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広島県 呉市

平成15年第4回 6月定例会 06月23日−01号




平成15年第4回 6月定例会 − 06月23日−01号







平成15年第4回 6月定例会



       平成15年第4回(定例会) 呉市議会会議録 第295号



 平成15年6月23日(月曜日)呉市議会議事堂において開会

 出席議員

         1番  平 岡  正 人

         2番  谷 本  誠 一

         3番  岡 本  節 三

         4番  奥 田  和 夫

         5番  玉 谷  浄 子

         6番  大 野  喜 子

         7番  山 上  文 恵

         8番  得 田  正 明

         9番  上 村  臣 男

         10番  岩 岡  マスエ

         11番  田 中  良 子

         12番  渡 辺  一 照

         13番  神 田  隆 彦

         14番  石 山    講

         15番  岩 原    椋

         16番  岡 崎  源太朗

         17番  加 藤  忠 二

         18番  北 川  一 清

         19番  佐々木    晃

         20番  下 西  幸 雄

         21番  片 岡  慶 行

         22番  池庄司  孝 臣

         23番  石 崎  元 成

         24番  竹 川  和 登

         25番  薬研地    馨

         26番  芝      博

         27番  山 本  良 二

         28番  茶 林    正

         29番  大 本  弘 之

         30番  舛 野  茂 樹

         31番  重 盛  親 聖

         32番  小 泉  曙 臣

         33番  荒 川  五 郎

         34番  小 田  元 正

         35番  中 田  清 和

 欠席議員

             な    し

 説明員

  市長         小笠原  臣 也

  助役         川 崎  初太郎

  助役         赤 松  俊 彦

  収入役        宮久保  憲 治

  総務部長       石 井  久 雄

  総務課長       濱 崎  秀 生

  秘書広報課長     小 松  良 三

  理事         矢 口  孝 文

  企画部長       岡 島  正 男

  広域行政推進室長   芝 山  公 英

  財務部長       田 中    浩

  市民部長       辻    一 明

  福祉保健部長     松 田  敏 彦

  環境部長       見 世  正 志

  経済部長       本 岡    栄

  建設管理部長     土 居  賢 三

  都市政策部長     村 上  義 則

  土木建設部長     斉 藤  基 朗

  港湾部長       佐 藤  俊 幸

  下水道部長      井手原    勝

  都市交通推進室長   荒 井  和 雄

  教育長        堀    久 真

  理事(兼)学校教育部長 崎 本  賢 次

  教育総務部長     中 本  克 州

  消防長        大 森  健 三

  消防局次長      井 門  照 幸

  水道企業管理者    廣 田  左 一

  業務部長       中 山  忠 義

  工務部長       森 岡  真 一

  交通企業管理者    貞 国  信 忠

  交通局次長      里 村  文 夫

 議会事務局職員

  事務局長       藤 原  秀 明

  事務局次長      久 保  政 明

  議事課長       松 沢  正 佳

  議事係長       清 水  和 彦

     ──────────────────────────────

           議  事  日  程 (第 1 号)

                       (平成15年6月23日 午前10時開議)

 第1 会期決定について

 第2 会議第10号 税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書

 第3 議第93号 呉市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について

    議第94号 呉市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について

    議第95号 呉市税条例及び呉市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について

    議第96号 過疎地域自立促進計画の策定について

    議第97号 契約の締結について

    議第98号 呉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

    議第99号 契約の締結について

    議第100号 広島圏都市計画事業呉駅南拠点整備土地区画整理事業施行に関する条例を廃止する条例の制定について

    議第101号 契約の締結について

    議第102号 市道路線の廃止について

    議第103号 市道路線の認定について

    議第104号 平成15年度呉市一般会計補正予算

     ──────────────────────────────

 会議に付した事件

  永年勤続議員に対する感謝決議

  日程のとおり

   竹川和登議員の一般質問

   1 合併について

    (1) なぜ合併なのか、その理念はどこにあるのか

    (2) 失職する特別職、議員の扱い

    (3) 新設、編入の考え方とその対応

    (4) 一つの法定協と五つの任意協の今後の進め方

   2 新広駅前、広支所周辺の整備について

    (1) 単なる公共施設の建て替えで良いのか

    (2) その財源、民間活力の導入

   3 男女共同参画社会の考え方について

    (1) 男女共同参画のねらいと現状認識

    (2) 施策推進とジェンダーフリーの考え方

   片岡慶行議員の一般質問

   1 101年目を迎えた呉市政の今後の運営について

    (1) 100周年のシンボルイベントを今後継承させていくつもりはないのか

    (2) スクラップ・アンド・ビルド

     ア 交通災害共済事業、音戸ロッジの運営を民間に任せる方策を考えるべきではないか

     イ 負担金、補助金を統廃合すべきではないのか

   2 合併を契機にした新しい街づくりについて

    (1) 呉圏域全体の中長期の設計図、マスタープランはどうなっているのか

     ア 灰ヶ峰公園の計画は川尻町野呂山開発との関係も視野に入れて進めるのか

     イ 本庁庁舎の建て替え、小中学校の統廃合による跡地の活用も含めた街づくりに発展できないのか

     ウ 圏域全体の観光振興を海事博物館を核としてどのように進めていくのか

     エ 圏域全体の中での財政状況に裏打ちされた事業展開をどう考えているのか

   3 構造改革特区について

    (1) 「海洋観光・交流特区」、「広島研究開発・創業特区」の進ちょく状況と今後の事業展開

   4 職員の意識改革について

    (1) 管理職の昇任試験、役職定年制の導入の考えはないのか

    (2) 部長以上を特別職とした権限と責任と任期を一体化するシステムの導入は考えていないのか

   5 教育について

    (1) 「生きる力」をはぐくむ上で学校でこそ果たす役割

    (2) 民間校長のバックアップ体制と教育委員会、校長の権能

   舛野茂樹議員の一般質問

   1 生きがいを実感できる呉市の実現について

    (1) 人口問題

     ア 呉市の人口動向

     イ 人口減少の歯止め策は

    (2) 住宅政策

     ア マイホームづくりの支援策

   2 安心で住みやすい呉市の実現について

    (1) 二大災害後の取組状況

    (2) 生活道路の整備

     ア 安心して歩ける歩道の確保

     イ 狭あい道路の拡幅整備

   3 体育施設の再配置計画について

    (1) 人口規模にふさわしい施設整備

   4 埋立地の活用策について

    (1) 天応2期埋立地の事業計画

   岡崎源太朗議員の一般質問

   1 男女共同参画社会の問題点について

    (1) ジェンダーフリーの問題

   2 教育環境の整備について

    (1) 中学校給食の実現

    (2) 通学区域制度の弾力的運用の拡大

    (3) 学校統廃合のあり方

   3 デジタル防災システムについて

    (1) デジタル防災システムの必要性

   4 焼山地区総合病院の可能性

    (1) 基準病床数の現状

   5 行政改革の推進について

    (1) 公営施設の民間活力導入

    (2) ごみ収集業務の民営化

     ──────────────────────────────

            午前10時02分     開   会



○議長(中田清和) ただいまから定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 この際、申し上げます。

 報道関係者からビデオ並びに写真撮影の申し出がありますので、これを許可いたします。

 議会招集につきまして、市長のあいさつがあります。

 市長。

     〔小笠原臣也市長登壇〕



◎市長(小笠原臣也) 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 本日6月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方におかれましては御多用のところ御出席をいただき、厚く御礼を申し上げます。

 さて、最近の出来事について若干御報告を申し上げます。

 まず、昨年12月から部分稼働しておりましたクリーンセンターくれが、4月に全面稼働いたしました。これにより、排出されるダイオキシンの濃度は国の規制値を大幅に下回り、本市の自主規制値以下で処理をすることができるようになりました。

 また、同じく4月から、広地区において育児支援事業「出前サロン」を開始いたしました。これは中央地区で開いております「子育てサロン」の出前版でございまして、大変御好評をいただき、予想を大幅に上回る盛況ぶりとなっております。

 また、下蒲刈町との合併を記念した「ふたつの美術館」展が5月末から6月20日まで開催されまして、呉市立美術館と蘭島閣美術館両館のすばらしい作品を市民の皆様を初めとする多くの方々にごらんいただき、大変御好評をいただきました。

 6月に入りまして、市民協働のまちづくりを進めるための基本計画の策定に向けて、呉市市民協働推進委員会を設立いたしました。市民の皆様や企業の方々と連携しながら、個性豊かで活力あるまちづくりを目指したいと考えているところであります。

 また、同じく6月に、映画の誘致やロケの支援などに取り組むための呉地域フィルムコミッションを設立いたしました。呉市や近隣町の魅力を積極的にアピールするとともに、修学旅行の誘致環境なども整備し、観光振興を図り、呉地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。

 これらの施策を着実に推進することができますのも、ひとえに議員各位を初め市民の皆様の御協力のおかげと感謝いたしているところでございます。

 さて、このたびこの定例会に提出いたしております議案は、条例の一部改正案、その他重要案件でございます。これら各案件につきましては、後ほど御説明申し上げますが、何とぞ慎重に御審議の上、議決を賜りますようお願いを申し上げまして、招集のあいさつといたします。

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○議長(中田清和) この際、本日の会議録署名者として、24番竹川議員、30番舛野議員を指名いたします。

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△永年勤続議員に対する感謝決議



○議長(中田清和) この際、御報告申し上げます。

 去る6月19日、東京におきまして第79回全国市議会議長会定期総会が開催され、当総会において佐々木議員が議員20年の特別表彰を受けられました。まことに御同慶にたえません。同時に、議員の長年の御労苦に対し、心から敬意を表する次第であります。

 つきましては、申し合わせにより、議会の決議をもって感謝の意を表したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中田清和) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。

 感謝状の文案は、先例により議長において起草いたしましたので、御了承願います。

 これより感謝状の贈呈を行います。

     〔中田清和議長、議長席より演壇におりる〕

     〔藤原秀明議会事務局長起立〕



◎議会事務局長(藤原秀明) それでは、20年以上在職佐々木議員、演壇へお願いいたします。

     〔19番佐々木 晃議員、演壇へ進む〕



○議長(中田清和) (朗読)

                感   謝   状

                                佐々木 晃 殿

 あなたは、呉市議会議員として20年の長きにわたり、よく市政の振興に寄与せられ、その功績はまことに顕著なるものがあります。

 このたび全国市議会議長会の表彰を受けられましたので、その功労に対し、ここに市議会の決議をもって感謝の意を表します。

 平成15年6月23日

                         呉市議会議長 中 田 清 和

     〔感謝状授与、拍手〕

     〔19番佐々木 晃議員着席し、中田清和議長、議長席に着席〕



○議長(中田清和) この際、下西議員から祝意を表するための発言を求められております。

 20番下西議員。

     〔20番下西幸雄議員登壇〕

     〔19番佐々木 晃議員起立〕



◆20番(下西幸雄議員) 甚だ僭越でございますが、議員一同を代表いたしまして一言お祝いの言葉を述べさせていただきます。

 皆様御案内のとおり、さきの全国市議会議長会定期総会におきまして、表彰の栄に浴されました佐々木議員の御功績に対しまして、我々議員一同といたしましても、ただいま感謝決議をもって深甚なる敬意を表したところでございますが、ここに改めて心からお祝いを申し上げます。

 さて、平成12年4月の地方分権一括法施行以来、数々の議論が行われておりまして、地方行財政改革は今まさに正念場を迎えようといたしております。地方が真に自立し、独自の地方行政を行っていくためには、財源移譲と同時に地方公共団体の裁量の幅を広げ、自由度を高めることが肝要であります。このような大きな地方行政の変革期におきまして、議会の果たす役割と責任は以前にも増してますます重大になってきております。

 佐々木議員におかれましては、これまでの豊富な経験を生かされ、今後とも呉市発展のため格段の御尽力を賜りますよう切にお願いを申し上げまして、お祝いの言葉とさせていただきます。まことにおめでとうございました。

     〔19番佐々木 晃議員着席〕



○議長(中田清和) この際、表彰を受けられました佐々木議員から謝辞があります。

 19番佐々木議員。

     〔19番佐々木 晃議員登壇〕



◆19番(佐々木晃議員) 一言御礼の言葉を申し上げます。

 ただいま全国市議会議長会から表彰を受けました私に対し、御丁重なる感謝の決議を賜りましたことは身に余る光栄であり、深く感銘いたしております。

 ここにこの栄誉を受けましたことは、ひとえに諸先輩、同僚議員各位の御指導と市民の皆様方の御支援のたまものでございまして、この席をかりまして厚く御礼申し上げる次第でございます。

 今日、地方自治体を取り巻く環境は大変厳しいものがあり、呉市におきましても広域合併を初め新たな課題が生起しております。このような状況のもとで議会がその使命をいかに果たすことができるか、まさに真価を問われるときであろうかと思います。

 私も、本日の感動を深く肝に銘じ、呉市勢のさらなる発展のためにより一層努力を重ねてまいる所存でございます。今後とも、どうか御指導、御鞭撻いただきますようお願い申し上げまして、お礼の言葉とさせていただきます。まことにありがとうございました。(拍手)

     〔19番佐々木 晃議員着席〕

     ──────────────────────────────



○議長(中田清和) 諸般の報告をさせます。

     〔松沢正佳議事課長朗読〕

                              呉市議会報告第10号

              諸  般  の  報  告

1 受理した意見書案は次のとおりである。

   会議第10号 税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書

2 市長が提出した議案は次のとおりである。

   議第93号 呉市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について

                                  外11件

3 受理した報告書は次のとおりである。

   報告第12号 呉市土地開発公社等の経営状況について       外3件

4 受理した監査報告書は次のとおりである。

   監査報告第3号 平成14年度定期監査の結果報告について     外3件

     ──────────────────────────────



○議長(中田清和) なお、報告第12号から第15号並びに監査報告第3号から第6号は、お手元に配付いたしておりますので、念のため申し上げます。

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△日程第1 会期決定について



○議長(中田清和) 日程に入ります。

 日程第1、会期決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 会期は7月2日まで10日間にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中田清和) 御異議なしと認めます。よって、会期は10日間と決定されました。

     ──────────────────────────────



△日程第2 会議第10号



○議長(中田清和) 日程第2、会議第10号税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書を議題といたします。

 意見書はお手元に配付しております。

            ────────────────

                                  会議第10号

                発  議  書



 次の意見書を提出する。



   税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書



 平成15年6月23日

                        提 出 者

                         呉市議会議員 石 崎 元 成

                                小 田 元 正

                                山 本 良 二

                                岩 原   椋

                                岩 岡 マスエ

 呉市議会議長  中 田 清 和 殿



   税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書



 現下の地方財政は、バブル経済崩壊後の税の大幅な減収に加え、国が経済対策の一環として実施してきた国税・地方税を併せた政策減税、景気対策による公共事業の追加等の経済財政運営により、財源不足が拡大し、行財政改革の積極的な取り組みにもかかわらず、危機的な状況にある。

 各自治体においては、個性豊かな地域社会の形成、少子・高齢社会への対応、地域経済の活性化等の新たな行政課題に直面しており、自己決定・自己責任に基づく地方税財政基盤の確立が喫緊の課題となっている。

 政府においては、平成14年6月25日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」(骨太方針第2弾)に基づき、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲等を含む税源配分のあり方を三位一体で改革し、6月末までに改革工程表をとりまとめることとされている。

 しかしながら、地方分権推進会議の意見書は、補助金の廃止・縮減と地方交付税の段階的縮小を優先させ、国と地方の税収配分の見直しによる本格的な税源移譲を先送りし、三位一体の改革になっていないばかりでなく、それまでの地方分権の流れに逆行するものである。

 よって、税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現のため、次の事項について強く要望する。

1 基幹税の再配分を基本とする税財源移譲等の地方税財源の充実強化を行うこと

2 地方交付税を通じた財源保障機能と財源調整機能は不可欠であり、これを堅持すること

3 国庫補助負担金の廃止・縮減は、単なる地方への財政負担の転嫁とせず、税源移譲等と一体的に実施すること



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



平成15年6月23日



                                呉 市 議 会

(提 出 先)

