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広島県 呉市

平成15年第2回 3月定例会 02月27日−02号




平成15年第2回 3月定例会 − 02月27日−02号







平成15年第2回 3月定例会



       平成15年第2回(定例会) 呉市議会会議録 第286号



 平成15年2月27日(木曜日)呉市議会議事堂において開議(第2日)

 出席議員

         1番  中 本  邦 雄

         2番  田 中  良 子

         3番  岩 岡  マスエ

         4番  下 西  幸 雄

         5番  大 野  喜 子

         6番  山 上  文 恵

         7番  小 野  一 志

         8番  得 田  正 明

         9番  茶 林    正

         10番  大 本  弘 之

         11番  芝      博

         12番  岡 崎  源太朗

         13番  小 泉  曙 臣

         14番  荒 川  五 郎

         15番  渡 辺  一 照

         16番  神 田  隆 彦

         17番  岡 本  節 三

         18番  石 山    講

         19番  石 崎  元 成

         20番  山 本  良 二

         21番  重 盛  親 聖

         22番  舛 野  茂 樹

         23番  中 田  清 和

         24番  小 田  元 正

         25番  増 本  勝 己

         26番  竹 川  和 登

         27番  薬研地    馨

         28番  浜 下    積

         29番  佐々木    晃

         30番  北 川  一 清

         31番  平 本  和 夫

         32番  岩 原    椋

         33番  奥 田  和 夫

         34番  玉 谷  浄 子

 欠席議員

             な    し

 説明員

  市長         小笠原  臣 也

  助役         川 崎  初太郎

  助役         赤 松  俊 彦

  収入役        堀    久 真

  総務部長       石 井  久 雄

  総務部次長      名 越  隆 博

  総務課長       濱 崎  秀 生

  企画部長       宮久保  憲 治

  広域行政推進室長   芝 山  公 英

  財務部長       矢 口  孝 文

  市民部長       辻    一 明

  福祉保健部長     田 中    浩

  環境部長       弓 山  憲 二

  経済部長       岡 島  正 男

  理事         椋 田  正 範

  建設管理部長     松 田  敏 彦

  都市政策部長     村 上  義 則

  土木建設部長     斉 藤  基 朗

  港湾部長       佐 藤  俊 幸

  下水道部長      井手原    勝

  都市交通推進室長   荒 井  和 雄

  教育長        森      功

  教育総務部長     藤 原  秀 明

  学校教育部長     崎 本  賢 次

  消防長        大 森  健 三

  消防局次長      井 門  照 幸

  水道企業管理者    廣 田  左 一

  業務部長       中 山  忠 義

  工務部長       森 岡  真 一

  交通企業管理者    貞 国  信 忠

  交通局次長      大 原  武 正

 議会事務局職員

  事務局長       大 野  和 史

  事務局次長      久 保  政 明

  議事係長       清 水  和 彦

     ──────────────────────────────

           議  事  日  程 (第 2 号)

                       (平成15年2月27日 午前10時開議)

 第1 議第3号 平成15年度呉市一般会計予算

    議第4号 平成15年度呉市交通災害共済事業特別会計予算

    議第5号 平成15年度呉市国民健康保険事業特別会計予算

    議第6号 平成15年度呉市老人保健医療事業特別会計予算

    議第7号 平成15年度呉市介護保険事業特別会計予算

    議第8号 平成15年度呉市集落排水事業特別会計予算

    議第9号 平成15年度呉市中央卸売市場事業特別会計予算

    議第10号 平成15年度呉市駐車場事業特別会計予算

    議第11号 平成15年度呉市港湾整備事業特別会計予算

    議第12号 平成15年度呉市警固屋地区用地造成事業特別会計予算

    議第13号 平成15年度呉市臨海土地造成事業特別会計予算

    議第14号 平成15年度呉市公共用地先行取得事業特別会計予算

    議第15号 平成15年度呉市病院事業会計予算

    議第16号 平成15年度呉市下水道事業会計予算

    議第17号 平成15年度呉市水道事業会計予算

    議第18号 平成15年度呉市工業用水道事業会計予算

    議第19号 平成15年度呉市交通事業会計予算

    議第20号 平成15年度呉市国民宿舎事業会計予算

     ──────────────────────────────

 会議に付した事件

  日程のとおり

   佐々木 晃議員の予算総体質問

   1 健康づくりによる財政健全化について

    (1) 今後の財政運営のポイント

    (2) 意識改革を前提にした新たな高齢者需要への対応

    (3) 健康づくりを呉の風土に

    (4) 「健康くれ21」の具体化

   小田元正議員の予算総体質問

   1 財政の健全化について

    (1) 大型プロジェクトの財政面の裏付けと今後の進め方

   2 15年度の主要事業の問題点と本市の土台づくり

    (1) 福祉施策の転換について

    (2) ソフトな諸策

    (3) 市内の安全組織の問題点と今後の方策

    (4) 建設業の育成

    (5) 呉駅南側地区の開発と天応埋立地の活用

    (6) 体育施設の再配置

     ア これまでの進展状況と今後の整備方針

   3 これからの諸施策の基本柱となる協働活動について

   4 今後の財政のかじ取りへの決意

   中本邦雄議員の予算総体質問

   1 平和について

    (1) 平和学習のための「海事博物館」の展示方針

    (2) 第2艦隊の乗組員の名簿づくりと表示に対する考え方

    (3) その他の艦艇の乗組員の名簿づくりと表示に対する考え方

   2 福祉について

    (1) 都市計画マスタープランの考え方

    (2) 市道の中で狭隘道路の比率

    (3) 階段状狭隘道路に斜行エレベーターの設置

   3 教育について

    (1) 小中一貫校の考え方

    (2) 学校統廃合

    (3) 学校区の撤廃

    (4) (1)〜(3)の統一的「ものさし」がなぜ作られないのか

   茶林 正議員の予算総体質問

   1 新年度予算について

    (1) 厳しい財政状況下での新規・拡充事業の意図

    (2) 呉市にふさわしい財政規模と水準の考え方

    (3) 今後の財政推移予測

   2 新産業育成について

    (1) 産学官の取り組みの考え方

    (2) ポストインキュベーション

    (3) 新商品開発の販売拡大支援の中身

   3 観光振興について

    (1) 観光産業の評価と振興のあり方

    (2) 音戸ロッジの今後の展開

    (3) 観光客誘致対策の考え方

   4 合併について

    (1) 職員増による組織再編の考え方

    (2) 業務量に見合った適正配置の考え方

   5 安全な街づくりについて

    (1) 生活環境をおびやかす窃盗・ピッキング対策

    (2) 生活安全面でのイノシシ対策

     ──────────────────────────────

            午前10時02分     開   議



○議長(中田清和) これより本日の会議を開きます。

 この際、申し上げます。

 報道関係者から写真撮影の申し出がありますので、これを許可いたします。

 本日の会議録署名者として1番中本議員、29番佐々木議員を指名いたします。

     ──────────────────────────────



△日程第1 議第3号外17件



△佐々木 晃議員の予算総体質問



○議長(中田清和) 日程に入ります。

 日程第1、議第3号平成15年度呉市一般会計予算外17件を一括して議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告者は、お手元に配付しておりますとおり8名の方であります。申し合わせにより2日間に分け、順次発言を許可いたします。

 29番佐々木議員。

     〔29番佐々木 晃議員登壇、拍手〕



◆29番(佐々木晃議員) 平成15年度の予算審議に当たりまして、私は健康づくりの観点から、財政健全化について幾つか提言し、質問をいたします。

 本市の財政運営は、行政改革に基づく施策の重点化に加え、徹底した諸事業の見直しを進める一方で、市民の多様なニーズや時代の要請に沿った財政需要にこたえながら、健全財政を確保しなければならないものと強く認識しております。

 そこで、本市の近年の財政状況を見てみますと、市税収入は、平成9年度をピークに減少傾向が続いております。平成15年度の一般会計予算も、前年度に引き続いてマイナス6.9%の予算となっています。

 しかし、このような厳しい財政状況にあっても、多様な市民のニーズに対応した新しい施策は不可欠であるものと考えます。平成14年度は52件、平成15年度は37件の新規事業が取り組まれております。

 一方で、福祉関係の費用であります扶助費は、着実に伸びている現状にございます。介護保険制度も発足以来15年度で4年目を迎えるわけではありますが、その決算額は増加の一途をたどっていると言っても過言ではありません。介護保険事業費の推移を見てみますと、平成12年度の84億7,000万円に対しまして、年々増加傾向にあり、平成15年度は114億9,000万円を超える状況になっています。介護保険費の負担区分は、受益者65歳以上、いわゆる1号保険料は18%、40歳から64歳までの2号保険料は32%、いわゆる受益者負担分は約50%を占めております。公費は国が25%、県が12.5%、市が12.5%の負担割合になっており、本市の負担分を額に換算いたしますと、約16億円という財政を圧迫している現状にございます。冒頭申しましたように、歳入は減少する中で、福祉費用などの事務的経費が増大する一方、時代のニーズに対応した新規施策には、重点的に取り組まなければならない責務がございます。したがいまして、市当局には限られた財源の中で、必要な経費をどのように配分していくのかが、これまで以上に厳しく求められるものと思います。このような財政状況において、今後どういうふうに財政運営のかじ取りをしていかれるのか、どういう点にポイントを置く必要があるのかについて、市長の御所見をお聞かせ願いたいと存じます。

 次に、現在のように厳しい時代を乗り切っていくためには、行政職員や市民、もちろん市政に携わる私どもも意識改革が非常に重要であるものと考えます。新たな財政需要に対応していくためには、私たちは多少の痛みを覚悟しなければなりません。今の時期に大変表現しにくいことではございますが、勇気を奮って発言しますと、高齢者福祉政策であります敬老優待証によるバスの無料乗車を行うための費用については、平成15年度は一般会計から8億円近く、7億7,000万円の負担となっています。

 しかし、これからの高齢者福祉施策は、単に保護されるだけでなく、みずからも一部を負担し、それによって余った財源を、増加を続ける福祉費用に充てるなど、市民のニーズや時代の要請に沿って新たな高齢者福祉需要にこたえていく時代に既に到達しているものと認識しています。敬老優待証によるバスの無料乗車見直しについては、財政健全化計画のメニューの一つとして、現在、福祉、交通局、企画、財政など関係部門で検討中であると聞いております。私は、受益者負担のあり方の一つの例として、この問題を提案いたしましたが、決してこの制度を廃止すべきだと考えているわけではございません。

 しかし、財源が限られている中、今後新たな需要にこたえていくためには、受益者負担のあり方について、思い切った対応が必要ではないでしょうか、お考えをお聞かせ願いたいと存じます。

 3点目は、意識改革という点に関して、市民の健康づくりに的を絞って提言し、質問いたします。

 いわゆる介護保険制度に係る費用は、いわば事後対策に要する費用であります。健康を損なわれた人たちへの事後対策ももちろん必要であると認識しています。

 しかし、もっと力を入れるべくは、健康を維持するための予防対策ではないでしょうか。それも単発的に終わってしまうものではなく、市民の風土となり、継続的に身近な形で実践していけるものが大いに必要であるものと認識しています。本市においても、平成5年度から健康づくりのための運動普及推進事業が展開され、現在、市内13地区、235名の推進員の皆さん方が活発に実践活動をされています。月例行事でありますウオーキングを初め健康づくりのためのイベントなど、健康づくりの普及推進活動が着実に推進されています。去る1月23日、健康くれ21計画を市が策定したのを記念に、呉市民の健康づくりを考える健康くれ21シンポジウムが、約1,200人の市民の参加のもとで開催されました。パネルディスカッションで市民会議を代表される方から、「健康づくりを呉の風土に」という貴重な提言がされました。私はその提言に大変感動しましたが、参加された多くの人たちも、さぞ共鳴しておられるものと確信いたします。今こそ本市のかじ取り役である市長がリーダーシップを発揮されまして、行政職員と市民が一体となって、介護保険制度に頼らずにみずから健康を守っていくために、「健康づくりを呉の風土に」というキャッチフレーズにして、行政と市民がまさに協働体制で邁進すべきものと考えます。「健康づくりを呉の風土に」をどのように構築されるのか、御所見をぜひお聞かせ願いたいと存じます。

