりについての御質問でございます。

 基本計画では、事業者の役割として、男女雇用機会均等法等の遵守などを定めております。国におきましても、「ポジティブ・アクション」、「セクシャル・ハラスメント」の防止などさまざまの施策を実施しておりますので、呉市におきましてもあらゆる機会をとらえ、事業者の役割について積極的に周知していきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎福祉保健部長(松田敏彦) 私の方から、女性の相談窓口について、すこやか子育て支援センターでの相談事業の御質問がございました。

 すこやか子育て支援センターにおける相談事業につきましては、母子家庭や父子家庭の子育て支援の一環として相談員を配置し、窓口を設置いたしておりますが、特に女性問題をとらえて、男女共同参画の実現に向けた女性行政の観点から設置をいたした窓口ではございません。

 子育て支援に関する相談件数の推移でございますが、平成12年度45件、平成13年度98件、平成14年度149件となっております。

 相談内容の傾向でございますが、子育て支援に関して、離婚問題、DV、生活困窮が主なものでございまして、こういった傾向から何が見えてくるのかとの御質問につきましては、子供を抱えての養育指導や将来の生活設計等に深刻な問題を抱えていると推測できるところでございます。

 相談者の傾向でございますが、相談事業は子育て支援センターのみで行っておりませんで、児童福祉課や保健所といった部署でも受け付けておりまして、最近の全体的な傾向といたしましては、若い夫婦での来所や、また父親が子供を連れて相談に来られるケースも見受けられるところでございます。



○議長(中田清和) 再質問があればお願いします。



◆6番(大野喜子議員) それでは、平和行政の方で再質問をさせていただきます。

 国民の多くの支持、コンセンサスを得られた法律の整備というふうに、市長さんの御答弁をいただきました。結果として法が整備されたわけで、これが本当に発動されないことを願う、今の状況から見ればそういうことしかないわけでございますけれども、我が国は悲惨な戦争の体験から憲法をつくり、そして日本国憲法の前文にあるように、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」この前文がつくられたわけなんですけれども、非軍事、また非暴力、平和的解決の道を歩むことを誓ったこの私たちの日本の国が、和解と共生ではなくて、対立と排除といいますか、暴力の論理で貫かれた法律が制定されたのではないかというふうに私は受けとめておりまして、とても残念に思います。

 ユニセフでの報告で、イラクの子供たちの様子が報道されておりました。戦火におびえた子供たちの姿も報道されておりましたけど、その後の不衛生な環境の中で多くの子供たちが亡くなっていました。住宅街の中に落ちているクラスター爆弾をおもちゃと間違えたり、お金に還元しようとしたりして、大けがをしたり亡くなったりしているという痛ましいニュースでありましたけれども、戦争の犠牲になっているのは弱い立場の子供たちやお年寄りでございます。イラクの子供も日本の子供も同様に、平和な社会の中で育つ権利があるはずですけれども、私たちのこれまで守ってきた平和憲法で、世界を核も戦争もない、そうした社会にしていくために残すことができる、子供たちに残していくことが私たちの使命でないかというふうに思っております。

 そこで、御質問をさせていただきますけれども、1点目に1945年、昭和20年ですが、7月1日夜半の大空襲で1,800余名の犠牲者を出した呉市として、また広島への原爆投下によって多くの市民が犠牲になり、国内3番目の被爆者を抱える呉市として、国際平和、国際自治体外交や、また平和的な国際支援にこれまでも取り組んでまいられましたけれども、この際呉市の国際交流、平和的な自治体交流、また支援の指針をつくっていくために、取り組まれるお考えはないでしょうか、お聞かせをください。

 2点目に、これまで民間を中心に進められておりましたけれども、技術交流であるとか、文化交流であるとか、また環境への取り組み等が行われておりますけれども、民間のそうした支援をしていく制度を充実していくお考えはございませんでしょうか、その点お聞かせください。

 女性政策についての再質問です。

 たくさんの項目に一つずつ答えていただきまして、ありがとうございます。昨日、男女共同参画社会についての論議の中で、男らしさ、女らしさという議論、言葉が出てまいりました。男らしさとは、また女らしさとはどういうことを指すのでしょうか。それぞれに議論の中でお聞きしておりますと、男らしさ、女らしさの考え方は違っているように思いました。男らしさ、女らしさとは、例えばどういうことなんでしょうか。力強いことであるとか、優しさとかというような言葉で出てまいりますけれども、市長さんの思っておられる男らしさ、女らしさということはどういうことなのかお聞きしたいなと思いますが、お聞かせいただければありがたいです。