   衆議院議長

   参議院議長

   内閣総理大臣

   内閣官房長官

   経済財政政策担当大臣

   総務大臣

   財務大臣

   経済産業大臣

            ────────────────



○議長(中田清和) お諮りいたします。

 本件は、先例により自後の議事手続を省略して、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中田清和) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。

 本件を採決いたします。

 本件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中田清和) 御異議なしと認めます。よって、本件は可決されました。

     ──────────────────────────────



△日程第3 議第93号外11件



○議長(中田清和) 日程第3、議第93号呉市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について外11件を一括して議題といたします。

 本12件の説明を求めます。

 市長。

     〔小笠原臣也市長登壇〕



◎市長(小笠原臣也) ただいま上程されました各議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。

 まず、議第93号は、管理職手当の支給を受ける公立下蒲刈病院の総看護師長等に対して特殊勤務手当を支給できるようにするため、所要の規定の整備をするものでございます。

 議第94号は、雇用保険法の一部改正に伴い、職員の退職手当について所要の規定の整理をするものでございます。

 議第95号は、地方税法の一部改正により、個人市民税における特定配当等及び特定株式等譲渡所得に係る申告を不要とする特例が創設されたことなどに伴い、関係規定を整備するものでございます。

 議第96号は、下蒲刈町区域に係る過疎地域自立促進計画を策定するものでございます。

 議第97号は、(仮称)呉市海事博物館の展示製作に係る業務委託契約を締結するものでございます。

 議第98号は、住民基本台帳ネットワークシステム第2次サービスの実施に伴い、住民票の写しの広域交付等に係る手数料を追加するものでございます。

 議第99号は、昭和中央小学校大規模改造・耐震補強工事に係る請負契約を締結するものでございます。

 議第100号は、呉駅南拠点整備土地区画整理事業の完了に伴い、条例を廃止するものでございます。

 議第101号は、阿賀マリノポリス地区埋立工事(緑地)に係る請負契約を締結するものでございます。

 議第102号は、市道警固屋5丁目18号線外1路線を廃止するものでございます。

 議第103号は、警固屋5丁目19号線外10路線を市道に認定するものでございます。

 議第104号の平成15年度の一般会計補正予算は、市民協働促進のためのネットコミュニティー事業への補助金及び広島呉道路利用促進のための社会実験に対する負担金の補正を行うとともに、上山田小学校建設事業について、新たに債務負担行為として追加するものでございます。

 以上、上程されました各議案につきまして、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中田清和) 質疑は後日行うことにいたします。

     ──────────────────────────────



△竹川和登議員の一般質問



○議長(中田清和) この際、申し上げます。

 お手元に配付しておりますとおり、竹川議員ほか6名の方からそれぞれ一般質問の通告があります。

 お諮りいたします。

 申し合わせにより、本日は竹川議員ほか3名の方の質問を日程に追加し、残り3名の方の質問は後日行うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中田清和) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。

 竹川議員の一般質問を議題といたします。

 24番竹川議員。

     〔24番竹川和登議員登壇、拍手〕



◆24番(竹川和登議員) 私は、改選後初の定例会において、新生同志会を代表して質問をさせていただきます。

 大きく3つのテーマについて質問いたします。

 まず1つ目は、合併についてお尋ねしてまいります。

 今、平成の大合併と言われ、全国で多くの地域が合併を目指していろいろと協議を進めていることは御承知のとおりであります。広島県は、全国的に見てもその取り組みはスピーディーでかつ高度であるとされています。当呉地域も、とりわけ協議が着実に進んでいる地域の一つと言われております。国においては特例法までつくり、税源移譲については総務大臣が財務省と必死に闘いながら地方の時代に向けて合併を奨励しております。先ほども本議会で三位一体の改革促進に向けての決議がなされましたが、なぜなんでしょうか。

 1つには、地方分権の推進あるいは高齢化への対応、また多様化する住民ニーズへの対応、危機的な財政状況の中での効率性の向上などと言われておりますが、本当のところ、合併をしてそのエリアに住む住民は幸せになれるのか。つまり、それは編入するここ呉市に住む市民、あるいは編入される町に住む町民双方にとってどうかということであります。国や県もさることながら、我が呉市が独自にしっかりとした考え方、理念を持たなければならないと思います。その目指すところを、呉市民また周辺住民双方にわかりやすい言葉で、この際御説明いただきたいと思います。

 次にお尋ねするのは、特別職、議員の扱いについてであります。

 当呉市及び周辺町の合併にあっては、編入ですから当然町長、助役、収入役、教育長などの特別職が失職されるわけです。一人の市長、一つの議会によって政策決定が効率的になされるということがよく言われております。本年4月、合併を果たした下蒲刈町においては、町長、町議会議員皆様の御英断により、合併後呉市の公職につくことはありませんでした。議員については、在任特例ではなく定数特例を採用し、この4月の選挙で下蒲刈選挙区から同僚議員が誕生いたしました。また、川尻町との法定協においても同様の考え方で協議が進んでいると認識しております。各町で協議、対応に差異が生じてはなりません。今後、失職される町長、町議会議員について、例えば市の参与といったようなポストを処遇するとかというようなことはしないというような方向で協議を進めていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。

 次に、新設、編入の考え方とその対応についてであります。

 新設合併であれば新設合併なりのルールがあろうと思われますが、当呉市の場合はすべて編入合併であります。ならば、編入する側の思いやりとされる側の信頼感が一体となって、譲るべきは譲るといった協議が期待されます。決して過度な要求や駆け込み的な施策の実施などは厳に慎んでもらわなくてはいけません。建設計画は、適切でバランスのとれたものでなくてはなりません。合併後の新呉市の均衡ある発展のためには、新たなハード面の整備も必要ではありますが、この投資が編入される側に偏ったものでは到底既存の呉市民の理解は得られません。呉市民にとっても、合併を契機に整備が進んだと実感できるようにすることが必要だと考えます。過度な要求、そういった事象はありませんか。また、予兆はございませんか。万一、あった場合にはどのような決意で対応していかれるのか、お尋ねしておきます。

 合併の最後の項目ですが、一つの法定協と五つの任意協の進め方についてであります。

 既に、下蒲刈町とは一体となりました。川尻町とは法定協が進捗しております。相手の事情がいろいろあるわけですから、呉方式といいますか、個別方式は非常に親切丁寧と評価もありましたが、特例法の期限が迫っている現在、まさに時間との闘いでもあります。残された時間を考えた場合、果たして今までどおりの進め方でよいのか。限られた時間の中で効率的な協議方式はないのか、お考えがあればお聞かせください。

 次に、大きな2番目、新広駅前、広支所周辺の整備についてお尋ねしてまいります。

 JR新広駅が開業し、広島国際大学の呉キャンパスが拡充整備され、大きく様相が変わりつつある広支所周辺を島嶼部を含む新呉市の東部の拠点として再構築するという計画が進んでいると聞いております。呉市において広地区はどういったポジションにあるのか、その位置づけをしっかりと認識しておかなければなりません。国も注目している古新開の区画整理が、少しずつではありますが顔を見せてきております。担当部局の皆様の御努力を多とするものであります。新しいレストランや用品店などが立地し、にぎわいを見せてきております。

 先ほど触れましたが、広島国際大学も校舎を新築、増設し、薬学部の新設であるとか看護学科の学部昇格移転とも聞き及んでおります。ますます若者がふえて、町じゅうを闊歩する様子が目に浮かんでまいります。私はかつて、都市のにぎわいのバロメーターは大学の数であると言ったことがあります。金沢と富山の例を引いて申したわけですが、学生がどんどんふえることはよいことです。本当に町が明るくなります。活気が出てまいります。親元からお金を送ってもらい、呉で使っていただく、まことにありがたいことです。経済の面からもこれほどよいことはありません。

 広支所の南側に目を転じますと、新装なった労災病院があります。蒲刈からもバスが乗り入れるようになりました。支所から国際大学のそばを通って古新開の新しい町並み、商店街の形成が新名所となり、にぎわいを創出していくことになるのはそう遠い日のことではないでしょう。加えて、東広島呉自動車道は今まさに工事が進捗しており、その起点は御承知のとおり先小倉です。下蒲刈は既に合併いたしました。来年は川尻です。引き続き、安浦、蒲刈、豊、豊浜と、任意協で協議を進めております。現在の呉市が西側に伸びるのか東側に伸びるのか、どちらがウエートが高いのでありましょうか。

 呉市が姉妹縁組を結んでいる韓国慶尚南道の鎮海市、釜山側に国家プロジェクトを含めて大開発が進んでおります。市のセントラルポイントが東にずれる、庁舎も老朽化した。当呉市と全く同じであります。鎮海市は、現在、広くなった市域のほぼ中心の小高い丘の上に庁舎を建設中です。

 私は、東呉道路の開通、阿賀マリノの航路上の拠点性、市域の広がりとそのセントラルポイント、いろいろ勘案するに、本庁舎を広に持っていってもよいくらいのポテンシャルだと思っております。昨年市制100周年を迎えた当呉市が、新たな100年へ向けて第一歩を踏み出したのが本年であります。次なる呉市百年の計をにらんだ施設整備が必要ではないかと思うゆえんです。

 高層複合建物とされると聞いておりますが、単に公共施設だけが張りつくというのでいいでしょうか。例えば、テナントショップを入れ、上層階には眺望のすばらしいレストランや喫茶店があるとなれば、公民館などでのカルチャースクールなどで集まった市民の皆様の利用も期待でき、人気の高い施設となることでしょう。また、建物だけでなく、せっかくJRの駅と一体なんですから、その駅前広場にも工夫を凝らし、憩える仕掛けを施していただきたいと思います。限られた土地の利用ですから、官だけではなく民の知恵と資金も活用することはできないでしょうか。まさに、新生呉市のセントラルポイントとして、百歩譲ったとしても呉市の副都心広地区の玄関口として、面的整備に大いに知恵を出し、百年の計を誤ちなきよう立てていただきたいと思うわけであります。

 新たなまちづくりといった点から考えれば、プランも資金もいろいろな組み合わせが考えられると思うわけです。呉市初のPFIプロジェクト、斎場の改築プランが進んでおりますが、私はこの新広駅周辺の整備のような計画にこそ、ぜひ民間活力を導入、あらゆる面で官民一体となって知恵を出すといった取り組みが必要ではないかと思っております。いろいろなことが考えられます。大変困難な障壁が多々あろうかと思います。であればこそ、市民の奉仕者たる行政が立ち向かい取り組んでいかなければと考えますが、御見解を賜りたいと思います。

 最後の質問に移ります。

 男女共同参画社会の考え方についてであります。

 まず、そのねらいと現状認識についてお尋ねいたします。

 ちょうど今日、6月23日から男女共同参画週間が始まりました。そんな日にこの質問をさせていただくことになりました。何か感ずるものがございます。実は先日、議会事務局で大きな写真を1枚いただきました。恐らく皆様もいただかれたことだろうと思います。改選後初めての議員と理事者の記念撮影の写真です。家に持ち帰りましてワイフに見せたのですが、気取ったわけではございませんが、ワイフという言い方をさせていただきます。実はこの言葉の使い方も大いに悩んだんです。日ごろ私は家内とか女房とか言うんですが、家の内だとか、となると私は家の外かと言いたくなりますが、女の房だとか、どちらにしてもきょうのテーマからすれば問題かなと真剣に悩んだわけです。そんなわけで、そのワイフが写真を見て「女性がふえましたね」って言うんです。私もまじまじと写真を見まして、「議員さんは5名」、間違いないですな──「5名おられるけど、理事者側は保健所長さんだけだよ」と答えたんです。このことを事実として、まず共通認識していただきたい。現実はそうなんです。

 4年前の今日、6月23日に国において「男女共同参画社会基本法」が施行されました。その2年半後、平成13年12月21日に「くれ男女共同参画推進条例」が施行されました。その平成13年には、中央省庁の改革がなされ、新しい体制では内閣府に4つの重要政策に関する合議制の機関が置かれたのは御承知のとおりであります。経済財政諮問会議、総合科学技術会議、中央防災会議と並んで設けられたのが、「男女共同参画会議」であります。それまでの男女共同参画室は局に格上げされました。この組織変更と基本法の制定によって、初めてこの施策の推進体制が整ったと言えるでありましょう。

 政府は、21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけて、いろいろな施策を展開してきております。平等と参画、平等とはどういったことか、人の事実上の事情や属性の差異を一切考えることなく機械的に扱う「絶対的平等説」と、人の属性の差異に応じて法的取り扱いを異にするのが本当の平等であるとする「相対的平等説」がありますが、健常者と身障者あるいは大人と子供などを機械的に同じに扱ったのでは、その結果は強者の論理、弱肉強食の世界でしかあり得ません。憲法が保障しているのは、等しきものは等しく、異なるものは異なるように扱う相対的平等であるというのが通説となっております。

 呉市は、本年1月28日に「男女共同参画都市宣言」をされました。ここで改めて、その意義とその目指すところを市民の皆様にわかりやすい言葉で語っていただきたいと思います。これがこの項目でまずお聞きしておきたい第1点目であります。

 次に、儒教や仏教、キリスト教の考え方など、よって来た文化の違いから来る要素などいろいろありますが、国連もこの問題に早くから取り組んでおります。各国の取り組みや成果の状況を比較するのに、国連開発計画はHDI、GDI、GEMという3つの指数を作成しております。UNDPの「人間開発報告書」2001年のデータで見てまいりますと、日本のHDIは算出可能な162カ国のうち第9位でしたが、問題はGEMです。何と、算出可能な64カ国の中で第31位なのであります。なぜ、日本のGEMが低いのか。ここでこの項の冒頭で申しました一枚の写真に理事者側から保健所長さんの顔しか見えないのが思い起こされるわけであります。

 ちなみに、13年度の我が国の男女共同参画白書によりますと、地方議会のうち都道府県議会における女性の割合は5.5%、市議会では10.5%、町村議会では4.5%、地方公務員の管理職では3.4%となっております。日本と同じように比較的女性の政策決定への参画が遅れていたフランスや韓国では、法律でもって規定いたしました。



○議長(中田清和) あと3分です。



◆24番(竹川和登議員) (続)フランスのパリテ法や韓国の政党法の規定です。韓国の政党法は2000年2月に改正され、「政党は比例代表全国区国会議員選挙等で、候補者の中の100分の30以上は女性候補を推薦しなければならない」という規定が導入されました。これらを見ますと、日本はまだまだの感がいたします。国内的にはどうなんでしょうか。呉市は条例はつくりました。都市宣言もいたしました。DVの相談、子育て支援等々関連施策、アンサンブルの発刊、いろいろやっておられますが、他の都市の施策推進状況と成果、翻って呉市の施策推進と成果については現在どのように認識しておられるのか。また今後、それを踏まえて、どう政策展開をどういったタイムスケジュールでやられるのか、お聞かせください。

 次に、最近「ジェンダーフリー」という言葉が、国においても県議会においても問題にされるようになりました。昨年の11月12日の参議院内閣委員会で自民党議員から、「男女共同参画社会は男らしさ、女らしさを否定するのか」といった趣旨の質問がありました。これに対して、担当大臣の福田康夫官房長官は、「男らしさ、女らしさ、これはやはり男女という性別がある限り、あることではないかと思います」と答弁しておられます。そして、坂東真里子内閣府男女共同参画局長が、「ジェンダーという言葉は、社会的、文化的に形成された性別という意味で、男女共同参画基本計画においても使用しておりますけれども、ジェンダーフリーという用語はアメリカでも使われておりませんし、もちろん日本の男女共同参画社会基本法、男女共同参画基本計画などの法令においても使用しておりません。現在、一部に男性と女性の区別をなくするんだと、男性と女性を画一的に扱うんだと、画一的に男性と女性の違いを一切排除しようという意味でジェンダーフリーという言葉を使っている方がいらっしゃると。そういうことは大変一部に誤解を持たれているんだなあと思いますが、男女共同参画社会はジェンダーフリーを目指しているのではなく」云々と述べて、明確に否定されております。