 また、平成15年度は、健康くれ21計画を具体的に実施していくこととされています。本年度の主要施策であります健やかでぬくもりのあるまちづくりの中で、新規事業として健康くれ21計画推進が上げられ、予算計上されています。拡充事業として、運動普及推進活動の支援並びに推進員新規養成が予算計上をされています。先ほど提言いたしましたとおり、行政と市民が一体となり、まさに呉市が目指す市民との協働において、健康づくりの機運を高めていかなければならないものと確信しています。私は、このたび栃木県の小山市を視察し、健康づくりの研修を深めてまいりました。「健康都市おやま」の看板が市内一円に立てられ、健康づくりの意気込みを強く感じてまいりました。「健康で伸びるわが町、わが命」をキャッチフレーズに、行政と市民がまさに協働で、一体となって「健康づくりを小山の風土に」を立派に築かれていることを実感として味わってまいりました。

 呉市は今後広域合併の推進により、高齢化がどんどん進んでいくものと考えます。しかし、その一方で、財源がふえていくということは、非常に考えにくい状況になってまいりました。いわば財政面において、新しい時代を迎えるわけであります。したがいまして、これからは、これまでの発想を打ち破り、新たな着眼点で新しい取り組みを進める必要があるものと考えます。私が提言してまいりましたことは、健康づくりの観点から、財政の健全化に取り組もうということであります。病気にならないような予防対策に力を入れることにより、費用をかけずに有意義にお金を使いながら、増大する福祉予算を抑えていこうとする発想であります。本市が市制100周年で培った市民参加の機運を、次なる100年に向けてつなげていくためには、健康づくりをいつ、どこで、どのようにという考えのもとに取り組もうとされているのか、具体性のある建設的な御所見をお願いいたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(中田清和) 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) 佐々木議員にお答えいたします。

 1項目めに健康づくりによる財政健全化についてということで、市税収入が落ち込んでおる中で、福祉費用などの義務的経費が増大する財政状況にあって、今後どのような財政運営を行っていくのか、どういう点にポイントを置く必要があるのかというお尋ねでございます。

 佐々木議員御案内のように、財政運営の基本というのは、財政の健全性の確保ということであろうかと思います。つまり、まず1つには、歳入歳出のバランスのとれた財政構造を確立をしていくということでございます。

 それから、2つ目は、そうした財政構造の中で、市民のニーズや時代の要請に沿った新たな財政需要に的確に対応できるように、財政の弾力性の確保をしていくということであろうかと認識をいたしております。今後の財政運営のポイントは、まさに今申し上げました財政の収支のバランスをとるということと、財政の弾力性の確保ということにあると考えております。

 こうした基本的な考え方のもとに財政健全化計画(案)をお示ししたところでございます。この財政健全化計画(案)と言いますのは、もう既に呉市は平成8年から行財政改革大綱をつくりまして、毎年この行財政改革に取り組んでまいりましたけれども、さらに聖域を設けないで、財政健全化に全力を挙げて取り組む必要があるということで、昨年4月に庁内にこの会議を設けまして、まず若手職員が、本当に聖域を設けないで議論をして、いろんな項目について検討をしてきたわけでございます。中をごらんいただければ御理解いただけると思いますけれども、まず歳出の面では、人件費の抑制等、市みずからが徹底して内部努力を行うということとともに、事務事業の見直しをなお一層進める必要があるわけでございます。

 また、社会資本の整備につきましても、コストの削減、より一層の重点化、あるいは新たな事業手法(PFI)の活用につきまして検討を加える必要があるというふうに考えております。

 また、財源の確保につきましては、市税等の収納率の向上を図っていくのはもちろんのことでございますが、使用料、手数料の見直しなど受益者負担の適正化も検討してまいります。

 また、税財源の充実確保及び国からの移譲につきましても、先般呉市議会の意見書を提出していただいたところでございますが、今後も引き続き皆様方の御協力もいただきながら国への働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、急速な経済情勢の好転が見込めないここ数年は、非常に厳しい財政運営が予想されるところでございます。したがいまして、行財政改革のさらなる推進、事務事業の見直し等による経費の節減、効率化、受益者負担の適正化、さらには限られた財源の重点的配分等によりまして、より市民のニーズの高い、また時代の要請に沿った新たな施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。

 次に、限られた財源の中で、特に高齢者福祉部門における新たな需要にこたえていくために今後どう対応していくべきであるかというお尋ねでございます。

 議員御案内のとおり、歳入が先細りの状況にある中で、高齢者福祉を初めとした福祉関係経費は、高齢化の進展を反映して増加の一途をたどっておるところでございます。

 しかしその一方で、佐々木議員も御提言をいただきましたように、健康づくりといったような、本当に市民生活の基本として最も大事なこと、そういったニーズに新たな対応をしていく必要があるわけでございます。佐々木議員が御質問の中でお触れになりました1月23日に行われました健康くれ21シンポジウムには、私もパネラーとして出席をいたしておりまして、市民会議の代表の倉本さんの方から、健康づくりを呉の風土にしたらどうかという御提言がありまして、非常に私も感動をし、また賛同したところでございます。そして、私も考えて見ましたけれども、呉市は健康づくりを呉の風土にする絶好のといいますか、ふさわしい環境があるというふうに思います。

 1つは、気候温暖で、心身ともにいやされるような自然環境が、呉市を中心にして呉市の周辺地域にはたくさんございます。

 それから、2番目には、保健所を独自に持っておりましたり、優秀な病院等、あるいは福祉施設がたくさん所在しております。そういった恵まれた福祉・保健・医療の環境がございます。

 それから、3番目には、健康づくりは一人一人でやるのはなかなか難しゅうございます。やはりみんなで力を合わせて触れ合い、交流をしながら健康づくりをしていくということが大切でございまして、それが健康くれ21の大きなテーマでございます。そういうことになりますと、やはり隣の人は全然関係がないというような大都市ではなかなか難しいんで、呉市のようなコミュニティー組織が発達し、充実をしておるところが、みんなで健康づくりに取り組む基盤があると言えるかと思っております。したがって、御提言がありましたように、健康づくりを呉の風土にするように、これから十分予算的な措置も含めて力を入れてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 ところで、そういうところに力を入れることによって議員も御指摘がありましたように、医療とか介護保険の経費をできるだけかからないようにしていくということも、これからの財政運営のポイントであろうかと思いますし、それから、よく私どもも話を聞きますけれども、高齢者の方々は非常にこれからの社会のことも心配をしていただいておりまして、高齢者対策は非常に充実をしてきておるけれども、自分たちの身の回りに子供たちの笑い声とかにぎやかな声がだんだんと少なくなっておる。したがって、高齢者対策もやらなきゃいかんけども、もっともっと少子化対策とか子育て対策を充実して、私たちの身の回りに子供たちの元気な声が聞こえるようなまちづくりをやってくれという声がございます。非常にありがたいことだと思っておるわけでございますが、したがって、佐々木議員御提案の敬老優待乗車券の一部負担の問題も含めまして、受益者の理解を求めながら、一定程度の負担を求めていく考え方を取り入れることについて検討を重ねてまいりまして、御理解を得てまいりたいと、このように考えておる次第でございます。



◎福祉保健部長(田中浩) それでは、私の方からは、3点目と4点目の具体的な施策につきまして御答弁をさせていただきます。

 議員仰せの健康づくりを今後呉の風土として定着させるべきとのお考えは、行政といたしましても大いに必要であると認識いたしております。このたび策定をいたしました健康くれ21計画は、生活習慣病を予防する1次予防を重視し、豊かな人生を目指して健康を支援する環境づくりを行うとともに、家族、地域そして行政みんなの力を合わせて取り組むヘルスプロモーションを基本理念といたしているところでございます。健康くれ21は、住民参画をキーワードに、市民一人一人が生涯にわたって主体的に行う健康づくりを社会、行政が支援し、健康寿命を延ばす21世紀の健康づくり運動でございます。健康づくりを呉市の風土として根づかせるためには、個人の健康への取り組みは言うまでもなく大切でございまして、これに加えまして、健康を支援するための環境づくりや市民協働を前提とした仲間づくりも大変重要でございます。環境づくりの整備といたしましては、気軽に運動しやすい環境づくりや安心して食事ができる環境、そして安心して外出できる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。

 また、市民協働の健康づくりについてでございますが、地域でお互いに声をかけ合ったり、身近なところで支え合うなど、地域での支え合いが不可欠でございまして、今後運動普及推進員の皆様の活動を支援するなど、市民協働の健康づくりを推進してまいりたいと考えております。

 なお、市が行います施策につきましては、健康の視点を積極的に取り組むとともに、職員も積極的に健康づくりの行事に参加するなど、この風土づくりを支えてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、健康くれ21の具体的な取り組みについてでございますが、「笑顔いっぱい健康づくり」をキャッチフレーズに、「運動」と「食」を重点的に取り組んでまいりたいと考えております。運動と笑顔で健康づくり事業としては、ウオーキングの日を制定し、看板を設置するなど、ウオーキングロードの整備を推進いたします。

 また、呉市では、坂道が多くございますので、これを活用した健康づくりを研究してまいりたいと考えております。そのほか、筋力アップを目的とした健康くれ体操をつくりまして、市民への普及啓発にも取り組んでまいります。

 次に、食と笑顔で健康づくり事業といたしましては、保育所や幼稚園、学校と連携いたしまして、朝ごはん食べようキャンペーンを行うなど、3食バランスのとれた食生活を啓発いたします。

 また、栄養成分表示などに取り組む健康生活応援店の事業を推進するよう計画いたしております。

 なお、推進に当たりましては、関係する事業も全庁的に考えられますので、実施計画をつくり、市民推進会議や庁内の推進会議も設置いたしまして、関係機関、団体、市民、行政が連携をとりながら実施をいたしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(中田清和) 再質問があればお願いします。

 佐々木議員。



◆29番(佐々木晃議員) それぞれの質問に対しまして、市長さんの方から、健康づくりの観点につきましては、前向きな御答弁があり、一定の理解をしております。

 そこで、財政面につきまして再度質問し、健康づくりを呉の風土にという点につきましては、要望として幾つか提言をさせていただきたいと存じます。

 まず、これからの財政運営は、財政健全化計画を基本にしまして、常に見直しをかけながら実施していくことでありますが、今後、福祉関係の予算だけでなく、増加する市債残高にあわせて公債費も増加していくことが予想されます。

 しかし、増加する義務的経費とは裏腹に、歳入面では交付税だけでなく、国や県からの支出金も削減の方向にあると思われます。今後市の財政は一段と厳しさを増すことになると思われますが、このような財源が厳しくなってくる状況の中で、健康な人が健康を維持するための健康づくりにどのように予算配分し、健康くれ21に示された事業をどう実現されていくのか、再度お尋ねをいたします。

 次に、健康づくりを呉の風土にという点につきましては、先ほど市長の方から前向きな御答弁があり、その御答弁の中では、本市はふさわしい環境があると。さらに、保健所を独自に持っていると。その中で一人一人の健康づくりは難しいんではあるけれども、みんなで協働で取り組んでいくことは、健康くれ21のテーマの中にも組み入れられているという御答弁がございました。さらに、本市はコミュニティー組織が充実した基盤があるという御答弁がございました。