 「男女共同参画週間」についての再質問をさせていただきます。

 これまでいろんな機会を利用いたしまして取り組みを進め、理解を深めるために係の方でしてまいりましたけれども、この週間はいい機会だというふうに思っております。市制100周年の昨年、女性グループがこの週間に「男女共同参画社会のための講演会」を取り組みました。大学等に向けて取り組む機会があったらということで、働きかけがありますけれども、市としてこうした事業を進めていくために、基本計画を今回配布をしたということなんですけれども、配布してこれがどのように活用されると思われますでしょうか。配布しただけでは、なかなか理解ということには至らないのではないかと思いますが……。



○議長(中田清和) あと3分です。



◆6番(大野喜子議員) (続)働きかけに対しての工夫を必要と思うんですが、その点お聞かせください。

 審議会委員についてでございますが、公募の委員さんはふえています。少しずつふえておりますし、喜ばしいことだと思います。

 今回の基本計画をつくるときに、懇話会を公開でいたしました。熱心な市民の傍聴があったところで議論がされたわけですから、委員さんがどのようなお考えをお持ちなのか、どのくらい勉強されているかということがよくわかるようになっていました。いろいろな立場の方が参加をして、多方面からの議論が出てきて、望ましい方向が出てくると思いますけれども、時に首をかしげたくなるような場面も出てきたりするわけです。本当にふさわしい人材の登用が必要だと思いました。この審議会委員については、要望でございますけれども、委員さんの選任について特に意を用いていただきたいというふうに思います。



○議長(中田清和) 当局の答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(石井久雄) 私の方からは、平和行政についての再質問がございました。呉市として、国際平和あるいは国際自治体外交にどう取り組まれるのかという内容でございます。

 国際紛争を解決し、国際平和の推進を図ることは、言うまでもなく政府の外交手段によって行われるべきであります。一方、地方におきましても、自治体と自治体あるいは市民と市民とが草の根の交流を行うことによって、それぞれの市民同士の国際理解が深められ、国際平和の推進に貢献するものと考えているところでございます。

 こういった観点も踏まえまして、呉市においてもアメリカのブレマトンあるいは韓国の鎮海市等と姉妹都市縁組を結んでおりますし、その他の外国人あるいは留学生との交流など、市民交流を中心とした国際交流事業を行っているところであります。

 そして、もう一点が民間を中心に進められている技術とか文化などへの国際交流を支援する制度についてのお尋ねがあったかと思います。

 地域レベルでの国際交流の本来の担い手は、議員が言われますように民間部門であると考えられます。こうした民間部門において、国際交流を担う主体として考えられるものは、NGOとかあるいはNPOといった非営利民間団体でございます。近年、ようやくその重要性が認識され、各種の法制度の整備が進められておるところでございます。

 呉市といたしましては、現在のところ民間団体への支援等については考えておりませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎企画部長(岡島正男) 女性施策につきまして、2点ほど御質問がありましたので、お答えをさせていただきます。

 まず、昨日の質疑の中でも男らしさ、女らしさというものがあったが、それは何かというお尋ねでございますが、御答弁は一般的な見解ということでお答えをさせていただきたいと思いますが、我々が目指しております男女共同参画社会とは、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮する社会とすることができる社会というふうに定義をしておりまして、決して男らしさ、女らしさというものを否定しているというものではございません。ただ、国会の答弁にもいろいろ、きのうも竹川議員さんの方から引用されましたように、余り強調し過ぎると一人一人の個性と能力を十分に発揮することができなくなるおそれがあるということは言えるんではないかというふうに考えております。

 それから、男女共同参画週間について、基本計画を策定するだけでいいのかというふうな質問があったかと思いますが、今回策定いたしました基本計画の策定につきましては、もちろん配布を、先ほど申し上げましたような公共機関とか関係機関に配布させていただくわけでございますが、市といたしましても出前トークとかあるいは各種団体の会合に積極的に出向きまして、その際に配布し、説明も十分させていただきたいというふうに考えております。そういったことで御理解いただきたいと思います。



○議長(中田清和) 再質問があればお願いをいたします。



◆6番(大野喜子議員) ありがとうございます。昨日の議論のところでは、男らしさ、女らしさ、それぞれが感じていらっしゃるものが違うというところがどうなんかなというふうに感じたものですから、今回こういうふうにお聞きしたわけなんですけれども、男らしさとはこういうものだとか、女らしさとはこうあるべきだという、その「あるべき」が押しつけになって、それが男女共同参画社会をつくっていくための固定的な役割分担意識を助長していくことにならないかというようなことで、皆さんが考えていらっしゃるそれぞれの男らしさ、女らしさはそれぞれが選んだもので、それを尊重していくような、女性が女性の考え方で、また男性が男性の考え方で固定的に縛られることのないようにという思いで、男女共同参画社会が進められている、そのことがどうなんかなというふうに思いまして、質問をさせていただいたわけなんですけれども。