 呉市の各部署において、男女共同参画社会を目指した取り組みがなされていると思いますが、関連した文書の中にジェンダーフリーという言葉は使われているのかいないのか、この際お尋ねしておきます。

 次に、教育委員会にお尋ねいたします。

 「呉地区性差別からの解放を目指す教育推進委員会」なる団体を御存じでしょうか。知っているか否かをまずお答えいただきたい。

 実際の学校現場で先生たちが、男女共同参画社会の実現に向けてどのように取り組んでおられるのか、お聞きしておきます。

 その際、ジェンダーフリーという言葉をお使いになるケースがあるのかないのか、把握しておられますか。この部分にも明快にお答えください。

 本年4月、文部科学省の委嘱で作成された子育て支援のパンフレットでは、伝統文化の「ひな祭りのおひな様」や「こいのぼりや武者人形」、男の子の名前、「太郎」、「大輝」などの勇ましい名前、女の子の「花子」、「さくら」など愛らしい名前が、男らしさ、女らしさを押しつける子育ての例として否定的に記述されておりました。



○議長(中田清和) 時間です。お急ぎください。



◆24番(竹川和登議員) (続)影響がいろいろと出てきております。1つだけ例を申し上げます。栄養ドリンクの宣伝において、以前は、疲れたお父さんが朝ドリンクを飲んで元気になって、「行ってらっしゃい」と妻に送られロケットで出社するものでしたが、今は夫婦ともどもドリンクを飲んで2人でロケットに乗って「行ってきます」という宣伝に変わってきております。じわじわと影響が出てきております。

 いずれにしましても、教育の役割が非常に大切であります。学校現場でどう行われているか。また、それをリードする立場にある教育委員会が、過ちのなきようしっかりとした理念と方針を持って取り組んでいただきたいと思っております。

 ちょっと時間を過ぎました。以上でございます。私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(中田清和) 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) 竹川議員にお答えいたします。

 第1番目の項目、合併について種々お尋ねがございました。

 まず、第1点の合併に対する理念についてのお尋ねでございますが、竹川議員御指摘のとおりと私は考えております。

 すなわち、第1点は、21世紀を迎え、地方分権の推進により各地域は自己決定、自己責任の原則のもと、創意工夫による個性豊かな魅力あるまちづくりを進めていくことが求められておりますが、合併によりその基盤を強化するとともに、それぞれの地域の持てる特性と力を結集していくことが大切であると思うわけでございます。

 第2点は、国、地方を通じた極めて厳しい財政状況の中、少子高齢化の進展や市町村の区域を越えた行政需要の増大など、高度化、多様化する行政ニーズに対し、合併により広域的な観点から効率的、効果的な施策の展開が必要であるということでございます。

 したがいまして、合併というのは、議員仰せのように国や県が言うから、あるいは国や県が押しつけてくるから仕方がないからということではなくて、時代の潮流を踏まえて、合併によって地域も住民もよくなっていくということでなければならないと思っております。このような状況の中で、芸南地域の中心都市である呉市は、この地域の発展についてリーダーとしての責務と役割を負っているものと確信をしております。

 そういう観点に立ちまして、これまでも呉地方行政懇話会や呉地方拠点都市地域推進協議会、呉広域行政事務組合等におきまして、広域行政の推進を図ってきたところでございますが、現在は通勤・通学圏や商圏、医療圏など圏域住民の日常生活において強いつながりを持つ近隣町と、地域の一体的な発展を目指して合併協議を進めているところでございます。より具体的に申しますと、すべてを言い尽くすわけにはいきませんけれども、本年4月に合併いたしました下蒲刈町の朝鮮通信使資料館や蘭島閣美術館を初め、これら近隣町には人々を引きつけるすばらしい自然や歴史的、文化的な資源が数多くございます。これらの貴重な財産と、100年を超える歴史の中で形成された呉市の優れた技術集積と、高度な都市基盤に支えられた拠点都市としてのポテンシャルを生かした一体的なまちづくりを進めることにより、個性ある個々の輝きが結集をされて、より多彩な、より強く光り輝くようにすることができると思うわけでございます。そうして、国内のみならず、世界に発信する魅力ある都市として発展を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 次に、編入合併に伴う相手方の失職される特別職等の処遇についてのお尋ねにお答えいたします。

 竹川議員も言われましたように、編入合併の場合、法制度上、編入される地方自治体の首長など、いわゆる執行機関の特別職は合併で職を失うことになっております。下蒲刈町の合併で、既に御存じのとおり、特別職等については失職しているところでございます。一方、編入される地方自治体の議会の議員につきましては、合併特例法に在任特例や定数特例などの規定がありますけれども、合併の趣旨を理解をしていただき、在任特例をとらず、合併の際、全員失職していただいて、新たにその地域を選挙区とする増員選挙を行う方向で協議を進めさせていただいておるところでございます。既に、下蒲刈町の町議会議員につきましても、編入合併による定数特例を採用し、新たに下蒲刈選挙区を設けまして増員選挙を行う中で、市議会議員1名を選出していただいたところでございます。

 全国各地の例を見ますと、合併協議の際の条件として、合併協議を取りまとめるために失職される議会議員や長などの特別職の方々について、報酬を確保するとか、あるいは身分を保障するなどといったような処遇をする例もございますけれども、呉地域の合併につきましては、関係者が合併の趣旨を十分御理解をいただいておるところでございまして、そういう処遇については考えておりませんし、今後ともこのような方針で協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 次に、具体的な編入合併の考え方とその対応についての御質問に御答弁申し上げます。

 合併協議におきましては、竹川議員御指摘のとおり、双方の信頼関係が何よりも大切なものであると考えているところでございます。具体的な協議の進め方といたしましては、各種事務事業の調整を行う場合、市町双方の相違を確認した上で、基本的には呉市の制度に合わせていただくという編入合併の原則に基づいて調整を行っているところでございます。

 また、建設計画事業に係る協議につきましても、まず編入する呉市と編入される各町とのバランス、それから編入される各町それぞれの間のバランス、こういったものを考えながら、次にその各町地域に必要な事業を確認をし、現地調査を行うとともに事業内容を精査し、財政状況等を総合的に勘案した上で事業選択を行っておるところでございます。したがいまして、事業量等について、竹川議員御指摘の過度なと思われるような要求、あるいは諸条件から判断をして実施が困難だと思われるような要求がありました場合におきましても、合併協議の中で町側との信頼関係を保ちながら適正なものにするよう御理解をいただいているという状況でございます。

 また、竹川議員御心配の合併前のいわゆる駆け込み的な新規事業の着手につきましては、広島県の指導もございます。それもございますが、事業効果、事業規模等について呉市へ必ず事前協議をしていただいている状況でございますので、お互いの信頼関係を損なうような事例はありませんし、これからもないものと認識をいたしております。今後とも、近隣町との合併協議においてそのような事例が起こることのないように努めてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、最後になりますが、各協議会の今後の進め方についてのお尋ねでございます。

 竹川議員御案内のとおり、呉市は川尻町と本年2月に法定協議会を設置し、平成16年4月1日を合併の目標時期として今協議をいたしておるところでございます。また、平成13年8月から平成14年2月にかけて安浦町、音戸町、倉橋町、豊浜町、豊町、蒲刈町と5つの任意協議会を個別に設置し、平成17年3月ごろを合併の目標時期として法定協議会の設置に向けた取り組みを行っている状況でございます。御指摘のとおり、平成17年3月ごろの合併目標から逆算いたしますと、県議会の議決、総務大臣告示といった法的な手続のほか、電算システムの統合作業を初めとする各町から呉市への事務引き継ぎ作業、また合併協定調印に至るまでの法定協議会における運営期間等を勘案いたしました場合、遅くとも今年の秋の早い時期には任意協議会段階にございます6町と法定協議会を設置していくということにしなければいけないわけでございまして、時間的に極めて厳しいスケジュールになろうかと考えております。

 このような状況の中で、竹川議員お尋ねの6町との合併協議の進め方につきましては、6町で共通する合併協議項目が数多くございますので、今後の協議会運営につきましては、できるだけ効率化を図ってまいりたいと考えているところでございます。したがいまして、各町の御理解をいただきながら、法的には各町と個別に法定協議会を設置いたしますけれども、協議会は合同で開催し、1市6町が一つのテーブルで協議を行い、平成17年3月ごろの合併を目指してまいりたいと、このように考えておりますので御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



◎教育長(堀久真) 私の方からは、3番目の男女共同参画社会の考え方について、その中で施策推進とジェンダーフリーの考え方、教育委員会に対してお尋ねでございました。教育委員会分をお答えさせていただきます。

 まず初めに、議員具体的に名称を挙げておられましたこの団体については全く存じ上げておりません。現在のところ、はっきりと申し上げておきます。

 次に、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みについてでございますけれども、学校におきましては、一番基本としております学習指導要領に基づきまして、道徳あるいは特別活動等において指導しておりまして、「男女が仲よく協力し助け合うこと」「男女がお互いに異性についての正しい理解を深め、相手の人格を尊重すること」などを大切にしながら、実践しておるところでございますので、御理解願いたいと思います。今後とも、学習指導要領に基づく適正な指導が行われますよう指導してまいります。

 なお、ジェンダーフリーの言葉の使用による取り組みにつきましては、現時点では私どもは把握しておりませんので、その点の御理解願いたいと思います。



◎理事(矢口孝文) それでは、私の方から2項目めの新広駅前、広支所周辺整備についてお答えをいたします。

 JR新広駅周辺の整備についてでございますが、本整備につきましては長年の懸案であり、これまでも地元や議会からたびたびの御要望があったところでございます。こうした状況において、平成14年3月にはJR新広駅が開業し、総合体育館も建設され、さらに近隣町との合併も論議が高まる中で、再整備に向け機が熟したところでございます。先般、庁内に検討委員会を立ち上げ、本市といたしましても、東部地域の拠点性を高め、あわせて地域住民の福祉の向上を図るため、再整備に向けて検討を進めているところでございます。

 それでは、最初の項目の単なる公共施設の建てかえではなく、より機能の拡充を図るべきではないかとのお尋ねについてお答えをいたします。

 現在、JR新広駅周辺におきましては、広支所、公民館、青年教育センター、東保健センター、図書館等の施設がございますが、特に東保健センターや図書館につきましては、広地区のみならず東部地区の拠点としての機能を既に備えております。また現在、川尻町を初めとして東部5町との合併を推進しているところでございますが、今後これらの町が合併いたしますと、呉市の東部地域は現在の区域と合わせて約11万人規模の人口を擁する圏域となる見込みでございます。さらに、当地域は交通の結節点であるばかりでなく、近隣には議員も仰せのように、古新開土地区画整理事業によって近年商業施設等が充実し、また広島国際大学の開学もございまして、にぎわいのある町が創出されようとしております。これらの機能と既存の病院施設等の機能を結びつけ、多世代間の交流を促進するための新しい都市機能を導入することにより、より高度な住民サービスを提供してまいりたいと考えております。

 このように、当地域の拠点性をますます高め、機能の充実を図る必要がございますので、単に支所や公民館等の建てかえという観点ではなく、東部地域の拠点施設にふさわしいものを導入していくよう検討してまいります。

 続きまして、整備の財源として民間活力の導入を検討し、PFI事業等もあわせて検討したらどうかとのお尋ねでございます。

 本事業につきましては、当面、手狭で老朽化した現有の公共施設を再配置し、機能をさらに充実させることを目的としておりますので、合併に伴い拠点性を高めるという趣旨から合併特例債の活用が可能であると考えておりますが、今後、議員御指摘のように、民間の知恵や資金を活用することも含めまして検討委員会の中で十分検討してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎企画部長(岡島正男) 私の方からは、3項目めの男女共同参画社会の考え方についてお答えをさせていただきます。

 関連がございますので一括して御答弁をさせていただきます。

 まず1点目に、男女共同参画のねらいと現状認識についての御質問でございます。

 まず、呉市が本年1月28日に行いました男女共同参画都市宣言の意義と目指すところについての御答弁をいたします。

 この意義でございますが、市制100周年の記念事業の一つとして新たな100年に向けての第一歩を踏み出す今、21世紀のまちづくりは、市、市民及び事業者の皆様と力を合わせて推進していくことが必要であるという機運を広く醸成するため、都市宣言を市長の声明という形で行ったものでございます。

 次に、その目指すところでございますが、本市の目標としております男女共同参画社会の実現、すなわち男女が固定的な性別による役割分担意識にとらわれることなく、ともに個性と能力を十分に発揮し、対等なパートナーとしてさまざまな分野に参画し、喜びも責任も分かち合っていけるような社会、こうした社会を実現することを目指すものでございます。

 2点目に、他都市並びに呉市の施策推進と成果についてどのように認識しているのか、また施策展開のタイムスケジュールについての御質問がございました。

 まず、他都市の状況と成果でございますが、内閣府男女共同参画局が作成しております資料によりますと、平成14年8月8日現在で、男女共同参画に関する条例は36都道府県、70市区町村で制定されているところでございます。なお、平成13年度、前年度では27都道府県、38市区町村で条例が制定されておりまして、条例制定につきましては進展が見られているところでございます。

 呉市におきましては、平成13年に「くれ男女共同参画推進条例」を制定し、本年1月28日、「男女共同参画都市」を宣言し、また平成14年度に条例に基づく「くれ男女共同参画基本計画〜ともに奏でるあしたのくれ〜」を策定したところでございます。この基本計画の実施に当たりまして、平成15年度におきましては、だれにでもわかりやすい年次報告書を作成し、その報告書の中で施策の進捗状況を客観的に判断するため、本年度審議会におきまして、目標数値の検討などを御審議いただくというふうに考えております。また、先ほど議員がおっしゃいましたように、情報紙の発行や講演会の開催など、男女共同参画に関する事業も実施してまいりたいというふうに考えております。

 次に、成果でございますが、本市が実施しております呉市民意識調査において、「男は仕事、女は家庭」という考え方に、「そう思う」と答えた人の割合でございますが、平成8年の調査では47%でございましたが、平成13年の調査では22.2%となり、24.8ポイントの減少が見られたところでございます。このように性別による固定的な役割分担意識につきまして、呉市民意識調査の結果から、市民意識の改善が見られているところでございまして、今後も本市では一人一人の個性と能力を十分に発揮することができる社会を目指して施策を展開してまいりたいというふうに思っております。

 3点目に、ジェンダーフリーについての御質問がございました。

 「ジェンダーフリー」という言葉につきましては、議員が国会質疑を引用されましたように、国におきましても公式な概念が示されておりませんし、呉市におきましても「ジェンダーフリー」という言葉は使用しておりませんので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(中田清和) 再質問があればお願いします。

 竹川議員。



◆24番(竹川和登議員) いろいろと御答弁ありがとうございました。

 合併問題につきましては、呉市がこの芸南地区の発展について責務を持っているというような御認識も聞きました。全くそのとおりだと思いますし、周辺の町と呉がどちらが得か損かということではなく、やはりこの芸南地区のすべてに対して当市が責任を持っているんだという観点をひとつ大切に持っていっていただきたいと思います。と同時に、過度な要求とかいろんな駆け込み投資などについても協議をしているということでございましたので、それはよくよく双方の合意形成を図っていただきたいと思います。

 対等とはどういうことかということを私考えてみますに、もちろん20万の呉市と1万だとか2,000だとかという市ですから規模には大きな違いがありますが、話し合いはすべて対等でなければならないと思うのは当然であります。大きい方が、あるいは小さい方が何かの権限を持っているということは考えられません。大きい方も小さい方も、合併することに真剣に協議をし、これは合併したらまずいことになると、主役である住民の考えの及ばざるところであるとすれば、合併しないという選択肢も、小の町にも大の市にも対等にあることが究極の平等であろうと、対等であろうと私は考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたしたいと思います。

