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広島県 呉市

平成15年第2回 3月定例会 02月28日−03号




平成15年第2回 3月定例会 − 02月28日−03号







平成15年第2回 3月定例会



       平成15年第2回(定例会) 呉市議会会議録 第287号



 平成15年2月28日(金曜日)呉市議会議事堂において開議(第3日)

 出席議員

         1番  中 本  邦 雄

         2番  田 中  良 子

         3番  岩 岡  マスエ

         4番  下 西  幸 雄

         5番  大 野  喜 子

         6番  山 上  文 恵

         7番  小 野  一 志

         8番  得 田  正 明

         9番  茶 林    正

         10番  大 本  弘 之

         11番  芝      博

         12番  岡 崎  源太朗

         13番  小 泉  曙 臣

         14番  荒 川  五 郎

         15番  渡 辺  一 照

         16番  神 田  隆 彦

         17番  岡 本  節 三

         18番  石 山    講

         19番  石 崎  元 成

         20番  山 本  良 二

         21番  重 盛  親 聖

         22番  舛 野  茂 樹

         23番  中 田  清 和

         24番  小 田  元 正

         25番  増 本  勝 己

         26番  竹 川  和 登

         27番  薬研地    馨

         28番  浜 下    積

         29番  佐々木    晃

         30番  北 川  一 清

         31番  平 本  和 夫

         32番  岩 原    椋

         33番  奥 田  和 夫

         34番  玉 谷  浄 子

 欠席議員

             な    し

 説明員

  市長         小笠原  臣 也

  助役         川 崎  初太郎

  助役         赤 松  俊 彦

  収入役        堀    久 真

  総務部長       石 井  久 雄

  総務部次長      名 越  隆 博

  総務課長       濱 崎  秀 生

  企画部長       宮久保  憲 治

  広域行政推進室長   芝 山  公 英

  財務部長       矢 口  孝 文

  市民部長       辻    一 明

  福祉保健部長     田 中    浩

  環境部長       弓 山  憲 二

  経済部長       岡 島  正 男

  理事         椋 田  正 範

  建設管理部長     松 田  敏 彦

  都市政策部長     村 上  義 則

  土木建設部長     斉 藤  基 朗

  港湾部長       佐 藤  俊 幸

  下水道部長      井手原    勝

  都市交通推進室長   荒 井  和 雄

  教育長        森      功

  教育総務部長     藤 原  秀 明

  学校教育部長     崎 本  賢 次

  消防長        大 森  健 三

  消防局次長      井 門  照 幸

  水道企業管理者    廣 田  左 一

  業務部長       中 山  忠 義

  工務部長       森 岡  真 一

  交通企業管理者    貞 国  信 忠

  交通局次長      大 原  武 正

 議会事務局職員

  事務局長       大 野  和 史

  事務局次長      久 保  政 明

  議事課長       松 沢  正 佳

  議事係長       清 水  和 彦

     ──────────────────────────────

           議  事  日  程 (第 3 号)

                       (平成15年2月28日 午前10時開議)

 第1 議第3号 平成15年度呉市一般会計予算

    議第4号 平成15年度呉市交通災害共済事業特別会計予算

    議第5号 平成15年度呉市国民健康保険事業特別会計予算

    議第6号 平成15年度呉市老人保健医療事業特別会計予算

    議第7号 平成15年度呉市介護保険事業特別会計予算

    議第8号 平成15年度呉市集落排水事業特別会計予算

    議第9号 平成15年度呉市中央卸売市場事業特別会計予算

    議第10号 平成15年度呉市駐車場事業特別会計予算

    議第11号 平成15年度呉市港湾整備事業特別会計予算

    議第12号 平成15年度呉市警固屋地区用地造成事業特別会計予算

    議第13号 平成15年度呉市臨海土地造成事業特別会計予算

    議第14号 平成15年度呉市公共用地先行取得事業特別会計予算

    議第15号 平成15年度呉市病院事業会計予算

    議第16号 平成15年度呉市下水道事業会計予算

    議第17号 平成15年度呉市水道事業会計予算

    議第18号 平成15年度呉市工業用水道事業会計予算

    議第19号 平成15年度呉市交通事業会計予算

    議第20号 平成15年度呉市国民宿舎事業会計予算

     ──────────────────────────────

 会議に付した事件

  日程のとおり

   石崎元成議員の予算総体質問

   1 大呉市の布石としての予算について

    (1) 財政面から考える合併のメリット、デメリットは

    (2) 財政健全化計画の具体的施策はどのように考えるのか

   2 市民に活力と魅力を感じさせる施策について

    (1) 呉駅南拠点整備事業の考え方

    (2) 市内交通インフラに対する考え方

   3 観光特区について

    (1) 音戸ロッジ周辺の再開発は可能か

   山上文恵議員の予算総体質問

   1 新年度予算について

    (1) 当面する緊急課題とは

    (2) 新しい呉市の将来をにらんだ活力と魅力あふれるまちづくりとは

   2 新規事業の示すまちづくりの方向性について

    (1) 新規事業の示すまちづくりの考え

    (2) 交通マナーアップ・防犯指導パトロール事業が行える範囲と他の安全対策の考えは

    (3) 昭和東工業団地等造成と需要バランス

   3 これからの事業の見直しについて

    (1) 天応第二埋立地に建設される施設等の住民合意

    (2)「インターナショナル・クッキングメッセ」(仮称)に対する住民の声

   4 財政健全化計画案について

    (1) 受益者負担の在り方

    (2) 合併や経費削減によるスポーツ施設・公園・野外活動施設等の統廃合の考え

   5 平和問題について

    (1) 平和産業港湾都市呉市と自衛隊の関係

     ア アメリカのイラク攻撃開始が及ぼす呉市への影響

     イ 日本のアメリカへの協力体制における呉市住民への影響

   奥田和夫議員の予算総体質問

   1 次の100年に向けての財政展望について

    (1) 財政健全化計画の効果

    (2) 市町村合併の影響

    (3) PFI事業の影響

     ア 財政上のメリット

     イ 地元中小業者と市民への影響

     ウ 自治体の役割が果たせなくなる

     エ 事業者が破綻した場合の責任と対応

    (4) 情報公開

   2 呉市の安全について

    (1) イラク戦争に呉基地を使わせるべきではない

    (2) 安全な街づくり

     ア 災害不安への調査制度新設

     イ 地震被災地への耐震性貯水槽を

   玉谷浄子議員の予算総体質問

   1 支援費制度について

    (1) 準備状況

     ア 申請者

     イ 呉市

     ウ 事業者

    (2) 利用料滞納者の対応

    (3) 呉市障害者保健・福祉計画の総括と新計画の策定

   2 財政再建計画について

    (1) 市民の負担増、支援減をどう考えるか

    (2) 交通局の存続をどう考えるか

    (3) 資産の活用、購入、売却の基準

    (4) 市債の抑制の方策

     ──────────────────────────────

            午前10時02分     開   議



○議長(中田清和) これより本日の会議を開きます。

 この際、申し上げます。

 報道関係者から写真撮影の申し出がありますので、これを許可いたします。

 本日の会議録署名者として6番山上議員、19番石崎議員を指名いたします。

     ──────────────────────────────



△日程第1 議第3号外17件



△石崎元成議員の予算総体質問



○議長(中田清和) 日程に入ります。

 日程第1、議第3号平成15年度呉市一般会計予算外17件を一括して議題といたします。

 昨日に引き続き、総体質問を行います。

 19番石崎議員。

     〔19番石崎元成議員登壇、拍手〕



◆19番(石崎元成議員) おはようございます。

 昨日に引き続きまして、本日平成15年の予算総体質問を政経同友会を代表して、質問をさせていただきたいと思います。

 市制100周年が終わった平成15年は、まさに祭りの後の静けさであり、華々しい予算よりは、じっと将来を見詰めた予算になるわけでありますが、市長が先日予算総体説明で述べられましたように、次の100年の土台となる予算を組むには、非常に厳しい環境であったわけでございます。しかしながら、財政指数がすべてにわたって悪い中、マイナス6.9%の予算は、しっかりとめり張りのきいた堅実な予算組みがされていると思われます。

 そのような中で、今市民が一番関心を持っていることは合併であります。合併をして呉市はどう変わるのか、どこへ行くのかということでございます。来年度予算では、あらゆる面で合併関連の予算があり、市民はその行方を静かに見守っているわけであります。したがいまして、私の質問の内容といたしまして、まず第1点に合併をして大呉市となるわけでありますが、その大呉市の布石としての予算案について二、三、お尋ねをしてみたいと思います。

 まず、財政面から考える合併のメリット、デメリットはどういうことかということでございます。1市8町と合併は呉市の財政にどのような影響をもたらすのか、市民の間では悪影響を及ぼすという考え方が多くあり、行政はそれを承知で合併を進めるのは市民に負担をふやせということか、それとも多少市民の負担がふえても市民が合併によって得られるメリットが多くあるので、ここは少し我慢をしてほしいということなのか、またメリットというのはどういうメリットがあるのか、この点を市民にわかりやすく説明をしていただきたいと思います。市民の目線に立った御答弁でお願いをしたいと思います。

 特に、財政展望については、合併特例債の使い方の基本的考え方を示し、市民により納得をしてもらうべきではないかと思います。巷間、合併特例債は合併をする町のために使うんだということが多く言われております。呉市民が納得できるような比率配分で、お願いをしていただきたいというふうに思っております。

 次に、財政健全化計画の中で、二、三点、具体的に施策についてお尋ねをさせていただきたいと思います。

 まず、歳出の削減の中で一番気になるのが人件費であります。昨日も質問が出ておりましたが、合併における職員増加による人件費の推移はどのようになるのでしょうか。昨今、職員の給与の引き下げが論じられておりますが、私はこれによって職員のやる気が低下をするのではないかと、このような心配もいたしております。この際、組織再編と同時に、職員の能力給の導入を考えてみてはいかがでしょうか。

 次に、扶助費の見直しの中にありますバス敬老優待乗車運賃でありますが、利用者の受益と負担の適正化の観点から検討を加えるとなっておりますが、これも合併を考えますと今までだけのファクターだけでの検討ではいけないと思うのですが、どのような方法で負担の適正を考えられているのでしょうか。具体的に方法がございましたら、お示しをいただきたいと思います。

 もう一点、その他経費の削減の中にあります小学校の適正配置、その他公共施設の統廃合とあるわけでありますが、この項目に当たるかどうかはわかりませんが、保育所の問題であります。厚生労働省では、幼保連携の選択肢が生まれておりますが、我が呉市に公立幼稚園は1園もありません。したがいまして、考えられる選択肢は「公設民営」という保育形態しかないと思われますが、何かよいお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。

 次に、市民に活力と魅力を感じさせる施策についてでありますが、これも昨日、御質問、御答弁もありましたが、まず呉駅南拠点整備事業の考え方でございます。JRの土地を取得して、宝町地区を一体に開発し、宝の町にしたいということでありますが、ハードルとして何点か越えなければならないものがあるというふうに思います。まず、あそこには大手企業が張りついております。この大手企業との共存はどのようにお考えになっているんでしょうか。また同時に、港湾施設が幾つか点在をいたしております。これの整理はどのようにお考えになっていらっしゃるのか。この宝町地区を第2の商店街として位置づけるには、付近との調和を考えてトータルイメージを創造しなくてはいけないと思いますが、このトータルイメージについては、どのようにお考えになっているのでしょうか。また、昨日もありましたが、3街区の土地活用については、いつまでにどのようにだれが決定するのか、はっきりとお知らせをいただきたいと思います。

 次に、市内交通インフラに対する考え方ですが、これは特に道路に限って今回質問をさせていただきたいと思いますが、広島呉自動車道と呉東広島自動車道の接続についてであります。広島呉自動車道と東広島呉自動車道、計画の最初は広島自動車道をおりると、現在の栄町付近を、本通を地下で交差するような構想もございましたが、景気の低迷もあって現在のようになっておるわけでございます。私の広島の友人がよく言うのですが、呉はゴールデントライアングルエリアにと言われる、町を結ぶ高速道路網が非常にお粗末である。まず、呉〜広島間の道路の料金が高い、呉におりると市内道路が整備されていない。特に、自動車道をおりたときの取りつけ道が変則であります。休山新道に行くまで案内標示が悪く、呉東広島自動車道ができても接続がうまくいかないのではないか。要するに国道と市道の連結がうまくいってない、それゆえに広島呉自動車道の利用率も上がらない。今、国で高速道路などの有料道路の通行料を割り引くことのできる新制度の創設が検討されていると聞きます。先ほど申しました広島呉道路料金が高い、今こそ市民挙げて料金を安くする運動に取り組み、呉広島道路はもちろん東広島呉道路が、我々市民が使いやすい道路とするように働きかけをすべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。

 最後に、観光特区構想について。

 音戸ロッジも温泉開湯以来、若干ではありますが利用者もふえてきたようであります。しかし、温泉施設としてはまだまだ十分ではありません。私は音戸ロッジに何か足りないようなものがある気がするのですが、それは温泉情緒であります。雪の舞うような寒い日、温泉につかると体がぽかぽかしてきて、ああ生きてきてよかったと幸せな気分になる、音戸ロッジのおふろで皆さんそんな気分になるでしょうか。せめて、周辺にでも浴衣がけで散歩したり、おいしい物を食べたりという施設でもあれば、温泉らしさを感じられるかもしれませんが、それも全くございません。これではリピーターと言われる人たちは二度とないような気がいたします。私は極論を申しますが、音戸ロッジ周辺は民間参入をしてもらって、呉周辺の保養温泉地か歓楽街にして生きていくべきと思うのです。そのためには、今再々とまっております温泉ももう1本掘ってはいかがですか、民間であればもう1本絶対に掘ると思います。

 昨日の答弁では、観光特区は難しいような答弁がありましたが、公園の規制緩和は条例をすれば可能であると言われました。来年度予算では音戸ロッジ整備基本計画が計上されておりますが、音戸ロッジ本体はもとより、一気に周辺の整備も視野に入れて民間参入を求めて、呉版の観光特区にしてはいかがでしょうか。我が町警固屋は呉市観光の自慢の場であります。とっておきの場となるように市民に夢を与えていただきたいと思います。これについての御所見をお願い申し上げます。

 以上、簡単ではございますが、政経同友会を代表しての質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(中田清和) 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) 石崎議員にお答えいたします。

 1項目めの大呉市の布石としての予算について、数点の御質問がございました。

 まず、財政面から考える合併のメリット、デメリットについてでございますが、メリットとして挙げられますのは総務や企画など管理部門の効率化、三役や議員、審議会等の委員の減少などいわゆるスケールメリットによる経費の節減ということが、可能になるということが上げられると思います。また、今後の投資や施設配置について考えてみますと、今まではそれぞれの地域がそれぞれ持とうという思考がございましたけれども、これからは広域的に効率的な投資あるいは配置ができるという面があろうかと思います。確かに、一方で一つには下水道等社会資本が、まだ整備途上である町と合併をいたしますと、その関連の投資的経費がふえてまいります。また、高齢化の進んだ町との合併によりまして、義務的な経費の増が見込まれるということもございますが、御案内のように平成17年3月末までに合併した場合は、合併特例法が適用されまして交付税措置や合併特例債、補助金等、国や県の各種財政支援措置が受けられることになっております。

 さらに、合併は財政面での影響がどうであるかということ、あるいは市民の負担がどうなるかということだけでなくて、産業観光や生活文化の面を含めたまちづくりという大きな観点から考えてみますと、それぞれの地域が大変すばらしい資源、特性を持っております。全国的に自慢できる、あるいは誇りとして言えるような資源も多くございます。そういうものを一体的に結集をして、この地域全体の発展が図られるということも大きなメリットでございますので、これらのことも含めて今後の各町との合併協議に御理解をいただき、御協力を賜りたいと考えております。

 次に、合併特例債の使い方についてのお尋ねがございました。

 合併特例債は、非常に有利な形になっておりまして、充当率が95%、交付税措置が70%ということではございますが、それでもやはり発行時において5%の負担はしなきゃいけない。それから、償還時においては交付税で見られない30%分は、市が返していかなければいけないということでございますので、そういう点を我々はしっかりと考えて、有利な起債ではありますが、本当に必要な事業に充当すべきであるという基本的な考えを持って、関係町と折衝をして協議をしてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから次に、合併後の一時的な職員の増加についての対応でございますが、現在の8町全体の職員数は、特別会計及び企業会計職員を含めますと約800人余りとなっておりまして、基本的にこれらの職員は合併時に引き継ぐことになりますので、確かに人件費の増ということがございます。合併後、新呉市が行う各種施策にどれだけの人員が必要かどうかにつきましては、今後各町との詳細な事務のすり合わせが必要でございますが、少なくとも管理部門等の効率化は図られるものと考えております。そういうことを考えまして、既に御案内のとおり平成15年度につきましては、本市及び8町での一般行政職員の新規採用を見送ったところでございます。あわせて、平成10年度から平成15年度まで実施しております早期勧奨退職制度の延長について、本議会で条例改正を提案申し上げたところでございます。

 また、平成16年度以降につきましては、職員の年齢構成の平準化も考慮し、新規採用者数の抑制などの対応も考えているところでございます。中長期的な定員管理や全庁的な機構改革の検討でございますが、合併の全容、全体的な見通しが確定する平成16年度において、具体的な計画づくりなどに取り組む予定でございます。