 総じて私はこれから健康づくりを取り組むということは、これも私の日常活動の中で、市政意見交換会の中で御提言いただいたお言葉を引用するわけでございますが、仕事に取り組むに当たっては、単に熱意だけでは終わってはならないと。情熱を燃やして取り組まなければ物事は成功しないという御提言をいただきました。私は、その情熱を燃やして健康づくりに取り組むというところが最も重要であるものと考えます。先ほど栃木県の小山市の視察の事例を申し上げましたが、ちょうど私が小山市で関係者と意見交換しているときに、ちょうど午後の3時になって、その関係者から、「議員さん、今健康づくりの体操の時間になりました。全員が会議を中断して健康づくりの体操をしてるんですよ」と。そしてポケットから健康タオルを出して、そして全員が健康づくりの体操をしておられました。ここに私持ってきておりますけども、ここに生き生きストレッチングというテープをいただいてまいりました。このテープはもちろん全庁挙げて取り組んでおりますし、幼稚園、小中学校等すべての学校、自治会、各種団体に全部配布されて、小山市のイベント、もちろん各町内の町民運動会すべてのイベントにこの健康体操が取り入れられていると、まさに健康づくりの小山の意気込みを強く感じてまいりました。そのために先ほど御答弁の中で、健康づくりには支援をしていくという、そういう意気込みでは到底実現しないと。まずかじ取り役である我々行政、また私たち市政へ携わる者がリーダーシップを発揮して、そしてみずから基礎、土台を築きながらそこに市民参加を求めていくと、こういったリーダーシップがぜひとも必要であるというふうに考えております。そして、先ほど質問の中で申し上げましたように、平成5年度から健康づくりのための普及推進事業が展開されましたけれども、現在推進員の半数近くが60歳を超えており、その人たちが懸命に努力をされております。若い人たちも家庭を犠牲にして健康づくりを普及したいと、こういう強い信念のもとに頑張っておられます。こういったところから本年度予算の中で拡充事業として取り組まれております推進員の新規養成のあり方について、原点に返って本当に生きた制度であるか、現実を振り返って客観的に取り組む必要があることを強くしておきたいと思います。

 九州の行橋市、太宰府市、佐賀市を視察に参りました。そういった市でも、健康づくり課というものがはっきりと独自性を持って活動されております。それは市民健康づくり大学を設けて、有資格者の人たちがそういう資格を取り、行政職員の方ももちろんそういったものに有資格者の資格を取り、健康づくりの風土を懸命に構築しようと努力をされております。こういったところに対しまして、呉市におきましても、そういったところの活動をもっともっと前向きに取り組む必要があることを強く指摘しておきたいと存じます。



○議長(中田清和) あと3分です。



◆29番(佐々木晃議員) (続)これからの健康づくりは、繰り返すようでございますが、事業対象方針でなく、予防という観点から財源を有効に使うということで、私自身も健康づくりの普及推進活動を実践しながら、特には厳しく提言を申し上げまして、協働で呉の健康づくりを呉の風土にを構築されるため、皆さんともに懸命に努力をしていきたいと思います。これからの課題につきましては、日常活動の中で提言し、このたびは強く要望いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(中田清和) 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) 佐々木議員の再質問にお答えいたします。

 健康づくりにもっと力を入れるべきだというお立場で御視察されました栃木県の小山市などの例を挙げて、いろいろ貴重な御提言をいただきましたことを十分に参考にさせていただいて、今後の呉市の健康づくりを進めていきたいというふうに思っております。

 最初に、財政が非常に厳しくなっておるという中で、健康づくりというのを取り上げられましたので、財政の健全化という面でお答えをしたわけでございます。できるだけ病気にならないように健康づくりをする、予防対策に力を入れることによって、増大をするおそれのある医療費とか介護保険の経費をできるだけかからないように抑えていくと。それがまた財政の健全化にもつながっていくという立場で答弁をしたところでございますが、健康づくりというのは、本来財政という立場で論ずべきことではなくて、もっと基本において、重点を置いて取り組むべき重要な課題であると思っております。とかく健康というのは個人の問題ということで、今まで行政として、また組織的に取り組むということが必ずしも十分でなかったということはあると思いますけれども、国も健康21基本計画をつくって力を入れようということになってきておりますし、それを受けて呉市もいち早く健康くれ21計画を策定して、この重要な問題に取り組んでいこうと。特に新しい平成15年度からそういう考えでおるところでございますが、たまたま先日小泉内閣のメールマガジンを見ておりましたら、御承知のもともとイギリス生まれで日本に帰化しておられる作家のニコルさんが、日本にとって大切なこととは何かということで、短い文章を載せておられました。その中で、正しい国家あるいは社会には、3本の一体となる柱がなければならない。まず、安全の柱で、ということでいろいろ書いてあります。それから、もう一つの2本目の柱は、健康の柱であるということが書いてございます。人間のみならず生命あらゆるものすべてが皆健やかでなければならないと。それから、もう一つの柱は、美しさだということが書いてあります。この安全と健やかさと美しさがあれば、社会は正義と安寧を求め続けていくことができると、こういうふうに強調してあるのを読みまして、非常に我が意を得たという感じでございまして、こういう気持ちで正義と安寧を求めるためにも健康づくりをしていかなければいけないというふうに思っておるところでございます。



○議長(中田清和) 以上で佐々木議員の総体質問を終わります。

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△小田元正議員の予算総体質問



○議長(中田清和) 24番小田議員。

     〔24番小田元正議員登壇、拍手〕



◆24番(小田元正議員) 誠志会の皆さんと相談の上、上程されました平成15年度の予算案について4点に絞り質問をいたします。

 1点目は、財政の健全化であります。

 大型事業が一段落し、15年度の市債依存度は、地方財政計画に示された数値を大きく下回ると発表されておりますが、義務的経費は前年度に引き続き上昇をいたしております。地方債の残高も初めて予算規模を上回るとされています。

 さらに、今後3年間の財政見通しでは、16、17年度の2カ年で55億円もの財源不足が見込まれており、15年度予算は14年度に引き続き財政調整基金を取り崩しての予算編成となっています。今後、本格的な合併を控え、呉市の財政は大丈夫なのでしょうか。

 合併が進めば、高齢化にも拍車がかかります。各町との建設計画もありましょう。一方では、国からの財源移譲が進まないまま地方交付税や国庫支出金の削減は具体化されつつあります。これからの地方財政は、その構造を大きく転換していかなければ対応できない状況になってきたということを私たちはまず認識をしなければならないと思います。財源が先細りの状態では、施策の選択にもこれまで以上に厳しく優先度を適用する必要があるでしょうし、受益者負担の問題も適時適切な情報の提供により、市民も行政もお互いが問題点を共有しなければ解決できないような問題がこれからはたくさん出てくるような気がいたします。

 以上、財政を取り巻く非常に困難な状況を踏まえた上で、これからの呉市の財政をどうかじ取りしていこうとされているのか、御所見を伺います。

 次に、項目2の15年度の主要事業の問題点と本市の土台づくりについて伺います。

 まず初めに、市長さんが特に力を入れておられます福祉についてお尋ねします。

 福祉制度につきましては、これまでの与えられる福祉すなわち措置の福祉から選択する福祉へと大きく転換されてまいりました。3年前に導入されました介護保険制度と同様に、新年度から障害者の支援費制度が導入されようとしておりますが、障害者を持つ親にとって、新しく導入されようとする支援費制度に不安を抱いておられることをよく耳にすることがございます。支援費制度の進捗状況はどのようになっておりますか、現段階での準備の成果についてお伺いいたします。

 2点目に、高齢者や乳幼児、障害者対策など優しさを前面に出した全国的にも珍しいブックスタート、夜間の小児救急医療充実の小児救急診療センター(仮称)の支援、高齢者向けの民間賃貸住宅の建設費助成や不登校児・生徒宅に大学生を派遣するメンタルフレンド派遣など、いろいろな施策を取り上げ、積極的に取り組まれており、その努力、工夫は高く評価するものでありますが、ソフトな施策については、質問というよりも今後の成果を期待しておきます。

 次に、呉市の次なる土台づくりで、市長さんは予算のヒアリングの時点で、合併問題、呉駅裏の再開発、天応の埋め立て、そして音戸ロッジなど数点を挙げられましたが、私は2点に絞って簡単にお聞きいたします。

 呉駅南地区、特に3街区の件でございますが、この件はプレスにも詳細に述べられておりますけども、処分方法及び処分時期について一つお伺いをいたします。と同時に、宝町地区には土地計画委員会とか市の内部においては、企画幹事会、政策審議会がございますが、その過程の中で、呉市独自の施策を立てられた経過はないのか、この点を一つお尋ねいたします。

 天応につきましては、埋め立ての活用のみお聞きいたしたいと思います。

 次に、建設業その中の中小企業の間で、呉は経営が難しいという不安の声が多くありますが、その実情はどうなのか、把握されている範囲内で説明ください。

 また、町村合併で下蒲刈町、音戸町の業者と呉の業者の入札限度額など相当違いがあると言われますが、どうなのでしょうか。建設業の問題はいろいろあり、建設業の育成が必要と思われます。把握されている範囲内でお答えを願いたい。

 次は、市民の安全対策ですが、その中に自主防災組織の育成の現状はどのような内容で取り組み、またどういう問題点があったのでしょうか。それらの問題点を克服するために、15年度はどのような形で進めようとされているのでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、体育施設の再配置でございますが、市民が待ち望んでいた新しい体育館「オークアリーナ」もいよいよオープンいたします。地域住民挙げて喜んでいるところでございます。今後は呉市の中心部と東部の体育館がそれぞれ機能分担しながら活用されるのかなと思っていた矢先、突然、現中央体育館付近にメッセコンベンションなる施設の計画が発表され、驚きとともに、呉市の体育施設の整備及び配置計画はどうなっているのだろうかと疑念を抱かざるを得ないというのが率直な感想でございます。呉市には体育館、野球場、陸上競技場、バレーボール場、テニス、弓道場、プール、武道館など20万都市にふさわしい体育施設は一応整備されております。

 しかしながら、それらの多くは老朽化しており、改築や建てかえの論議が何年も前から出されております。現在の財政状況では、すぐにこれらの体育施設を全面的にやりかえるというのは、非常に厳しいと考えておりますし、市民のコンセンサスを得るのも難しいことであろうと思います。

 しかし、長期基本構想にもうたわれているように、スポーツ・レクリエーションの場づくりを進め、豊かで潤いのあるまちづくりを進めるためには、これらの体育施設の整備、改修がぜひとも必要であると考えますがいかがお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 また、呉市民の財産であるこれらの体育施設の配置計画はどうなっているのか。

 さらに、二河陸上競技場の2種公認への陸上競技場整備計画も焼山地区で検討され、また天応という少しの声もありまして以来、その後どうなっているのかよくわかりません。そこへ今度のメッセコンベンションの構想が出てきました。現体育館はどうなるのでしょうか。将来的な問題として呉市内にある体育施設や、今後建設予定の体育施設のビジョンがあれば示していただきたいと思います。

 なお、現時点でのビジョンがなければ、基本的な考え方でも結構でございますので、お示しいただきたいと思います。

 3点目に、呉市の次なる100年に向けての土台づくりであります。

 市民との協働によるまちづくりに向け、新たに取り組みを進めるとのことですが、協働という概念がいま一つはっきりしません。

 そこでお聞きしたいのは、先進事例においては、どういう取り組みをなされてきたのか。

 また、何でもかんでも協働というわけにはいかないと思います。当然、行政が担当していかなければならないこともたくさんあるわけであります。呉市が市民との協働に取り組む際のポイントをどのあたりに絞っていかれるのでしょうか。つまり、どういう分野が協働になじむと考えておられるのか、そのあたりがはっきりしませんと、なかなか市民の理解と協力を得るのは難しいと考えますが、いかがでございましょうか。

 4点目に、進歩は見直しを求め、変革を促しています。柔らかい壁もかたい壁もあるでしょう。短期解決も中長期も要する場合もあるでしょう。今こそ落ち着いて大きな知恵を出し、忍耐強く臨むことが必要と考えます。今年度の予算は、ハードからソフトな諸施策でよくまとめられました。あすの光を信じ、一層精進され、着実な成果を上げられることを期待します。その決意をお伺い、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(中田清和) 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) 小田議員にお答えいたします。