 もう一点、女性問題講座につきまして、これまで男性の参加がしやすいようにしていくということで、工夫をしてこれからいきますということでございますけれども、男女がともに学習に参加するための条件整備がこれから必要になってくると思います。託児の充実の問題、時間帯の問題、それから場所の工夫や休日の講座や夜の講座の検討をしていかなくてはいけない時期ではないかと思います。応募者の傾向が少しずつ減少しているんではないかというふうなことについて質問をさせていただいたと思うんですけれども、そのことと、今回さらに進めていくための企画についての方向性をお聞かせください。

 それから、女性の相談窓口の件で、児童福祉課の方から御答弁がございました。すこやか子育て支援センターの方においては、子育て支援の一環としての相談を受けていると、女性問題で云々というふうなことがございましたけれども、その中に子育ての45件から現在では149件というふうに徐々にふえている、この現状の中で、離婚やらDVの問題、また経済的な自立の問題等が挙げられています。

 家庭をつくるということは、男性と女性が一つの生活を共同して行うという作業が始まり、今回の相談窓口のところで来られた離婚、DV、また経済的な問題というのは、多くが、時には若い御夫婦や父親が来るというふうなこともあるとはいえ、大半がここを訪れるのは女性だというふうに思います。ここが一番やっぱり女性の問題が見えてきている場所ではないかと思いまして、女性の相談窓口と女性問題についてお伺いをしようというふうに思ったわけでございます。離婚の問題、またDVの問題、経済的な支援の問題が、これが女性が相談に行く、この件数がふえている、男性が相談に行くということが少ない、この現状に対して、どのように女性政策としてお受けとめになられるのか。男女共同参画社会をつくっていくための施策に取り組む意義をどのようにお受けとめになられるか、御所見がお伺いできたらというふうに思います。よろしくお願いをいたします。



○議長(中田清和) 企画部長。



◎企画部長(岡島正男) 女性問題講座についての御質問がございました。

 この女性問題講座につきましては、平成7年度より実施しておりますが、平成14年度からは「くれ男女共同参画セミナー」、いわゆる「With(ウィズ)」ということで名称を変えまして、男性の方も自由に参加できるような講座にさせていただいたところでございます。

 議員御指摘のような日程の問題も確かにあるわけでございますが、平成12年度からは平日の昼に行っておりましたが、13年度、14年度につきましては土曜日の午前中あるいは午後、こういった講座の開催の時期も工夫して、参加しやすいような形にしております。

 それから、応募者の状況についての御質問もございました。平成14年度は、参加者21名のうち男性が4名、修了者は10名、うち男性は2名というふうな状況になっております。我々としては、男性の参加が若干少ないのではないかというふうな思いも持っておりますが、今後知恵を絞ってできるだけ男性の参加が促進、図れるよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎福祉保健部長(松田敏彦) 先ほども御答弁申し上げましたが、すこやか子育て支援センターにおける相談窓口につきまして、再度のお尋ねがございました。

 同じ答弁の繰り返しになろうと思いますけれども、この問題につきましては、母子家庭や父子家庭の子育て支援の一環として相談員を配置し、窓口を設置いたしておりまして、特に女性問題をとらえて設置をいたした窓口ではございません。

 子育て支援についてでございますが、相談の傾向でも申し上げましたけれども、子供を抱えた生活設計の不安解消のために、平成14年1月より「母子家庭自立支援連携モデル事業」として、「母子家庭自立支援員」を児童福祉課に配置し、相談を受けてきているところでございます。

 このモデル事業は、全国で3市のみで、これ千葉と小松市でございますが、開始された先駆的な事業でございまして、平成14年度にモデル事業としては終了いたしましたけれども、自立支援員の配置は継続して実施をいたしております。自立支援員はハローワークと連携し、求人情報の提供等の就業のサポートや、福祉情報の提供による生活全般にわたる相談を行い、母子家庭の社会的自立を支援をいたしております。御理解をお願いいたします。



○議長(中田清和) 以上で大野議員の一般質問を終わります。

 これをもって一般質問を終わります。

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○議長(中田清和) 以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労でございました。

            午後2時17分     散   会







 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





       呉市議会議長  中 田  清 和





       呉市議会議員  大 野  喜 子





       呉市議会議員  田 中  良 子