 次に、職員給与についてお尋ねがございました。

 確かに、職員給与を引き下げておりますが、これは国家公務員について人事院勧告がありまして、給与の2%が引き下げられたことについて、それに準じて措置をしたものでございまして、これらは民間の動向も反映しておるものでございますので、職員の理解は得られておるものと考えております。

 また、能力給を導入したらどうかというお尋ねでございますが、現在国において平成17年度を目標に公務員制度改革の検討がなされておりまして、その中で職務の遂行能力、職責、業績を反映し、等級に格付をする新給与制度が検討議論されておるところでございます。地方公務員につきましても、国家公務員制度改革に合わせて関係法令の整備が進められると伺っております。こういった状況を注視しながら、また私どももいろいろ研究しながら、今後の呉市職員の給与制度について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、具体的な施策について、今検討中のバスの敬老優待乗車運賃について御質問がございました。この制度は、御案内のように高齢者の社会参加の促進や健康づくりに大きく寄与しており、私どもも今後とも必要な制度であるということは、基本的に認識しておりますが、これからの高齢化の進展や時代の要請に沿った新たな財政需要への対応を考えてみることが1つと、高齢者のパスを持っておられるお年寄りが、少しは負担してもいいんじゃないかと、全く無料で乗っておることには心苦しいと全部ではありませんけれども、そういう意見を寄せられる方もいらっしゃいますので、優待制度は存続させながらも受益者負担の観点から利用者の一部負担を含めた検討を進めていく必要があると考えております。

 ちょっと私どもが悩んでおりますのは、議員もおっしゃいましたように、合併をしますと非常に範囲が広くなるわけです。距離も遠くなります。また、民間バスとの競合という問題もございます。そこで、そこの辺の整理をどうしたらいいかということで、この予算編成までに結論を出すに至らなかったわけでございまして、合併がこれから他の町ともこの1年、相当進みます。その中でバス路線をどうするかというお話もあろうかと思いますので、それらを勘案しながらこの優待乗車運賃の見直しについても、考えてまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、やはり具体的な施策の一つとして、公立保育所の民営化についてお尋ねがございました。保育所というのは、呉市児童育成計画の中で、働きながら子育てができるまちづくりの基本施策の一つに掲げておりまして、かねてから保育所の充実、そしてこれからのあり方について種々検討してきたところでございます。今後保育所の質的充実と効率的、効果的な保育サービスを提供するため地域の実情を考慮しながら公立保育所の民営化、すなわち公設民営につきまして、できるだけ早い時期に実施できるよう具体的に検討しておりますので、この点についても御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 次に、項目が違いますが、2項目めの中で市内交通インフラのお尋ねのうち、広島呉道路の利用促進についてお尋ねがございました。

 広島呉道路の利用促進についてでございますが、広島呉道路は日本道路公団が管理する一般有料道路でございまして、投資額等の償還計画に基づき利用料金が設定されておりまして、山陽自動車道などのような全国プール制の高速道路と違うわけでございますが、それだけに距離に比較して料金が高いという感じがありまして、したがって十分利用されてない状況にございます。このため来年度、「広島呉道路利用促進会議(仮称)」を設立いたしまして、料金引き下げ等による利用促進について、組織的な取り組みを行うことにいたしております。こうした状況のもとで、来年度の国の施策としても、料金割引による有料道路の有効利用や渋滞緩和などを目的とする提案型社会実験制度が創設されることになっております。今後、時間帯や曜日によって割引率を変えるなどの実験をするわけでございますが、広島呉道路の料金割引について、どのような実験手法が有効であるか、そもそもこういう制度の対象にしていただけるかどうか──していただきたいと要望をいたしますけれども、そういったことに積極的に取り組んで、実現をするように努力をしてまいりたいと思いますので、議会の皆様方の御協力をよろしくお願いを申し上げます。



◎企画部長(宮久保憲治) それでは、観光特区に関しまして、音戸ロッジ周辺の再開発についての御質問にお答えいたします。

 御案内のように、音戸の瀬戸公園は都市公園でございますので、都市公園内には都市公園法に定められた公園施設以外は建設できないなどの法規制がございます。こうした規制がございますので、当面の課題であります音戸ロッジの建設につきましては、昨日も茶林議員にお答えいたしましたように、公園施設の設置基準や施設制限並びにPFI事業における国有財産の無償使用などの規制緩和につきまして、構造改革特区の提案を行ったものでございます。その結果、都市公園法上の規制緩和につきましては、15年度都市公園法施行令の改正を全国的に緩和する中で対応する。また、国有財産の無償使用につきましては、現行の国有財産法の規定の運用で対応可能との回答が公表されたところでございます。このために、新年度におきまして、音戸ロッジを核とした周辺整備の基本方針及び基本計画の策定と、民間の資金とノウハウを活用した効率的で質の高いサービスの提供を図るPFI方式の導入可能性についても調査検討したいと考えております。いずれにいたしましても、当地域は風光明媚な景観を持つ本市の観光シンボル地域であります。(仮称)第2音戸大橋の建設によりまして、新たにツインブリッジという景観も生まれますので、そのライトアップを図るとともに、地域の文化・歴史資源を活用するなど、警固屋地域観光振興計画でこれまでにも種々検討してまいりましたが、こうしたことを踏まえながら、休山から音戸の瀬戸を含めました警固屋地域全体の魅力を高めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎港湾部長(佐藤俊幸) 駅南の整備の御質問の中で2点目のところで、宝町にございます上屋の整理についてのお尋ねがございましたので、御答弁申し上げます。

 御指摘のように、宝町の西側、かもめ橋に近いところに900平米の上屋が1棟ございます。これは国内の一般貨物のための上屋でございまして、現在のところ市内の企業の方々に100%利用されている状況にございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎都市交通推進室長(荒井和雄) 私の方からは2項目めの市民に活力と魅力を感じさせる施策について(1)、(2)をお答えさせていただきます。

 まず、(1)の呉駅南拠点整備事業についての御質問でございます。

 御案内のとおり、呉駅南拠点整備土地区画整理事業は、地域中枢拠点地区の中でにぎわいのある拠点を形成するため、平成10年度から取り組んだ事業でございます。既に1・2街区につきましては、シティ・ホール、飲食店、バッティングドームなど建設されまして、なかなかのにぎわいを見せているところでございます。

 3街区のJR西日本の所有地約4,400平米につきましては、昨日、川崎助役の方から小田議員に答弁させていただきましたが、このたびの補正予算に計上しております債務負担行為の議決をいただければ呉市土地開発公社へ、JR用地の取得を要請することにいたしております。

 土地開発公社用地約1,900平米を含めました3街区全体の約6,300平米の土地活用につきましては、集客性、快適性、高層化が図れる商業施設を核とした複合施設としておりますが、新たなにぎわいの拠点とするため、公共的施設の導入も視野に入れまして、隣接の大手企業、それから宝町埋立地に進出する大型ショッピングセンター、呉駅北側のデパート等、周辺施設と環境を含め調和のとれた施設の立地を目指していきたいと考えております。

 また、4街区につきましては、交流プラザ、商業・業務施設、住宅施設の土地利用となっておりますが、3街区の土地利用と連動させながら活用を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、呉駅南地区の土地活用は宝町全体、さらには呉市活性化のための重点事業でございますので、どのような業種や施設がふさわしいか、来年度専門家の意見なども聞きながら、できるだけ早い時期に土地の活用を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、(2)市内の交通インフラに対する考え方についてお答えさせていただきます。

 初めに、東広島呉自動車道と広島呉道路を接続する道路整備についてのお尋ねでございます。

 山陽自動車道、東広島呉自動車道、広島呉道路は、道路利用者に対し高いサービスを提供する幹線道路として、トライアングルネットワークを形成しております。この幹線道路網の中で、東広島呉自動車道〜広島呉道路間も地域高規格道路の計画路線として位置づけられておりまして、地域内交通だけでなく都市間の円滑な連携交流を図る、非常に重要な道路でございます。この区間につきましては、現在国において道路計画の検討を行っていただいておりますが、呉市といたしましては、特に事業中の東広島呉自動車道と休山新道を円滑に接続できる道路整備が緊急な課題であると考えておりまして、国、県などに対して早期整備を強く要望しているところでございます。

 それから次に、広島呉道路から休山新道への経路標示についてのお尋ねでございます。

 この区間は、国道だけでなく市道も経由している関係で、道路利用者にとってわかりづらい面がございますので、今後市道の道路案内板の標示の改善について検討してまいりたいと考えております。

 それから、東広島呉自動車道の市民が使いやすい道路への働きかけについてのお尋ねでございます。

 東広島呉自動車道の整備手法につきましては、現在国において日本道路公団での有料道路事業の検討をされていると伺っております。呉市といたしましては、今後その動向に合わせて働きかけについて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中田清和) 再質問があればお願いします。

 石崎議員。



◆19番(石崎元成議員) 種々御答弁いただいたんでございますが、市民は合併についてはやはり目に見えるものがないと、なかなか納得はしてもらえないと思うんです。編入合併をされる町は、建設計画を非常に事細かに書かれるわけですが、20万市民はそれじゃ何があるのか、そういった声が非常に今多うございます。したがいまして、先ほど申しましたように、合併特例債の使い方、これを原則的に何対何にしろということにはならないとは思いますけど、やはり市民に見える形で合併特例債を呉市民に、何かそういった本当に目に──先ほどの音戸ロッジでも結構です。合併特例債を利用して再開発を行ったでも結構でございます。そういった形を示していただかない限り、市民はなかなかこの合併については、物申すことが多くなるんじゃないか、そんな気がしております。今非常に我々も選挙戦を控えて各地を回らしていただいて、実感としてそのように思っております。20万市民をやっぱりおろそかにしてはいけない。確かに、編入合併をする町も大事にしなければいけないけど、20万市民あっての呉市だということを、やはり周辺の町の皆さんにもわかっていただかないといけないというふうな気がいたしております。そこら辺の御配慮をいただきますことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(中田清和) 以上で石崎議員の総体質問を終わります。

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△山上文恵議員の予算総体質問



○議長(中田清和) 6番山上議員。

     〔6番山上文恵議員登壇、拍手〕



◆6番(山上文恵議員) 私は社民党呉市議団を代表して、予算総体質問をいたします。

 昨年12月に国の2003年度の予算案が発表され、公共投資など主要経費を減少させての緊縮型予算とされております。その予算案では10億円の予算で、市町村の子育て支援の取り組みを強化する新規事業や児童手当の支給対象が6歳から9歳へ拡充される事業が組み込まれております。しかし、サラリーマンの医療費自己負担率を2割から3割に、配偶者扶養特別控除の廃止、ささやかな楽しみである発泡酒、ワイン、たばこの増税、雇用保険の改悪なども打ち出されております。

 また、不況の長期混迷は失業率5.6%と高く、その上雇用保険の支給額の減額や支給期間の短縮、賃金の引き下げが働く人々の生活不安、雇用不安、将来不安を大きくしております。その結果、4年連続3万人を超える自殺者を出しているのです。さらには、一生懸命働いてこられた方々の年金給付に、物価スライド制を適用しての実質引き下げや介護保険料の10%引き上げは生活に打撃を与え、消費の減少をもたらすことは確実です。国債発行額も36兆4,450億円で、小泉公約の30兆円を突破いたしております。国と地方合わせた借金残高は約700兆円にも上り、国民1人当たり600万円とも言われます。広島県の予算案でも公共事業の確保優先の姿勢は変えず、新年度県債発行額も引き上げられております。

 そのような中での2003年度の呉市の予算案を見てみますと、下蒲刈町との合併による予算の増額が25億6,000万円、一方ごみ処理場と東部体育館の建設が完了し、この歳出の減額で832億5,500万円の合計歳出となっており、2年連続のマイナス予算案となっております。税収が減少する中で、呉市長期総合計画の理念に沿った前年度並みの予算の配分となっていて、これといった特色ある事業が見えてきません。着工したらやめられない大型プロジェクトのマリノポリス事業の予算配分に比べ、福祉、教育、環境分野への力の注がれ方が弱いと思われます。また、市長が説明されるほど市民の安全対策の充実と健康づくりに重点が置かれているように思われないのは私だけでしょうか。これらを踏まえて幾つかの質問を行います。

 まず最初に、市長の予算総体説明で言われた、当面する緊急課題とはどんなことと考えられているのかお聞かせください。

 私は、景気・雇用問題が緊急課題と考えています。そして、私たちはこの長引く不況に対する打開策を政府に任せておくのではなく、呉市自体ができることを積極的に行うべきであると考えます。

 そこで、1つに市内企業の経営状況と生産・雇用の見通し、2つに雇用情勢、特に有効求職者数、求人倍率と就職内定率、3つに雇用の創出策について、具体的データをもとにお聞かせください。

 2点目に、昨年、一昨年と同様に、市長の予算総体説明で言われる、将来をにらんだ活力と魅力あふれるまちづくりとはどのようなまちづくりをお考えなのか、お聞かせください。

 また、緊縮財政のもと、これからの呉市が目指す将来像とイメージについてお聞かせください。

 第2の1点目ですが、新年度予算において新規事業が37件上げられております。総額20億8,938万4千円で、うち6件が下蒲刈町内事業で5億1,702万円、障害者支援費制度に11億4,633万3千円ですので、残り30件の4億2,603万1千円が実質新規事業と思われます。従来から考えると、かなり少ない額と件数の新規事業です。これは徹底した節減合理化と予算の重点配分をされての結果だと思いますが、その事業の示す方向性をお聞かせください。

 2点目に、新規事業に交通マナーアップ・防犯指導パトロール事業が1,183万1千円の予算で提案されております。市民の安全対策の充実に努められる一つとなっております。不況、失業、倒産という社会情勢の中、犯罪が多く発生しており、私たちが住むこの呉市でも身近に犯罪が起こり始めました。ひき逃げ事件やひったくり事件、強盗事件、殺人事件と露出者の出没、女子中高生を襲うわいせつ事件などです。大阪の池田小学校で起きた事件以来、子供たちが人を信じることができない社会にしてしまいました。そのような状況の中、呉市の安全対策の具体的施策についてお聞かせください。

 また、犯罪をできる限り防ぐ方法として、夜の町を少しでも明るくし、犯罪を未然に防ぐ策が上げられます。呉市では街路灯の設置基準を設け、基準以外を単位自治会で防犯灯として設置しております。自治会の積極的協力体制と思われます。しかし、集落と集落の間や曲がりくねった路地では、まだまだ暗いところが多く、犯罪が夜間に多く起こることを考えますと、もっと明るく安全な町にしていかなくてはなりません。

 そこでお聞きいたしますが、単位自治会が設置している防犯灯の本数と75%を呉市が補助している電気代の最高、最低の金額をお聞かせください。

 また、地区連合会におきまして防犯灯の本数、補助額、単位自治会数を最高、最低の本数等をお聞かせください。

 芸予地震の被害や呉市に土地を寄附されることにより、私の居住している地区では防犯灯の移設工事を行わなければなりませんでした。しかし、メーン道路が少なく路地ばかりの地域にとっては、防犯灯を隅々まで設置するには大変な予算がかかります。それをすべて自治会費で賄わなければなりません。防犯灯の設置費用ポール1本7〜8万円もかかります。より安全な町にするために呉市として補助等の支援のお考えがないかお聞かせください。

 3点目に、昭和東に工業団地の造成と住宅団地の造成を計画されております。桑畑、長谷、郷原の工業団地が完売している状況の中、工業団地の要望があっても、その当時に工業団地が造成していなかったために、ある企業は工場用地を市外に求められ、市内から撤退され、従業員の雇用を含めて企業そのものを失ってしまったということもお聞きしております。工業団地を造成するに当たって長期不況の中、今後の需要の見通しについてどのようにお考えなのかお聞かせください。

 また、住宅団地造成についても、需要の見通しをどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。

 宮が迫ニュータウンやスマイルタウン夢ケ丘、郷原のグリーンタウンでは、まだ売れていない区画が多くあり、需要があるのか心配です。販売するに当たって何か工夫も要ると思いますし、どのようなお考えなのかお聞かせください。

 第3の1点目に、天応第2埋め立てが進んでおります。第1埋め立てがポートピアランドになったために、地域の皆さんに還元できる施設を、この第2埋め立てで用意されると聞いております。昨日の答弁で、これから利用計画をつくっていきたいと言われておりますが、埋め立てが今日に至って時間の経過があり、天応の皆さんの要望や利用施設についての思いも変わったところもあると思いますので、埋め立て完了の時期もかんがみて話し合いをしていかれてはどうかと思います。市民と協働のまちづくりをするために、しっかり市民を巻き込んだ計画づくりをされるお気持ちがあるのか、お考えをお聞かせください。

 2点目に、12月定例議会の調査会におきまして提案されました黒川紀章さんの設計の「インターナショナル・クッキングメッセ」(仮称)について、昨日も質問がありましたが、お伺いいたします。