 それから、3番目の項目、教育委員会の方から御答弁ございました。団体については全く知らない、学校現場においてジェンダーフリーのことも把握していないということでございましたが、現実がそうであるなら、しっかりと周辺でどういう事象が起こっているか調査、探査していただきたい。学校現場の様子もしっかり把握していただきたいと思います。そのことを要望しておきます。

 以上、要望にとどめて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中田清和) 以上で竹川議員の一般質問を終わります。

     ──────────────────────────────



△片岡慶行議員の一般質問



○議長(中田清和) 片岡議員の一般質問を議題といたします。

 21番片岡議員。

     〔21番片岡慶行議員登壇、拍手〕



◆21番(片岡慶行議員) 私は誠志会を代表いたしまして、101年目を迎えた呉市政の今後の行政運営の方針について、市当局の御所見をお伺いをいたします。

 まず第1に、昨年度は呉市全域におきまして、これまでの100年を振り返り、先人の功績に感謝するとともに全市民の創意と英知を結集し、「創造とふれあいの海洋・拠点都市」づくりの新たな第一歩を踏み出すため、次なる100年をも見据えた呉市制100周年事業が展開をされました。特に「瀬戸内歴史絵巻」、「呉海遊祭」、日本一の大和鍋「肉じゃが祭」、「呉音楽祭」をシンボルイベントとして展開をされました。しかし、101年目には、すべてのこういったシンボルイベントが継承されることなく姿を消しております。

 100周年事業を契機に、今後呉市政に反映され継承されるものがあれば、お教えを願います。私は、今後合併も考える中で、他地域からの参加もあり、ある程度の集客力のある時代祭り的なものを何かの形で呉の名物になるよう継承していくべきではないかと考えております。

 また、100周年を契機に、構築していくものがあれば、当然見直しを今後図らなければ、制度不良に陥って時代にそぐわないものも必ずやあるはずでございます。公的機関が陥るわなは、つくるのはうまいが、「やめる」、「見直す」、「やり直す」のはなかなか勇気が必要であり、市長さんも4年に1度我々と同じく選挙の洗礼を受けるお立場でございますので、なかなか事業をやめる決断をしていくことは非常に難しいことであろうと推察いたします。

 しかし、今や市財政は財政調整基金さえも30億円しかない状態で、2年後には30億円の歳入欠損になると市政だよりにおいても明らかにされておるとおりでございます。この際、支出を抑えるしか方策がないと思われます。「入りをはかりて出るを制する」、これが民間の常識であり、コスト意識の最たるものであろうし、行政運営の常道であったはずであります。煩雑な事務が必要であり、職員をつけるには忍びない事業や負担金・補助金の見直しについても思い切った決断が今必要になってきております。

 例えば、交通災害共済事業や音戸ロッジのあり方について、時代に即して民間に任せる方策を真剣に考えるべきではないでしょうか。補助金、負担金も既得権をすべて守ることが正しいという時代ではありません。市民ニーズがより強いものに重点配分し、今まで惰性で行ってきたものやおつき合いで出してきたものについては、思い切ってカットするという姿勢が必要であろうと考えます。市長さんの御勇断でスクラップ・アンド・ビルドを行政運営で実践していくおつもりがあるのか、お尋ねをいたします。

 第2に、合併を契機とした新しいまちづくりについてお尋ねをいたします。

 合併は手段であって目的ではありません。地方分権の話も同じでありますけれども、合併により本当によい地域ができるのか、住民ニーズに沿った行政施策が展開され、財政基盤の安定が期待できるのか、その担保こそが問われております。合併論議に今最も必要なのは、竹川議員も言われましたけれども、志の高さではないでしょうか。合併はまさしく新しいまちづくりのチャンスであります。市と町の垣根を取り払うだけでなく、人材や産業、特産品、文化などの地域資源を有効に生かし、次世代へ向けた地域づくりに挑戦できる絶好のチャンスであります。

 呉市は本年4月1日には下蒲刈町と合併し、旧呉広域の7町と法定協議会、任意協議会において、具体的な合併協議を個別に進めておられます。したがって、法定協議会で作成される合併建設計画も常に個別のものであり、1市1町のまちづくりは理解できても、この圏域全体の将来像が把握しにくいのも確かであります。合併後の呉圏域全体の中長期の設計図も持たずに、よい合併になる保証はありません。呉市がこの地域の拠点都市になるためにも、今後どのようなまちづくりマスタープランをお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 また、新世紀の丘開発構想の灰ヶ峰公園も、来年合併予定の川尻町野呂山開発との関係も視野に入れて、今後計画どおりに事業を進めていくのかどうなのか。川尻町との合併建設計画の中で見直しを行うのか、お伺いをいたします。

 さらに先日、総務水道調査会で発表されたJR新広駅周辺公共施設等整備計画によりますと、広市民センターとして支所、保健センター、公民館、図書館等の複合施設を建設することによって、合併後の呉市東部地域の拠点として住民の多様なニーズに対応できる都市機能を導入し、多世代間の交流やにぎわいを創出する施設をおつくりになる計画であります。今後の合併建設計画の中で急務とされる市役所本庁庁舎の建てかえ計画や小中学校の統廃合による跡地の活用などを位置づけ、基本的な道筋を立てていく総合的なまちづくりに発展させるお考えはないのか、お尋ねをいたします。

 次に、合併後の財政運営についてお尋ねをいたします。

 2005年3月には、合併特例法も期限切れになるとともに、財政支援措置が打ち切られる見込みと伺っております。財政支援措置の中で、各町におかれては合併特例債の活用によるまちづくり事業に対する期待が集まっているところでございますが、地域に合併特需という経済効果も期待できます。しかし、その合併特例債も3割は地元負担として残ります。合併ラッシュだからバスに乗り遅れるなと焦るのではなく、圏域全体の中での事業の位置づけ、財政状況に裏打ちされた事業量の決定をどのような形で進めていこうとしておられるのか、お尋ねをいたします。

 次に、圏域全体の観光振興についてお尋ねをいたします。

 本年1月に着工いたしました海事博物館は、合併後の2005年の夏にオープン予定と聞き及んでおりますが、合併を視野に入れた運営方針をお持ちであるのか、また海事博物館を核とし、点在する観光資源を結びつけるルートの開発を行い、呉地域が一体的に海洋拠点都市として名実ともに発信できる内容の構想があればお教えを願います。

 第3に、構造改革特区についてお伺いをいたします。

 呉市は、「海洋観光・交流特区」並びに「広島研究開発・創業特区」の提案並びに申請を内閣官房にされております。

 海洋観光・交流特区については、重点地区として天応第2期埋立地区、アレイからすこじま、音戸の瀬戸公園、阿賀マリノポリス地区を設定し、規制緩和等により民間事業者の参入を促進するとともに、既存の海洋をキーワードとする施設等の集積を十分に生かすためにも、水陸両用型観光船の導入による広域観光ルートの創設を目指すことを基本設計に掲げられております。先ほど述べました海事博物館を核とした観光ルート開発に当然特区もリンクした効果を期待し、地域の新たな活力を生み出す構想につながるものと期待しております。

 また、広島研究開発・創業特区は、県及び広島市、東広島市と共同申請をされ、既に採択されたと伺っております。この地域に根づいた物づくり、技術から派生した微細加工、組み立て加工技術、IC関連技術など、高度な技術を有する企業群が呉市にはあります。それぞれの企業が連携を深め、さらなる知的資源の集積の向上と産学共同研究が促進されることにより、新産業の創出及び既存産業の高度化につながることを期待しております。

 この2件の特区のその後の進捗状況と、当然規制が緩和されるのでしょうから、今後どのような事業に結びつけていくのか、その効果についてお伺いをいたします。

 第4に、職員の意識改革についてお尋ねいたします。

 自治体の合併は最大の構造改革のチャンスであります。これからの自治体経営は、財政面でも政策面でも、積極的な工夫、戦略を必要とされています。その核心は人材面での改革であろうと思います。知識人間も必要でありますけれども、知恵人間をいかにして集め育てるかが問題であります。これからの市職員は、自分の担当する職務を自分で設計、工夫し、自分でしっかりと説明責任を果たしていかなければなりません。しかも、国が設計した時代よりも、コスト面では安く、質の面では高いと自信を持って言えるようにならなければなりません。行政を取り巻く環境は、この10年だけでも目まぐるしく変化しております。行政の組織も制度も、そして職員自身も旧来の殻にこもるのではなく、優秀な人材が多くいるわけでありますから、自信を持って職務に邁進する仕組みや制度をおつくりいただきたいと思います。

 管理職の昇任試験を実施すべきではなかろうかと考えておりますが、いかがでしょうか。また、役職定年制の導入や部長以上は特別職とし、権限と責任と任期を一体化してみてはいかがでしょうか。最も能力の発揮できる30代、40代の職員が年功制の中で能力が発揮できないということは、組織にとって大変不幸なことであろうと思います。ひいては、市民にとってみればこんな税金のむだ遣いはないと思います。

 市町村合併は単なる規模の論議ではなく、大きくすることだけのスケールメリットはないに等しいと思います。地方自治の枠組みを変えようという改革のチャンスが合併であります。しかし、規模と同時に、能力を変える構造改革に取り組まなければ、呉市の未来は薄暗いままになろうとしております。時間をかけても、政策官庁を目指すことが大切であろうと考えます。

 第5に、教育についてのお尋ねをいたします。

 子供たちの生活全体を見直し、ゆとりのある生活の中で子供たちが個性を生かしながら豊かな自己実現を図ることができるよう、また学校、家庭、地域社会が相互に連携しつつ、子供たちに生活体験、社会体験や自然体験などさまざまな活動を経験させ、みずから学び、みずから考える力や豊かな人間性などの「生きる力」をはぐくむため、昨年度から完全学校週5日制が実施されております。しかし、聞くところによりますと、先生方は以前より地域や家庭のことまで学校で考えなければならなくなり、非常に忙しくゆとりなどないというのが本音のようであります。元来、義務教育は、読み、書き、計算をしっかり学び、どの学年ではどの程度まで習熟すればよろしいという指針さえあれば、あとは地域なり学校でしつけをする。これが当たり前の常識であろうと考えます。

 児童生徒は今本当に生きる力を身につけているのでしょうか。生きる力をはぐくむと言いながら、教育レベルを低下させていないでしょうか。学習内容を削減するよりも学校でしっかり学ばせてほしい。学校では学校が果たすべき役割をしっかり果たしてほしい。1日7時間でもよいから学習塾に行かなくてもよいように、しっかりとした学力をつけてほしいというのが保護者としての本当の気持ちであります。生きる力をはぐくむ上で、家庭でもなく地域でもない、学校でこそ果たす役割は何であろうと考えておられるのか、呉市教育委員会の御所見を伺いたいと存じます。

 最後に、呉市教育委員会の権能についてお尋ねいたします。

 一昨年から民間の校長が呉市においても登用されています。しかし一方、尾道市では民間校長がみずからの学校運営に悩まれ、自殺するといった痛ましい出来事も起こっています。



○議長(中田清和) あと3分です。



◆21番(片岡慶行議員) (続)このことを踏まえ、現在呉市で登用されている民間校長さんへのバックアップ体制はどのようになっているのか。また、今後も民間からの登用を考えていらっしゃるのか。もし考えておられるのなら、民間の校長と生え抜きの校長との違いはどこにあると考え登用を広げるつもりなのか。私はぜひとも校長の権限を拡大していただきたいし、教師の監督、指導、掌握はそれぞれの校長が教頭とともに行えばいいのであって、教育委員会は校長の指導力、掌握力を常に監視し、指導力不足の校長は教育委員会が分限処分すればよいと考えます。校長に権限を与え、特色ある学校運営を認め、その応分の責任もとっていくことが必要であろうと思います。

 いずれにしても、地方の教育委員会に自己決定権なくして、地域を発展させる人材育成制度を構築させることなど不可能であります。呉市教育委員会の所見をお伺いしたいと思います。当局の誠意ある御答弁を期待し、私の代表質問をひとまず終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(中田清和) 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) 片岡議員にお答えいたします。

 2番目の項目として、合併を契機にした新しいまちづくりに関していろいろと御質問がありましたが、私の方でお答えをさせていただいて、残りの部分はそれぞれ担当部長の方から答弁をさせますので御理解をいただきたいと思います。

 まず、御質問の中で、合併に当たっては志の高さが必要だという非常にすばらしいお言葉を聞きまして、まさに私もそのとおりだと思っております。先ほども竹川議員に答弁いたしましたけれども、国や県が言うからとか、あるいは目の先の利害にとらわれるんではなくて、まさにおっしゃったように、このチャンスにお互いに力を合わせてすばらしい地域づくりをやっていこうというきっかけにするという、本当に志の高さが必要なんだろうというふうに思っております。

 まず、合併後の新しいまちづくりのマスタープランについてでございます。

 片岡議員の方から、合併建設計画が1市1町ごとで圏域全体の将来像が把握しにくいとの御指摘があったわけでございますが、川尻町を初め現在合併協議を行っております7町を含む圏域全体の計画については、これまでも広域的な観点から各地域の特性を最大限尊重しながら、実は策定しておるところでございます。例えば、平成7年度策定の「呉地方拠点都市地域基本計画」、これは1市11町でございますが、この計画やこの計画に基づく「呉地方拠点都市地域整備アクションプログラム」というものがございます。また広島県においても、平成14年度に「呉地域発展プラン(1市11町)」を策定しておるところでございまして、こういったこれまでの計画の中で圏域全体の方向性やビジョンを示しておるわけでございまして、それに基づいて圏域全体の発展や一体化に資する事業を計画しておるところでございます。

 既に、下蒲刈町の合併に当たり、建設計画を策定しておりますが、今後川尻町を初め各町と協議をし、建設計画を策定していくに当たりましては、こうした圏域全体の計画を踏まえながら、そういうことを念頭に置きながら、呉市の長期計画と各町の総合計画等との調整を図ってまいりたいというふうに思っております。

 新しくつくります建設計画の中では、合併後の新しいまちづくりを総合的かつ効果的に推進するために、圏域全体の「まちづくりの目標」及び「まちづくりの基本方針」を定めることにしておりまして、このまちづくりの目標並びに基本方針が呉市を中心とした今後の新市のまちづくりの方向を示すことになるわけでございます。

 次に、財政や事業量全体についてのお尋ねがございましたが、これについてはまた先ほど竹川議員にもお答えしましたし、後ほど担当部長の方からお答えしますが、それに関連して、灰ヶ峰公園整備事業と野呂山の整備計画について見直しをしたらどうかという趣旨のお尋ねがございましたけれども、これは実はそれぞれ環境や条件が違っております極めて貴重な資源でございまして、むしろその特性を生かした整備を行っていくべきではないかというふうに考えております。

 灰ヶ峰公園は、ギフチョウなど貴重な生物種などを活用して、市民みずからが環境への理解の程度に応じて教師あるいは生徒となって、多様な環境教育活動を展開できる市民主導の体験型環境教育の拠点として整備を行っていきたいと思っております。

 一方、野呂山総合整備事業は、現在川尻町と法定協議会において協議を行っておるところでございますが、灰ヶ峰とは御承知のように全然地理的な条件や歴史的な背景が違います。したがって、そういった点を考慮して、生涯学習機能ばかりではなくて、国内外から多数の人を呼び寄せるような観光機能を持った拠点としての整備を行う方向で検討しておりまして、それぞれの機能も違いますし役割も違いますので、分担を考えながら整備を進めていきたいというふうに思っております。