 1項目めの財政の健全化と、4項目めの今後の財政のかじ取りについて関連がございますので、あわせて御答弁申し上げます。

 小田議員仰せのように、我が国経済の長引く景気の低迷を受けまして、国、地方ともその財政状況は非常に厳しいものがございます。

 加えて御承知のように、今国におきましては、地方交付税、国庫支出金、税源移譲のいわゆる三位一体の見直しが論議をされておりまして、これから地方財政を取り巻く環境は、大きな変革期にあるものと認識をいたしております。

 一方、本市の財政状況もここ数年、市税収入が予想を上回って減少するとか、あるいは市債残高が累増をするとか、今後考えましても大幅な財源不足が見込まれるというようなことで、極めて厳しい状況にあると考えております。

 こうした財政状況を踏まえての今後の本市の財政運営についてでございますが、先ほども申し上げましたけれども、財政の運営に当たりましては、まず収支均衡型の財政構造を確保するということが基本であります。そしてさらに、将来見込まれる財源不足を解消し、新たな課題にも的確に対応できる健全で弾力性のある財政構造をつくり上げていく必要があると考えております。こうした基本的な考えのもとに、呉市財政健全化計画(案)をさきにお示ししたところでございます。小田議員御指摘のように、この課題は行政のみで達成できるものではございませんで、行政、市民が力を合わせて取り組まなければならないわけでございますが、私どもの考えといたしましては、市民に努力や負担を求める前に、行政が率先垂範して人件費の抑制など、徹底した内部努力を行うとともに、事務事業の見直しをなお一層進める必要があるというふうに考えております。

 さらに、財源の確保につきましては、市税等の収納率の向上を図るのはもちろんのことでございますが、使用料・手数料の見直しなども検討してまいります。

 また、基本的な問題として税財源の充実確保について、市議会の御協力もいただきながら国へ強力に働きかけてまいりたいと考えております。

 今後の財政のかじ取りへの決意でございますが、議員御指摘のとおり、時代が困難であればあるほど職員も市民も全員が情報を共有し、一人一人が知恵を出し合い、負担するものは負担し合っていくことが、非常に重要になってくると考えております。したがいまして、今後の財政運営には、市議会を初め市民各位の御理解と御協力をいただきながら総力を挙げて取り組む所存でございますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。



◎助役(川崎初太郎) 次に、呉駅南地区の3街区の土地活用の進捗状況、また処分方法、時期等についてお尋ねがございましたので、私から答弁をさせていただきます。

 御案内のとおり呉駅の南地区でございますけど、区画整理事業に基づきまして生み出した土地でございまして、その土地の有効活用といいますか、利用計画につきましては、審議会におきまして土地利用計画が定められているところでございます。

 まず、3街区の土地についてでございますが、約6,300平米ございまして、そのうち呉市の土地開発公社が約30%、JR西日本の土地が約70%所有しております。呉市といたしましては、この3街区ににぎわいと雇用が創出され、経済効果が期待されるまちづくりを実現するために、このたびの補正予算でお願いをしておりますが、御議決をいただければ、JR用地の取得につきまして、呉市土地開発公社へ取得の要請をする予定にしておるところでございます。

 土地活用につきましては、先ほど申しましたように、商業を核とした複合施設という位置づけでございますので、集客性、快適性また高層化が図れる、そうした複合的な商業施設を核にしてやってまいりたいと思っておりますが、さらに公共的施設の導入も視野に入れ、周辺施設と調和のとれた施設の立地を目指していきたいと、このように考えているところでございます。呉駅南地区の3街区の具体的な活用方法、時期についてでございますが、来年度どのような業種や施設がふさわしいか、それぞれ商業とかまちづくりの専門家等の意見を聞きながら、できるだけ早い時期に土地の活用を図ってまいりたいと、このように考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 次に、入札といいますか、建設業の育成についてお尋ねがございました。

 御高承のとおり、公共工事は公共の福祉の増進のため、貴重な財源を投入することから、入札、契約においては、常に一層の透明性、公平性、効率性が求められているところでございます。このため入札・契約制度については、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律いわゆる適正化法の制定によりまして、透明性の確保、不正行為の排除、公正な競争の促進のための指針が定められたところでございます。これに伴いまして国や県はもとより、全国の地方公共団体におきましては、将来の電子入札制度の導入も踏まえまして、各種制度改善に取り組んできているところでございます。こういった流れの中で、呉市におきましても、適正化法の施行に合わせ、低入札価格調査制度の導入等の改善を実施いたしまして、さらには、平成14年度より新たに談合のしにくい仕組みづくりを目指して、現場説明会の廃止、予定価格の事前公表を初め、受注意欲のある建設業者を広く公募する受注希望型指名競争入札制度を段階的に施行しているところでございます。議員さん仰せの呉は経営が難しいとの声があるとのお尋ねでございますが、現在の景気の低迷は、まさに全国的な状況にございます。このため建設業界だけでなく、各種業界においても規制緩和等、社会経済環境の変化に伴う競争の激化を乗り切っていこうということで、いろいろ御努力をされておられます。このような中、呉市の入札・契約制度の改善について、これまでの指名制度に合った地域性を全廃をしましたところ、受注機会がふえてよかったといった一部業者の声も聞いているところでございます。いずれにいたしましても、今後とも呉市といたしましては、従来より申し上げておりますとおり、市内業者への発注の最優先、また下請や主要資材の購入における市内業者への発注の要請などを基本方針としまして、またあわせて、分離分割発注の推進、共同企業体制度の採用に伴う受注機会の増加を図ることなど、技術力と経営にすぐれた市内業者の育成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 また、もう一つ町村合併に伴う町の業者に対する取り扱いでございますが、町村合併に伴いまして、呉市に編入合併される町の建設業者に対しましてどうかということでございます。本年4月1日に合併いたします下蒲刈町につきましては、合併に関する協議の中で、町に地元の建設業者に対して、呉市の入札・契約制度の周知徹底及びホームページ閲覧等の説明会を依頼をしております。既に昨年12月に行いました平成15年、16年度の建設工事入札参加資格審査に申請をしていただいておるところでございます。今後、合併予定の町の建設業者の中にも、もう既に従来より呉市の登録業者となっている業者もあります。呉市の制度につきましては、ある程度周知されているものと考えておりますが、議員のお尋ねのとおり、それぞれの町におきまして、入札・契約制度の差異がございますので、入札制度につきまして、合併のその時期時期に応じまして、周辺町の建設業者につきましては、事前に呉市の制度について説明会等を利用しまして、周知徹底に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。先ほど申しました下蒲刈町につきましても、近々そういう説明会を再度開いていこうという考えでおります。合併後は先ほど御説明申し上げましたとおり、市内業者として、呉市のそういう制度を適用するとともに、育成に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 次に、天応第2期の埋立地の活用についての御質問がございました。

 御案内のように天応第2期埋立事業、約9.6ヘクタールございますが、呉市土地開発公社事業として、平成15年度を目標に埋立工事を進めておるところでございます。完成後の土地利用計画についてでございますが、埋め立ての申請段階では、幹線道路に接した利便性の高い当地区の特性を生かしまして、コンベンション施設、多目的スポーツ施設や緑地などの計画をしておるところでございます。

 しかしながら、昨今の社会経済情勢の変化や市民意識の変化、さらには財政健全化計画を踏まえますと、民間による土地利用も念頭に、総合的かつ柔軟に対応していく必要があろうかと思います。こうした中で、これまで瀬戸内海環境保全特別措置法等に係る規制が支障となっておりましたので、さきの構造改革特区の第1次提案に応募をしましたところ、弾力的な対応が可能であるという回答をいただいておるところでございます。このため新年度におきまして、議会の皆様と御相談させていただきながら、改めて天応第2期埋立地土地利用計画を策定してまいりたいと考えておりますので、今後とも御理解また御協力のほどよろしくお願い申し上げます。



◎総務部長(石井久雄) 私の方からは、自主防災組織についての御質問にお答えいたします。

 現在、市内25の自治会で自主防災会が結成されております。これらの自主防災会では、日ごろから初期消火訓練、避難訓練、心肺蘇生訓練などの防災訓練を消防署とともに実施しているほか、万一の災害に備えて消火器や投光器、救急セットなどの防災用の資機材を備蓄しております。本市では、これらの自主防災会の活動に対しまして、防災器材購入助成や訓練助成などの支援を行ってきたところでございます。この自主防災組織の結成につきましては、これまでも市政だよりによります広報や出前トークの場において説明をしてきたところでございますが、組織化しやすい方策についての工夫や自治会への働きかけが十分でなかった面もありまして、組織率が低いのが実情でございます。15年度におきましては、安全対策課をつくるなど組織強化を図りまして、ハザードマップ配布の機会をとらまえたり、自治会の集まりに出向くなどして自主防災組織の役割、必要性を強く訴え、結成に向けて積極的に働きかけてまいりたいと考えているところでございます。

 なお、大規模災害発生時には、特にその役割が重要でありますので、議員各位の御協力もよろしくお願いいたします。



◎市民部長(辻一明) 私の方から、3番目のこれからの諸施策の基本柱となる協働活動についての中で、協働の概念とか先進事例の取り組み、それと市民との協働に取り組む際のポイントはどの分野だという御質問がございましたので、御答弁申し上げます。

 市民協働の概念でございますが、これからのまちづくりは行政だけでなく、市民、市民公益活動団体、事業者がおのおのの特性を生かして、自主的な行動のもとに、対等な立場に立って、お互いによきパートナーとして連携し、力を合わせてまちづくりに取り組んでいくことでございます。議員お尋ねの先進事例といたしましては、既に呉市におきましても、公園づくりのワークショップやバリアフリーのまちづくり、あるいは今年度の市制100周年記念事業ということで、多くの市民の手により企画され、さまざまなイベントが実施されるなど、市民協働の事業として既に行われているところでございます。

 また、他都市の例といたしましては、数多くありますけれども、一例といたしまして申し上げますけれども、横須賀市の「浦賀の歴史とふれあう散策ルート整備事業」において、市民の意見を取り入れた散策ルートの策定、市民の手によるホームページでの広報活動、事業者によります観光マップの作成、郷土資料館がございますけれども、その郷土資料館の案内を市民のボランティア団体が行うといった、それぞれの役割を分担しながら事業が行われているところでございます。

 また、議員お尋ねのとおり、何もかも市民協働で行うかということではなく、市民協働推進懇話会の提言にもありましたけれども、市民や事業者の自己責任で行う当然そういう分野もあれば、行政の責任において行われる分野もあると考えられます。許認可や課税の事務などの行政権力の行使の分野は、従来どおり行政が担当していくべきものでありまして、町内清掃や公園の管理、あるいは地域イベントなどのコミュニティー活動、高齢者や障害者などへの福祉の活動などは市民協働で行われる分野であり、そのほかにも数多くあると考えられております。

 なお、市民協働のあり方につきましては、来年度設置を予定しております市民協働推進委員会の中で検討し、基本計画を策定してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。



◎福祉保健部長(田中浩) 私からは、福祉施策の転換についての中で、障害者支援費制度の準備状況につきましての御質問にお答えを申し上げます。

 議員仰せのとおり、本年4月から障害者福祉分野に支援費制度が導入されます。この制度は、障害者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービス提供を基本といたしまして、事業者等との対等な関係に基づき、障害者みずからがサービスを選択し、契約により利用する仕組みとなっているところでございます。

 このように制度が大きく変わりますことから、少しでも障害者御自身や保護者の方々の不安を解消するため、他都市に先駆けまして、昨年9月からパンフレットの送付や施設ごと、あるいは支所区域ごとに説明会や相談会を順次実施するなど、制度の周知に努めてまいったところでございます。

 また、支給決定に当たり、利用者や保護者の方等との面接調査を行う必要がございますので、職員が施設や自宅を訪問した機会をとらまえて、支援費制度のPRをあわせて行ってきているところでございます。

 さらに、制度を支えますサービス事業者指定は県が行うこととなっておりますが、市におきましても、説明会を2回実施するなど、準備状況につきましては現時点では順調に進んでいるものと考えております。今後も利用者に対する説明はもとより、サービス事業者の指定など、制度の円滑な実施に向けまして努力をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。