 天応第2埋め立ての構想の中にもあるコンベンションホールがあり、産業見本市ができる施設、あわせてレストランパーク等の施設の概要が説明されました。50億円をかけての建設で、この不況の中、海事博物館に続いて箱物をつくることに市民は納得がいかず怒っています。しかも、建設予定地が旧市内の現体育館と聞いてびっくりもしております。スポーツを愛する人が多く、今でも体育館を利用したくても利用できないグループも多いのです。そして、広に東部体育館「オークアリーナ」が建設され、多くの人たちが利用ができるようになると喜んでいます。その現体育館を取り壊し、「インターナショナル・クッキングメッセ」(仮称)を建設することに市民はさらに激怒し、どうしたら体育館を守れるのかと問い合わせが殺到しております。県に建設の要望を出しているところですから、まだ決まっておりませんとの返事は、余りにもいいかげんで、市民をないがしろにしています。現体育館は市民の健康づくりと生涯スポーツに欠かせない大事な施設ではないでしょうか。どのような目的と方針で、「インターナショナル・クッキングメッセ」(仮称)を進めておられるのかお聞かせください。

 第4に、財政健全化計画案が発表されました。1点目に、財政の健全化を図るために歳出の削減と歳入の確保のために考えられている内容を見ますと、バス敬老優待乗車運賃の利用者の受益と負担の適正化を検討、国、県の補助事業の給付水準の見直し、下水道事業会計の受益者負担の適正化、公共施設の統廃合、公共施設の使用料・行政サービスに係る手数料の受益者負担の原則の導入、公共施設の駐車場のうち受益者負担がなじむものについての有料化、ごみ収集の有料化など受益者負担の方向性が打ち出されております。しかし、この不況下で今、あれもこれも受益者負担の方向性を打ち出すことは、市民に負担を強いることであり、市民は納得するでしょうか。労働者は残業もなく、賃金も上がらず、生活は苦しいのが現状です。高い教育費、ローンの支払い、そして失業したら失業保険は給付期間、金額ともに減額、再就職の当てはありません。年金生活者も支給額の引き下げ、買い物に行けば5%の消費税、大変困っている上に覆いかぶさるように受益者負担を押しつけるやり方に、市民は怒っています。家庭の財布のひもはさらにかたくなり、景気はますます悪くなりはしないか危惧しております。このたびの受益者負担の姿勢を強行に出されることについての市長のお考えをお聞かせください。

 2点目に、その他の経費削減の中に小学校の適正配置、その他公共施設の統廃合を進めるとあります。この公共施設の統廃合とはどういう内容で、具体的に何をどう進められるのでしょうか、お聞かせください。私たちは、市民にとって必要な施設は原則、中学校区ごとに配置がされていることが望ましいと考えております。しかし、それが難しい場合は少し範囲を広げ、公共交通機関との兼ね合いも考え、市民が利用しやすく負担の少ない範囲で考えていくべきと考えています。

 さて、私たちは合併に賛成ではありませんが、1市8町での合併が行われても文化、スポーツ施設はどれも必要な施設です。逆に市民の利用できる施設がふえ、選択する幅が広がり、利点もあります。そこで、財政健全化計画と市民の活用・利便性から考えると、公共施設は今後どうあるべきとお考えか、お聞かせください。

 また、適正配置を理由に行われる小学校の統廃合に、保護者の地域住民は神経をとがらせています。学校は地域のコミュニティーセンターの役割も大きく、また子供たちの通学上の面からも慎重に検討すべきと考えます。

 第5に、平和問題について質問いたします。

 一昨年のニューヨーク、貿易センターへの飛行機による同時多発テロは絶対許されません。受けた怒りはわかりますが、その後アフガニスタンを攻撃し、罪のない市民や女性、子供たちが犠牲にされました。さらに、イラクへの核査察を打ち切り、攻撃を誘導するアメリカの強行姿勢は許すことはできません。また、アメリカ・韓国・日本による合同演習、それに対して24日の北朝鮮が2回にわたるミサイル発射、25日の原子炉再稼働を行ったことも残念な行為でなりません。毎日何が起こるかわからない状況の中ですが、やはり平和憲法に基づき徹底した平和外交に取り組んでいただきたいという思いが募っております。攻撃が行われ、もしその反撃に核が使われたら世界は破滅への道へと進む心配が大きいのです。また、あの湾岸戦争で、今なおイラクでは劣化ウラン弾の放射能により多くの子供たちが苦しんでいます。



○議長(中田清和) あと3分です。



◆6番(山上文恵議員) (続)広島・長崎の原爆使用、チェルノブイリの核放射能漏れで、ここでもまた多くの子供たちが白血病やがんで苦しんでいるのを知っていながら、なぜアメリカは劣化ウラン弾を使うのでしょうか。劣化とは名ばかりで、ウランのちりは45億年以上にわたり放射能を出し、かつ重金属特有の化学的な毒性も著しいと言われております。その劣化ウラン弾も、この呉から運び出して輸送され、使われていた可能性も否定できません。直接攻撃に加わらなくても、加害行為に加担をさせられている日本です。許されることはありません。あの沖美町のNLP、在日米軍の夜間離着陸訓練場所の移転問題で、素早く反対の市長コメントを出され、すぐ対応された市長の平和への思い、市民を守る姿勢は素晴らしいと思いました。アメリカのイラク攻撃に今インド洋上で、日夜燃料を補給している海上自衛隊の補給艦「おおすみ」や「しもきた」を巻き込もうとしております。そうなれば、呉で帰りを待つ家族の気持ちはやり切れないと思います。また、呉市民の多くも心配をし、イラク攻撃に反対をし、査察延長、平和的手段での解決を望んでおります。

 1点目に、アメリカのイラク攻撃によって米海軍基地、米陸軍極東最大の弾薬庫、海上自衛隊基地を抱える呉市にどのような影響があるとお考えか。また、アメリカのイラク攻撃反対の意思表示を含め、それに対しての市長の思いをお聞かせください。

 2点目に、アメリカは今インド洋に日本のイージス艦を派遣し、各国の艦隊を守り、国籍不明の航空機やミサイルによる他国の艦艇攻撃に対して、それを探知し、迎え撃つことを日本に望んでいます。もしそのとき迎え撃たなければ、他国艦隊を見殺しにしたと国際的に非難される立場に立たされ、迎え撃てばそれは集団的自衛権の行使、戦争への直接参戦として憲法違反になります。日本は補給艦を送ったことにより、どんどん戦争の渦の中に巻き込まれていっているのです。呉の米軍・海上自衛隊両基地から弾薬も人も燃料も出ていきます。また、有事法制関連法案が……



○議長(中田清和) 時間です。



◆6番(山上文恵議員) (続)有事法制関連法案が国会で可決成立されれば、有事の際、呉市にけが人も運ばれてきて国直轄で指令がおりてきて、呉市長も呉市民も何も言わず、何も言えず従わなければならなくなります、それでいいのでしょうか。呉市の市民の命と財産を守る最高責任者である市長はどのように考え、呉市民の不安にこたえられるのかお聞かせください。

 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(中田清和) 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) 山上議員にお答えいたします。

 平和問題につきまして、イラク攻撃に関連してのお尋ねでございます。

 この問題につきましては、今まさに国連でその解決に向けて対応策を模索されているところでございます。山上議員も言われましたけれども、毎日何が起こるかわからないような国際情勢の中で、イラク情勢につきましても日々刻々と状況が変化しておりまして、その状況によりまして我が国やあるいは各国の対応も違ってくるものと考えております。いずれにしましても、世界じゅうの良識ある人だれも戦争を望んではいないし、紛争は平和的に解決をしてもらいたいとお願い、努力をしていると私は思っております。私としても平和的な解決に向けて国連の場で各国が努力されることを強く願っておるところでございます。呉市への影響についてお尋ねがございましたが、呉市という地点での問題ではなくて、日本全体としても恐らくイラク攻撃がありますと、例えば輸出入への影響、また原油がどうなるかという問題、いろいろと我々の日常生活、経済に影響を与える問題が出てくることは予測されるところでございまして、強い関心を持って注視をしておるところでございます。



◎総務部長(石井久雄) 私の方からは、交通マナーアップ・防犯指導パトロール事業についてお答えさせていただきます。

 これは、広島県の緊急雇用対策事業の一環として、民間の警備会社などに委託して地域を巡回するものでございます。巡回に当たっては、違法駐車の防止など交通マナーの向上を呼びかけるとともに、地域をパトロールすることにより、自転車やバイクの盗難や空き巣等の生活に身近な犯罪の未然防止に資することを目的として行うものでございます。本年1月から実施しております中央地区に加えまして、引き続き来年度は阿賀地区、広地区、昭和地区にも広げて実施していきたいというふうに考えているところでございます。また、あわせまして道路等の危険箇所や破損箇所を報告するように計画しておりまして、事故の未然防止に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。



◎企画部長(宮久保憲治) それでは、まず天応第2期埋立地についての御質問にお答えいたします。

 昨日、川崎助役から小田議員にお答えいたしましたように、埋め立て申請時においての土地利用はコンベンション施設、多目的スポーツ施設や緑地などの計画としておりました。しかしながら、昨今の社会経済情勢の変化に総合的かつ柔軟に対応していく必要がありますので、平成15年度におきまして、第一義的に議会の皆様と相談させていただきながら、天応第2期埋立地土地利用計画を策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、財政健全化計画のうち合併等による公共施設等の統廃合についてのお尋ねでございますが、議員御案内のように、合併の効果の一つは従来の行政区域の枠にとらわれず、広域的観点からスポーツ施設や文化施設などの公共施設が効率的、効果的に配置されることによりまして、類似施設の重複がなく適切な施設の設置ができるようになることでございます。つきましては、行政サービスの低下を極力招くことのないよう配慮しながら、施設の機能分担を明確にし、公共施設の統廃合を含めた適切な規模での配置を考えていく必要がございます。こうした考えでございますので、合併を契機とした単なる経費節減のために地域住民に親しまれましたスポーツ施設や公園などを統廃合することは考えておりません。一例を申し上げますと、本年4月に合併いたします下蒲刈町の梶ケ浜にございます観松園には、町ゆかりの朝鮮通信使記念庭園や資料館「貝と海藻の家」など、地域の自然、歴史的資源を生かしてつくり出されました特色のある施設がございまして、新呉市の施設として設置する条例制定について、今議会に御提案申し上げているところでございます。合併に伴います公共施設等の再配置につきましては、地域の特性や歴史を考慮するとともに、各施設の機能分担を明確にしながら、新年度におきましてスポーツ施設を中心といたしまして、公共施設等の再配置計画を策定いたしまして、新市建設計画に生かしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎財務部長(矢口孝文) それでは、私の方から1項目めの新年度予算についてお答えをいたします。

 まず、呉市の当面する緊急課題とは何か、新しい呉市の将来をにらんだ活力と魅力あふれるまちづくりとはどのようなイメージのもので、何がそれに結びつく事業なのかとのお尋ねでございました。

 なお、同趣旨の質問につきましては、昨日市長の方から茶林議員に御答弁申し上げておりますので、できるだけ重複を避けて答弁させていただきたいと思っております。

 まず、呉市の当面する緊急課題として取り組んだ事業といたしましては、特に最近の社会情勢にかんがみ市民の安全対策の充実と、健康づくりの推進に努めたことでございます。具体的には防犯パトロールや保育所、幼稚園での園児の安全対策、民間住宅の耐震診断など、市民の安全対策について幅広く実施してまいります。

 次に、健康面では小児救急医療の充実、健全な親子関係の発達を目指したブックスタートなど、幼児期からの心身の健康に配慮するとともに、「健康くれ21」を具体的にスタートさせます。

 次に、呉市の将来をにらんだ活力と魅力あふれるまちづくりのための事業といたしましては、次なる100年に向かって本市の土台づくりにつながる施策でございますが、まずは合併の推進でございます。

 次に、景気や雇用の対策としては、新産業の育成や観光の振興についても新しい施策に取り組むなど、経済の活性化を図ってまいります。また、新しい呉市の次なるステップに向け、宝町地区初めとするまちづくりや土地利用の構想の策定にも取り組んでおります。

 以上のような施策が、本市が目指している「住みやすく住んでみたい呉市の創造」につながるものと考えております。

 まちづくりのイメージといたしましては、本市の自然、歴史、文化の特性を生かして存在感のある国内外に貢献できる町として、そこに住む人たちが誇りを持てる町ということでございます。

 次に、2項目めの(1)の新規事業が示すまちづくりの考えについてでございます。先ほど申し上げましたように、当面する緊急課題と将来をにらんだまちづくりの中で、多くの新規事業に取り組んでおりますが、これらの事業はいずれも現下の本市においてぜひとも必要な、あるいは将来のまちづくりにとって今やっておかなければならない事業であると考えております。これらの事業の実施によりまして、先ほども申し上げましたが、「活力と魅力あるまちづくり」、さらには長期総合計画に掲げております「住みやすく住んでみたい呉市の創造」につなげてまいりたいと考えております。

 次に、4項目めの(1)の受益者負担のあり方についてでございます。今後の財政は福祉にかかわる経費などの義務的経費が膨らんでいく一方で、歳入面においては労働人口の減少に見られるように、急速な景気回復は期待できない状況になっております。こういった状況をどう乗り切るかは、呉市に限らず各自治体に共通した大きな課題であります。その意味で、事務事業の見直しや公共施設の統廃合による歳出の削減とともに、受益者負担のあり方は財政健全化を進める上で、歳入面での大きな柱であります。とは言いましても、御心配されておりますように、ただ財政健全化という理由だけで、単に求めやすいところから負担を求めるということではなく、市民の方々にその必要性を十分説明し、理解と協力を得ながら適正な受益者負担の範囲内で、一定程度の負担を求めていくことは必要ではないかと考えております。御理解をいただきたいと存じます。



◎市民部長(辻一明) それでは、私の方から2番目の新規事業の示すまちづくりの方向性について、(2)で「交通マナーアップ・防犯指導パトロール事業を行える範囲と他の安全対策の考えは」の中で、防犯灯を自治会で賄うと7〜8万円かかると、その補助の考えはないかという御質問がございました。それについて御答弁申し上げます。

 呉市におきましては、車両の交通安全と円滑を図るため、歩行者の交通が1日100人以上とかあって、自動車の交通に供されている等の主要道路の照明用としまして、土木課が設置しております街路灯が4,060灯、それ以外に自治会が防犯灯として設置しているものが1万1,248灯ございます。自治会が設置しておられます防犯灯につきましては、地域の安全対策のため自治会みずからが地域の皆様と話し合われ、自分たちのまちは自分たちで守るという考えのもとに設置されたものでございます。呉市においては、このような活動の支援といたしまして、呉市防犯灯補助金交付要綱に基づきまして、防犯灯の電気代の補助率を平成3年度から65%だったものを、平成12年度から75%補助しているところでございます。

 それと、御質問の中に単位自治会とそれと、自治会連合会の防犯灯の最多と最少の灯数と電気代という御質問がございましたので、それについて御答弁申し上げます。

 世帯数等の規模の問題がございますけれども、単位自治会で最も多く設置されておりますのは、昭和地区にございます自治会でございまして、防犯灯数が179灯でございます。年間電気代が52万9,000円余りかかっておりまして、それに対しまして75%でございますので、39万7,000円余り補助をいたしております。単位自治会で最少につきましては、川原石地区にある自治会でございまして、2灯でございます。電気代が年間1万円余りでございます。そのうちの75%でございますので、7,600円余り助成しております。

 それと、自治会連合会では最も多いのは、昭和地区の自治会連合会でございまして、灯数といたしまして1,476灯、年間の電気代は515万円余りでございます。それと、最少の自治会連合会では中央地区の自治会連合会でございまして、111灯というふうになっております。電気代はちなみに53万4,000円余りでございまして、40万円余り補助をいたしております。防犯灯の設置につきましては、自治会と呉市が共通の目的であります安全対策を市民協働で行っている事業の一つの例でありますけれども、今後犯罪のない明るい安全なまちづくりを目指して、いろいろな面から検討してまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



◎経済部長(岡島正男) 私は1の(1)当面する緊急課題として、景気対策と雇用対策が重要課題ではないかということで御質問がございましたので、お答えをさせていただきます。

 まず、市内企業等の景況状況についてでございます。国民生活金融公庫呉支店が四半期ごとに調査しております呉地区小企業動向調査によりますと、この10月から12月期の業況判断いわゆるDIでございますが、全業種でマイナス42.6ポイントと、前年同期に比べて1.1ポイント改善しております。しかしながら、依然として低水準で推移しており、引き続き厳しい状況となっております。

 また、市内企業の製造業の生産額といいますか、出荷額についても御質問がございました。平成13年度の工業統計調査でございますが、約7,121億円というふうになっております。

 続きまして、最近の呉地域の雇用情勢についてでございます。平成14年12月の状況で申し上げますと、有効求職者数いわゆる職を求めている人でございますが、4,850人で前年と比較しまして96人減少しており、若干の改善傾向を示しております。一方、企業からの有効求人数も2,678人で、前年と比較し176人増加しており、その結果、有効求人倍率は前年を0.04ポイント上回る0.55となっております。

 次に、呉地域新規学卒者の就職状況を見ますと、平成14年12月現在の高校生の就職内定率でございますが、82.4%となっており、前年を0.6ポイント上回っております。また、平成15年1月現在の大学生の就職内定率でございますが、53.7%とこれも前年を0.6ポイント下回っております。

 なお、内定率につきましては、卒業の3月時点におきましては、ほぼ前年並みになるものというふうに推測をしております。いずれにいたしましても、雇用情勢につきましては、景気の低迷を受けまして前年と同様、大変厳しい状況が続いているものというふうに考えております。このため呉市といたしましても、12月議会でもお答えさせていただきましたように、国の景気対策や雇用対策の積極的な活用を図ることとし、新年度におきまして広島県緊急雇用創出基金事業として17件の事業を予定しております。この事業につきましては、雇用対策本部を中心として全庁的に取り組んでいるところでございます。