 次に、本庁舎の建てかえについてでございますが、本庁舎については片岡議員御案内のとおり、老朽化が進みまして、また耐震性にも問題があるということで、従来から議会を初め市民の皆さんから建てかえの意見が出ておりますことは十分承知をしておるところでございますが、何しろ膨大な経費が想定されますので、現在PFI手法を視野に入れた整備の検討をいたしておるところでございます。しかしながら、権限移譲が今後どのように進んでいくかという方向、あるいは近隣町との合併というようなこともありまして、前提となる規模や機能面など、まだまだ整理をしていかなければならない問題が多くあるわけでございます。したがいまして、当面はこういった条件の整備を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 次に、小中学校の統廃合による跡地の活用についてでございますが、少子化の中で、呉市はもちろん、各町とも小中学校の統廃合については検討しているところでございます。この跡地の利用に当たりましては、地元の方々の御意見を十分聞きながら全庁的に知恵を絞って、どういう活用が呉市の発展、あるいは地元の発展につながっていくのかという立場に立ちまして、議会や地元と協議をさせていただきながら、財産の処分も含めた跡地利用を総合的に検討をし、新呉市のまちづくりに生かしてまいりたいと考えておりますので、この点についても御理解、御協力をいただきますようにお願いを申し上げます。

 次に、合併を視野に入れ、海事博物館を核としてどのように観光振興を進めていくのかという御質問でございます。

 海事博物館につきましては、片岡議員仰せのとおり、まさに今後の呉市観光の核となる施設であるというふうに考えておりまして、これまでにおきましても、政財界を初め文化人等全国の数多くの方々に呉市海事博物館建設推進発起人となっていただいておりまして、御支援、御協力をいただいておるところでございますが、そういった方々の今後の協力を一層いただきながら、呉市と周辺11町で構成しております、実は建設促進協議会というのがございますので、そこを軸に地域が一体となって取り組んでまいっておりますし、今後も広域的な施設として進めていきたいと考えておるところでございます。

 平成17年の開館後は、海事博物館を拠点として、まず呉市内の入船山記念館や今年4月に合併しました下蒲刈町の朝鮮通信使資料館など、市内にある数多くの歴史的・文化的遺産の中核にしていきたいと思っておりますし、その次には倉橋町の長門の造船歴史館など、今後合併を予定しております周辺町の豊富な観光資源を有機的に結びつけていきたいと思っております。さらに、広島市の平和記念館や江田島町の旧海軍兵学校、さらには四国や四国にある松山市を視野に入れまして、より広域的な連携を図り、積極的な観光客の誘致を図ってまいりたいと思っております。

 そのための今年度からの新たな取り組みといたしましては、1つには、広域的な観光ルートの開発など、実効性のある観光客誘致手法を官民一体となって検討してまいりたいと思っております。2つ目には、呉市及び周辺14町と観光関係団体で構成しております呉地域観光連絡協議会というのがございますが、この協議会を中心といたしまして、映画やテレビ等のロケを誘致し、全国的に観光PRをしようという「呉地域フィルムコミッション事業」を立ち上げております。また、この協議会を中心にして、地域内の体験機能等を生かした国内外の修学旅行を誘致しようという「修学旅行誘致事業」に積極的に取り組んでいこうとしておるところでございます。そういうことでひとつ御理解をいただきたいと思います。

 それから、合併に伴う圏域全体の事業の位置づけと財政状況の関係に関する御質問でございますが、各個別の事業を市町村建設計画に掲載いたします際には、先ほども竹川議員にお答えしましたけれども、編入をする呉市と各町とのバランス、各町間のバランス、そういったようなものを十分勘案をし、全体としての建設計画に伴う財政見通しもしっかりと立てながら、さらに個別の事業展開に必要な概算事業費に基づいて合併特例債の活用をするとか、国、県の補助金を確保するとか、そういうことによって事業費の裏づけになる財源についても慎重に検討をしてまいるつもりでございます。そういう意味で、財政的にも無理のない適正な事業計画の策定を行ってまいるつもりでございますので、御理解をいただきたいと思います。



◎教育長(堀久真) 私の方からは、5番目の教育についてお尋ねがございました。

 まず、私の方からは、「生きる力をはぐくむ上で学校でこそ果たす役割」について御質問がございましたので、これについてお答えさせていただきます。

 このことにつきましては、生涯学習社会を生きる子供たちに、その基礎となる資質を組織的、計画的に育成していく中で学力の向上を図っていくこと、このことこそまさに必要でございまして、かつまた大変重要であるととらえております。そのため、呉市教育委員会といたしましては、学習指導要領に示される目標及び内容を踏まえまして、次の4点を基本として各学校を指導いたしております。

 まず、第1点目は標準を上回る授業時数を確保すること、2点目は少人数指導などの質の高い授業やきめ細やかな指導を行うこと、3点目、予習・復習の徹底など家庭における学習習慣を確立すること、第4点目、読書をする習慣を身につけることでございます。各学校におきましては、読み、書き、計算など基礎・基本の徹底を図るために、一人一人の理解や習熟の程度に応じた繰り返し指導などによりまして、いわゆる「つまずき」を克服する場面や、みずから学び考える力を育てるために一つの課題にじっくりと取り組む場面を意図的に設定するなど、子供たちの学習意欲をぐっと高めて、学力の向上を図るための取り組みに努めているところでございます。

 今後とも、学校、家庭、地域がそれぞれの教育力を発揮することによりまして、子供たちに生きる力、このことをはぐくんでまいる所存でございますので、どうぞ御支援をよろしくお願いします。



◎理事[兼]学校教育部長(崎本賢次) 私の方からは、5、教育についての(2)民間校長のバックアップ体制と教育委員会、校長の権能について御答弁をさせていただきます。

 議員お尋ねのいわゆる民間人校長につきましては、これまで民間で培った能力を発揮できるようバックアップ体制を整えてきております。第1には、本人の希望を生かし、自然環境に恵まれた小学校に配置いたしました。第2に、校長が学校経営を行いやすいように人的組織を整えました。第3に、学校、家庭、地域のネットワークづくりのため、PTAに協力を依頼するなどの支援を行っております。現在、当該校長は、子供や保護者のニーズに応じた改善プランを策定するなど、学校の目標を明確にし、校内組織を活性化し、着実に実践を重ねており、来る11月の公開研究会に向け張り切って取り組みを進めております。

 教育委員会といたしましては、校長が何かあればすぐ相談できる体制をつくり、また適宜学校を訪問するなど連携を継続する中で、これからの教育実践をしっかり見守っていきたいと考えております。

 次に、校長権限の拡大についてでございますが、学校におきましては各校長がそれぞれに学校経営目標を掲げ、その実現に向け校長を中心に一丸となって取り組んでおり、「元気でかしこい呉の子ども」の育成に向け、光り輝く学校づくりを目指し、組織的に運営されているところでございますので、御理解、御支援のほどよろしくお願いいたします。



◎総務部長(石井久雄) 私の方からは、1番目の(2)スクラップ・アンド・ビルドについてお答えいたします。

 本市におきましては、これまでも行財政改革などの取り組みの中で、スクラップ・アンド・ビルドによります行政運営を進めてまいってきているところでございます。

 議員御指摘の交通災害共済事業につきましては、昭和43年度に創設し、加入率は昭和54年度の約55%をピークとし、その後減少傾向にございまして、現在は約33%となっております。この要因といたしましては、議員御指摘のように、民間の保険や他の共済制度の普及、充実などが考えられますし、これらのことから市民の代表などで構成されております呉市交通災害共済審査委員会では、「加入率が3割を切ったら廃止してはどうか」との御意見をいただいております。当該事業の存廃につきましては、今後とも市民の御意見や他都市の状況を勘案しながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 また、音戸ロッジのあり方についてでございますが、周辺整備も含め地域の活性化を図ることを目的として、関係部局によります検討委員会をこの6月2日に設置いたしたところでございます。この委員会の中で、民間活力の導入も視野に入れた最善の整備手法等を検討してまいりたいと考えております。

 次に、全庁的な取り組みといたしましては、昨年度から、成果志向の行政運営への変革を推し進めるため、行政評価手法を試行的に導入いたしたところでございます。これは市の施策、事務事業について、効率性、有効性などの評価を行い、各事務事業を見直すことにより健全な財政運営の確保などを目指すものでございます。いずれにいたしましても、議員御指摘の行政運営の推進につきましては、最小の経費で最大の効果を上げるよう不断の取り組みを行う所存でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 続きまして、4番目の職員の意識改革についてお答えいたします。

 合併によります今後の呉市の施策展開や国や県からの権限移譲によります事務の増大、また住民から行政へのニーズの多様化などに、限られた財源と人材で対応していくため、職員一人一人の能力を向上させていくことは、極めて重要なことと認識いたしているところであります。このため、これまでも本市の職員制度の改革や研修によります資質の向上を図ってまいったところでございます。

 職員制度におきましては、現在昇任試験は行っておりませんが、特に若手職員の意欲や専門知識などを活用するため、職務に対する自己の意欲や人事配置に対する希望をみずからがアピールする自己申告制度や、また庁内業務希望登録制度を導入し、人事異動などに反映させているところでございます。

 また、役職定年制の導入や部長制を特別職とすべきではないかとの御提案でございますが、管理職に権限と責任を再認識させるため、本年度より目標管理制度と実績評価を試行的に導入したところであります。これによりまして、安易な意識に流されることなく、管理職一人一人が常に目標を持って経営者的な意識で職務を遂行していくものと期待いたしているところでございます。その結果につきましては、人事処遇にも反映することを視野に入れ、運用したいと考えております。

 一方、研修につきましても、意識改革を主眼に置いた研修、例えば監督者には前例踏襲主義から脱却し、柔軟な発想で対処することをねらいとした革新的思考能力の向上を図るための研修や、中堅職員を対象として民間企業の考えやコスト意識の醸成を図るため官民合同研修、さらには国や県への派遣研修などを積極的に行っているところでございます。

 現在、国におかれましても、公務員制度改革の中で能力の活用と実績に応じた人事制度が検討されておりますが、本市におきましても年功制にとらわれないやる気と実績に応じた人事制度の構築に向け、引き続き研究してまいりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。



◎企画部長(岡島正男) 私は、1項目めと3項目めの御答弁をさせていただきます。

 まず、1項目めの101年目を迎えた呉市政の今後の運営についての(1)呉市制100周年シンボルイベントの継承についてお答えをさせていただきます。

 議員仰せのように、呉市制100周年記念事業は、単に一過性のイベントの実施を目的とするのではなく、呉市の将来都市像の実現に向けての大きな手段の一つとするため、呉市の特色であります海を四季折々に見詰め直し、呉の歴史や優れた技術などを再認識し、その魅力を情報発信するとともに、人々の触れ合いをはぐくむようなイベントをシンボルに位置づけて開催させていただいたところでございます。

 特に、オープニングイベントとなる瀬戸内歴史絵巻は、古くから瀬戸内海の中で重要な役割を担ってきた呉地域の特色を生かし、近隣町の協力を得ながら、瀬戸内を舞台に歴史の名場面を海上と陸上のパレードで表現したものでございます。今年度は、瀬戸内歴史絵巻という形では開催はしておりませんが、去る4月29日に実施されました呉みなと祭で音戸町の清盛祭に加えまして、下蒲刈の朝鮮通信使行列が初めて参加されるなど、形を変えて実施されたところでございます。

 また、シンボルイベント以外でも、藤井清水音楽祭を継続して実施しますとともに、それを契機に今年、「藤井清水音楽コンクール」が初めて開催されるなど、新たなイベントの創設という展開も見せてきております。

 今申し上げましたのは一例でございますが、誘致事業や地域イベント、さらには提案イベントを除き、実行委員会では100周年を記念して26の事業を実施いたしました。このうち、約半分に当たる13事業につきましては今年度以降に継承する予定としておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 さらに、先日開かれました実行委員会の解散総会でも、委員の中から「市民協働のイベントへとつなげていきたい」との提案も出されるなど、企画段階から市民に参加いただき、市民参加型で実施してきました記念事業を通して、市民協働のまちづくりの機運が盛り上がってきたものと喜んでいるところでございます。

 今後も、市民を初め関係者の御理解と御協力をいただきながら、より多くの方々が参加し楽しんでいただくとともに、合併町を含めた呉地域の魅力を内外に情報発信するようなイベントの開催に向け努力してまいりたいと考えておりますので、御支援のほどよろしくお願いいたします。

 続きまして、3項目めの構造改革特区について、その後の進捗状況と今後の事業展開についての御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、海洋観光・交流特区につきましてでございます。

 これまでも御報告させていただいておりますが、この特区は昨年夏に締め切られました第1次提案募集に応募したもので、呉市は規制緩和に関して8件の要望をいたしております。中でも、国民宿舎「音戸ロッジ」等のリニューアルに関する公園施設の設置基準の緩和と施設制限の緩和につきましては、「平成15年度中に都市公園法施行令の改正を行い、さらに各地の条例で定めれば対応可能とする方向で検討する」との回答を得たところでございます。したがいまして、この回答を踏まえ、本年度国民宿舎「音戸ロッジ」等の整備基本計画を策定するとともに、民間活力導入の可能性についても調査、検討を行う予定としております。

 また、天応第2期埋立地に関しましては、瀬戸内海環境保全特別措置法等に係る規制につきまして、「弾力的な対応が可能である」というふうな回答をいただきましたので、本年度民間による土地利用も念頭に入れまして、具体的な土地利用計画を策定してまいりたいと考えており、先般、先ほど申し上げました音戸ロッジ等の整備ともども庁内組織として検討委員会を立ち上げたところでございます。

 次に、広島研究開発・創業特区についてでございます。

 議員仰せのように、広島市、呉市及び東広島市を中心とするこの地域は、輸送用機械や一般機械などの製造で培われた物づくりの技術や先端技術産業の集積等々がございまして、またテクノポリス法などの指定によりまして、多くの試験研究機関、高等教育機関が集積した地域でございます。この特区は、そのエリア内の市と広島県が共同で申請を行ったもので、この4月21日には国から第1弾の構造改革特区として認定を受けたものでございます。

 この特区で認められました規制緩和でございますが、外国人研究者の在留期間の延長であるとか入国や在留などの申請の優先処理、さらには国の試験研究施設の使用に係る要件の緩和、さらには研究施設を安く利用できる等の緩和がなされておりまして、この規制緩和により当該地域の企業で働く外国人研究者の利便が図られるとともに、地域の企業が広島大学の施設を利用できるようになるものでございます。

 現在、この特区の定着と推進のために関係機関で協議会を立ち上げ、企業向けに周知啓発のためのパンフレットを作成しているところでございます。この特区の目指すものは、この地域が有する資源を活用して国内外の研究技術、人材の交流や大学と産業との連携を促進し、企業の研究開発の推進と新産業の創出を図ることにより、地域経済を活性化させることでございます。

 なお、その効果につきましては、まさにこれからでございますが、この特区制度はあくまでも民間企業が主導となるための規制緩和でございますので、呉地域におきましては、呉地域産業振興センターのコーディネーターを中心に、企業に制度の趣旨を周知し、これまで以上に産・学・官の連携を推進してまいりたいというふうに考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎財務部長(田中浩) それでは、負担金、補助金を統廃合すべきではないかとの御質問に御答弁申し上げます。

 負担金、補助金の見直しにつきましては、毎年度予算編成の際に特に意を用いておりまして、平成15年度当初予算におきましても19件、2,182万4千円の見直しを行ったところでございまして、一定の成果を見ているものと考えております。決して、漫然と予算配分を行ってはおりませんので、この点御理解をいただきたいと思います。

 しかしながら、これで十分と考えているわけではございません。さきにお示ししました財政健全化計画におきましても、具体的方策の一つとして負担金・補助金の見直しを掲げております。いずれにいたしましても、議員仰せのようにスクラップ・アンド・ビルドの精神に立ち、より市民ニーズが強く有効なものにつきましては予算の重点配分を行うことも視野に入れ、今後も負担金、補助金について、厳しい目で事業効果、必要性のチェックを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(中田清和) 再質問があればお願いします。