◎教育総務部長(藤原秀明) 体育施設の再配置についてお答えをいたします。

 近年、生活水準の向上や余暇時間の増大、健康意識の高まりから市民スポーツレクリエーション活動に対するニーズは多様化し日々増加をしております。

 このような中、市民待望の呉市総合体育館「オークアリーナ」が完成し、3月8日に落成式を迎えますことにつきまして大変喜んでいるところでございます。

 呉市におきましては、平成9年に呉市体育施設再配置計画を策定し、市民のニーズに柔軟に対応できる施設面の整備やスポーツ教室の開催、指導者育成等の事業を推進してまいりました。また、この計画の整備目標として位置づけております400メートル全天候トラック陸上競技場や他の老朽化した施設の改修も含め、周辺地域との合併も見据えた新しい再配置計画を平成15年度に策定してまいりたいと考えております。これからもスポーツの振興に努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中田清和) 再質問があればお願いします。



◆24番(小田元正議員) 福祉の問題で外れとったんでもう一つ追加いたしますが、支援費制度で具体的にちょっとお尋ねしたいんですが、今答弁されたように、事業実施する指定業者、施設は、県へ事業申請をし、指定を受けることになっておりますという御説明でございましたが、どのような状況でございますか。また、利用者の申請、支給決定とあわせてお示しをいただきたいと思います。

 財政の問題でございますが、この財政健全化については、財政健全化計画を基本に着手できるものからやっていくというような計画でございますが、まずちょっと2点ほど御質問いたしますが、財政見通しによれば、財政調整基金は16年度には不測の事態に備えるべく10億円を残すのみ、底をついた状態にあるということでございますが、これでは長年の懸案であります庁舎の建てかえ、もはやこれらの施設の建設については念頭にないということでございましょうか。

 次に、具体的な中身を見ますと、歳入歳出の各分野にわたって検討実施項目が上げておられます。確かにここに書かれているように、努力の積み重ねにより15年度は33億円の歳出削減を行うということでありますが、これからの財政運営は本当に厳しくなるのは当然だと思います。個々の積み上げも大切ですが、これこれはこういう事情だから、ここはひとつ我慢してくれというように、職員や市民を納得させる大きな指針のようなものが必要ではないでしょうか。財政の健全化は、みんながその趣旨を理解、一丸となって当たらなければ、効果を上げるのは非常に難しいと思われますので、この点についてどう考えておられるのかお尋ねをいたします。

 それと、体育施設の再配置でございますが、この問題は、私が触れるのは初めてじゃありませんで、同僚議員がこれまでたくさん述べられてきておられます。そういう過程の中であえて出しましたのは、メッセコンベンションの企画が出てまいりましたので、現体育館がどうなるんだろうかなあという心配の点と、再配置することによっていろんな構想も立てられるんじゃないかなあという気持ちで再配置の問題を提起したわけでございます。市長さんはなるほど東部に県で3番目のすばらしい体育施設ができたから、一極集中でいいじゃないかというようなお考えをお聞きいたしました。それも一つの考えでございますが、私は、いろいろ知恵を出すことによって、現体育館が中央にあろうがなかろうが、知恵を出せば同じような機能を持つことができるんじゃないかと、施設ができるんじゃないかという気持ちで申し上げておりまして、市長さんの言う一極集中という点と私は考え、ちょっと離れているようでございますが、これは電車の線ではございませんので、呉駅を出ますと仁方で駅はとまります。とまったときにひとつまた再考していただきたい。大きく咲いた花火をぱっと散らさないように、希望を持っておりますので、御検討をひとつお願いいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(中田清和) 市長。



◎市長(小笠原臣也) 再質問にお答えいたします。

 財政の健全化計画に関しまして、16年度の予測では、不測の事態に備えて財政調整基金10億円を確保した状態でなお約25億円の財源不足が見込まれるということでは、懸案の庁舎とかあるいは陸上競技場などの建設がどうなるのかというお尋ねでございます。お示しをいたしました財政健全化計画、その中に置いております財政見通しでは、一定の条件のもとに17年度までの見通しを試算したわけでございます。16年度の予測では先ほど申し上げたような状況になっております。この財政見通しは、あくまでも一定の条件のもとでこのまま行けばこうなる可能性があるということを事前に市民、職員に周知をして、その解消に向けて全員の努力を促そうというものでございます。したがいまして、実際の財政運営に当たりましては、現在、計画に掲げております健全化項目で検討ということになっておりますものをさらに具体化するとか、もちろん相当の努力を要しますけれども、できるだけ財政調整基金を取り崩さないで収支均衡のとれた予算編成をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。小田議員仰せの庁舎、あるいは陸上競技場につきましても、これはどうしてもやらなければいけない課題であるというふうに思っております。ただこれにつきましては、特に庁舎につきましては、たびたび申し上げておりますように、合併がどんどん進んでおりますので、合併後の姿というものを十分に参酌をしていかなければなりませんし、陸上競技場等についてもどういう場所でそういうものを建設していくのか、天応第2期の埋立地も含めながら、あるいは周辺地域の合併の地域も含めながら、もう一度よく考え直してみる必要があるだろうと思っておるところでございまして、今後、そういったことを検討しながら、健全化の努力の中でPFI手法を念頭に置きながら実施に向けて進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思っております。

 それから、財政の健全化に向けて大きな指針のようなものを示して、職員や市民を納得させる必要があるんではないかというお尋ねでございます。私どもも時代が困難であればあるほど、職員も市民も情報を共有し、一人一人が知恵を出し合い、また納得し合い、対応していく必要があるというふうに思っておるところでございます。今回、お示しをしました財政健全化計画は、そういう意味の大きな指針として考えたつもりでございますが、今議会の方にお示しをしました段階でございますので、これから広く市民に十分な説明をしていきながら、市民の皆様の納得と合意が得られるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。基本的な考えとしては、財政が厳しいから何が何でも必要なものまで削減をしていくということではなくて、いろいろな事業の中には時代の変化によって当初の目的がだんだんと薄れてきておるものもございますし、また、一定の政策を進めていく場合に、誘導的に経済的な手法、要するに負担を求めていくということもございます。そういうことによって、市民の理解と合意を得ながら財政の健全化にも資する対応をしていきたいというふうに思っておる次第でございますので、御理解を賜りたいと思います。



◎福祉保健部長(田中浩) 具体的な進捗状況につきましてのお尋ねでございますけれども、まず、利用者の申請及び支給決定の状況でございますが、昨年の10月以降、支援費へ移行する利用者752名に対しましてそれぞれに申請書を送付いたしまして、受け付けを10月1日から開始いたしておりました。2月18日まででの受け付け状況でございますが、772名の受け付けを行いまして、そのうち調査済みは601件でございまして、約78%を済まされている状況にございます。このうち223名の方につきましては支給決定を行っておりまして、3月の中旬には申請者に対しまして受給者証を送付する予定といたしております。

 次に、事業者の指定状況でございますが、現時点での呉市内の指定事業者は5事業者でございまして、現在、申請中の事業者も数多くございまして、今後も事業者の指定に向け積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(中田清和) 再質問があればお願いします。

 小田議員。



◆24番(小田元正議員) また財政の問題でございますが、今、庁舎と陸上競技場の問題を少しお尋ねしましたが、私の真意は、むしろ最初に述べましたように、地方財政は私たちも含めて構造の転換を認識しなければならないというのが主眼でございまして、平たく申しますと、右か左か真ん中かという志向よりも、今の時代はむしろ上下も考え立体的に物事を考えていかなければならないという難しい時期でありますので、市長さんのかじ取りも大変だなあという意味で、私たちも含めて改めて認識したいという気持ちで論じたわけでございます。

 そこで、財政の健全化はもちろん歳出歳入のバランスでございますが、平成10年に市長さんの総体質問で質問しましたときに、財政じゃございません、呉市の市民像をお尋ねいたしましたときに、質問を返されましたので今回は質問にしませんけども、昨年、呉市がまちづくりの企画コンペをやっておられますね。それは、呉市全体では30万、一部地区に限っては20万というこの企画コンペは非常に好評を得ておりました。市民に関心を持たしておりました。そういう意味で私が一つ提案したいんですが、歳入に関して市民の知恵をかるべく、企画をコンペされたらどうだろうかなと、こう考えておりますけども、ひとつこの件は御要望にいたしておきます。総体質問の説明の中で、市長さんは、全員の知恵を結集して当たらなければいけないということでございますが、これからは行政も議会もお互いに知恵を出し合って、一つでも多くの知恵を咲かすことが私たちの役目であるということも認識をいたしておりますので、ひとつ市当局も知恵を一つでも咲くように御努力をしていただきたいと御要望いたしまして、質問を終わります。



○議長(中田清和) 以上で小田議員の総体質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。

            午前11時45分     休   憩

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            午後1時03分     再   開



△中本邦雄議員の予算総体質問



○議長(中田清和) 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き総体質問を行います。

 1番中本議員。

     〔1番中本邦雄議員登壇、拍手〕



◆1番(中本邦雄議員) 私は、公明党呉市議会議員団を代表いたしまして質問いたしますが、財政、財源問題につきましては、各議員が質問をされておられますので、重複を避けるため、私は、人権を基調とした平和、福祉、教育の角度から予算総体質問をさせていただきます。

 いかなる主義主張であれ、それらはすべて人間がよりよく生きるために存在するものであって、人間に奉仕すべきものであります。すなわち、人間自身にこそ最大価値を置くべきであります。したがって、政治であれ、行政であれ、その目的についても人間らしく生きる、つまり人権の保障と拡大のためにこそあると考えるものであります。「一人の人間の命は地球よりも重い」と言われるゆえんもこうした観点から発生するものと思います。地球よりも重いはずの命が、いとも簡単に踏みにじられるのが戦争であります。戦争ほど悲惨なものはない。戦争ほど残酷なものはない。こうした愚かな行為を一日も早く地上からなくするため、さまざまな団体が平和に対する学習施設をつくられておられます。

 本市におきましては、旧海軍の歴史を通して事実を正しく知り、この歴史を直視するための施設として海事博物館が建設されておりますが、私は、さらに今後の展示方針を「不戦の誓い」「生命尊厳」と定めるべきであると思いますが、いかがでございましょうか。

 また、呉の歴史を語る場合、どうしても「大和」が中心となってしまう。ある面ではやむを得ないことかもしれません。しかし、「大和」の最後であるこの「大和」を中心とした沖縄水上特攻で、艦と運命をともにした第2艦隊全体を知る人は少ないのが現状であります。歴史を正しく認識し、戦争の愚かさ、平和、生命尊厳の大切さを発信するための海事博物館とするために、私は、造船技術の展示にウエートを置くよりも、こうした第2艦隊乗組員の写真、氏名あるいは出身地、年齢等の名簿を生きていたことのあかしとして「大和」の10分の1モデルとともに大和広場に表示することを提案するものでありますが、御見解をお示しください。

 さらに、第2艦隊のみならず、名もなき特務艇、輸送艦等で艦艇と運命をともにした方々の名簿づくりを海事博物館はすべきであると思います。なぜなら、こうした方々のとうとい命の代償として得たかけがえのない平和であります。しかし、彼らは、艦艇とともに海の底に深く沈んだため、何の遺品、遺骨もありません。私も全国各地の方の中で、高齢者の方から、「私の主人の第2の故郷は呉です。船とともに戦死したため、家には何もない。字だけ書いた墓があるだけです」とか「私の父親の墓参りのために呉を訪れることがあります。なぜなら、私の父が乗っていた船、沈んだ船の石碑が呉の海軍墓地にあり、これが唯一のあかしですから」といった声を聞きました。こうした多くの遺族の方々に何でもっておこたえするのか。それが艦艇ともども歴史の証人として東洋一の軍港であった呉市の責務ではないかと私は思います。