 また、ハローワーク等の関係機関とも密接な連携を図りながら学卒者、中高年齢者、パートタイマー等に対する就職説明会、相談会の開催など雇用の促進に向けて積極的に取り組んでおりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 続きまして、3の(2)「インターナショナル・クッキングメッセ」(仮称)でございますが、この件について御質問がありましたので、御答弁をさせていただきます。

 このメッセにつきましては、先般12月の教育経済調査会におきまして、御報告させていただきましたように、現在広島県に対しまして県立の施設として整備を要望しているところでございます。本施設につきましては、これまで地元産業界から強い要望のございました、大規模な産業展示施設に呉地域独自の特色を持たせたオンリーワンの施設として、新たな発想で提案をさせていただいているものでございます。呉市といたしましては、地域産業の振興、あるいは観光客の誘致、まちのにぎわいづくりのそういった観点から、呉地域活性化の拠点施設として必要であるというふうに考えております。また、場所につきましては、体育館周辺がクレアラインやJR呉駅等、交通の利便性の高い場所でございまして、JR呉駅周辺地区の大型商業施設、あるいは平成17年度に開館予定の呉市海事博物館、さらには中通、本通等の中央商店街地区との回遊性をさらに高めるという期待がございました。そういった面から候補地の一つとして上げさせていただいたところでございます。

 しかしながら、この場所につきましては、昨日も御答弁がありましたように、体育施設の再配置の問題等、さまざまな問題を課題を検討していく必要がございまして、今後議会を初め市民や関係団体の皆様と十分に御意見を伺いながら、さらに県と協議を進めながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎都市政策部長(村上義則) 私の方からは2項目めの(3)昭和東工業及び住宅団地の造成と需要バランスについてお答えをいたします。

 議員御案内のように、内陸部にあります桑畑、長谷、郷原の工業団地は既に完売し、フル操業している状況であり、今後の市内企業の移転の要望や市外からの新たな企業進出のニーズにこたえられないのが実情でございます。今回計画いたしております工業団地は、旧ぶどう園用地の中の一部で、面積といたしましては約4ヘクタールでございます。この計画地区は東広島呉自動車道や呉環状線の開通も控えた、ポテンシャルの高い地域でもあることから、工業団地の立地条件が整った地区であり、今後の需要に十分こたえていけるものと考えております。また、昭和東小学校横の旧ぶどう園用地におきまして、20から30区画の住宅団地も計画いたしておりますが、この背景といたしましては、地元からの強い要請があることや、造成費用につきましても地形が比較的になだらかで安価に施工ができ、また小規模でもあることから売却につきましては、十分可能であると考えております。と同時に、この住宅団地や工業団地が完成することによりまして、少なからず地元の活性化につながるものと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(中田清和) 再質問があればお願いいたします。

 山上議員。



◆6番(山上文恵議員) まず、当面する緊急課題の雇用対策なんですけれども、私が考えている当面する緊急課題と、行政が考えられている当面課題というものが、若干食い違っておるように思います。その中でお聞きいたしておりますけれども、今回の新年度予算での予算づけということで、特色が本当にあったのだろうかという思いでおります。健康づくりのための予算もあります。小児医療の救急医療体制も上げられておりまして、予防医療、そして健康づくりという、子供たちを守る観点、そういうところが入っていて、子育て支援的な重点の課題というところで評価はいたしますけれども、しかしながら決してそれは十分ではないと考えます。で、私が考えている当面の緊急課題の雇用情勢ですけれども、今数値を上げられましたけれども、少しの、若干の改善という部分だけで、本当に厳しい状況がまだまだ続くであろうと思います。雇用対策本部とハローワークの連携によって施策を展開されまして、国の雇用対策の活用等を図られておりますけれども、本当にそれが実質的に雇用創出に結びついているのかどうか。この点をもう一度効果が上がっている、上げられるものであると確信をされているのかどうか、お聞かせください。

 それから、新しい呉市の将来をにらんだまちづくり、100年に向かっての土台づくりで合併を中心にされている。しかしながら、今聞いておりますと歴史もありますけれども、本当に誇りが持てるまちにするために、住みよいまちにするためには、何が今必要なのかという思いで聞いておりました。私は福祉・医療・健康そして子育て、その点に力を注ぐことによって、先ほどの雇用の問題、新たな産業の発展をさせて、そして雇用の創出を図って活力を出していけるように思うんですね。やはり2本の柱にハーティーポリス、エコポリスというふうに4つの柱ですけれども、そのうちの2点の中で柱を持っていらっしゃるんですから、長期基本構想の計画の中で、それを重点に置いて、本当に福祉と医療と健康の部門の予算づけをして、呉市の発展を図っていくべきであると私は考えるんですけれどもどうお考えでしょうか、お聞かせください。

 それから、呉市の安全対策の具体的施策なんですけれども、今回の交通マナーアップ・防犯指導パトロール事業っていうのは、もう完全にどちらかというと道路の交通安全を図るためというのがメーンでありまして、私は防犯指導パトロールで、逆に言えば本当に路地路地で起こってる犯罪に対してもパトロールをしていただけるのかと思って期待をしておりましたが、結果的には道路の安全対策ということなのかと思いました。街路灯の設置基準も道路の交通安全を図ることが目的とされておりますので、本当に市民の安全対策ということからいきますと、交通事故に対してとか道路上での事故とか、そういうものに対する安全対策が図られても、身の危険を侵されるとか子供たちに危険を及ぼすことに対する保育所、幼稚園の防犯の設置が今回予算が上げられておりますけれども、本当にどうなのかなという思いがしております。だからこそ、各自治会で努力されている防犯灯に対して幾らかの補助をしていただきたいと思いますし、今お聞きに皆さんなられましたように、単位自治会での差が余りにもある、世帯数の違いもあります。そして、地域的にも国道に面していたり、市の街路灯が大半を示しているために防犯灯をしなくてもいい、防犯灯をつけなくてもいいという地理的条件もありますけれども、我が両城2区自治会なんかは、電気代が17万何がしを1年間でいただいております。本当に大変な状況がありますし、芸予地震で移設をした場合にも工事費が要りました。先ほど7〜8万円と言いましたが、反対に水銀灯を立てようということで、水銀灯は倍かかります。そういうものを自治会で負担をしていかなければならない、地域格差が余りにもある。その地域格差をなくすためにも、ある程度の基準を設けて補助をしていただくお考えはないか、もう一度お伺いいたします。

 それから、天応の第2の埋め立てに関してですが、平成15年から議会と話し合うという御答弁でございました。やはり、市民が中心になければならないと思います。議員は市民の代弁者でございますから、市民からしっかり意見を聞きながら意見を述べさせていきたいと思いますけれども。そうは言っても、一人一人の御意見もまたまちまちですから、そこの天応に住んでらっしゃる、一番最初に第1埋め立てができたときに住民の皆さんが、私たちのためになる施設、スポーツ施設等をしていただけるんだという、すごい期待を持ってらっしゃったからこそ、逆に第2埋め立てにおいて天応地区の皆さんの声をしっかり受けとめていただきたいという思いがして、御質問をさせていただきました。



○議長(中田清和) あと3分です。



◆6番(山上文恵議員) (続)この点に対して、市民の意見をどのようにこれから聞かれていくおつもりがあるか、その点をお聞かせください。

 それから、「インターナショナル・クッキングメッセ」(仮称)の施設はいろいろ課題があるととらえていただきました。本当に今の現体育館は必要であります。中通りは今どんどん衰退をし、サラリーローン等の事務所が幅をきかせている状況がある。そういう中で駐車場等もできましたけれども、その中通りの地区を利用するとか、いろんなところを回遊性のある地点の中でも絶対見つけられると思います。しかしながら、基本的には50億円もかけての建設費を捻出していくこと自体が、今の呉市にとって必要なものであるとは決して思えません。これは県の施設ですからということであっても、呉市が何がしかは出していかなければいけないと思いますから、この建設に当たって基本的にどうかという思いがしております。

 それから、財政健全化計画案におきまして、受益者負担のあり方、歳入の大きな柱であるけれども市民の協力を求められるところからということです。しかしながら、今国も、国の予算の中でも生活に密着した部分で、しっかり税金として取られていく状況の中で、本当に苦しいんです。それをまた、呉市の地方においても細部にわたって取っていくという状況は、私は許せないという思いがしております。



○議長(中田清和) 時間です。



◆6番(山上文恵議員) はい。じゃ再々質問でいたします。

 以上です。



○議長(中田清和) 当局の答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(宮久保憲治) 天応第2期埋め立てに関しましての再度の質問でございますが、この天応第2期の埋め立ては平成8年2月でございますが、この埋立免許を取得する際にも、地元自治会に対しまして説明をいたしまして、御要望をお伺いしております。またその後、事業進捗の中間でございます13年でございますが、この13年にも中間報告をさせていただいた際にも、意見をお伺いする機会を得ました。また、ポートピアランドが閉園いたします平成10年にも市民意見を募集ということで、その結果できたのが多目的広場であり、芝生広場であり、じゃぶじゃぶ池という形で、ポートピアパークの中に生かされてきておるわけでございます。先ほども申し上げましたが、15年度土地利用計画を策定するに当たりましては、このような意見を参考に、十分に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎財務部長(矢口孝文) このたびの予算について、長期総合計画でうたっておるような健康、医療、福祉といった面が、少し欠けておるんではないかといったような御質問がございましたけれども、私どもが予算編成に当たりまして最も意を用いておりますところが、まさに長期総合計画の実現、創造でございまして、そのために先ほども申し上げましたけれども、ぜひとも住んでみたい呉市をつくっていきたいということで、このたびの予算の中でも、現下の呉市において急いでやらなければならない施策、また将来をにらんで活力と魅力ある呉をつくっていくために、ぜひとも必要な施策について、十分積極的に予算配分をいたしておりますので、ひとつ御理解をいただきたいと存じます。



◎市民部長(辻一明) 防犯灯に対しまして、再度補助する考えはないかという御質問でございますけれども、マスタープランの中にも犯罪の発生場所になりやすい暗がりを解消するため防犯灯をつけたり、明るいまちづくりしようじゃないかというようなことが書いてございますし、今現在いろいろ各市の状況等調べますと、防犯灯に対する考え方いろいろあるようでございます。呉市みたいに設置費は見てないけども電気代は見とると、それ以外にも全然見てないところもありますし、設置補助もしとるけれども逆に電気代は見てないとかというようなパターンがございます。そういう状況等を踏まえながら、今後自治会連合会とも、中で話し合ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。



◎経済部長(岡島正男) 再度の質問で、まず雇用の問題でございますが、雇用情勢が非常に厳しい中でいろいろ取り組みをやっているが、実質的に雇用の創出の効果が上がってるのかという厳しい御質問でございます。現在、呉市の経済部としましては、ハローワークとか、あるいは関係機関と連携しまして、さまざまな取り組みをさせていただいておりますが、数点紹介をさせていただきます。

 まず、平成13年12月7日に、県内で初めて雇用対策本部を立ち上げまして、雇用の促進に向けて関係機関と一緒になって、さまざまな取り組みを行ってきているところでございます。具体的な取り組みといたしましては、先ほど申し上げました緊急雇用創出基金事業、これを有効に活用しまして、呉市の実情に合った緊急かつ臨時的な雇用の創出の場をつくるということが、まず1点でございます。

 それから、ハローワークと連携しての事業でございますが、これは各種の雇用促進支援策の情報提供、あるいは雇用意向の調査、さらには啓発といったようなこともやっております。例えて言いますと、ハローワークで発行しております求人情報紙、これは毎週火曜日に毎週800部発行しておりますが、これは職業訓練情報ということで、市役所の本庁あるいは支所等で掲示、あるいは配布を行っておりまして、かなりの数が利用者の方に御利用いただいているというふうに思っております。

 それから、呉市のイントラネットを利用しました求人情報サイトへのリンク、これは国の仕事・情報ネット、あるいは県の「わーくわくネットひろしま」、こういった情報提供も行っております。情報提供につきましてはまだまだたくさんございますが、そういった中で、具体的に求人をされる企業と、あるいは求職される人との希望に合った就職状況というのも、現実に生まれてきているところでございます。

 さらに、これからの事業としましては、昨日も申し上げましたように、呉地域産業振興センターを中心に新産業の開発であるとか、あるいは技術開発、IT化、産学官の連携、さらには大学施設の活用、インキュベーション施設の活用など、各種施策を展開しているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 それから、クッキングメッセにつきまして、50億円もかけてやる必要があるのかというふうな御質問がございました。これは先ほど申し上げましたように、あくまで県立でということで要望をしておりまして、施設の目的としましては県内産業全体の活性化を図る目的という施設でございまして、そういった観点で県に強く要望しているものでございまして、場所につきましても先ほど申し上げましたように、一つの候補地として提案をしているということでございます。御理解をいただきたいと思います。



○議長(中田清和) 再質問があればお願いします。

 山上議員。



◆6番(山上文恵議員) 平和問題なんですけれども、本当に毎日の情勢がわからない中での対応で、だれも戦争を望んでいない。その気持ちを、ぜひとも国内外へ市長みずからが発信をしていただけたらという思いがあります。そのことによって国の動向も変わっていくでしょうし、今からの呉市が目指している国内外に発信する市として発展していくお考えならばこそ、そういう市長みずからが呉市の発信を、戦争は望んでないんだ、だからイラク攻撃はしてはならない、そういう声をぜひとも上げていただきたいんですけれども、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 本当に、湾岸戦争のときの痛み、広島・長崎もそうですが、チェルノブイリもそうです。今、北朝鮮が稼働しようとしている部分、本当に怖いという思いもしています。平和外交を進めるために呉市ができることをまずしていく、その点でお聞かせください。

 それから、海上自衛隊の補給艦が、インド洋上で米軍やイギリスの船に無償で提供しております燃料ですけれども、1年間で86億円と言われています。海上自衛隊自身が1年間に使う燃料の消費料が70億円ですから、それ以上のものを無償でインド洋上で使われているんです。それは皆さんの税金です。私は、このお金があったら受益者負担などは求めなくても、本当に日本国内の中で、より豊かに暮らせる状況がつくり上げられるという思いがしております。そういう意味で、受益者負担と国策の部分といろんな思いが私の中にあります。個人が満足いけて、本当に住んでよかったまちにするために、どうお金を使っていくかが今問われてる、それが新年度予算だと思います。本当に、しっかり福祉・医療・健康の部門に意を用いているというふうにおっしゃいましたけれども、そう実感ができるように施策の展開をしていただきたいと思います。そして、できるという確信を持ってらっしゃるのか、その点をお聞かせください。

 それから、受益者負担の中に、公共施設の駐車場のうち受益者負担がなじむものについての有料化というのがあります。この受益者負担になじむものの基準とはどういうことなのか、お聞かせください。

 今、呉ポートピアパークが本当に人気を博しております。あれは中でのイベントの開催も企画力のよさもあると思いますし、プラス駐車場が無料であるからという思いが私はしております。だからこそ、皆さんが気軽に行けて楽しめるポートピアパークになっている、そういう思いがあります。その点どのようにお考えか、お聞かせください。

 それから、雇用問題なんですが、情報提供ばかりでございまして、本当に実のある雇用創出につながっていないような気がしてなりません。職業の転換を図るときに、ぜひともその転換を図る人たちに向けての職業訓練等に対して援助していくとか、本当に生活が厳しい中で失業保険も減額をされる中で、新たな職を求めていかなければならない方々に対しての実質的な雇用の場の確保、そこが今求められてると思うんです。そこを具体的にどうしていくかという部分を、ぜひとも雇用対策本部で検討していただきたいという思いがしております。予算づけも必要になると思いますけれども今雇用自体がない、そのことが問題なんで、そのことをどうするかということをどうお考えなのか、この点をお聞かせください。

 以上で終わります。



○議長(中田清和) 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) 平和問題について再々の御質問でございます。

 まず、平和を望んでいるという市長の思いを発信をすべきじゃないかということでございますが、先ほども申し上げましたように、戦争を望んでないというのは自明のことでございまして、皆よく理解をしておると私はそう思っております。ただ、イラク問題については、非常に複雑でございまして、御承知のようにイラク問題というのは、イラクがクウェートに侵攻して、そして湾岸戦争が引き起こされたわけですが、その停戦条件として国連安保理決議によって国連査察を無条件で受け入れなさい、そして大量破壊兵器を破棄しなさいということを義務づけられたわけです。その義務づけに対して、イラクがそれを誠実に履行してないと言われておる、最近も生物兵器が見つかりましたということをイラクが急に報告をしておるというような状況があるわけです。こういう中で、もっと査察を続けるべきか、イラクの誠意がないからもう限度だという各国のいろいろな意見がある状況は、もう十分御理解いただいておると思いますけれども、そういう中で、そういうことを十分勘案をして、日本政府あるいは各国が最大限の努力を私はされるものと期待をしておるところでございます。海上自衛隊の給油について、いろいろお話がありましたけれども、これは国が特別措置法に基づいて国際貢献をするという形の中で行われておるものでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 また、福祉、医療にもっともっと力を入れて特色を出せというお話がありました。私は今まで申し上げてきておりますけれども、呉市は福祉、医療については、むしろ非常に条件も整っておるし、他の都市と比べて進んでいろいろな施策をやってきておる、充実をしてきておるというふうに思っております。もっと足りないとおっしゃる点は、それはあるかもしれませんけれども、先日も呉市の子育ての主婦が、呉から広島に移ったらサポートセンターの支援が広島では十分受けられない、呉市の方がもっとよかったということを言っておられました。一例でございますけれども、私は医療、福祉は十分にそういう都市機能もあるし、それから呉市としても十分な施策を、他の都市に負けない施策をやってきておるつもりでございます。