 片岡議員。



◆21番(片岡慶行議員) 御答弁の内容が非常に懇切丁寧でありましたので、要望という形で行いたいと思います。

 100周年のシンボルイベントについては、その精神や歴史をみなと祭ですか、藤井清水音楽祭に継承されておるということでございます。今後も合併町を含めた呉地域の魅力を内外に情報発信するようなイベントの開催に向け努力をされるということでございますので、企画サイドでされるのか、商工サイドでされるのか、注意深く見守らせていただきます。

 スクラップ・アンド・ビルドの行政運営については、まだまだ手ぬるいように思えてなりません。まさしく、市長さんのリーダーシップのもとに行わないと、ボトムアップではなかなか進まんであろうと。ぜひとも、職員の意識の中にも、やめていくもの、見直していくもの、それを考えていける職員に光が当たるような、予算にも反映するシステムをぜひ構築していただきたい。

 交通災害共済事業については、加入率が3割を切ったら廃止するという方向ということでございます。今から廃止の方向で準備が進められていると理解をいたします。

 音戸ロッジのあり方については、構造改革特区で規制が緩和をされておりますし、検討委員会も設置されたということでございますので、日招きの湯やみはらし荘のそういった周辺の活用も含めて、民間活力の導入も視野に入れて早急に行っていただきたい。来年の1月ぐらいには結論が出るのかなというふうに期待をいたしております。

 合併マスタープランについてでございますけれども、1市11町のものはありますよと。ただ、江能4町も含まれておりますし、ぜひとも呉市1市7町のものをぜひ、志があるんならつくっていただきたい。その後、合併後、呉市としての長期基本構想ですか、そういった中に、そういったところで考えていくんだというお考えならそれで構わんというふうに思います。

 市庁舎の問題でございますけれども、老朽化が進み、耐震性にも問題があると。市長さんがおられる3階部分が一番危ないというふうにも聞いております。機能面や規模等が道筋が立てられれば、どういった方向でやると、PFI、PFIと言われてもなかなか斎場のように進むんかどうなんか、そういったこともわかりませんので、ぜひとも道筋をお示しをいただきたいと。議会の方にも御報告があるというふうに期待をいたしております。

 小中学校の統廃合の問題でございますけれども、跡地の利用については地域のコミュニティー活動の拠点となるよう、地元と十分協議をしていただきたいと思いますと。また、場所によっては受け手があれば、私立の小学校、中学校、高校の誘致も視野に入れていただきたい。そういう私立の小学校や中学校を誘致することにおいて、ますます呉市の教育が活性化をすると、呉市の活性化を図る呼び水的な政策をそういったところから考えていただきたいというふうに思います。受け手があればですよ。

 観光都市呉を目指してということで、海事博物館を核とした広島の平和記念館や旧海軍兵学校、四国の松山市も視野に入れた広域的な連携を図られるということでございますけれども、どうも呉駅の観光案内所が、これが不十分ではないんかなというふうに思います。そういった広域的なものを目指されるということであれば、観光パンフレットを観光旅館組合が作成されておろうかと思いますけれども、そういったところにもどんどんPRをする手助けを補助金も含めて考えていただきたいというふうに思います。

 いずれにいたしましても、市長さんのリーダーシップがますます必要になろうかと思いますんで、議会とともに呉市民の明るい未来を切り開くために自己決定能力を高めてまいりましょう。ありがとうございました。



○議長(中田清和) 以上で片岡議員の一般質問を終わります。

 しばらく休憩をいたします。

             午後0時08分     休   憩

     ──────────────────────────────

             午後1時03分     再   開



△舛野茂樹議員の一般質問



○議長(中田清和) 会議を再開いたします。

 舛野議員の一般質問を議題といたします。

 30番舛野議員。

     〔30番舛野茂樹議員登壇、拍手〕



◆30番(舛野茂樹議員) 改選後初の定例本会議に、市民フォーラムを代表して質問する機会を与えられましたことに心より感謝をいたしますとともに、微力ではございますが呉市の発展のため一層の精進に努めてまいらなければならないと気の引き締まる思いでいっぱいでございます。

 これまで私ども市民フォーラムは、議員活動を通して多くの市民の皆さんから貴重な御意見、要望をお聞きし、私どもなりに呉市の将来に向けあるべきビジョンを描いてまいりました。市民の皆さんが市当局に何を期待し、何を求めておられるか、これらに関連して質問をいたします。

 特に、ここ数年呉市政に対する不信感や、呉市は元気がなくなった、我々はこれから一体どうなるのか、呉市に元気を取り戻す手だてはないのかといった将来に向けた生活の不安の声など、暮らしに直接かかわる切実な問題が多く出されております。これらは国の景気回復が見えないことも大きな要因ではありますが、議員としても謙虚に受けとめ、市民の皆さんが安心して生活できる、そして自分たちの子供や孫たちにも明るい未来を約束できる呉市に変えていかなくてはならないと強く思っているところでございます。

 私ども市民フォーラムは、このことを踏まえ、「元気を呼び戻そう呉の町に」ということで、「我が町くれに活力を」というテーマを掲げ、これから取り組みをしてまいりたいと考えております。このことは、とりもなおさず、平成9年3月に策定した呉市長期基本構想の積極的な推進と一致するものでございます。

 平成22年を目標年次とした呉市長期基本構想は、その中で将来の都市像として住みやすく住んでみたい町呉市を目指し、「いきいき健康福祉都市」、「ゆうゆう快適文化都市」、「ぐんぐん産業躍動都市」、「のびのび海洋交流都市」の4つの基本目標を掲げ、人口の目標は24万。その24万市民の皆さんが生きがいを実感でき、安心と潤いのある新呉市を実現していこうというもので、既に5年が経過いたしました。これまで目標の実現に向け、具体的な施策を進めているところです。

 まず初めに、市民の皆さんが生きがいを実感できる呉市の実現についてお伺いいたします。

 生きがいと申しましても、個人個人の持っておられる価値観と現実を比較しての満足度ですから、それぞれ人によってとらまえ方がさまざまです。地域の生活環境、また若い人、子育て中の人、熟年の人、高齢者の皆さんといった年齢層によっても大きく違いがあるでしょう。しかし、共通して言えることは、町に活力がつけば、そのことが生きがいにつながってくるんだということではないでしょうか。

 活力を町に呼び戻すための条件の一つとして、ある一定規模の人口が必要です。呉市は人口の減少に歯どめがかかっていません。このことはさまざまな要因が複雑に絡んでいるため、非常に難しい問題だと理解はいたしますが、雇用、住宅政策、子育て支援などの福祉政策を最重要課題として改めて再認識をし、行政で対応できることは積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 呉市の人口動向調査から、人口の減少の大きな原因は何かお伺いいたします。また、人口の減少に歯どめをかけるための施策をどのように進められておられるのか、具体的に御答弁お願いいたします。

 次に、住宅政策についてお伺いいたします。

 呉市営住宅につきましては、近年順次建てかえ整備が進められ、居住環境は大きく改善されてまいりました。住宅政策の中で、マイホームづくりを応援することも、住宅政策の大きな柱だと考えますが、住宅建設資金貸付制度の利用状況についてここ5年間の実績をお伺いいたします。

 また、11年度から13年度までの3年間、呉市子育て家庭住宅取得助成制度の事業が進められましたが、この事業の実績と廃止をされた理由をお伺いいたします。

 次に、安心と潤いのある呉市の実現でございます。

 呉市は、平成11年6月の集中豪雨、その2年後の平成13年3月には芸予地震に見舞われ、大変大きな被害を受け、とうとい命をも奪われるという惨事に見舞われました。過去の災害を教訓として、災害への対応は着実に進んできておりますが、まだ十分とは言えません。課題が先送りされている感がございます。特に、集中豪雨による被害を大きくした原因として、土石流による河川施設の崩壊が引き金となって河川がはんらんし、家屋、畑など個人の貴重な財産が大変な被害をこうむりました。土石流を防止するための砂防ダムや砂防堰堤の保全管理に問題はなかったのか、必要な場所に設置をされていたのか、災害後、砂防堰堤、砂防河川について、どのような取り組みをされたのか、具体的に御答弁をお願いいたします。

 次に、日常生活を送る上で大切な生活道路についてお伺いいたします。

 今、盛んに道路のバリアフリー化が進められています。呉市におきましても、2001年に「呉市移動円滑化基本構想」が策定されました。ここでは、公共交通事業者がすべき措置、重点整備地区におけるバリアフリー化の重点的、一体的な推進を図ることが明記されております。これに基づいて、駅周辺の放置自転車対策として駐輪場が整備され、さらに呉駅周辺では指導員を配置し、放置を防止するための巡回を実施し、効果が上がってまいりました。旅客施設、車両につきましても、エレベーターや身障者トイレの設置、視覚障害者用の誘導用ブロック、また低床バスの導入を進めるなど、移動の円滑化が図られております。これらの事業には多くの予算が投入され、確かに効果も見受けられますが、費用対効果の点で市民の皆さんはどのように評価をされているのでしょうか。

 費用をかけずに、安全で通行しやすい歩道を確保することに重点を置いた取り組みが大切だと思います。市内を歩いてみますと、駐輪場の不足を象徴するかのように、放置自転車が何と多いことでしょう。特に、市の中心市街地一帯はこの光景が日常化しています。歩道に商品を並べ商売が行われている、歩道に障害物があるから車道を歩かざるを得ない、歩行者の安全確保はどうなっているのか、心配することがよくあります。お金をかけなければ実現しないバリアフリー化もありますが、かけなくてもすぐできる対策も多くあります。

 それぞれ道路の管理者は異なりますが、そこを通行するのは多くの呉市民です。人に優しい安全な歩道とはどのように整備され管理された状況をお考えか、お伺いいたします。

 また、道路の不法占有に対しどのように対応され、実効はどうだったのかお伺いをいたします。

 安全で住みやすいまちづくりに関連して、狭あい道路整備事業についてお伺いいたします。

 市内全域を歩いてみますと、地域によっては日常生活に最も身近な生活道路が非常に狭い、離合場所も少ない。救急車、消防自動車が通れる道路としてどう整備を進めるのか、大きな課題であると言えます。

 呉市では、平成13年度から狭あい道路整備事業をスタートさせました。この事業は、道路幅4メートル未満の特に重要な生活道路を整備促進路線として指定し、積極的に幅4メートル以上に拡幅整備を促進し、必要な生活道路網を確保しようとするものです。呉市内の生活道路の実態はこの制度に適合しない狭隘道路が多くあります。道路の拡幅、離合場所の設置の要望をしても、土地は無償提供してください、整備は呉市の費用で見ましょうということですから、いつまでたっても道路事情は改善されません。提供をいただいた土地には、相当分の対価を支払われることを前提に、地域の協力を求めながら地域の道路整備事業を進めることが、住民の皆さんの安心につながるのではないでしょうか。

 生活道路の改善整備事業を進めるための手法そのものを根本的に見直さなければ、永遠の課題になりますが、この点の御見解をお伺いいたします。

 次に、体育館の再配置計画に関連して質問いたします。

 今年3月、呉市の長年の夢であった呉市総合体育館が完成いたしました。先日、建設委員会の市内視察で訪問したときには、メーンアリーナでバドミントンの試合が行われ、武道場では太極拳の練習、トレーニングルームでも多くの皆さんが汗を流しておられました。スポーツを通じて市民の皆さんの交流がさらに広がっていくものと思っております。

 今年の3月定例会で体育施設再配置計画が明らかにされ、その中で全天候型400メートルトラックのある陸上競技場の新設や老朽化施設の統合、合併などを予定していることを明らかにされました。全天候型陸上競技場につきましては、長年の夢であり、周辺一帯の施設整備を含めた計画にしていただきたいと思いますし、市町の合併をにらんだ広域的な観点で、人口24万人の新呉市にふさわしい内容になるものと大いに期待をしているところでございます。

 また、近年大変盛んになっておりますグラウンドゴルフの公式試合ができるグラウンドの整備や、子供さん、また健康維持・増進を目的とされている皆さんに大変人気の高い温水プールの再配置、新設など、市民の皆さんからの強い要望として前向きに取り組んでいただきたいと思っております。

 この計画の基本的な考え方と先ほど述べました施設整備、また合併後の施設配置計画について、お考えをお伺いいたします。

 最後に、天応2期埋立地の事業についてお伺いいたします。

 この事業は、呉市土地開発公社が進めております。平たん地で一定規模の面積があり、大変貴重な土地として位置づけされるだけに、その利活用につきましてはより慎重に進められなくてはなりません。これまで活用策につきましてはいろいろな話が出ているようですが、現時点でどのような内容の検討が進められているのか、お伺いいたします。

 以上で市民フォーラムを代表して質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(中田清和) 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) 舛野議員にお答えいたします。

 私の方から、1番目の項目の生きがいを実感できる呉市の実現についての項目で、人口問題についてさまざまなお尋ねがございましたので、一括して答弁をさせていただきたいと思います。

 舛野議員仰せのように、都市にとって、地域にとって人口が減少していくというのは、活力の低下とか、あるいは財政的な影響でありますとか、あるいは行政サービスの水準を維持していく上にもいろいろ問題が出てくるとか、いろいろマイナスの影響が考えられますので、ふえればいいというものではありませんし、日本全体が少子化の傾向にありますから、大幅にふえていくというのはなかなか難しいとしても、定着をし、そして少しずつ増加をしていくということが望ましいのではないかと、非常に重要であるということで、私も市長就任以来、人口の定住あるいはこの増加策ということについて腐心をし、いろいろな対策を講じてきたつもりでございます。

 ところで、お尋ねの呉市の人口は平成9年から14年までの5年間で約4,500人減少いたしておりまして、そのうち約3,100人が社会減少、約1,400人が自然減少ということになっております。社会減少の主な要因について県の人口移動統計調査で見てみますと、就業事情、主に転勤によるものが約40%、就学が17%、婚姻及び住宅事情がそれぞれ約15%ということになっております。ちなみに、その前の5年間、私が市長に就任をいたしました平成5年度から平成9年度の社会減少の要因を見てみますと、その当時の5年間は住宅事情が約50%、次いで就学が約20%、3番目が就業事情でございまして約17%ということになっておりまして、かなり変化があるということが見てとれるわけでございます。

 その当時、住宅を求めての転出が約半分を占めておるということで、住宅政策が人口減を食いとめる第一の課題であるという認識のもとに、さまざまな施策を積極的に推進をしてきたところでございます。

 もちろん、就業事情というのも人口減の大きな要因になっておりますことは当時も同じでございまして、重厚長大を基幹産業といたします呉市におきましては、激しい国際競争に対応していくためとか、あるいは構造不況による企業の雇用収縮というものが人口減の大きな原因となってきたわけでございます。特に、それが最近ウエートが非常に大きくなってきたということは、先ほど数字で申し上げたとおりでございます。

 また、別の工業統計調査を見てみますと、先ほど申し上げました平成9年から14年の5年間に約1,800人の従業者数が減少しておるわけでございます。このため、就業の場の確保というものが非常に大きなこれからの課題ではなかろうかということでございまして、その対策の一つといたしまして、呉市では平成12年に呉地域産業振興センターを開設いたしまして、既存企業の技術高度化、また新しい技術、新しい商品の開発などの支援を行っておるところでございます。また、呉サポート・コアや呉チャレンジ・コアを設置いたしまして、研究開発や創業者支援にも努めているところでございます。さらに、本年度企業立地を促進するため、新規工業団地の早期完成を目指して調査を実施することにいたしております。

 次に、人口減の要因となっております就学対策といたしましては、呉大学や広島国際大学を誘致することにより、市内の高等教育機関への就学機会の拡大を図ってきたところでございます。広島国際大学におかれましては、来年度呉キャンパスに看護学部と薬学部を増設されることになっておりまして、1,000名強の学生がさらに増加する見込みと伺っております。