 次に、福祉の面から見たまちづくりについて若干お尋ねいたします。

 生老病死の原則からして、人が老いていくことは必然のことわりであります。だれびとたりともこの老いから逃れることはできません。

 こうした高齢化社会に優しいまちづくりとしてバリアフリー法が施行され、本市でも呉駅、広駅を中心として公共施設や道路の段差解消作業が進んでおります。その反面、呉市と言えば斜面地に住宅が階段状に張りつき、道は狭く、迷路のような印象が強く持たれています。まさしくそのとおりであり、私も高齢者の方が荷物を片手に細い階段を休みながら歩いていく姿はよく目にします。本当に申しわけない気持ちでいっぱいになることがあります。傾斜地地区の住宅の空洞化が進んでしまうのも無理からぬものがあり、この空洞化は、市内中心部のバリアフリー化が進めば進むほど顕著になってまいります。

 そこで、こうした中心部と斜面地区との格差の現実を知り、解消する一方策として、各自治体の地区別のまちづくりである都市計画マスタープランが策定されています。斜面地の多い地区でのマスタープランの考え方についてどのようにお持ちなのかお知らせください。

 次に、一昨年の芸予地震以来、関心の高まっている狭隘道路問題でございます。

 狭隘道路といってもいろいろな考え方がありますが、私は、救急車やごみ清掃車が通れない道を一つの目安としております。この狭隘道路の比率は、本市の市道の中でどの程度の比重を占めているのかお知らせください。

 また、こうした狭隘道路にしか接していない住宅に住んでいらっしゃる高齢者、障害者等の方にとって、日々の生活の苦難さは目に余るものがあります。

 そこで私は、こうした狭隘道路対策として、長崎市が行っているようなリフトと申しますか、斜行エレベーターと申しますか、公共交通施設を斜面地住宅対策の一方策としてどこかモデル地区を指定して建設すべきであると思いますが、御所見をお示しください。

 次に、教育について何点かお伺いいたします。

 教育の使命は、子供の幸福にあり、教師はそのための最大の教育環境であるということを私は今まで再三申し述べてまいりました。しかし、近代教育学の双璧と言われたペスタロッチ教育学、牧口教育学というもの、すなわち子供の成長は環境、地域が学校とどうかかわりを持っていくかという一つの考え方に基づいた教育ではございますけれども、本年よりようやく国が総合的な学習という形で国の施策として取り入れ出してスタートが始まった。こういった教育学というものが本市の教育委員の方々に御理解いただけなかったことをまずもって残念に思います。

 さて、本市において、過去さまざまな形で研究校あるいは指定校として事業に取り組んでこられました。現在では、小中一貫校の研究に取り組んでいると聞き及んでおります。この研究校がなぜ二河中、五番町小、二河小という3校で研究なのかという問題には何の見解も示されておりません。ほかの隣接校ではいけないのか、あるいは大規模校同士ではいけないのかといった単純な疑問が生じてまいります。御教示をお願いするものであります。

 同じように、学校の統廃合についてもしかりでございます。その場その場で見解が猫の目のように変わってしまう、これでは市民がかわいそうです。市内小学校17校を同じテーブルに乗せた見解をお示しください。

 また、学校区の線引きの見直しについてでございます。私は、近くの小学校や中学校を横目で見ながら遠くの学校へ通わなければならない現状を何とか解消したいという思いから、小学校区、中学校区の撤廃を提案してまいりましたが、いまだに何の回答もないのが現状でございます。しかしながら、広地区の一部の学区で、自由選択制を導入するという報告が突然飛び出してくる不条理さ。何ゆえこうした問題が本市の教育委員会では起きてしまうのか。それは、呉市の教育委員会そのものが統一した物差しづくりが行われていないからにほかなりません。なぜ物差しをつくってから事業に取り組まないのか、その理由を御説明願います。

 はしょった予算総体質問となりましたが、以上をもちまして質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(中田清和) 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) 中本議員の1項目の平和についての御質問のうち、1の平和学習のための海事博物館の展示方針についてのお尋ねについてお答えをいたします。

 御承知のように、海事博物館は、明治以降の日本の近代化の歴史そのものである呉の歴史と、その近代化の礎となった造船や製鋼を初めとした各種の科学技術を、先人の努力や当時の生活・文化に触れながら紹介し、我が国の歴史と平和の大切さ、科学技術のすばらしさを伝えていこうとするまさに呉ならではの博物館であります。海軍、海軍工廠のまちとして発展してまいりました呉の歴史を展示する中で、戦艦「大和」を初めとした多くの艦艇の乗組員や遺族の思い、心情等を訴える遺書、手記等の実物資料や証言映像などに加え、当時の市民生活の様子なども紹介しながら、戦争の悲惨さ、平和の大切さを伝えてまいりたいと考えております。既に遺族や関係者の御協力により、貴重な資料をいただいておりますが、国を憂い、決死の覚悟を述べながらも家族や子供に対する切々たる思いを持って戦地に赴いた方々の遺書などは、涙なくして読むことができないものでございます。これらを読まれて戦争がいいなんて思う人は私は一人もいないというふうに思っております。特に、戦艦「大和」につきましては、平成11年の潜水調査時の映像は、全国に大きな反響を呼びました。また、平成12年に開催されました関西ミュージアム・メッセでも100分の1模型などを出展いたしましたところ、国立の博物館を初めとした出展89団体の中で最も印象に残る博物館に選ばれたところでございます。そういうことから見ますと、やはり戦艦「大和」というのは、戦争と平和を考える象徴的なものではないかというふうに改めて認識したところでございます。

 また、昨年3月議会で御紹介いたしましたが、愛知教育大学附属名古屋中学校の生徒が修学旅行で呉に訪れ、収蔵展示施設を見学したり、当時の関係者の話を聞かれ、戦争の悲惨さについて、「戦争はたくさんの命を奪った。この死をむだにしてはならない。呉はただ単に軍艦がたくさん建造されたというだけの場所ではない。戦争の悲惨さ、愚かさを後世に伝える場所でもあるのだということを呉で学んだ。現在の平和はたくさんの人々の犠牲の上に成り立っている。そのことを僕たちは絶対に忘れてはならない」と感想文をまとめております。いずれにいたしましても、多くの人々に来ていただいて、正しく歴史を伝え、平和学習の場として活用できる博物館にしてまいりたい、そのような考えで展示計画を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



◎教育長(森功) 私は3つ目の問題の(1)について御答弁申し上げます。

 お尋ねの小中一貫校の考え方についてでございますが、広島県におきましては、教育改革が平成9年度からスタートし、子供たちが生き生きと学ぶことができる学校づくりを目指し、まず平成10年度、義務教育改革、続いて高校教育改革が行われてまいりました。

 呉市におきましては、義務教育9年間は、本来教育内容で一貫しているものとしてとらえ、教育内容のさらなる充実を目指して小学校、中学校を一貫する教育の構想を打ち出したところでございます。

 小中一貫教育には、児童生徒の発達段階を十分に考慮した計画的、継続的な教科指導や生徒指導などが展開できること、そして、異なる学年相互の交流を通して、豊かな人間性や社会性を育成することができること、また、教職員の意識を変革することができることなど多くの意義があると思っております。とりわけ私どもが行っております小中一貫教育は、基礎、基本の確実な定着と個を生かす教育の充実を図るため、児童生徒の心身の発達の加速化、発達段階における学力形成の特質、生徒指導上の諸課題が顕在化するこの時期を考慮して、義務教育9年間を前期4カ年、中期3カ年、後期2カ年に分け、指導の重点化を図った一貫性のある教育課程、指導方法について研究を行ってきたことに特色がございます。この研究を平成12年5月に当時の文部省の研究開発学校に指定された二河中学校、二河小学校、五番町小学校で行っておるところでございます。この3校は、平成14年11月1日に3年間の研究の成果を全国に向けて発信いたしたところでございます。3年間の研究を継続してまいりましたが、私どもといたしましては、この研究は、現在、緒についたところと受けとめ、平成15年度からさらに3年間研究を継続するため、文部科学省に研究開発学校としての研究を3年間延長していただきたいという意味の申請をしているところでございます。私どもは、二河中学校区は、3つの小中学校が隣接しているという立地条件にも恵まれており、さらに学級数等が研究を進めていく上において適切だと判断したのでございます。これからはこの成果を踏まえて、他の小学校、中学校においてもいろいろな形での小中を一貫した教育内容を創造し、考えてまいりたいと思っております。よろしく御理解のほどお願いいたします。



◎理事(椋田正範) 私の方からは、2番目の福祉について(1)都市計画マスタープランの考え方、(2)市道の中で狭隘道路の比率、(3)階段状狭隘道路に斜行エレベーターの設置についてお答えいたします。

 議員御案内のように、本市の斜面市街地につきましては、歴史的・地形的要因により、狭隘で急勾配な道路が特徴となっております。

 一方、平成11年度に作成いたしました呉市都市計画マスタープランでは、このような斜面市街地におけるまちづくりの将来目標として、住環境整備と防災面での安全性の向上を掲げております。具体的な施策といたしまして、狭隘道路の拡幅など生活道路の整備促進や急傾斜地崩壊対策事業による防災面の安全性を確保することにより、斜面市街地の住環境の改善を図ることといたしております。

 次に、狭隘道路の市道に対する比率についてでございますが、議員仰せの緊急車両やごみ収集車がある程度余裕を持って通過できる幅員は4メートル程度であると考えております。このような車両の通過が困難である4メーター未満の狭隘道路は、市道延長全体の約46%、約370キロメートルでございまして、市道の半分近くが狭隘な道路というのが実情でございます。このため、平成13年12月に狭隘道路整備事業を創設いたしまして、現在、10数カ所の完成を見ているところでございます。この事業は、息の長い事業でございますが、斜面市街地での道路整備手法といたしまして、非常に有効な手法であると考えているところでございます。

 次に、議員御指摘の斜面市街地におけるリフトや斜行エレベーターの整備についてでございますが、斜面市街地の移動手段として有効な手法の一つであると考えておりますが、地形的な制約、建設コスト及び維持管理の面など現時点ではまだまだ多くの検討課題が残っていると考えております。しかしながら、現在、斜面市街地のまちづくりについて地元住民の方々で研究会をつくるなど熱心に活動されている地区もあり、その中でも議員提案の移動手段もテーマにされておられます。本市といたしましても、他都市の事例等を参考にしながら、地元とともに研究してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎企画部長(宮久保憲治) それでは、平和についての御質問のうち、第2艦隊及びその他の艦艇の乗組員の名簿づくりとその表示につきまして御答弁させていただきます。

 まず、沖縄特攻作戦に参加した戦艦「大和」、巡洋艦「矢矧」を初めといたします第2艦隊10隻の乗組員の写真などの名簿の表示についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、個人情報の保護などプライバシーの問題なども絡んでまいりますので、一律に公表することはおのずと限界がございますが、戦友会や遺族会を初め関係団体などの協力をいただきながら収集に努めてまいりたいと考えております。

 なお、収集いたしました資料につきましては、博物館のライブラリーで関係者に閲覧してもらいたいと考えております。

 また、呉鎮守府所属の艦艇につきましても、その艦艇の来歴はもとより、戦争の犠牲になった艦船名及び徴用船名、戦没者の名前など博物館として必要な資料、情報につきましては、既に一部入手いたしておりますが、引き続き収集してまいりたいと考えております。これからも船に関する歴史、技術の受発信の拠点となるよう、より充実した博物館に向けて努力してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎学校教育部長(崎本賢次) 3、教育についての(2)、(3)、(4)について御答弁をさせていただきます。

 初めに(2)でございますが、昨年12月の議会でも答弁させていただきましたが、ここ数年の間に6学級以下で推移する小学校を検討対象校と位置づけ、すべての対象校の保護者、地域の皆様に説明をいたしているところでございます。その上で、検討対象校17校のうち、まず初めに1学年1学級の人数が20人に満たない状況になることが予測される学校を取り上げました。