 なお、こういう福祉にしましても医療にしましても充実をするということは、一方でそれに伴う負担というものは当然出てくることでございますので、その点も御理解をいただきたいと思います。



◎財務部長(矢口孝文) 健全化計画の中での受益者負担の適正化の項目で、受益者負担がなじむものについて有料化するという文言があるわけでございますが、そのことについてどういった基準で対応していくのかということでございます。このたびの財政健全化計画につきましては、聖域を設けずにあらゆる分野にわたって見直し、改革を行っていくということが、大きな前提となっておりますので、あらゆる公共施設について、本当に駐車場として有料化してなじむものについては検討していくという考え方で、聖域を設けずに検討してまいりたいと思っております。

 それと、それにかかわってポートピアパークの駐車場の有料化の話が若干ございましたが、ポートピアパークの年間の維持管理費は、人件費を含めて約1億5,000万円かかっておるわけでございまして、これだけの施設がこのまま駐車場無料でいいのか、あるいは受益者の方に一定程度の負担をしていただくのがいいのかということについて、議論をしていくことは私は必要ではないかと思っております。それと、昨年の夏でしたか、このことにかかわって来園者の方にアンケート調査したこともございますけれども、そのアンケート調査でも、300円ぐらいの負担であれば再度ポートピアパークに訪れて楽しんでみたいといったような市民の方の意見もございますので、そういった意味からしましても、ポートピアパークがいつまでも愛される公園として、適正な維持管理がなされていく上には、それなりの受益者負担をいただいて運営していくということも必要ではないかと思っておりますので、その辺につきましては関係者等もおりますので、十分協議しながら市民とも協力をいただきながら検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◎経済部長(岡島正男) 雇用についての再度の御質問でございます。

 確かに、議員おっしゃるように、我々としても雇用の問題というのは最重要課題であるというふうに考えておりますが、過去国におきましても平成4年の総合経済対策以来、10数回にわたってさまざまな経済対策を行ってきておられます。そういったことによって、景気を回復して雇用を確保するという努力もされているわけでございますが、また税制面におきましても土地の流動化であるとか、あるいは相続税の税負担の軽減、さらには証券取引の活性化というふうな税制の対策も講じられております。また、公定歩合あるいは長期プライムレート、こういった政策による金利の引き下げ政策も金融面での政策をとられており、財政対策あるいは金融対策、さらには税制対策というさまざまな政策がとられております。呉市もこういった国の政策に呼応しまして、過去大型補正であるとか、あるいは公共事業の前倒し事業、こういったものをやって、地元の景気回復に努めてきたところでございます。しかしながら、現下の呉市の、呉市といいますか、日本の経済を見ますと議員御案内のように、まだまだ本格的な回復基調に来てないというのが現状でございまして、今後不良債権処理が進むにつれて、さらに倒産であるとか、あるいは失業者が増加するというのも予想されているところでございます。国といたしましても、こういった状況を打破するために今回成立しました補正予算でも、雇用や中小企業対策ではいろんな政策を打ち上げられておりまして、新年度予算と連動して切れ目ない予算執行に心がけていくというふうなことも報じられております。

 また、金融政策では、これは新聞紙上で読んだ限りでございますが、デフレを克服する方策として、インフレターゲットというふうな方策も導入したらというふうな議論もなされております。このインフレターゲットを導入したら、いろんな問題点もあろうかと思いますが、個人消費であるとかあるいは設備投資、こういったものが喚起できるんじゃないかというふうなことで議論がなされておりますので、こういったことも注意深く見守ってまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、景気対策あるいは雇用対策は、昨年12月に小野議員にお答えしましたように、基本的には国の施策と連動して実施することが、最も効果的な施策であるというふうに考えておりまして、呉市といたしましても、国の雇用政策等に呼応した事業をハローワーク等と連携しながら実施してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(中田清和) 以上で山上議員の総体質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。

            午後0時01分     休   憩

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            午後1時02分     再   開



△奥田和夫議員の予算総体質問



○議長(中田清和) 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き総体質問を行います。

 33番奥田議員。

     〔33番奥田和夫議員登壇、拍手〕



◆33番(奥田和夫議員) 日本共産党の立場から予算総体質問をさせていただきますけれども、これまでの質問者と若干重複することがあろうかと思いますけれども、どうぞ御容赦願いたいと思います。

 まず第一に、次の100年に向けての財政展望について伺います。

 小泉内閣がこの2年間でやってきたことは、懸命に頑張っている企業を不良債権処理の名でつぶし、この結果、倒産と失業が激増しております。財政が大変だと言いながら大型公共事業や軍事費は聖域、一方医療、年金、介護、雇用保険など社会保障は改悪に次ぐ改悪、国民に負担増と給付削減を押しつけるばかりであります。この大変なときに2003年度の呉市新予算案が発表されました。国政から住民を守るべき呉市の予算はどうなっているでありましょうか。市長は予算総体説明の中で、特に意を用いた点を3点挙げられております。第1に福祉、教育、環境に力を注ぐ、そして市民の安全対策の充実と健康づくり、第2に次なる100年に向かった土台づくり、第3に財政の健全化に取り組み、経費の削減と効率化に努めたとされております。財政健全化計画が昨年から検討積み重ねられてまいりましたけれども、聖域はつくらないということでありました。しかし、その結果を見てまいりますと、市民の反対の強い海事博物館は相変わらず継続になっております。船の入る見通しの示されない阿賀マリノポリスもそのままであります。灰ヶ峰公園もそうであります。どこに手をつけられたかを見てまいりますと、ごみの有料化であり、敬老パスの見直しであり、下水道の値上げであり、学校の統廃合であり、補助金の見直し等であります。これを順次行っていこうというわけであります。要するに、市長の言われる財政健全化計画なるものは、むだな開発事業、あるいは急がなくてもよい箱物事業について凍結、削減されたのではなく、それらはそのまま手つかずで継続、逆に市民生活に欠かせない部分に大なたを振るう。不況の中、市民を助け応援するのではなく、逆に新たな痛みを押しつけるものであること、これでは財政危機は解消されるのではなく、逆に深まる一方ではありませんか。市長はこうした財政健全化計画が不況の中で市民をさらに痛めつけてもいいとお考えなのでありましょうか、御所見をお伺いしたいと思います。

 合併が将来の呉市の財政にどのような影響を与えるのか、そういう問題でお聞きします。

 呉市と下蒲刈町はこの4月から合併で、新年度の予算は両自治体を合計したもので組まれております。合併による特典の一つとして、合併特例債が言われておりました。合併後10年間で行う基盤整備や建設事業費の9割は借金で行える、その元金利息の返済分7割が地方交付税の計算に含めるというものであると理解しております。8町と合併したとして幾らの金額になり、どういう活用の仕方を考えているのか、その金利と返済条件はどうなっているのか、それらのことを明らかにしていただきたい。また、市の借金は一体これからどこまでふやし、払いは幾らまで持っていく予定なのか、明らかにしていただきたい。

 6月議会で私は、合併前の地方交付税が呉市135億円、その他の8町が145億円、計280億円。ところが、新呉市になることから地方交付税は175億円に、差し引き105億円の減少になる、それでいいのかと質問をいたしましたが、否定されませんでした。合併にかかわって国の説明では合併後10年間は地方交付税が維持される、後の5年間でだんだん下げられ、15年後に本来の地方交付税に落ちつくとなっております。そのことを改めて確認したいと思います。減少しないと言われるなら、その根拠をお示し願いたい。

 次に、PFI事業について伺います。

 このPFIというのは、呉市では市庁舎の建てかえに使うという方向で、平成13年度に調査会等で初めて出されてまいりました。後に合併によって市の規模が変動する可能性もあるということから、昨年度は市庁舎のPFIはなりを潜めたまま。ところが、急速に斎場をPFIで建てかえをすると、そちらの方が進行してまいりました。このPFIの財政上のメリットはどこにあるのか、庁舎で18億円、斎場で3億円から6億円程度PFIの方が安く上がる。そして、資金がなくても事業を進めることができる、そういうふうに行政から説明がなされております。3割ぐらいの自己資金でなくて済む、非常にいい制度だというのが説明であります。

 しかし、庁舎で30年、斎場で20年の事業でありますから、借金という形ではなく長期にわたって使用料という形で負担をすることになります。債務負担行為はこんなに長期にわたって組むことができるんでありましょうか。長期にわたって債務負担行為を組むことになりますと、財政は硬直化をしてしまうんではないか。昨日は佐々木議員や小田議員に財政の弾力性の確保を強調されておりましたけれども、これは矛盾をするのではないか。また、企業は確実に収益を確保いたしますから、結局市民の負担が早いか遅いかの差はあっても、最終的な負担額は変わらないのではないか、そのことを明らかにしていただきたいと思います。

 さらに、問題なのはこうした事業は普通なら分割発注も可能でありまして、地元中小企業も受注できたでありましょうが、地元の建設業者は下請という形でしか受注できそうにありません。斎場についてはBTO方式だと聞きました。民間事業者がみずから資金調達を行い、施設を建設した後は施設の所有権を公共に移転し、施設の運営、維持管理を民間事業者が事業終了までとすると、そういうことだと思いますけれども、行政が行う場合と比べて利益が上がらないという単純な理由で、住民利益が押さえ込まれることになるんではないか、公共施設として問題があるんではないか、そのあたりを明らかにしていただきたい。そして、こうした公共事業は市民が使っていく中で10年もいたしますと、不便を感じるところも出てくることが十分に予想されます。バリアフリーなどは10年前まではそれほど要求が出ておりませんでした。これらにはどう対応なさるのでありましょうか。

 また、斎場の建てかえに際しては、だれでもが安心して葬儀もできるシティ・ホールも一緒に整備するべきだと思いますけれども、いかがお考えでありましょうか。事業者が破綻した場合には、その責任と対応はどうとられることになるのかお答えをいただきたい。

 今、合併やPFIが呉市に及ぼす影響などで質問いたしましたけれども、市の財政事情と将来の財政見通しなど市民に情報公開して、市民の率直な意見も求めるべきではないか。呉市の財政が厳しいときだからこそ、そうして市民の信頼を取り戻すことができると思うのでありますけれども、市長の見解を求めるものであります。

 もともと、こうしたPFIなるものがなぜ登場してきたのか。91年にバブル経済がはじけてから国も自治体も景気対策として、借金しては公共事業をふやしてまいりました。しかし、いつまでたっても景気が回復せず、財政状況が深刻になってしまった。もうこれ以上公共事業の拡大ができない、しかしどうやって公共事業の総額を確保するかという視点から登場したのがこのPFIではなかったんでしょうか。同じような手法は、80年代の中曾根行革のころもあり、国や自治体の財政負担をふやしたくないけれども、公共事業は確保したい。当時の手法は第三セクターという方法でありました。呉市も国の言うとおり天応ポートピアランドにこの手法を取り入れ、全国的にもそうでありましたが、失敗して105億円の損失を市民に与えました。市民1人5万円であります。この第三セクターが行き詰まったので、出てきたのがPFI。この方法を活用すれば、行政の自己資金なしに公共事業の推進ができ、自治体リストラを推進するためにも非常に好都合なやり方だと思います。

 しかし、そもそも小泉内閣のやろうとしている路線、これは橋本内閣が挫折をした改革路線をもう一度進めようとしております。いわゆる「骨太の方針」や「構造改革と経済財政の中期展望」などでも、経済界にとって効率性の低い部門から高い部門に資本と労働力を移動させ、経済成長を生み出そうということであります。80年代後半の円高をきっかけに日本の企業が本格的な多国籍企業化を始め、特に製造業は安価な労働力や工場用地を中国や東南アジアに求める。すると、そういう企業から見ると、農村部にばらまいていた公共事業費がむだ金に映る。地方を切り捨てていくだけでは地方からの反発もあろうから、自然消滅へ突き進むような仕掛けが望ましい、これが公共事業をえさとした市町村合併ではないでしょうか。合併特例債あるいは当面の地方交付税というえさをぶら下げれば、地域経済の崩壊に直面している呉市など自治体は競うようにして合併に突き進むであろう。そのえさがなかったとき、広大な行政区域を抱えた新呉市は、もはや打つ手がなくなってしまうんではありませんか。

 新聞報道では、市長はこの予算案を次の100年に向けた地ならし予算、去年が50点なら今年は70点から75点だと自己採点なさっておりますけれども、自画自賛もいい加減にしていただきたいと思うのであります。市長の答弁を求めるものであります。

 第2に、呉市の安全について伺います。

 イラク攻撃反対の声が世界じゅうに広がっております。2月14日から16日にかけて、ローマで300万人、ロンドンで200万人、マドリード200万人、バルセロナ150万、ニューヨークで50万、ベルリンでも50万人と、史上空前の巨大なデモが繰り広げられております。78カ国、地域の600を超える都市で1,000万人以上の参加で、まさにアメリカのブッシュ大統領を包囲しております。アメリカでもサンタクルーズ市が9月4日全会一致で決議したことを皮切りにして、人口73万人のサンフランシスコ市、37万人のオークランド市、10万のバークレー市と、全米11都市・郡区でもイラク戦争反対決議が上げられております。

 これは、日本でも相次いで決議されておるところでありまして、今108と数えておりましたけれども、これは毎日ふえ続けている状況であります。アフガニスタンへの攻撃に際して、テロ特措法ということで、呉基地からも補給艦や護衛艦、輸送艦など6隻参加いたしましたが、イージス艦まで参加をし、アフガニスタンへの攻撃は終息をしようというのに異常としか言いようがありません。アメリカの意に沿った、明らかに次なるイラク攻撃を視野に入れた派遣であります。

 呉市は「核兵器廃絶・平和都市宣言」をしていることからも、理由なく他国に攻撃を加えるアメリカに協力、そのために呉基地を使わせることがあってはならないと思うのであります。市長はイラク攻撃はやめるべきだと国に対してそういう対応をするよう求めるべきではありませんか。そして、イラク攻撃に呉基地を使わせない、そういう立場を貫かれるべきではありませんか。

 次に、安全なまちづくりについて伺います。

 芸予地震から2年であります。今なお他に転出していくべきか悩んでいる、雨が降れば壊れるんではないかと避難袋をまだまくら元に置いたまま寝られておる、小さな地震でも体が硬直状態になる、深刻な状態が被災地では続いております。私が地震以降、力をかりております方の中に京都大学防災研究所釜井俊孝先生がいらっしゃいますけれども、この10日ほど前にも地震後の再度の調査に呉に来られて、その調査に立ち会わせていただくことができました。

 調査の一つは貫入調査と言われるもので、くいの上からおもりで打ちつけて、何回で地中に入るか、それでもって地質の強度などの状態を調べるやり方でありました。



○議長(中田清和) あと3分です。



◆33番(奥田和夫議員) (続)なぜ地震で壊れたのか周囲の調査などをしながら、その地盤がどのような状態でどのような強度を持っているのか、それを把握するのに非常に有効でありました。このたびの予算で家屋については、耐震調査が行われております。しかし、今最も深刻なのは、土地の強度がどうか、そのことでの不安であります。私は並行して土地の強度についても調査を予算化するべきだと思いますけれども、いかがでありましょうか。

 そしてまた、地震被害が深刻だった地域では、多くのところで土地を市に寄附して出ていかれました。その跡が寂しくコンクリートづけになっていることであります。市のものであるのに、役立つものに使われておりません。何と寂しいことかと思うのであります。有効活用の一つに耐震貯水槽を設置すべきではないか、土地を寄附して家を壊された方は比較的高地部、急斜面に住んでおられる方であります。消防車や救急車が来てくれない、何とかしてほしい、この地域の方々の強い願いであります。次の地震のことを考えると、消火栓にすべて頼るべきではないと考えますけれども、地震にも耐えられる貯水槽こそ斜面地に求められるんではないでしょうか。こうした整備を計画的に進め、水量が常時確保できる河川などの地域は省くにしても、将来は全市的に整備をするべきではありませんか。そのことを質問して私の予算総体質問を終わるものであります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(中田清和) 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) 奥田議員にお答えいたします。

 2項目めの呉市の安全につきまして、イラク攻撃に関連してのお尋ねでございます。これにつきましては、先ほど山上議員にもお答えしたところでございます。

 このイラク情勢については、日々刻々と情勢が変化しておる中で、国連の場で各国が平和的な解決を目指して努力をされておると理解をいたしておりますし、私といたしましても戦争を望むものではありませんので、平和的な解決を願っておるところでございます。

 呉基地を含む海上自衛隊の行動や今後の対応につきましては、日本国政府が憲法や法律の枠内で日本国と国民の安全と利益のために、最大限対応されていくものと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



◎消防長(大森健三) 私は(2)の安全なまちづくり、地震に際しての耐震性の貯水槽を設置できるかどうかということにつきましてお答えいたします。

 耐震性防火水槽の整備につきましては、整備計画により毎年1基ないし2基設置をし、整備をしておるところでございます。御指摘の地域は高地部で道路が狭く、一たん火災が発生をいたしますと延焼拡大が心配される市街地でございます。そのため、この地域は特別地域警防計画を作成し、消火栓や既設の防火水槽で対応しているところでございます。