 もちろん、住宅対策も重要でございまして、定住対策といたしまして、住宅建設資金貸付、子育て家庭住宅取得助成、都市型民間賃貸住宅建設助成などのソフト事業に加えて、学びの丘への住宅団地造成など、ハードの事業の展開により定住促進を図ってきたところでございます。そういうことも功を奏したのか、先ほど申し上げましたように、住宅事情を理由とする人口の減少は鈍化してきておるところでございますが、今後は今まで呉市から住宅事情等で転出をしておりました近隣町が合併をいたしますので、そういったところも含めて住宅対策をどう進めていくか、検討していかなければいけないというふうに思っておるところでございます。

 ただいま若干の具体例を申し上げましたが、人口対策は今申し上げたことだけというわけではございませんで、市の活性化という観点でとらえますと、舛野議員も仰せの子育て対策も重要なことでございますし、それを含む福祉施策、教育、文化の振興、観光を初めとする産業の振興等、すべての政策がそのために実施されていると言っても過言ではないわけでございます。

 舛野議員仰せのように、地域の活性化のためには一定規模の人口が確保できるような魅力あるまちづくりを推進していく必要があるわけでございますので、今後は合併後の新呉市を前提に、住みやすく住んでみたい呉市の実現を目指して、その歴史、文化、技術や自然環境などの優れた特性を生かしたまちづくりを推進することにより、地域の活性化を図り、人口の定着、さらには増加に転ずるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



◎理事(矢口孝文) それでは、私の方から、3項目めの体育施設の再配置計画についてと、4項目めの埋立地の活用策についてお答えをいたします。

 まず、体育施設の再配置計画についてでございますが、議員仰せのように、本年3月に待望の総合体育館「オークアリーナ」が完成いたしまして、各種団体を初め多くの市民の皆様に御利用いただいております。しかしながら、本市の体育施設は県内でもいち早く各種の整備が行われたことから、中には老朽化が著しく、機能的にも市民ニーズに十分こたえられてない施設もあるのが現状でございます。また、御案内のように、現在呉市は近隣7町との合併を目指して協議を進めているところでございます。この合併が整いますと、市域も広がり人口もふえるわけでございますから、合併後の行政規模にふさわしい体育施設の再配置計画を作成する必要がございます。また近年、余暇時間の増大や健康意識の高まりから、市民のスポーツ・レクリエーション活動のニーズは多様化しており、バランスのとれた施設の配置も検討する必要がございます。このため、先般庁内に「合併に伴うスポーツ施設等再配置検討委員会」を立ち上げたところでございます。

 今後、各種大会が開催可能な陸上競技場やプール等、合併後の呉市にふさわしい拠点スポーツ施設の整備や、健康増進のための体育施設の整備に努めてまいりたいと考えております。

 また、議員仰せのグラウンドゴルフ等が行えるような多目的広場や温水プール等々、近年の市民ニーズに応じたスポーツ・レクリエーション施設についても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、天応第2期埋立地についてでございますが、去る3月議会におきましても御答弁申し上げておりますように、天応第2期埋立事業は呉市土地開発公社事業で、平成15年度末を目標に埋立工事を進めております。完成後の土地利用計画につきましては、埋立申請時において、幹線道路に接した利便性の高い当地区の特性を生かし、コンベンション施設、多目的スポーツ施設や緑地などの計画としておりました。しかしながら、昨今の社会経済情勢の変化や市民意識の変化、さらには財政健全化計画を踏まえますと、民間による土地利用も念頭に、総合的かつ柔軟に対応していく必要があります。このため、新たな土地利用を検討するに当たり、いろいろな規制緩和が必要となってまいりましたので、先ほど片岡議員にもお答えしましたように、昨年の夏、国の構造改革特区の提案制度に応募したものでございます。これにより、「弾力的な対応が可能である」との回答をいただきましたので、本年度改めて「天応第2期埋立地土地利用計画」を策定することとし、先般庁内組織として検討委員会を立ち上げたところでございます。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



◎都市政策部長(村上義則) 私の方からは、1項目めの住宅政策について御答弁をさせていただきます。

 まず、現在実施いたしております住宅支援制度につきましては、平成8年度から開始いたしました呉市住宅建設資金貸付制度がございます。この制度は、住宅金融公庫の融資を利用してもなお資金が不足する方に対しまして、民間の金融機関を通じて低利な資金を融資するもので、過去3年間のデータではございますけれども、件数といたしましては54件、約4億6,000万円の貸付実績がございます。

 次に、子育て家庭住宅取得助成制度についてでございますが、この制度は高校生以下の子供のおられる方で呉市内に住宅を建設、購入される場合に、住宅金融公庫の借入残高の1%を5年間助成するもので、人口の定着と子育て家庭の支援を目的として、平成11年度から13年度までの3年間実施いたしたものでございます。その実績でございますが、平成11年度が187件、平成12年度が389件、平成13年度が283件、合計859件の利用がございまして、助成総額といたしましては約7億8,000万円でございます。

 次に、平成13年度で制度を廃止した理由でございますが、本制度は当初から3年間の予定で開始したものでございます。その間、住宅事情により市外に出られた方が大幅に減少するなど、一定の成果が上がったものと考えております。このような状況から、当面は現状の住宅事情などを見守ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎土木建設部長(斉藤基朗) それでは、私の方からは、まず2項目めの(1)二大災害後の取組状況について答弁させていただきます。

 災害後の砂防堰堤及び砂防河川の取組状況についてのお尋ねでございます。

 呉市では、平成11年の集中豪雨、平成13年の芸予地震と、立て続けに被災したものでございますが、現在被災箇所の復旧はすべて完了いたしております。平成11年災害は、ピーク時の2時間雨量が136ミリという予想をはるかに上回る豪雨によりまして、土砂、流木等が流出したため流路が閉塞したこと、また護岸の崩壊により河川がはんらんし、被災したものでございます。

 こうした被災の実態を厳粛に受けとめ、県においては被災後直ちに砂防堰堤の堆積土砂のしゅんせつを実施するとともに、市においても砂防河川の堆積土砂、倒木の撤去及び草刈りを行ったものでございます。砂防堰堤の保全管理につきましては、従前よりパトロールを実施していただいておりましたが、被災後も引き続き行っていただいておるところでございます。今後も、災害の未然防止を図るため、砂防堰堤内の土砂撤去とあわせ、新たな砂防堰堤の設置につきましても地元要望を勘案し、県へ強く要望しているところでございます。

 いずれにいたしましても、砂防堰堤及び砂防河川につきましては、県と市で調査を行うなど連携を密にし、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、2項目めの(2)のア、安心して歩ける歩道の確保についてでございます。

 人に優しい安全な歩道とは、どのように整備され、管理された状態かとのお尋ねでございますが、交通バリアフリー法に規定されておりますとおり、歩道の有効幅員が最低2メートル、視覚障害者誘導ブロックが設置してあるなど、また放置自転車等障害物がなく、歩行者が安全に通行できる歩道と考えております。

 次に、道路の不法占用についてでございますが、議員御指摘のように、商店街では放置自転車も多く、また歩道に商品を並べられているなど、歩行者の安全な通行の妨げとなっております。このような状況に対し、各商店を戸別に回りまして、不法占用となっている商品について撤去していただくよう指導を行っておりますけれども、市だけでの対応ではなかなか理解していただけない状況にあります。そのため、現在取り組んでいる方策といたしましては、商店街組合、地元自治会長等と連携をとり、会報などを通じ、道路の安全な利用を図るため啓発活動に御協力をいただいているものでございます。こうしたことにより、一部の商店では商品の店内移動等、地道ではございますが、効果も出てきておるところでございます。今後とも、歩行者の安全確保、住みよいまちづくりのために、広報による啓発を初め関係者と密な連携をとり、より一層指導強化に努めてまいる所存でございますので、御理解のほどお願い申し上げます。

 また、国道、県道につきましても、適宜それぞれの道路管理者に報告を行うとともに、管理者同士の会議の場を通じ、常に連絡を密にしているところでございますので、あわせて御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 次に、2項目めの(2)のイ、狭隘道路の拡幅整備の中で、狭あい道路整備事業に適合しない生活道路の整備についてのお尋ねでございます。

 議員御案内のように、呉市は地形的、歴史的な都市形成の沿革があり、ほとんどの地域が急峻で山腹まで民家が張り詰めており、その中を狭隘道路が張りめぐらされております。この狭あい道路整備事業に適合しない生活道路で車両の通行できる市道は、約710路線、延長で約123キロメートルでございます。これらの生活道路の実態は、家屋が密集したり、背後はのり面であったりしているため、道路の拡幅整備を行うには、用地取得、家屋の移転、技術的及び経費的に多くの課題があり、長年にわたって道路の整備が難しい状況にあったわけでございます。

 そこで、呉市におきましては、平成4年から消防局と連携しまして実態調査を行い、消防・救急活動に支障を来すところは側溝にふたがけをしたり、またカーブ部分等で通行に支障となる箇所においては、地元の方に土地を無償で提供していただき、擁壁、ブロック塀等の工事費は呉市で負担するという手法で整備を行っているところでございます。

 議員御提案の狭あい道路整備事業に適合しない生活道路において、地元の方から土地の提供があった場合、その土地相当分の対価を支払うことを前提とした助成制度を創設したらどうかということでございますが、今まで行ってきた整備手法の経緯や地元から提供いただける土地にも工作物が設置してあるなど、さまざまな立地条件がございますので、費用対効果等を検討することも必要でございます。しかしながら、狭隘道路の整備は、安全で住みやすい呉市を推進するための課題と認識しており、御提案の制度について他都市の事例等を調査し研究してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(中田清和) 再質問があればお願いします。

 舛野議員。



◆30番(舛野茂樹議員) それぞれの質問にわたって御答弁をいただきました。ありがとうございました。

 まず、呉市の子育て家庭住宅取得制度につきましてですが、先ほどやはり人口増の一つの対策としては住宅政策、いわゆるマイホームづくりの支援策等々については制度的に導入をし、またある制度におきましては一定の成果が出たというふうな御答弁ございました。確かに、先ほどの子育て家庭の制度につきましては、平成8年から10年度、3年間にわたってはいわゆる転入者、転出者の人数ですが、これは住宅事情を要因とした数字でございますけども、489人が制度導入後の3年間、11年から13年度の間ですが、136人に減ったということで、かなり効果が出ておるように私も感じます。

 ただ、これから合併が進んで、やはり転出先というのが呉市ということになる部分があるんですが、もう一面はやはり子育て支援という観点から見れば、またいろいろ条件が整った時点で、また再度制度を復活するということも考えて、確かに費用も3年間で7億7,500万円ということでかなり費用もかかるんですが、それだけに皆さん興味を持ってまたこの制度の恩恵にあずかったということじゃないかと思いますんで、この点よろしくお願いしておきたいと思います。

 次に、災害発生後の広島県、呉市の対応と今後の取り組みにつきましては、これから県とも連携を密にして災害の未然防止に努めるとの御答弁をいただきました。砂防河川を見て回っておりますと、特に中流域、こういった地域ではカーブが結構多いところございます。また、非常に部分的に断面積が狭くなっている、そういうところはやはり素人目にもその部分で水圧に耐えられるんかなという心配するわけですね。やはり、そういった流域に住んでおられる皆さんというのは、今の時期、梅雨あるいはこれからの台風時期、非常に降雨量については神経をとがらせておられますし、やはりこういった点検もまた県と連携をとりながら進めていっていただきたい。特に、問題がある場所については早急な対応をしていただきたいというふうに思います。

 それから、体育施設の再配置計画につきましては、スポーツを通して少年の健全育成あるいは体力向上、それから中高年の皆さんの健康維持増進、こういったものに活用できますので、ぜひ早い時期に人口24万人都市にふさわしい施設整備を進めていただきますようお願いをしておきます。

 また、施設の利用状況につきましては、インターネット等で利用状況、予約、それから申し込みができるようなシステムをサービスの一環として考えていただければというふうに思っております。

 生活道路の整備につきましては、平成13年度から狭あい道路整備事業に取り組んでいただいておるんですが、先ほど御答弁ございましたけども、やはりこの整備に、事業に乗らない狭隘道路につきましては、これからいろいろ他都市を含めて研究をしていただくという御答弁だというふうにとらまえておりますので、これからの流れといいますか、またその結果にも期待をしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、安心して歩ける歩道の確保につきましては、歩道上の障害物の撤去が課題ということで、非常に改善に難しいところがあろうかと思いますけども、やはり呉市の長期基本構想を達成する上では大変大きな課題の一つであるという認識をしていただきたいというふうに思います。小笠原市長みずから、関係機関、組織を巻き込んだ全市を挙げてのキャンペーンを打っていくなど、積極的な取り組みを進めていただきますようお願いを申し上げまして、すべて要望ということで終わります。ありがとうございました。



○議長(中田清和) 以上で舛野議員の一般質問を終わります。

     ──────────────────────────────



△岡崎源太朗議員の一般質問



○議長(中田清和) 岡崎議員の一般質問を議題といたします。

 16番岡崎議員。

     〔16番岡崎源太朗議員登壇、拍手〕



◆16番(岡崎源太朗議員) 私は交友会を代表して質問させていただきます。きょうは4人目です。あいさつ部分を除いて早速質問に移らさせていただきます。

 男女共同参画社会の問題について質問させてもらいます。ちなみに、この質問もワイフと共同で作成したものです。午前中、男女共同参画について質問が提起されましたが、違う観点から質問をさせていただきます。

 男女共同参画は、国が定めた「男女共同参画基本法」がもとになっていますが、この法律成立の立て役者の一人である東京大学の大沢真理教授は、「男女共同参画と男女平等とは全く異なった概念であり、男女共同参画とはジェンダーフリーのことである」と発言しておられます。ジェンダーは、歴史的、社会的、文化的につくられた性差と定義され、これを解消しようとするジェンダーフリーの考え方からすれば、我が国の美しい歴史、伝統、文化をも否定することになります。実際、午前中も紹介されましたが、昨年4月に文部科学省の委嘱で作成された子育て支援のパンフレット、(現物を示す)これですが、伝統文化の「ひな祭りのおひな様」や「こいのぼりや武者人形」は否定、男の子は「太郎」、「翔太」、「大輝」など勇ましい名前も否定的に記述されています。私の名前「源太朗」などはもってのほかと言われてしまいます。

 このように、ジェンダーフリーの思想には、自然の摂理を否定し、我が国の文化、伝統を破壊するものがあります。つきましては、言葉こそありませんが、ジェンダーフリーの思想で進められようとしている男女共同参画社会についてどのように思われるか、お伺いいたします。

 2点目に、教育環境の整備についてお尋ねいたします。

 第1点目、中学校給食の実現についてでございます。

 この問題は、他会派からも過去何度も取り上げられました。このたび、長浜中学校と二河中学校において試験的に給食が実施されました。実施後のアンケートでは、どちらも保護者の75%が給食を希望していたと聞いております。過半数の支持があれば実行するのが民主主義の原則ではないでしょうか。また、日本全体で給食を実施していないのは32%、少数派に属しています。

 中学生は体が日々成長します。この時期の食事はただ単に生命が維持できればいいというものではありません。将来の骨格と頭脳をつくります。それに必要な栄養素を取り込まなくてはなりません。栄養素を大きく分けると4つあります。炭水化物──これはすぐに力が出ます。ウサギ型エネルギーと言われています。脂肪──後から力が出ます。カメ型エネルギーと言われております。たんぱく質──やる気のもとです。体温を上げます。ビタミンは体の調子を整えます。これらの栄養素は朝昼晩一日トータルでとればいいのではありません。毎食とらなくてはなりません。お握りやパンで昼を済ませている子を見かけますが、体温が低下し、集中力も下がります。栄養価の面からも、中学校給食が必要であると思いますが、教育委員会の考えを教えてください。