 次に、学校間の距離、生活圏、施設整備の状況等を総合的に勘案いたしまして、その取り上げた学校と隣接する学校との統合を推進しているところでございます。

 また、統合によって新しい学校づくりを考える際には、今から申します4点に考慮して取り組む所存でございます。

 第1に、統合によって新しい学校をつくる際には、別の敷地に新しい学校をつくることを考えます。その上で、別の敷地の確保が困難な場合には、統合対象のいずれかの学校敷地を利用することを検討いたします。

 第2に、新しい校名、校歌、校章旗については、統合対象校の児童、保護者、地域の皆さんによる検討委員会を設置するなど、広く御意見を求めてまいります。

 第3に、通学路の安全確保や新しい通学路の設置に当たっては、保護者、地域の皆さんとともに問題点を明らかにし、その改善に向け関係諸機関に働きかけてまいります。

 第4に、跡地の利用については、地域への貢献を図るとともに、全市的な視点からも有効利用の方法について検討をいたします。

 最後に、呉市全体における統合等の考え方でございますが、すべての検討対象校につきまして、できるだけ速やかに、それぞれの状況に応じて協議し、子供たちにとってよりよい学校教育環境が整備できるように取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(3)についてでございます。

 現行の通学区域につきましては、子供の発達段階を考慮し、適正な規模の学校と教育内容を保障し、教育の機会均等とその水準の維持向上を図るとともに、地域社会の教育力の活性化を図るという趣旨のものでございます。教育委員会といたしましては、呉市内の現状から見まして、現在の通学区域制度にさまざまな課題があることは認識しており、その課題解消に向けた具体的な取り組みを進めているところでございます。

 御指摘の広地区についてでございます。御案内のとおり、広の地域は、広東大川により東西に二分されております。広東大川より西側は、広弁天橋町を除いて横路小・中学校の通学区域となっておりますが、昨今の児童生徒数の増加には猶予のならない状況がございます。また、実際の児童生徒のいわゆる生活圏につきましても、再開発やマンション建設等によって従来に比べて変化している実態がございます。

 こうしたことから、小中学校入学時に横路小、横路中学校の通学区域の一部において、隣接する広地区の小中学校を選べるよう、平成15年度から通学区域制度の弾力的運用を試行的に実施してまいります。

 また、隣接の学校が指定校より近くにある実態がある広小学校、広中央中学校区域の一部におきましては、近接の白岳小学校、中学校への入学を許可できるように、同じく15年度から試行的に取り組んでまいります。

 今後は、広地区での試行の結果を勘案しながら、呉市全体において、PTAを初め地域の皆様の御意見をお伺いして、できるだけ早い時期に適正な学校教育環境の整備が図れるような教育的配慮による通学区域制度の弾力的運用に努めてまいります。

 最後に、(4)についてでございます。

 御質問いただきました小中一貫校、学校統合、通学区域制度の弾力的な運用につきましては、いずれも呉の特色ある学校づくりの推進のため、取り組むべき重要な施策であると考えております。それぞれの施策に真剣に取り組み、その取り組みが達成されたとき、確かな学力、豊かな心、信頼される学校づくりが実現され、呉の学校教育の充実が図れるものと受けとめております。議員仰せのとおり、今後とも目標を定め、スケジュールを立て、計画的に取り組んでまいる所存でございます。その際、保護者や地域の皆様への誠意ある対話を継続してまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(中田清和) 再質問があればお願いします。

 中本議員。



◆1番(中本邦雄議員) 再質問というよりも要望という形になると思いますが。

 まず、教育についてです。

 物差し4点というのが初めて出たわけですけども、私は何度も呉の子供たちの教育は5人の教育委員の双肩にかかってますよと、こういった方々の教育方針を先に出す、いわゆる説明責任というものを私はずっと求めてきたつもりです。そういった物差しづくり、小中学校一貫にしても、統廃合にしましても、学校区の見直しにしても、初めに統一された物差しがあれば、現場での混乱は最小限にとめることができる。その物差しを隠したまま地元で説明会して、話が合わなくなったら実はこのように決めました、ああしましたではせっかくの各5人の教育委員の方々がいろんな努力されて物差しづくりをされたと思うんですが、それが水泡に帰してしまうことを残念に思うという意味合いで申させてもらいました。

 福祉についてでございますけれども、まちづくり、確かにお金のかかる事業でございます。でも、お金はかかりますけども、高齢者、障害者、乳幼児等いわゆる社会的弱者と呼ばれている方々に負担を強いるような安易な政策だけはとらないでいただきたいと思います。

 平和についてでございますが、やはり人権という角度から、えてして箱物をつくりますと、理念だとか目的が飛んで、建物のデザインだとかレイアウトにばっかり走ってしまう傾向がある。やはり平和の原点、人権をベースに置いたそういった理念、目的というものを建設途上、また開館後も持ち続けていただきたいと、こういったものを強く要望いたしまして、立つ鳥跡を濁さず、終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中田清和) 以上で中本議員の総体質問を終わります。

     ──────────────────────────────



△茶林 正議員の予算総体質問



○議長(中田清和) 9番茶林議員。

     〔9番茶林 正議員登壇、拍手〕



◆9番(茶林正議員) それでは、市民フォーラムを代表し、平成15年度の予算総体質問をさせていただきます。

 昨年に続き、今年はさらに一段と不透明な経済状況のもと、小笠原市長より平成15年度の当初予算の提案がございました。厳しい財政状況の中、編成に当たっては大変御苦労されたものと推察をいたします。マイナス予算の具体的な数値は、先ほど同僚議員の方から御指摘がるるございましたので省略をいたしますが、市債残高が予算を上回るなど、財政硬直化に一段と拍車がかかる中、小笠原市長は長期総合計画の理念に沿い、4つの重点施策を掲げられ、財源を重点配分するように努めるとされております。新年度の施策では、新規事業が37件、拡充事業が28件で、時代に即した事業という意味では工夫の跡が伺える中身と評価できるものでございます。とはいえ、現在、完全失業率が5%を超え、三百数十万人が失業に追いやられ、本市でも失業の憂き目に遭われた皆様が厳しい生活を余儀なくされていることと思います。新規事業の一部に失業対策をお考えになる必要があったのではと考えるものであります。今後、右肩上がりの経済成長は考えられず、言えることは少子化、高齢化、合併による増は別として、人口減少等早急に手を打たなければ、財政はもとより、呉市の成長は望むべくもございません。主要施策の一定評価はするものの、呉市の生き残りをかけた戦術が必要であり、手がたい手法を行っている余裕などないのではと考えるものであります。多少のリスクは伴っても、呉市再生のため全力を傾注するときなのではないでしょうか。小笠原市長におかれましては、市民の期待にこたえ、呉市再生へ向け強力なリーダーシップを発揮されるよう望むものであります。

 そこで、お尋ねをいたします。

 37の新規事業、28の拡充策の意図と厳しい財政状況をどのようにとらえられているのかお考えをお聞かせください。

 また、現在の呉市にふさわしい財政規模はどの程度とお考えか、20万都市としての水準はどうなのか、また、今後の財政推移をどのように考えておられるのかお伺いをいたします。

 続いて、新産業の育成についてお尋ねをいたします。

 日本経済がその閉塞状態から抜け出すことができないでいる中で、完全失業率が5%を超え、雇用情勢を初めとして一層厳しさを増してきております。あわせて、不良債権処理の進展に伴い、さらに悪化しようとしております。また、いわゆる産業の空洞化についても、その形態が従来の製造業のアジア地域移管から中国への一極集中へ移行する中で、その閉塞感は本市においても明らかであります。産業再生のためには技術革新が急務と言われる中、物づくりではこれまで中四国地方の中枢を担い、市外、県外の方々にも働く場を提供してまいりましたが、歯どめのかからない低下傾向にあえいでおります。本市産業の再生は、市政の最重点課題の一つとして緊急に取り組むべき課題であります。

 そこで、1点目の質問は、産学官にわたる技術・研究開発の促進についてであります。

 民間の設備投資が抑制される中、研究開発投資は年々増加をしております。そのような中にあり、大学の果たす役割は大変大きなものがあると考えます。大学等技術移転促進法、いわゆるTLO法が制定され、産学連携による技術研究、事業化支援の強化が図られております。大学での研究開発の成果を民間に転移し、地域産業の高度化と成長力を高めるためには、産学連携は必要不可欠であります。プラスサポート役の行政が積極的に働きかけを行う必要があるものと考えます。現在取り組まれていること、今後どのような取り組みが必要であるとお考えかお伺いいたします。

 2点目に、新規施策のポストインキュベーション施設についてお尋ねをいたします。

 これまでは県レベルの事業であり、単市では例を見ない取り組みとお聞きしております。民間の極めて厳しい経営環境を考えるとき、懸命に経営努力を続ける意欲ある中小企業や、再生可能な中小企業にとり本施設は不可欠な施設と評価するものであります。とりわけさきに整備されたインキュベーション施設での新技術、新商品の促進支援施設として活用されるならなおさらと考えるものであります。整備調査費が計上されておりますが、今後、どのような取り組み、スケジュールをお考えかお伺いをいたします。

 3点目の新産業の育成の拡充策、呉地域産業振興センターについてお尋ねをいたします。

 さきの決算委員会で要望いたしましたインキュベーション施設での新商品開発も含む中小企業に対する販路拡大支援策について詳しい中身をお聞かせください。

 次に、呉市の観光振興についてお尋ねをいたします。

 市制100周年記念事業や本市で初めての国際会議など、昨年は市外、県外、海外から呉を訪れていただいた方が数多くおられました。しかし、呉を訪れた方々は呉をどのように感じられたでしょうか。また再び呉の地を訪れたいと思われたでしょうか。呉市の将来発展を考えたとき、産業構造の転換も視野に入れておかなければなりません。過去からの蓄積を有し、市が力を入れております「ものづくり」とあわせて、第3次産業の振興も不可欠であると考えます。とりわけ、今後の呉市においては、観光が極めて重要なキーワードとなり、交通、宿泊、飲食など幅の広いすそ野の広がりを持つ一つの産業として、ある意味で呉市の将来発展のかぎを握る要素となり得る可能性があるものと考えます。観光産業はGDPの約1割を担う基幹産業と言われており、その規模は年間18兆円とも言われております。産業の空洞化が一層厳しくなる中、観光産業は、今後、呉地域にとり確実な雇用と利益を生み出す産業となり得るのでないでしょうか。本市の観光を取り巻く現状を見てみますと、これまでほとんど手つかず状態であったのではないかとさえ思えます。市長は、観光産業についてどう評価され、振興のあり方についてどうお考えか、御見解をお伺いいたします。

 2点目の音戸ロッジの今後の展開であります。

 私ども市民フォーラムは、基本的にはロッジに関しては行政が対応すべきでないという立場に立っております。とはいえ、抜群の景観を誇る音戸ロッジは、観光振興をバックアップする施設として活用策を探る必要もあるのではとの思いもございます。これまで手当てのしようもないくらい古い施設そのままを交通局にゆだねており、今後老朽化が進み、運営そのものがますます厳しくなるのは明らかでありますし、リニューアルか撤退か決断される時期に来ていることも明らかであります。さきに国に提案された観光特区を契機として、将来、観光振興の目玉となり得る方策はないのかお伺いをいたします。

 3点目の新年度拡充となっております観光客誘致対策費1,677万6千円、これはツール費用としては妥当なところかもわかりませんが、今後、観光振興のためには、セールスも含めた総合的な取り組みを行っていくべきと思いますが、お考えをお聞かせください。

 次いで4番目の合併についてお伺いをいたします。

 4月1日合併の下蒲刈町、法定協が設置をされた川尻町と急ピッチで作業が進められております。政治や行政にも時代に対応した変化が求められており、地方分権を推進していく上で避けて通れない課題と認識をしております。