 議員提案の地震被害により呉市に寄附された三津田・両城地区での空き地に対して、耐震性防火水槽を設置してはどうかということでございますが、これについては工事が可能であるかどうか、新たな課題として認識をし、今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎企画部長(宮久保憲治) それでは、PFI事業の影響についての御質問にお答えいたします。

 呉市におきましては、現在斎場の整備について本事業を推進しているところでございます。まず最初に、財政上のメリットについてのお尋ねでございます。PFI事業は大規模な初期投資を必要とせず、事業期間にわたって支出額が一定規模に保たれることから、財政支出の平準化が図られること、また設計から維持管理、運営までを一つの事業会社が行うことにより、総事業費を削減するとともに、従来方式と比較して各担当部局がかかわる事務量等の省力化を図ることができるものでございます。

 続きまして、地元中小企業者への影響についてでございますが、PFI事業は地方自治法施行令第167条の10の2、総合評価による一般競争入札により実施するものでございまして、先進事例でも現実に地元企業が建設事業等に参入しておりますので、PFI事業に特化した課題ではないものと考えております。

 続きまして、自治体の役割が果たせなくなるではないかとの御質問でございますが、PFI事業は民間事業者の経営感覚を最大限に活用することに大きなメリットがあり、民間にゆだねることができる事業は極力民間にお願いすることで、行政と民間の守備範囲を明確にするものでございます。根幹といたしましての公共性の確保につきましては、事業の内容及び民間事業者の募集に当たって策定いたします実施方針において、市の考え方を明確にするとともに、設計、建設、維持管理、運営の各段階でモニタリングを実施し、効果的、効率的な事業実施を目指すことによりまして、自治体の役割は十分果たせると考えております。

 最後に、事業者が破綻した場合の責任と対応についてでございますが、PFI事業を推進していく上におきましては、特定目的会社を設立することになっておりまして、独立した法人格を持ち、経理上も独立した法人となりますので、本体企業の経営状況に影響されることはございません。したがいまして、本体企業の破綻に連動してPFI事業者が破綻することはないものと考えておりますが、最悪の事態も想定しながら、契約締結協議の中で危機管理も行ってまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎財務部長(矢口孝文) それでは、私の方から1項目めの次の100年に向けての財政展望についてお答えをいたします。

 まず第1に、財政健全化計画の効果でございますが、財政健全化計画では歳入歳出全般にわたって、聖域なしに見直しを行うこととしており、その中の柱の一つとして投資的事業の重点化も掲げております。したがいまして、大型事業につきましてもその必要性、緊急性等を判断し、重点化を図ってまいるわけでございますが、議員先ほど御指摘されましたような現在行っております大型事業につきましては、本市のあすの発展を期する社会基盤としてぜひとも必要な事業であると考えております。

 それとあわせて、福祉の面で福祉を削って市民に痛みを押しつけているのではないかといったようなことがございましたが、この点は先ほど山上議員さんにもお答えをいたしましたけれども、福祉施策につきましては、毎年度呉市の予算編成に当たって重点課題としてその充実を図ってきておるところでございます。ちなみに、このたびの主要施策に掲げておりますように、15年度の新規事業は37事業ございますけども、そのうち17事業が福祉施策といったことからしても、福祉に重点を置いておることが理解いただけるんではないかと思っております。

 それと、合併特例債にかかわっての質問がございまして、幾らほど出すんかといったようなことでございます。1市8町合併した形で計算をいたしますと、発行の上限額は521億円ということでございます。

 それと、金利についてはどうかというふうな御質問がございましたが、金利につきましてはその時々の貸付条件で変わってまいりますので、一概に申し上げるわけにはできません。

 それと、返済条件でございますが、償還期間は15年でございますが、そのうち3カ年が据置期間となっております。

 それと、最終的にどこまで発行していくのかといったようなこともございましたが、548億円の発行の上限があるわけでございます。この活用につきましては、各市町村とつくります建設計画に基づいて、先ほど市長も石崎議員にお答えを申し上げましたように、真に必要な事業について活用してまいりたいと考えております。

 それと、次の交付税の関係で、額がずっと落ちてくるんではないかという御心配されておりますが、この点につきましては議員御案内のとおりでございます。10年間は合併しなかった場合の普通交付税が全額補償されるということになっておりまして、その後5年間で段階的に減額をされ、15年後には新しい呉市が一つの自治体として、その財政需要額に応じて適正に交付されるということでございます。

 それと、情報の共有といったことがございました。財政需要につきましては、市民への情報提供につきましては、従来市政だよりやホームぺージ等による予算、決算の公表に加え、バランスシートや行政コスト計算書を順次公表するなど、積極的な対応に努めているところでございます。しかしながら、今後の厳しい財政状況を考え、財政健全化計画を具体的に実施に移していくためには、議会はもちろんのこと市民の皆さんの理解と協力が不可欠であり、今後より一層情報提供が必要であると強く認識をいたしております。このため、財政健全化計画の中でも、健全化に向けての方策の一つの柱として情報の共有を掲げております。市民に対する説明責任を積極的に果たすことによって、円滑な財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◎環境部長(弓山憲二) それでは、私の方からは先ほど企画の方からも答弁申し上げましたけれども、PFIという手法によります公共事業、言いかえますと社会資本の整備というふうに申し上げてよろしいかと思いますが、そうしたお尋ねの中で今の斎場の更新計画の中において、式場の併設計画はどうかというお尋ねがございましたので、答弁をさせていただきます。

 今回の斎場の建てかえにつきましては、会葬をされる方々が待合時間をゆったりと過ごせるような待合室のレイアウトにしたいというふうに考えております。今の斎場よりかなり広い面積になる予定ではないかと存じますので、今の斎場を使いながら同じ敷地内で建てかえ工事を進めていく必要もございますし、面積的な制約もあるわけでございます。また、本市の場合は式場につきましては、お寺でありますとか自治会館あるいは民間の葬儀場等々、利用が既に長年定着し、慣例となっているようでございますので、受付の方法あるいはまた使用される方々の宗派への配慮等勘案をいたしますと、公共施設としての斎場は火葬及び収骨までの機能を備えた施設整備を基本にしたいと考えておりますので、どうぞ御理解を賜りたいと思います。



◎都市政策部長(村上義則) 私の方からは、2項目めの宅地の安全性について調査制度を設けてはどうかとの御質問にお答えをいたします。

 議員御案内のように、本市の斜面市街地は戦前に築造された空石積みの擁壁が多くあり、芸予地震におきましても大きな被害を受けたところでございます。このため被災した擁壁につきましては、地震後関係部署による現地調査を行うとともに、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業、いわゆる災関事業の特例措置などによりまして復旧を進めてまいったところでございます。しかしながら、市内に残っております石積み擁壁につきましては、経年による老朽化などで、安全性についても住民の方が不安を持たれている箇所もあるのではないかと考えております。このようなことから、現在でも住民の方から御相談があれば、直ちに関係課が現地に赴き、目視などによる安全性について調査を行いまして、復旧に向けて技術的なアドバイスや支援制度の紹介を行うなど、少しでも住民の方が不安が解消するよう努めているところでございます。

 議員御指摘のボーリング調査による宅地の安全性の調査につきましては、老朽化した石積み擁壁について有効な調査となるか甚だ疑問であり、やはり個別に住んでおられる方のお話を聞きながら、宅地の安全性について、市が一緒になって考えていくという方法が現実的ではないかと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。



○議長(中田清和) 再質問があればお願いします。

 奥田議員。



◆33番(奥田和夫議員) 非常に簡潔な御答弁を市長さん初めいただきました。

 最初に市長から御答弁をいただいたことで、平和的解決を望んでいらっしゃると、市長もそういうふうに言われておりましたけれども、このイラク攻撃、この問題ではやはり今やっております査察、これをどう徹底するかということが一番平和的解決につながるんではないかと思うんです。イラクの大量破壊兵器、これは午前中の御答弁でもちょっとありましたけども、これは査察を徹底して行っていったら、それで解決できる問題ではないか。持っていれば持っていたで廃棄させることで解決できるんですね。持っていなかったらいいわけですから。この査察を中断して戦争に訴えるということは、そういう意味では非常に道理がないんですね。

 そういうことですから、もしそういうふうに市長自身が「核兵器廃絶・平和都市宣言」をした呉市の市長として、本当にそういうふうに思ってらっしゃるなら、ちゃんとそういうのを行動をとっていただければ、非常に世界的な励みになると。この呉市が注目を浴びると思うんです。そういうことをぜひ国の方へも働きかけをする、世界にもアピールをするということをぜひしていくべきではないか。それが冒頭御答弁いただいた平和的解決を望むという立場ではないかというふうに思うんです。そういうことで、ぜひそこをお願いをしたいと思うんです。

 同じ安全の面で、消防の方から今後検討するということでありましたけれども、これは検討というのは今ございませんわね。あそこらには消火栓は一定配備されておるんですけども、それ以外のところの若干の貯水槽があるかもしれませんけども、ごく本当わずかと。ほとんどがあのあたり一帯は消火栓に頼っているという地域だと思うんです。そうしますと、そういうのは全市的に解決しなきゃいけん問題だと思うんです。そうすると、もうそれをしようと思うたら空き地がどこにあるかと、その空き地を貸してもらえるかどうかというところが非常にかぎになってくると思うんですが、消防長さんが今、おっしゃっいましたけども、本当にする気ならそれを具体化できる条件が今、ここにはそろっておるというふうに思うんです。ぜひよろしくお願いしたいと思うんです。

 これは規模の問題でも、今まであったよりもっと小さい規模のもあるし、確かに斜面地で一定難しい面もあろうかと思いますけども、そこらは工夫次第でどうにでもできるというふうに思いますんで、もし検討というのをもうちょっと超えて御答弁いただけるならお願いをしたいと思います。

 そして、PFIの問題で御答弁がありましたけれども、今回のPFIといいますか財政健全化計画、これは市民への痛みの問題はあと同僚議員の方へ譲りますので、私としては特にPFIの問題などで、それから合併の問題でお聞きしたいと思うんですが、PFIというのは自己資金はのうてもええと、民間が借りてやってくれるというわけなんですが、市がするより高い金利になるんではないでしょうか。メリットという問題で、ちょっとわかりにくい面があったんですが、あるなら事務手続が一括できるという意味では非常に便利であろうと。もう一つは、これまで課題になりがちなと言われておった行政仕様、それが民間仕様になるから、その辺のむだが省けるかなという感じはするんです。

 しかし、使用料が必要になるでしょう、こういう面では、使用料を今度市が負担しなきゃいけないと。斎場が58億円ぐらいだとありましたけれども、もし58億円として20年間でそれを単純に割っていきますと2億9,000万円、それから本庁舎がありましたがざっと400億円、30年間で割りますと年間に13億円、これだけの使用料を払う格好になろうかと。今わかっておる分だけで1年間に16億円を使用料として払っていくとなりますと、財政の硬直化でしょ。こういうふうにかさは決まってるんだから。これはきのう御答弁があった分とは非常に矛盾するんですね。弾力性を持った財政運営ができるということからしますと、矛盾する面なんですよ。それだけ縛られたら、あとのことをどうやって制限していくかと。今でも大変なのにこれをまだ縛ろうということですから。

 財政健全化計画と名前はいいんですが、中身からするとそういうひどいものが入ってるんだと。しかも、合併で15年後の将来は100億円と私言いましたけども、本来の交付税に返るんだとありましたね。ですから、そうするとざっと100億円ですよ。若干の差はあるかもしれませんが、それだけ影響が出るんだと。



○議長(中田清和) あと3分です。



◆33番(奥田和夫議員) (続)言いますと、市長これは非常にこれからの100年というのは、こういう今財政の選択を選ぶかどうするかというところにかかってるんです。これからの15年、20年後は呉市はこういう方向になるんじゃないかと。こういう財政の仕方では、財政計画では100年後は展望できないですね。だから、これまで私どもの党は一貫して言ってきましたけども、見通しが示されてないようなそういう事業なら、ちょっと後回しするとか、ちょっとストップしようやとかということがなけにゃうそですよ。この計画にのっとったら非常に市民はどういうふうになるか。

 シティ・ホールの問題は子供が1人とか、これから少子化が非常にふえてくるんです。会葬者というのは予定できないです、恐らく減るでしょう。これを50万円とか100万円とかの葬儀料が払えるかという問題がついてきますね。そうして、これは御存じと思いますが、中には今でもかなりありますが、福祉でやってもらうというような葬儀もあるんです、そして、亡くなった方を家に連れて帰れないケースだって今結構出てるんでしょ。そういうことを考えると、先ほど部長さんおっしゃったけども、これはぜひ見直していただくべきだろうというふうに思います。御答弁願います。



○議長(中田清和) 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) イラクの問題について再質問がございました。

 繰り返すようになりますけれども、この問題について平和的な解決が望ましいということは、だれもが考えておることでございまして、私もそのことを申し上げたところでございます。具体的な対応ということにつきましては、私は政府が国際的なあらゆる情報を持っておるわけでございまして、その中で日本国民のために一番賢明な選択をされるだろうと思っておるところでございます。現に政府も最近の新聞の情報では、関係各国に特使を派遣をする努力もされるようでございますし、私はそういう政府の努力に期待をいたしております。



◎消防長(大森健三) 私の方からは、さらに消防水利の充実に努めるべきではないかという趣旨の質問でございますけれども、呉市の消防水利は国が示す基準によりますと、充足率が134%となっております。しかし、地震とか断水とか、あるいは大規模火災を想定をいたしまして、より充実した消防水利の確保に努めておるところでございます。

 私ども消防としましては、毎年防火水槽1基ないし2基、設置するにいたしましても敷地の確保に大変な苦心をいたしておるところでございます。このような状況から、やむなく公園とか学校などの官有地に設置をお願いをしているものが現状でございます。提案をいただきましたこれらの地域は、火災の延焼拡大が大変心配される地域でもあり、道路の拡張とか、あるいは水利の充実について、より一層考えていかなければいけない課題であろうというふうに考えております。したがいまして、このような空地を利用して防火水槽の設置が可能であるかどうか、さらに検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎企画部長(宮久保憲治) それでは、PFIについて御質問がありましたので、それに対してお答えいたします。

 経費の節減の面で言いますと、従来の公共事業は既に御承知のように仕様発注でございましたが、PFI事業は性能発注ということが大きな特徴でございまして、ここで議員御指摘のように経費の節減が図れると考えております。

 それから、金利の問題の質問もございましたが、PFI事業におきましては、日本政策投資銀行から4分の1につきましては無利子融資があるということで、ある程度の均衡は保てるのではないかと考えておるところでございます。

 それから、長期にわたって使用料を払うかということでございますが、当然今回お願いしております斎場につきましては補助金がございません。これの建設を公共事業でやるといたしましての建設費につきましては75%、これは起債対応でございまして、25%が一般財源ということで、この75%の起債は交付税のはね返りのない起債でございますので、公債費で支払うか使用料で支払うかということでございますので、これについての差はないものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎財務部長(矢口孝文) 地方交付税について再度御質問がございましたが、交付税につきましては、確かに国の制度の見直しの中で、総額の見直しがされてこようとしております。その点を危惧されておるわけでございますが、この点につきましては、現在国において地方分権改革の一環として、交付税だけでなくて国庫補助負担金の削減と税源移譲とセットで、いわゆる三位一体の改革と言われておりますが、そういったことで検討が進められております。そうした中では、確かに交付税は減ってこようけども、その減額分については税源移譲で賄うと、トータルでは必要な地方財源が確保されるという形で、地方の負担増にならない形で検討が進められおるところでございまして、その動向について、私どもは注意深く見守ってまいりたいと考えております。



○議長(中田清和) 再質問があればお願いします。

     〔33番奥田和夫議員「まだある」と呼ぶ〕

 再質問でやってください。

 奥田議員。



◆33番(奥田和夫議員) 何か今助役が答弁していただけるそうなんで、優先して年長者ですので。



○議長(中田清和) 助役。



◎助役(川崎初太郎) シティ・ホールの再質問だったと思いますが、民間にやっぱり経営として成り立つそういう施設については、民間サイドでやっていただくというのが筋ではないかと思っております。市でやるのは、あくまで公共の福祉に寄与するものに限ってやるのがベターであるというふうに感じておりますので、よろしくお願いします。



○議長(中田清和) 奥田議員。



◆33番(奥田和夫議員) 先ほど市長の方からイラクの問題では政府の方から特使を送っておるんだという御答弁がありましたが、政府の今の立場というのは、残念ながらアメリカの戦争を応援するという形で立ち回ってらっしゃるというようにしか見えないんですね。国連の方で決議を新たにするような方向をおっしゃってるようでありますから。そうしますと、市長が先ほど、私冒頭に壇上でもお話ししたんですが、世界じゅうでそういうデモなりが、パレードが起きてると、世論というのはそこなんですよ。そこで、そういうふうな世論の側に立たれるのか、言葉の上では平和的解決を望むんだとおっしゃったけれども、査察をしっかりすれば、戦争はせぬで済むんだと。ということで、しなくても済むような方向に立って、これから動かれるのと、大きな差が出てくるんですよ。

 そういう意味で、市長はこの平和都市宣言をした呉市の市長として、ぜひそういう立場に立って世界じゅうを励ますような形にしていただきたい。戦争をしなくて済むような方向で動いてほしいんです。そのことが小笠原市長に問われていると思うんです。よろしくお願いをいたします。