 次に、通学区域制度の弾力的運用の拡大について質問いたします。

 広地区の一部で通学区域が弾力的に試行されています。他地域でも通学は問題になっております。家の近くの幼稚園に通っていた子供さんが家から近い距離の小学校に通えず、友達と離れ離れになって不登校になった例もあります。首都圏では、通学区域を廃止して学校間競争による教員の意識改革が行われています。杉並区では、各小学校の特色をまとめた小学校ガイドが発行され、(現物を示す)これですが、学校間の特色づくりが進んでいます。将来を担う子供と学校のためには、通学区域の廃止か緩和措置が必要であると思われますが、方針をお尋ねいたします。

 次に、学校統廃合のあり方について質問いたします。

 2つの学校が統合されるとき、片方の学校が廃校になり、もう片方の学校が存続するとすれば平等とは言えず、不満が出ます。両方の学校を廃校にし、新たな学校として第1期生から出発することが最も公平な進め方であると思われます。

 ところで、来年から実施される統廃合についてどのように進められるのか、手順と方法をお示しください。

 次に、デジタル防災システムについてお尋ねいたします。

 デジタル通信の利点は、一つの通信路でたくさんの人が情報交換ができることです。また、情報を一度に多くの場所に送れます。音声と同じように画像が送れます。映像による監視ができます。災害時には非常に有効な通信手段です。合併が検討されている川尻町はデジタル化されています。デジタル防災システムについて導入する考えはないのか、質問いたします。

 次に、焼山地区総合病院の可能性についてお尋ねします。

 人口4万人の焼山地区に総合病院がないのは、呉二次保健医療圏のベット数制限がその理由の一つとして考えられ、ベット数の慢性的な不足から新たな病院建設ができなかったからです。このたび、平成14年3月の医療圏見直しと病院の廃業により、現在94床のベット数の余裕が考えられていますが、これを焼山に振り向け、総合病院を建設する可能性はどうかお伺いします。

 次に、行政改革の推進についての1項目め、公営施設の民間活力導入についてお尋ねいたします。

 民間企業でリストラのあらしが残る中、行政機関の中も個人情報や機密を扱うもの以外は、委託か民間活力を導入する必要があると思われます。公的施設の運営、管理部門の一部は民営化できないでしょうか。完全に民営化すると一部の団体に有利な施設になるおそれがありますが、全体ではなく管理部門等にボランティアや高齢者等に門戸を開くべきではないかと思われますが、可能性をお尋ねします。

 次に、ごみ収集業務の民営化についてお尋ねします。

 ごみ収集を委託している自治体はかなりあります。呉市の場合、地形が複雑で大型車が入れない地域もあり、すべてを委託してしまうと高地部のサービス低下が懸念されますが、業務の委託、民営化は今後の検討を要する事項であると思われます。先進都市の状況はどうなのかお尋ねします。

 質問は以上です。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(中田清和) 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) 岡崎議員にお答えいたします。

 私からは、5項目めの行政改革の推進について質問がございましたので、それについてお答えをしたいと思うんですが、御質問が行政改革の中の公の施設の管理運営等の委託について、まずお尋ねがありましたので、せっかくの機会でございますし、また十分御理解はいただいておるとは思うんですが、おさらいの意味で呉市が行政改革にどのように取り組んできたか申し上げてみたいと思います。

 呉市は、それ以前からももちろん行政改革というのはやってまいっておりますけれども、私が市長に就任してからのことについて申し上げますと、平成8年に「呉市行政改革大綱」を策定いたしまして、直ちにやれる短期の施策、それから2年後の平成10年度を期限としてやれるもの、これを中期の課題として、ほぼすべてこれは達成をいたしました。ただ、長期に今後取り組むべき課題がかなり残っておりましたので、平成11年に「呉市行政改革実施計画」を策定をいたしまして、平成13年度末までに59項目の行政改革を達成しようということで、具体的な事業を挙げ、しかも数値目標をできるだけ掲げて行政改革に取り組んできたところでございます。

 特に、平成10年からの定員適正化計画につきましては、計画の当初目標以上に、当初は5%、124人を削減をする計画にいたしておりましたけれども、210名、すなわち約9%の定員適正化を進めてきております。金額にいたしましても、当初47億円の目標額でございましたけれども、交通、水道局も含めまして75億円の実績を上げておるわけでございます。もちろん、これ以外にも実施計画で計画していなかったものも行政改革を進めておりまして、こういうふうにかなり目標以上に、計画以上に行政改革が進められたということは、議会、市民、職員の皆様の協力と御理解のたまものであるというふうに思っておるところでございます。

 ところで、昨年度からは、平成14年度からは行政評価システムを試行いたしておりますけれども、今年からはそれを全面的にやろうとしておりますし、昨年は財政健全化計画を策定をいたしまして、より強力に行財政改革を進めていこうということで、15年度当初予算においてもるる説明をしたところでございます。

 その中で、岡崎議員、公営、公の施設の管理運営等の委託についてお尋ねがあったわけでございますが、呉市ではこれまでも地方自治法の規定の範囲内で公共的団体等への管理委託や民間事業者への警備、清掃等の業務委託を行うなど、ほとんどの公共施設の管理運営について何らかの形で委託を行い、効率化に努めております。

 議員御案内のとおり、呉市におきましては、この3月定例会において「呉市市民協働推進条例」を制定し、市民協働を推進することにいたしております。また、このたび地方自治法の一部改正がございまして、これまで民間事業者ではできなかった公の施設の管理について、今後条例の整備や議会の議決をもって、民間事業者にも今まで委託できなかった公の施設の管理運営を委託することが可能となるといった新しい要素もございます。したがいまして、今後とも公共施設の管理運営について、サービスを低下させることなく、より一層効率的に行うため、この条例で定められております「市民公益活動団体」や民間事業者をどう活用していくか、いろいろと調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎教育長(堀久真) 私の方からは、教育環境の整備について、中学校給食についてのお尋ねがございましたので、お答えさせていただきます。

 既に御案内のとおり、平成13年度に長浜中学校、平成14年度に二河中学校で試行を実施したところでございます。施行後のアンケート結果では、約7割の保護者が給食の実施を希望しておりますが、生徒の実施希望につきましては、長浜中学校で3割、二河中学校で4割の実態でございました。議員仰せの栄養価の面でございますけれども、確かに学校給食は学校栄養職員が作成する献立に基づいて調理されているため、多様な食品を組み合わせて栄養バランスがとれるように工夫されております。

 が一方、これまでの議会における議論の中には、手づくり弁当のよさについて貴重な御意見もいただいております。今年度は、手づくり弁当のよさや学校給食のよさ、2回の試行結果を踏まえまして、予算面であるとか業務運営等の課題を精査しまして、今後の中学校給食のあり方について研究のまとめを行ってまいりますので、その点でよろしくお願いいたします。



◎理事[兼]学校教育部長(崎本賢次) 私の方からは、2の(2)と(3)について御答弁をさせていただきます。

 通学区域制度の弾力的運用の拡大についてでございます。

 御案内のように、広地区の一部におきまして、本年度から新入生を対象に通学区域制度の弾力的運用を試行的に実施いたしました。本来、通学区域は子供の健やかな成長に欠くことのできない一つの地域単位を形成しており、学校を支える地域の教育力の母体となっております。したがいまして、現在の通学区域制度は原則として将来にわたって維持していくべきものと考えております。しかしながら、今後は個々の通学区域におけるさまざまな事情にも柔軟に対応していく必要があるため、このたびの広地区における試行の結果を踏まえ、PTAを初め地域の皆様の御意見をお伺いしながら適正な学校教育環境が整備できるよう、通学区域制度の弾力的運用に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、3の学校統廃合のあり方についてでございます。

 学校統合の手順と方法についての御質問でございますが、これまでにも答弁させていただきましたように、まず第1に、統合によって新しい学校をつくっていくという考えのもとに、議員御指摘のように、新たな敷地で新しい学校としてスタートするのが最も望ましい形であると考えております。しかしながら、新たに学校敷地を求めることが困難な場合が多く、このようなケースでは統合対象のいずれかの敷地、施設を利用することとなりますが、この場合におきましても一方が他方に統合されるということではなく、あくまでも新しい学校をつくっていこうという考え方で取り組んでまいります。

 また、新しい校名、校歌等につきましては、保護者や地域の方々で構成される検討委員会を設け、決定してまいりたいと考えております。その際、通学路の安全対策につきましても、あわせて御意見を伺いながら、安心できるものをつくってまいります。

 なお、統合を進めるに当たりましては、児童生徒、教職員、学校にとってのメリットやスケジュールをお示しする中で、なぜ統合が必要なのかについて教育委員会としての考えを具体的に説明し、保護者を初めとする関係者の理解を求めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(石井久雄) 私の方からは、3項目めのデジタル防災無線システムについてお答えいたします。

 防災行政無線につきましては、従来スピーカーを通じて地域内に音声を同時放送するアナログ方式によるものが主流となっておりましたが、現在では議員御提案のように双方向通信や、あるいは画像伝送などデータ通信も可能なデジタル方式の防災行政無線も認められております。この件につきましては、平成13年度に電波法にかかわる総務省令が改正され、市町村でのデジタル同報系防災行政無線の設置が認められたところでございます。しかし、異なるメーカーの通信機器であっても相互に接続できるよう、通信制御方式や通信制御手順など互換性を持たせるための推奨規格、いわゆる統一規格が定められておりませんでしたが、本年4月にようやく公表されたところでございます。

 本市といたしましても、このデジタル同報系防災行政無線は、市民への防災・災害情報伝達手段として非常に有効な手段として認識しており、現在その導入について検討を進めております。今後、このデジタル方式の行政無線の規格やシステムをどのように構築していくのか、また行政無線の活用方策などを他都市の状況を参考にしながら研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。



◎企画部長(岡島正男) 私の方からは、1項目めの(1)にお答えをさせていただきます。

 男女共同参画社会の問題点についてお尋ねでございますが、「ジェンダーフリー」という言葉につきましては、国におきましても公式な概念が示されておりませんし、呉市におきましても男女共同参画に関する施策を推進していくに当たり、画一的に男性と女性の違いを一切排除するといったような考えはとっておりません。したがいまして、先ほど竹川議員にもお答えしましたように、「ジェンダーフリー」という言葉は用いておりません。また、伝統文化を壊すのではないかとの御心配でございますが、日本には古来の伝統文化がございまして、大切にするべきものは大切にしていくということであろうと思っております。

 繰り返すようでございますが、男女共同参画社会とは、「男女が固定的な性別による役割分担意識にとらわれることなく、ともに個性と能力を十分に発揮し、対等なパートナーとしてさまざまな分野に参画し、喜びも責任も分かち合っていけるような社会」というふうに認識しておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎福祉保健部長(松田敏彦) それでは、私は、4項目めの焼山地区にいわゆる総合的な病院ができないかといった御質問にお答えをいたします。

 昨年3月に公示されました広島県保健医療計画におきまして圏域の見直しがあり、呉圏域の2次保健医療圏の基準病床数に対する既存病床数は、今まで過剰であったものが不足となり、病院の増床等が可能となりました。それに加えまして、病院の廃止もあり、合計94床の不足病床が生じたものでございます。この不足病床の効果的な活用につきましては、県の定めた病床整備基準により、救急医療機関からの受け入れ病床が不足しているところで、しかもリハビリテーション設備が充実し、診療所との連携が図れるところという3つの基準を満たす医療機関に病床を充て、在宅医療の推進を図っていることになっておりますので、既に県の呉地域保健対策協議会で協議され調整をされたところでございます。

 したがいまして、議員御質問の焼山地区における病院の開設は現段階では困難な状況でありますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



◎環境部長(見世正志) それでは、私の方から、5番目の行政改革の推進についての2点目のごみ収集業務の民営化について御答弁申し上げます。

 ごみ収集業務の民間委託についての御質問でございますが、呉市におきましては平成10年度から紙類、瓶、缶、さらに平成12年10月からペットボトルを追加いたしまして、資源物及び有害ごみの収集を民間により実施いたしておりまして、収集量の割合から申しますと、約20%となっております。また、職員数の推移でございますが、平成7年度では運転士、業務員合わせて107名体制でございましたが、現在では86名となっておりまして、約20%減少しております。今後とも、分別収集を推進し、さらなるごみの減量化に努め、適正なる人員計画に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、先進都市の委託状況についてでございますが、県内では広島市が約50%、福山市が約40%、三原市が約60%、また地形的に呉市と似通っております尾道市が約20%となっております。中国地方の主要都市10市では、下関を初め3市が全部直営でございまして、松江市など7市が部分委託を実施していると聞いているところでございます。

 呉市といたしましても、地形的な制約に配慮しながら、今後とも市民サービスの向上を図るべく、長期的な展望に立って民間委託も視野に入れながら効率的な運営体制を確立してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(中田清和) 再質問があればお願いします。

 岡崎議員。



◆16番(岡崎源太朗議員) 皆様同様、再質問は要望とさせてもらいますが、男女共同参画について国会で問題になった例を少し紹介させてもらいます。

 お母さんたちが運動会で慎吾ママの「おはロック」のCDをかけて一緒にダンスをしたいと言ったら、お母さんが朝御飯をつくるというフレーズがジェンダーフリーに反するからだめだと言われて、歌詞をなくしてカラオケだけでやったそうでございます。桃太郎のおとぎ話はジェンダーフリーにかかわるからだめだと、桃子の鬼退治という物語にすり変わったそうでございてます。おじいさんが川に洗濯に行って、おばあさんが山にしば刈りに行って、ウリの中から桃子ちゃんが生まれて鬼ケ島に行って鬼と仲よしになるというストーリーだそうでございます。男が強く女性が家庭的にとられる表現は否定されています。職場や生活習慣面での抑圧等があってはならないと思います。しかし、いい意味での男らしさ、女らしさもすべて否定されようとしております。お母さんがエプロンをした挿し絵が教科書やパンフレットから消されようとしています。否定、削除する前に、女性が社会で働いている姿も一緒に載せるべきではないでしょうか。他都市の学校では、身体検査が男女一緒に行われました。ジェンダーフリーにより混合名簿になったからです。ある高校では男女一緒の部屋で体操服に着がえております。男女の区別まで全くなくしていくというのはおかしいと思います。

 男女共同参画では、男性と女性のお互いのよいところを尊重し、その個性と能力が十分に発揮できる社会をつくるために政策を進めていただきたいと思います。

 次に、中学校給食です。

 母親が自衛官や看護婦、今は看護師というんでしょうか、夜勤や当直があって毎日弁当をつくるのが困難な方がおられます。今はかなりの女性が社会に進出しておられ、弁当をつくることが大きな負担になっておられます。女性を社会の重要な構成員と考え、子供に栄養価の十分行き届いた食事による心身ともの健全育成を思うなら、中学校給食の早期実現が必要であると思います。これも強く要望いたします。

 焼山地区総合病院についてですが、今後は5年後に広島県保健医療計画の見直しされることが考えられますが、ぜひとも総合的な病院の開設が実現できますよう、計画づくりに反映していただくよう、これも要望します。

 公営施設の民間活力導入についてですが、埼玉県の志木市では、NPO法人やボランティア団体などが市と業務委託契約を結んで、行政パートナーとして市の業務を一緒に行うそうでございます。税収と交付税が減少する中、活力を低下させないように都市が自立していくためには、民間活力の一部導入が不可欠と思われます。御検討のほどよろしくお願いいたします。

 最後、ごみ収集業務ですが、今の御答弁にありましたように、広島市は収集量の約半分、福山市は生ごみ以外は委託で収集量は4割に達しておるそうでございます。それに比べて、呉市は委託による収集量の割合は2割程度という御答弁ですが、今までの経緯からすべてをすぐに直営にするということは困難とは思いますが、他都市同様、委託の割合をふやしていただきたいと思います。要望です。

 以上、再質問すべて要望として私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中田清和) 以上で岡崎議員の一般質問を終わります。

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○議長(中田清和) 以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

            午後2時14分     散   会







 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





       呉市議会議長  中 田  清 和





       呉市議会議員  竹 川  和 登





       呉市議会議員  舛 野  茂 樹