 PFIが安く上がるということでありましたけれども、こういう安く上がる手法があるなら、なぜ従来の公共事業にこういうのが適用できんのかなというのをふと思ったんですが、いいところはどんどん使えば安くなるわけですから。けれども最終的に市民の負担となりますと、早いか遅いかの違いはあるんだけども、そんなに変わらんのじゃないかと。負担を早くする遅くすると、市民からするとそういう払いの問題であるかもしれませんが、総額的にはそんなに差はないんではないでしょうか。しかも、このサービスからしますと、市民が受けるサービスというのは今度民間がサービスを与えるわけでしょうから、なかなか文句が言いにくいと、文句を言うたらすぐ料金にはね返ると。斎場の問題ではこれは今、1人1,000円ですね。けど、これはこれから先上がるんですか。上げなくてこのまま行くんでしょうか、ちょっと確認しておきたいと思います。

 財政の面から、本当にこの新年度の予算を見ておりますと、私は何も斎場に反対をするわけじゃありませんし、庁舎の建てかえも別に反対するつもりはないんですが、一方で合併をして特例債、これで新たな借金を重ねる、必要なものしか借金しないと市長さんおっしゃっておりますけども、今度土地が今よりかもっと、2.4倍に広がるわけでしょう、広がって、そういう広い土地を抱えてから、今よりか人口も6万人なり何万なりふえます。そういう多くの人口を抱えるような呉市にこれからなるんです。そうした上で、しかも地方交付税は逆に100億円も減らされると。15年後になるかもしれませんけど。減ったらこれは逆ですね。ますます行政ができなくなると。これで本当に市民の方に責任を持ってできるんでしょうか。皆さんはそのごろには退職されて、あるいはほかの任務についておってかもしれませんが、こういうのを残したらいけんでしょう。市長どうなんでしょうか。こういうのを市民の前に提案をしてから、これでおらんようになったらもうええと思うんでしょうか。

 しかし、こういうのでちゃんとやっとる自治体もあるんですよ。あの長野県では、しっかり暮らしも福祉も守ると、自治体の本来の姿を取り戻していこうと。90年代の旧県政では公共事業が4,000億円、社会保障が1,200億円、比が3.3倍あったんです。それが今の新しい県知事さん、公共事業が2,100億円、社会保障が1,300億円、1.6倍に下がりました。考え方でこれだけ変わるんです。そこを考えたら。そうすると、将来展望が持てるでしょう。むだな開発をやめりゃあええんですよ。そうせんかったら将来に本当に禍根を残すような道を選択せないかんようになると。ぜひ、この点は市長の方から御答弁いただきたいと思います。

 シティ・ホールの問題でこれは民間がと、すべきではないというふうな話がありましたけども、大きい会場をいっぱいつくれというような趣旨で言ったんじゃないんです。先ほど言いましたように、家の方に持って帰れないとか、そういういろんな事情がある方もいらっしゃるんですよ。福祉でやらないけんとか。せめてそういう方々には、そういう形の会場をつくるべきではないんかと。最低限それは要るんじゃないかと。今考えてもその分は目の前に見えるんです。そういうことでありますから、御答弁の方よろしくお願いします。



○議長(中田清和) 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) 奥田議員はすべてむだな投資だというふうにおっしゃいますが、私どもは財政健全化会議の中では、すべてそれらについても率直な議論を展開をしてもらって、そしてみんなでよく相談をした上で、やはり今取り組んでおる仕事は将来の呉市の発展に必要だということで、私もそう思っておりますし、奥田議員と見解は違いますけれども、今後とも進めてまいりたいと思っております。



◎企画部長(宮久保憲治) 民間に管理をさせるとサービスが低下をするのではないかということでございますが、我々はむしろ民間がやるからこそきめ細かなサービスが期待できると考えておるところでございます。

 それから、常に建設から管理まで市がモニタリングをやってまいりますので、そういうことがあればすべてチェック、指導できる体制を整えていきたいと考えておるところでございます。

 それから、負担が早いか遅いかということでございますが、これにつきましては当初申し上げましたようにバリュー・フォー・マネー、これが大体9から15%、総額で安くできるということができておりますので、PFI事業の方が総額で軽減できるということでございますので、よろしくお願いいたします。



◎財務部長(矢口孝文) 合併について財政負担がふえる、大丈夫なんかといったようなことがございましたけれども、この点につきましては午前中、市長の方から石崎議員に、財政面だけでははかり知れない大きなメリットが合併にあるといったようなお話がございましたので、ひとつ御理解いただきたいと思っております。

 それと、地方交付税総額が15年後に落ちるが、そのときの財政運営は大丈夫かといったようなことでございますが、これも先ほど申し上げましたように、現在三位一体の中で交付税制度自体の見直しが進められておるわけでございますから、現段階でそれがどうなるかということについては言及しかねますので、御容赦願いたいと思います。



◎環境部長(弓山憲二) それでは、私の方からは斎場建てかえで、シティ・ホールの件で再度お尋ねがございました。

 これは今、議員まさにおっしゃいましたように、物理的に面積的にもう土地が限られておりますので、大きなものはできません。これが正直なところでございます。ただ、そうは言いましても、今でもお別れの場というのは一応炉前であるわけでございますから、ただそれをどれだけ充実していけるかというようなことで、式場というわけではございませんが、それとむしろ待ち合いの場といいますか、待っていただくところが非常に長時間でございますので、そういうところも充実し、今のように会葬に来られる方、あるいは収骨の方、そういう方々がふくそうするようなそういう動線はぜひとも避けたいというふうに考えております。そういったことから、併設というのは非常に難しゅうございますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(中田清和) 以上で奥田議員の総体質問を終わります。

     ──────────────────────────────



△玉谷浄子議員の予算総体質問



○議長(中田清和) 34番玉谷議員。

     〔34番玉谷浄子議員登壇、拍手〕



◆34番(玉谷浄子議員) 私は、日本共産党の立場で支援費制度と呉市財政再建計画についてお伺いをいたします。

 支援費制度でございますが、平成12年6月に社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正するなどの法律が成立して、今後増大、多様化が見込まれる国民の福祉ニーズに対応するための見直し、利用者の立場に立った制度を構築するためということで、これまでの行政がサービスの受け手を特定して、サービス内容を決定する措置制度から新たな利用の仕組み、支援費制度を平成15年度から、あと1カ月後にはこれが実施されることになりました。障害を持つ人、また保護者にとっては制度がどう変わるのか、充実するのかサービスが下がるのか、不安がぬぐえておりません。呉市では、措置制度から支援費制度に変わってサービスの水準がどう変わるのか、この点をまず伺います。

 準備状況の数字については、昨日答弁がありましたので、割愛をいたします。

 介護保険では、申請から決定まで今1カ月かかっています。多くの障害者の親や家族が無理をしながら頑張って世話をするという実態が現実にあります。親が倒れるなどしてそれ以上無理がきかなくなった、こういう段階で初めて公的介護に頼っているわけですから、申し込みのときには緊急を要します。昨日の答弁では、案内を出した現在の利用者より多くの申請があったということでありますが、申請が漏れている人やこれから新しく利用を希望する人はどのようになるのか。措置制度の延長のような、または特例のようなことが行われるのかどうか、御答弁ください。

 支援費制度においては、障害者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービスの提供を基本として、事業者との対等な関係に基づき、障害者みずからがサービスを選択して、契約によるサービスを利用する仕組みとうたわれておりますが、事業者とのトラブルの場合には、都道府県社会福祉協議会に苦情解決のための運営適正化委員会が設置されると、そういうことでありますが、障害者やその家族が広島市まで出向くのは大変な困難を伴います。呉市でもその対応をしてくださる機関を設置されるのか、呉市の福祉保健課で対応されるのか、認定についての不満の申し立てについてもどのようになるのか、あわせて御答弁ください。

 申請を済ませた方たちから、申請を受け付ける担当が福祉の制度について、また障害者の生活実態、要求について知識がないという声が上がっております。昨年、支援費制度準備の中で採用されたのですから無理からぬこととは思いますが、担当者の学習の保障は障害者にとっても呉市にとっても緊急の課題だと思われます。どのように対策をされるのか御答弁ください。

 次に、指定事業者について伺いますが、介護保険事業者が支援事業者になるには、専任の担当者を置くなど基準のハードルが高くて、高齢者ほど需要がないので、事業者のなり手がないという話を先日来聞いておりました。厚生労働省も事業者のなり手がないので、条件を緩和したということでありますが、昨日の答弁では事業者は現在5つになったということで、今後もふやすということでありますが、どのような緩和があったのか、今後事業者はもっとふえる見込みなのか、そして基準を緩和しても障害者のニーズにこたえ得るのかどうか、この点をお尋ねいたします。

 利用料の滞納者への対応について伺います。

 契約制度になりますと、利用料は事業者が徴収することになります。新年度予算でも歳入の障害者福祉負担金は去年8,000万円、今年は25万円になっています。平成13年度の決算でその年の福祉負担金の滞納が200万円、累計では700万円ありました。こういう滞納者への扱いはどうなるのか、契約解除の場合もあり得るのでしょうか。あるいは生活困窮者は、利用できない制度となるのではないかと危惧をいたしますが、この対応について御答弁ください。

 呉市は平成8年に、平成15年を目標年次として高齢者・障害者対応市営住宅110戸などの数値目標も入れた呉市障害者保健福祉計画を立てておられます。まだ1年残っているわけですが、それぞれの達成状況と残っている課題を伺います。15年度末になっても達成できそうにないものは、その理由についてもお尋ねをいたします。そして、今回新しい計画を策定されるわけでありますが、基本方針、特に障害者の声や要求をどう反映されるのかについて御答弁をください。

 財政再建計画について伺います。

 今回、平成15年から17年度までの3年間について、財政再建計画が新年度予算とともに出されました。今日の呉市の財政破綻というのは、私ども日本共産党呉市議会議員団が先輩議員の時代も含め、反対し続けたポートピア、マリノポリス、テクノポリス、海事博物館といった身の丈を越す大型開発と、その失敗の当然の帰結であります。1975年には前川レポートが出て、産業空洞化が予測されていました。90年にはバブルがはじけたその後の事業でありました。新年度予算では職員人件費を4億6,000万円も削り、呉市独自の重度心身障害者福祉年金、母子・父子家庭入学祝金、遺児福祉年金をばっさり削り、一般施策で残すようこれまで要求してまいりました同和奨学金、同和入学支度金もすべて廃止されました。さらに今後の2年でバス敬老優待乗車運賃を見直し、単市の扶助について縮減または廃止、国・県の補助事業も給付水準を見直して自然増を抑制、公共料金の値上げにつながる公営企業への支援の削減、ごみ収集の有料化、学校や公共施設の統廃合とその敷地の売却、使用料・手数料の値上げ、公共施設の駐車場の有料化と市民生活のあらゆる場面で負担増、サービスの低下とは、余りにひどい内容ではないでしょうか。これでは、施策の失敗のツケを市民と職員に負わせる再建計画と言わざるを得ません。どのように考えておられるのか御所見を伺います。

 また、この計画でどれくらいの歳入をふやされるのでしょうか。今後の財政見通しでは、平成16年の収支不足が25億円、平成17年では30億円となっておりますが、収入をふやす、支出を減らす、この両方を合わせてその規模になるのでしょうか、御答弁をお願いいたします。

 次に、交通局の支援その他について伺います。

 新年度予算で、敬老パスの代金として市から交通局に支払われるのは約8億円であります。交通局への繰出金、支援金は約6億円。この合計額は呉市交通局の全収入43億円の3分の1であります。交通局はこれまでも再建計画の中で、旗日は休日とみなさない、残業はハンドル時間のみで、待機時間は拘束をしていても賃金の対象としないなど、世間では通用しないほどの激しい経費縮減を行って単年度収支を合わせています。補助とパスの削減はそれぞれどれくらいを考えておられるのでしょうか。補助やパスを削減すれば値上げしかありませんが、これまでも値上げのたびに乗客が減ってきました。この計画は市営バスの存亡を左右するものだと感じますが、交通局の存続についてどのように考えておられるのか御所見を伺います。

 昭和支所から呉駅までバス賃は330円であります。今でも結構高いものであります。年金生活者にとってはこれがこたえます。敬老パスについてこれまで高齢者のパスを取り上げたら、外出を控える結果となり、寝たきりや痴呆の高齢者をふやすことにつながるからと存続をしてこられました。今回これを見直すということは、寝たきりもやむなしの方針に切りかえられるということでしょうか、御所見を伺います。

 資産の活用について伺いますが、計画には手持ちの土地の売却、貸し付けがあります。最近何度か宅地も売却されてきました。公共用地先行取得などという特別会計も開いておられます。将来のために土地を購入しておくということでありました。購入、売却の基準がはっきりしていないと不要の土地を持つことにもつながり、また同じ土地を今回売却して将来また買うということにもなりかねません。これまで、どういう基準を持っていたのか。これからはどういう基準にしていくのか、この点を示してください。

 市債の抑制について伺います。

 計画には、また公債費の抑制があります。償還期間を延長するのは今を乗り切る方策でありますが、高金利の縁故債を繰上償還したり、より低利の資金調達を行う、借り入れを抑えるなどというのは評価をできます。ただ、ここ最近の決算では平成10年には当初予算で63億円借り入れの予定が20億円プラスして84億円となりました。平成11年には同様に10億円プラス、12年には6億円プラス、13年には10億円プラスと、国が経済対策で補正予算を組むたびに呉市が手を挙げて公共事業の前倒しを行い、決算のときには、結局公債費は抑える抑えると言いながら膨らんでまいりました。今回財政再建計画の中で借り入れを抑えるとありますが、災害復旧や災害対策は別として、国が経済対策の補正予算、公共事業の前倒しをうたったときにも手を挙げずに借り入れは抑えていかれるのかどうか、ここのところを伺いまして私の予算総体質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(中田清和) 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) 玉谷議員にお答えをいたします。

 財政健全化計画に関連をして、交通局を存続させるのかどうか、どう考えておるのかというお尋ねでございますが、公営交通として市民の足になっております交通局は、ぜひ存続させたいという気持ちでございます。そのため交通局だけでなく、みんなで力を合わせて経営努力をしていきたいということでございます。

 それから、バス敬老優待乗車運賃について検討中でございますが、廃止するのかというようなお話がございましたけれども、敬老パスについてはお年寄りの外出、あるいは活動を促すという大きな効果もありますし、制度を廃止するつもりはありません。ただ、合併をにらんでバス路線のあり方も考えなければいけませんし、交通事業の経営の健全化ということも考えなければいけませんので、一部負担について検討をしていこうということでございますので、御理解を賜りたいと思います。



◎財務部長(矢口孝文) それでは、私の方から2項目めの財政健全化計画についてお答えをいたします。

 まず、(1)の市民の負担増、支援減をどう考えるかということでございますが、財政健全化計画につきましては、重ねて御答弁申し上げておりますように、歳入に見合った収支均衡型の財政構造への転換を目指して歳入歳出全般にわたり見直しを進めているものでございまして、決して財源不足を市民の皆さんに転嫁するという趣旨のものではございません。例えば、議員御指摘のごみ収集の有料化につきましては、このことがごみの減量化につながり、環境対策の面でも大きな効果が発揮されるということで、多くの自治体で導入されてきていることから、本市におきましてもごみ収集に要する多額のコストを考慮し、受益者に一定の負担を求めるという方向で検討しているものでございます。

 また、御指摘のありました重度心身障害児(者)福祉年金の廃止につきましても、昭和44年の制度開始から長い年月の経過に伴い、障害基礎年金が創設されるなど、障害者の方々に対する他の社会保障制度が充実してきたことなどを総合的に勘案して、決定したものでございます。

 このように、財政健全化の具体策につきましては、単に財政収支の不足を補うために市民の皆さんに過度の負担を求めたり、あるいは必要な支援を打ち切るという視点で検討を重ねたものではございませんので、この点はひとつ御理解いただきたいと存じます。

 次に、財政健全化計画でどのくらい歳入をふやすつもりなのかとの御質問でございますが、財政健全化計画は、これまでどおりの財政運営を続けると収支の均衡がとれなくなるということを事前に周知し、その改善に向けて関係者全員が一致協力して努力していこうというものでございます。したがいまして、歳入の効果額につきましては、現時点で具体的な数字は申し上げられませんが、これから3年間において財政健全化の方策として掲げた項目について、実現可能なものから段階的に取り組みを行い、歳入の確保と歳出の削減を進め、財政の弾力性の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 次に、(3)の資産の活用でございますが、御案内のとおり公有地の取得につきましては、道路、公園、公共事業の代替地など、市の施策を進める上で必要な土地を取得しているものでございます。しかしながら、年月の経過とともに当初の使用目的が失われたり、施設の合理化等によって不要となった土地が生じた場合は、このような遊休資産を売却していくことにより、財源の確保に努めているところでございます。したがいまして、土地の購入、売却につきまして特別な基準を設けているわけではございませんが、必要に応じて購入し、その後の状況変化により当初の必要性が薄れてきた場合には、速やかに売却を進め、新たな財政需要に対する財源として活用することとしておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、(4)の市債の抑制の方策でございますが、国の経済対策としての補正予算を組んだ場合の本市の対応でございます。従来国の経済対策に呼応して実施してまいりました公共事業は、その時々において、本市において真に必要な事業を、より有利な財源を活用するという方針で実施してまいったところでございます。14年度におきましても、当初15年度で予定しておりました昭和中央小学校、仁方中学校の大規模事業を国の経済対策に呼応し、この考え方に基づき前倒しして実施することにいたしております。ただし、3月議会に提案いたしております補正予算書を見ていただけたらわかるわけですが、14年度はこうした前倒しで対応いたしましても、起債額が当初予算より減っておるということでございますので、御理解いただきたいと存じます。



◎福祉保健部長(田中浩) それでは、支援費制度につきまして御答弁を申し上げます。

 サービスの水準はどのようになるのかとのお尋ねでございますが、これまでの措置の福祉から選択し契約に転換することにより、利用されるサービス量は以前と比べて増加する傾向となりますので、サービス水準は上がるものと考えております。

 次に、申請漏れに対する措置についての御質問がございましたが、私どもは申請漏れはないというふうに理解をいたしております。昨日も小田議員に御答弁申し上げましたように、現利用者全員に書類を配布し、職員が全員に接触をしておるところでございます。ただ、新たにサービスを受けたいとの思いが出てくる場合には、4月以降につきましても随時受け付けしてまいる予定でございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 また、トラブル等に対する対応についてでございますが、議員仰せのとおり広島県社会福祉協議会の運営適正化委員会に申し立てすることとなっておりますけれども、呉市の場合には支援費制度の直接窓口でございます福祉保健課におきまして、職員全員体制をもって相談を受けることといたしております。なお、支給決定の内容の不満につきましては、法に基づき手続をとることとなっておりますけれども、本市におきましては、本人希望を最大限に尊重しながら支給決定し、不満の起こらないように努めておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 また、調査についてでございますが、嘱託職員として雇用いたしました看護師3名に対し、事前に研修を行うとともに、福祉保健課職員全員で聞き取り調査を実施しているところでございます。情報の少ない中、職員は精いっぱい頑張っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 続きまして、利用料滞納者への対応についてのお尋ねでございます。措置から契約へと変わり、あわせて利用者負担の支払い方法につきましても、これまで利用者が市に支払っていただいたことが今後は直接サービス事業者へ支払うこととなります。しかし、利用者負担につきましては、これまでの措置制度と何ら変わりはなく、収入や所得税をもとに決定する応分の負担制度となっているところでございますので、大きな変更はございません。

 さらに、在宅サービスにつきましては月額利用負担の上限額が定められる等、より利用しやすくなるものと考えております。議員仰せの利用料が支払えない方はサービスが受給できないのではとの危惧でございますが、基本的に低所得者の方は無料でございます。また、収入により負担が生じる方につきましても、支払うことのできる範囲内の額となっておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、呉市障害者保健・福祉基本計画につきましては、議員御承知のとおり、平成15年度までの7年間の計画でありまして、来年度が最終年度となっております。その計画の達成状況でございますが、知的障害者グループホーム等一部未達成のものもございますが、おおむね順調に推移をしているものというふうに考えております。しかし、来年度は支援費制度に移行することもありますことから、呉市障害者保健・福祉基本計画の見直しを実施する予定といたしているところでございます。見直しに当たりましては、国の障害者基本計画の考え方に基づき、関係団体、市民等に広く御意見を伺いながら、次期計画を策定してまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(中田清和) 再質問があればお願いします。

 玉谷議員。



◆34番(玉谷浄子議員) まず、支援費から伺います。

 サービスは向上するという御答弁をいただきました。新年度予算で見ましても身体、知的を合わせて、形態が変わりますからはっきりどれがというのはわからなかったんですが、約1億円予算がふえているというのは確認をいたしました。国の支援費制度の事務態様でも今後増大、多様化が見込まれるとなっています。ところが、一方で今回出ました財政再建計画においては、国、県の補助事業でも自然増を抑えるというような計画もあります。この支援費については、そういうふうな給付水準の見直しなどにより、対象者増など自然増部分を極力抑制するという立場はとらないのかどうか、この点をはっきりさせていただきたいと思います。

 滞納者についてお伺いをいたします。国の方も滞納は出るはずないんだと、支援費のQ&Aで福祉年金より安い額で支払える能力の範囲内の額にしているのだから、支払えないはずはないという答弁をしておられました。しかし、実際に平成13年度決算で7,000万円のうち200万円ですから3%弱ですか、払えない人が出ております。現場で声を聞きましたら、施設入所の場合、親が福祉年金を管理している場合にはまず払うと。ただ兄弟になったら、親が死に絶えた後に兄弟になったときに払わない場合があって、請求に行っても払わないし、なかなかやねこいというような話を聞きました。それから、在宅の利用の場合だったら、ほかにも生活費が要るわけですから、何かあったときには後回しになるということもあり得るのではないでしょうか。

 これまでは滞納があるからといって措置を打ち切りということはありませんでしたが、民間との契約ということになれば、その滞納部分はだれが負担をするのか。結局、事業者しかなくて、事業者は契約解除を行うと。厚生労働省も契約解除を行ってもよいとQ&Aの中で書いておりましたが、そうなると、結局動けない人が施設から出なくてはならないというような事態も生まれるんではないでしょうか。この点に配慮が要るのではないかと思いますが、再度御答弁をお願いいたします。

 ヘルパーについて伺います。身体介護と家事介助、それから日常生活の支援というふうな介護保険とほぼ似たような形態で行われておりますが、介護保険でも食事をつくってくださいとお願いをしたら、私は身体介助で来ているので、しないと。混合型になると、単価が相当に半額近くに下がるもんですから、しないと言って断られたということであります。今度の障害者の場合でも、家事介助で食事に来てもらっていても、動けない人がトイレに連れていってくださいとかということもあり得るんではないでしょうか。まだ、介護保険の方でもこの辺がどう改善するのか改善が見えておりませんが、障害者の場合だとこれがもっと必要に、柔軟な対応というのが必要になってくるんではないでしょうか。

 今回認定がトイレが何分、寝返りが何分というふうに時間を累積していって、この人の支援は何時間というふうに決まるとヘルパーでは伺っておりますが、実際の障害者の方はこれでは生活が成り立たないんだと。そういうふうな単純に何分という細分化できるもんじゃないんだというようなお話でありました。現実にはまだ始まっていないわけですから、どうなるかというのも大変でしょうが、その辺も配慮の上で、今後ぜひ福祉保健課がイニシアチブを発揮されて障害者が困らないような配慮を、対策をお願いしたいと思いますが、よろしくお願いをいたします。

 また、全身性障害者介護人派遣事業についてでありますが、日常生活全般に常時支援を要する脳性麻痺など、全身性障害者に対してこれまで広島市、尾道市、三原市などで1カ月に90時間とか95時間という上限があるものの、昼も夜もヘルパーを派遣するという事業を行ってきました。呉市にはその制度がなくて、ありませんでしたが、今回支援費の中ではこれも行われるように聞いております。ただ、危惧いたしますのは、これまでなかった制度ですから、ヘルパーの手当など受け入れの見込みが立つのかどうか、これについて御答弁をお願いいたします。

 障害者の支援費の中で2級のヘルパーの方から聞いた声ですが、高齢者と障害者のヘルプサービスには違いがあって不安があるそうです。



○議長(中田清和) あと3分です。



◆34番(玉谷浄子議員) (続)呉市がそういうヘルパーの資格を持っている人のための簡単な講習をしてくれないんだろうかという要求がありますが、呉市はそういうことは行われないでしょうか。

 財政再建について質問をいたします。

 私は今回の財政再建の中で、一番問題だと思うのは、学校の売却についてであります。学校の建設というのは、地域の人々にとっても特別な思い入れがあります。また、今不登校や学級崩壊、いじめなど子供たちも大変しんどい思いをしておりますし、教師も大変な状態です。ユニセフはこういう状況の解決のために学校規模は生徒数100人以下にして、子供一人一人の顔が思い浮かんで、この子は何が得意で、あれは苦手なんだというふうな手のひらに乗る状態にするには学校規模は100人以下にすべきだと提唱をしておりまして、多くの国でそれを目指しております。フランスでは実現をいたしました。市長は米百俵ということを時々おっしゃいますが、学校まで売却しようというのはこの米百俵、今まで言ってこられたことに全く逆行するんではないでしょうか。

 もう一件、再建計画の中でごみの有料化で、どのぐらいの収入増を考えていらっしゃるんでしょうか。新年度予算の扶助の削減が5,500万円、こういう細かい金額を次々と削っておりますが、一昨年でしたか国際大学には52億円で購入した土地を無償で差し上げました、譲渡しました。不況で苦しんでいる市民、水道料金が払えなくて停水になる人が1,700件もある。こういうふうな時代に負担がふえるというのは、市民にとっても死活問題だと思うんですが、ここには手をつけるべきでない、ごみは所得が多くても少なくても出さなくては生活できないものですから、そういうところには手をつけるべきではないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(中田清和) 当局の答弁を求めます。

 財務部長。



◎財務部長(矢口孝文) 健全化計画にかかわって学校用地の売却のことを言われておりますが、統合した学校の残地につきまして即座に売却ということは考えておりませんで、やはり地域のために活用して、できるものならばそういったような方策も考えながらトータルで判断してまいりたいと思っております。

 それと、ごみ収集の有料化についてでございますが、これはいろんな方法がございまして、一般的にはごみの量に応じて大・中・小の価格の違った袋がございまして、ごみをたくさん出す人は高くつきますし、少ない方は安く済むといったようなことになるわけでございます。本市が現在行っておりますような無料ですと、減量のための努力をした方、ごみを出さない方も無料ですし、ごみをたくさん出す方も無料ですから、減量しようという努力をしなくなるといったようなことがございまして、出したい放題といったことになるわけでございます。やはりそういったことの方が、むしろ負担の公平の原則からすると不公平ではないかといったような議論もあるわけでございますので、たくさん出される方については、それなりの一定の負担をしていただくと、ごみの量に応じて一定の負担をしていただくといったことの方が、より公平の原則にかなっておるんではないかというようなこともございます。そういったことも全体に含めて議論をしてまいりたいと思っておりますし、ごみを有料化した場合の収入がいかほどかということにつきましては、まだそういった袋を何ぼにするかとかというような議論もしてませんので、そういったことについても、また後ほど議会とも相談をしながら決めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◎福祉保健部長(田中浩) サービス向上に対しまして国、県の自然増を抑えることを考えているのかという御質問がございました。先のことでございますけれども、今のところ状況によって抑制するというような考えは持っておりません。また、滞納者につきましては、いろいろなケースがあろうかと思います。議員のおっしゃったような保護者でなくて兄弟が管理されておるという場合もあろうかと思いますけれども、そうしたいろんなケースについては、我々福祉保健課の職員が相談に乗りまして、よりよい解決方法をとってまいりたいというふうに思っております。また、介護で混合型というような御質問がありましたけれども、見直しがありまして混合型というのはなくっておりますので、よろしくお願いをいたします。

 また、支援費サービスにつきましては、我々現在のところ、申請のサービス料の2割増し程度を支給決定している状況でございます。保護者や障害者に不安とならないように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 また、全身性障害者介護人派遣事業につきまして、これは在宅での日常生活介護事業ということで、ヘルパーの派遣で我々は対応することなっておりますので、議員の御心配されるようなことはないというふうに理解をいたしております。

 また、ヘルパーの講習につきましては、民間により2級ヘルパーの講習会で年間約600人程度の方が呉市内で資格を取っておられます。しかし、資格の取得が即仕事に結びつくという現状かどうかと申し上げますと、そういうような状況になっていないのが現状でございまして、我々の一つの課題であるという認識をいたしておるところでございまして、新たに市として2級ヘルパーの講習会を持ってふやすという考えは、今のところ持っておりません。



○議長(中田清和) 再質問があればお願いいたします。

 玉谷議員。



◆34番(玉谷浄子議員) 今の2級ヘルパーの件なんですが、障害者と高齢者のヘルプサービスの仕事の中身の違いが予測されて不安があると。今支援費制度の中で、障害者というのは、例えば私の知り合いも広大の校門の前に行ってボランティア募集というチラシをまいて、目の見えない人ですが学生のボランティアを募集していろいろ助けてもらっておられます。そういうふうに自分で無資格のボランティアを集めていろいろなことを乗り切ってくるということが、これまでも多かったという事情もあって、無資格の人も20時間の講習でヘルパーとして支援費のヘルパーとして登録できるというようなこともあると伺っております。そういう講習ではなくて、もう資格を持っているけれども、障害者の扱いはしたことがないと、高齢者はあるけれども障害者の扱いはしたことがない、こういう人のための講習というのを検討していただけないかということであります。

 それから、障害者の方から質問が出ておりまして、支援費の中で施設入所を将来減す、なくすという方針を国が持っているんだと。年々1割ずつ入所者を減らして10年間で施設をなくするという方針を持っておるんだというようなお話を聞きました。私もホームぺージで厚生労働省の支援費の関連のところを大分探したんですが、それについてはよう見つけませんでした。うわさが広がっているのか、それとも国がそういう方針を持っているのか、それについて御答弁をお願いします。もし、国が施設について縮小しようというふうな考えを持っているんだったら、その場合に呉市はどうされるのか。現実問題としては私も姉が施設に入っておりますが、兄も年をとって息子夫婦も家庭崩壊してしまったというような状態の中で、障害者の面倒を見ていくというのは、動けない人を見ていくというのは家の中では本当に無理なんです。施設なしでやっていけるとはとても思えないんですが、もし国がそういう方針を持っているんだったら、呉市はその方針どおりに行われるのか、それとも実態としてはそうはいかないからということで、施設は前の計画のように今後ふやしていく、入所の施設もふやしていくという方針でおられるのかどうか、御答弁をお願いします。

 財政再建計画のごみの有料化で、出したい放題になったのでは不公平だから、出す量に応じて負担をしてもらうんだということであります。それで言うのであれば、なぜ大きな焼却炉を建設するんですか。分別収集でごみの量を減らすというのが、私たちも望むところであります。

 私が議員になりましたとき、市税収入は300億円ありました。新年度予算では260億円になっております。それだけ市民の収入が減っているから市税収入も落ちております。現実の暮らしというのは本当にあえいでいる状態です。年金者も金利がなくなっておりますから、退職金をすべて預金をして金利で生活をする、本体は何ごとかあったときに使うという生活はできなくて、退職金を取り崩しながら暮らすというのが最近の年金生活者でありますし、介護保険では払うばかりで使えない、利用料が払えないから使えない、こういうお年寄りがたくさんいらっしゃいます。

 また、私どものところに相談に見える方の中には、御飯を食べていないという人がよく相談に見えます。何かあったときに、今もう余裕がなくなっています。貯金で埋めよう、親に埋めてもらおう、そんな余裕がない。後がないというがけっ縁という状態なんだと思うんです。こういうときに、さらに負担をふやす、これが市長のおっしゃる住んでよかった、住みたい呉なんでしょうか。今求められているのは、介護保険の減免制度などの市民の救済ではないんでしょうか。水道さえとめられる、そういう状態の中で負担をこれ以上ふやしたら、市民生活が崩壊するんではないんでしょうか。

 こういう、市民への犠牲を押しつけながら、一方でガラスとれんがでできた豪華な海事博物館をつくる、このことに市民はすごく怒っています。10人から話を聞けば10人がなぜ海事博物館を建てにゃいけんのんか。そのために敬老パスがなくなるんか、そのためにごみが有料になるんかと、皆一様に憤慨されます。この件についてはどのようにお考えになるのか伺います。



○議長(中田清和) 当局の答弁を求めます。

 財務部長。



◎財務部長(矢口孝文) 健全化計画にかかわって、いろんな制度、事業等の見直しについてのことでございますけども、私思いますにいろんな制度とか仕組みとかというものは絶えず見直しを行っていく必要があろうかと思っておりまして、社会情勢の変化に合わせてやはり古い仕組みなり制度は変えていく必要があります。そうした制度を廃止したり縮小したりした財源で市民ニーズに合った、また時代の要請に合った新たな制度、仕組みをつくっていくということが必要ではないかと思っておりますので、そういった観点でいろんな制度の見直しを行っておりますので、ひとつ御理解いただきたいと存じます。



◎福祉保健部長(田中浩) 障害者と高齢者でサービスの違いがあるということでございますけれども、このサービスにおきましても主たるサービスが何かによって大分異なっていくわけでございまして、そうした中身も私どもは見きわめてまいりたいというふうに思っているところでございます。

 また、障害者用の研修に関しましては、民間事業所におきまして視覚障害者及び重介護の方のサービスについてこの4月に実施の予定でございますし、これまでも県等におきまして実施されてまいりまして、呉市内にも30名程度の有資格の方がございます。これからの需要もよくよく調査をしてみたいというふうに思っております。

 また、施設入所施設をなくすというようなお話がございましたが、これは私ども国におきましても、当然市におきましても全く考えておりません。議員のおっしゃるような、多分うわさだというふうに思っております。



○議長(中田清和) 以上で玉谷議員の総体質問を終わります。

 これをもちまして本18件の質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本18件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中田清和) 御異議なしと認めます。よって、本18件は予算特別委員会を設置し、これに付託することに決定されました。

     ──────────────────────────────



○議長(中田清和) 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労でございました。

            午後2時53分     散   会







 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





       呉市議会議長  中 田  清 和





       呉市議会議員  山 上  文 恵





       呉市議会議員  石 崎  元 成