 その一方で、合併に向けての意識調査がさまざまな角度から県を初め市町村では実施されております。このアンケート結果を見ると、県や地方議会と住民意識との間にはまだまだ距離があると考えます。市町村合併は、単に行政運営の効率化、組織の合理化だけのためでなく、真の住民自治実現のためのものでなければなりません。県が示した基本パターン8町の合併後は、人口規模では5万8,000人の増ですが、職員数は680人増となり、本市の財政に与える影響は大変なものであります。昨年の総体質問で私どもが質問した退職金の確保の問題もさることながら、8町合併後の680人の職員増による体制はどのようになるのか、それぞれの地域特性を生かした全体での組織の再編も視野に入れておられるのではと思いますが、現時点でのお考えをお伺いをいたします。

 職員増により本市の体制は充実強化されるわけですが、合併後、特に県の地方機関の業務の多くが本市に移譲、移管されるやに聞いております。適正配置が行われなければなりませんが、この点もあわせてお伺いをいたします。

 最後に、安全なまちづくりについてお尋ねいたします。

 防災対策、交通対策とも市民の安全を確保することは、新年度予算新規、拡充とも評価できる一方で、新たな生活環境の安全確保が必要となってきているのではないでしょうか。特に、近年増加傾向にある窃盗事件、また県内でも広島を中心に本市でも横行し始めたピッキング盗など、安全、安心な市民生活がここ近年、急速に脅かされようとしております。市と警察と地域の三者での連携強化による対策を重視していかなければなりません。聞き及んだところでは、事件直後の地域の町内放送等がその後非常に有効とのことでございます。警察並びに地域との連携を含めた対策のお考えをお尋ねをいたします。

 また、同様に重視しなければならない問題が、昨年末の倉橋町でのイノシシ被害であります。狩猟中の猟犬に追われたというアクシデントはあったものの、農作業中の女性に大けがをさせるという事故でありました。平素イノシシは人を襲わないと言われているものの、人間が背を向けると追いかける習性もあるとされております。私どもの地元では、夕暮れ時に玄関先に侵入し、ミミズ目的でしょう、盆栽が荒らされるといった被害を聞いております。また、昨年9月ごろだったと思います。朝出かける際、県道沿いの通学路、しかも通学時間帯であり、朝の一番交通量の多い時間帯に3匹の親子イノシシを私自身が目撃をしております。たまたま児童が歩いておらず幸いでしたが、一瞬あっけにとられてしまいました。決してほほ笑ましい光景とは思われません。農作物被害もさることながら、何らかの対策が必要と考えますが、お伺いをして終わりにいたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(中田清和) 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) 茶林議員にお答えいたします。

 来年度の予算について、特に財政問題についていろいろお尋ねがございましたので、その一部について私の方からお答えをいたしたいと思います。

 まず、現在の財政状況をどのように把握、認識をしておるかということについてでございますが、これについては、予算総体説明でも御説明いたしましたし、またけさほど来の本会議での答弁でいろいろと御説明をさせていただきましたので御理解をいただいておると思いますが、いずれにしても、これからの経済の動向、あるいは地方財政の動向を考えますと、相当な覚悟で、相当な決意とエネルギーでこの財政健全化に取り組まなければ、この難しい局面を打開していくことは難しいという認識を持っております。15年度の予算編成に当たりましても、財政健全化計画に基づきまして、歳出全般について徹底した節減合理化と、そして歳出については重点的な配分を行って編成したところでございます。

 次に、茶林議員お尋ねの新規・拡充事業の考え方についてでございますが、呉市長期総合計画の理念に沿いまして、引き続き福祉、教育、環境の分野に力を注ぐとともに、まず第1に、最近の社会の状況にかんがみまして、市民の安全対策の充実とそして健康づくりの推進に力を入れたところでございます。

 市民の安全対策については、後ほど担当部長の方から詳しく答弁をさせますが、市民にとって住みよい町であるためには、まず何といっても安心して暮らせる安全な町であることが肝要であるというふうに思っておるところでございます。そういうために新たな施策に取り組み、充実を図っております。

 また、健康づくりにつきましても、既にいろいろと御答弁を申し上げておりますが、個人にとっても、社会にとりましても、健康であることが第一でございますので、平成14年度に策定をいたします「健康くれ21計画」に基づいて、さまざまな新しい取り組みを積極的に展開してまいりたいと考えております。

 次に、新規・拡充事業として重点を置きました2点目は、新しい本市の将来をにらんだ活力と魅力あふれるまちづくりに積極的に取り組んだことでございます。具体的には、元気の出る呉市をつくっていきますために、経済の活性化と雇用の創出に向けた観光の振興や新産業の育成のための新たな施策に力を注いだことでございます。

 観光の振興につきましては、日本は世界の中でもすぐれた文化、伝統あるいは自然環境など観光資源に恵まれておりますけれども、どうも外国に出ていく日本人旅行客に比べて、外国から来られる観光客は極めて少ないということで、今国では観光立国ということを掲げて、外国からの観光客を急速に増加させようといろいろ対策を考えておるところでございます。呉、あるいは合併した後の呉地域全体を考えてみましても、世界に誇る瀬戸内海を控えておりまして、極めて貴重な観光資源があるわけでございますので、これを十分に生かして、国内外の観光客を本当にたくさん呉地域に呼び込んで、それを経済の活性化につなげていこうという思いでございます。

 また、新産業の育成のためにこれまでも努力をしてまいりましたけれども、新年度予算において新たに新規の事業、あるいは拡充の事業を積極的に盛り込んでおりますけれども、やはりこれは日本全体の問題ですけれども、国際経済の中で日本が生き残っていくためには、やはりよその国でできないもの、特に中国なんかがどんどんつくってまいりますけれども、中国なんかでできないものを日本が創造し、つくり出してリードしていくような産業を育成していかなければならないわけでございまして、そういう思いで物づくりの伝統のある呉市で新しいものが産学官連携の中で生み出していけないかという取り組みをしておるところでございます。具体的には後ほど担当部長の方から詳しく答弁をさせますが、その関連で具体的に一つだけ申し上げますと、宝町地区について海事博物館の建設が皆様方の御理解をいただいて進められようとしております。また、引き続いて大型商業施設の出店が実現をすることになりました。さらに、呉駅南の区画整理地とあわせまして、にぎわいのある空間づくりを進めてまいりたいと思っております。そして、それらを一体化するために、呉駅と中央桟橋との間を結ぶ自由通路の整備を行いまして、宝町地区が国内外の人が集まり交流できる大きな拠点になるように整備を進めてまいりたいと思っております。

 さらに、本市の貴重な財産であります天応第2期埋立地や音戸ロッジにつきましては、有効活用が図られるよう調査研究を行うなど、新しい呉市の将来の土台づくりにつながる施策に積極的に取り組んでまいろうということでございます。

 議員御指摘の失業者対策につきましては、私もこれは極めて緊急な重要な課題であると認識しております。したがいまして、広島県緊急雇用対策基金事業を活用した17事業を進めますとともに、雇用対策本部を中心に、ハローワーク等関連機関と連携を図りながら、きめ細かな対策を進めてまいります。

 以上、申し上げましたように、厳しい財政状況のもとではありますが、現下の本市においてぜひとも必要な施策、あるいは本市の将来の飛躍、発展のために今やっておかなければならない施策について新規、または拡充の施策として打ち出し、重点的、積極的に予算配分を行ったところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。



◎助役(赤松俊彦) 私の方からは、大きな項目の4つ目でございます合併後の職員増による組織再編の考え方についてお答えをさせていただきます。

 御承知のように、現在、呉市は、本年の4月1日に合併をいたします下蒲刈町を含めまして周辺の11町と合併協議を行っておるところでございます。合併が行われることになりますと、一時的に職員が増加することとなるわけでございます。そのため、既に御案内のとおり、平成15年度につきましては、本市及び任意協議会以上の検討段階に入ってございます8町での一般行政職員の新規採用を見送ったところでございます。

 また、合併時の町区域の組織についてでございますが、住民の利便性確保や事務執行の円滑化、効率化などを基本として組織整備を行う予定でございます。それぞれの町によっては、産業構造も本市とは異なり、特に第1次産業や観光振興など地域特性を考慮する必要もありますので、個別に検討を行っていくこととしております。

 また、中長期的な定員管理の計画、あるいは全庁的な機構改革の検討についてでございますが、合併特例法の期限が平成16年度末、つまり平成17年3月31日でございますので、合併の枠組みを含めました全体的な見通しが確定をいたします平成16年度におきまして取り組む予定にしておるところでございます。その際、合併に伴うものなど、新たな行政需要に対応し、簡素で効率的な組織体制づくりを基本に検討を行う所存でございます。

 次に、県の事務移管による業務量の増加に対応する職員の適正配置についての御質問でございますが、議員御承知のように、町との合併が成立をいたしますと、現在、県で所管をしてございます町地域の事務のうち、例えば飲食店営業許可などの保健所の業務、生活保護などの福祉事務所の業務、計量検査などの特例市業務などが本市に移管をされることになってくるわけでございます。この事務移管につきましても、それぞれの業務量を精査をし、適切な職員配置を行う予定でございますので、御理解のほどをよろしくお願いをいたします。



◎総務部長(石井久雄) 私の方からは5の安全なまちづくりのうち、窃盗・ピッキング対策など市民生活の安全についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、近年、本市においても犯罪発生件数、特に住宅や事務所への侵入などの窃盗犯罪が増加しております。そういったことから、昨年5月には、呉市安全会議の中に、自治会、女性会、教育機関、警察、呉市防犯連合会などで構成する生活安全部会を新たに設置し、市民と一体となった犯罪防止に取り組んできておりまして、一つの例といたしまして、呉市安全会議と呉市防犯連合会合同で「侵入盗難等防止パンフレット」を作成しまして、自治会を通じて各戸配布したところでございまして、住民の防犯意識の高揚を図ってきているところでございます。

 また、防犯連合会や民生委員の会議の席上において、平成15年1月1日から施行されました広島県の「減らそう犯罪ひろしま安全なまちづくり推進条例」について警察から説明を受けるなど、犯罪に遭わないための方策等について検討をいたしたところでございます。

 来年度におきましては、新たに安全対策課を設置しまして、防犯パトロール事業のほか、警察、関係団体、市民と連携しながら、防犯教室や街頭啓発活動など犯罪防止のための取り組みを実施するなど、安全なまちづくりに努めてまいる所存でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎企画部長(宮久保憲治) それでは、3の観光振興についてのうち、音戸ロッジの今後の展開についての御質問にお答えいたします。

 議員御案内のように、音戸の瀬戸公園は、風光明媚な景観を持つ本市の観光シンボル地域であり、その拠点となっている音戸ロッジは、建設当初から呉市交通局が管理、運営を行っているところでございます。しかしながら、御指摘のように、築後40年を経過し、利用者のニーズに十分には応じられない施設となっております。また、公的宿泊施設の新増改築の全面禁止が閣議決定されたこともあり、民間活力を導入し、音戸ロッジのリニューアルを図るとともに、昨年開湯いたしました温泉を活用した温浴施設を併設するなど、歴史、文化などの地域資源と一体的に整備することで、音戸の瀬戸公園の集客力の向上を図っていきたいと、これまでにも警固屋地域観光振興計画や温泉活用計画を策定するなど種々検討してまいりました。しかしながら、音戸の瀬戸公園は、都市公園でございますので、建てかえによる建ぺい率の問題や公園施設になじまない温浴施設は建てられないなど法令上解決できない諸問題があり、さらなる検討を余儀なくされておりました。

 そこで、折しも国が構造改革特区構想を打ち出しましたので、呉市といたしましても、昨年8月末に締め切られました構造改革特区の第1提案に公園施設の設置基準の緩和と施設制限の緩和などを内容といたします海洋観光・交流特区を提案したものでございます。その結果、都市公園法上の規制緩和につきましては、特区としてではなく、平成15年度中に同法施行令の改正を行い、さらに各種の条例で定めれば対応可能とする方向で検討しているとの回答があったものでございます。このために、新年度におきまして、呉市の観光拠点施設にふさわしいハード、ソフト両面における音戸ロッジ整備の基本方針、基本計画の策定と、民間の資金とノウハウを活用するPFI方式の導入可能性についても調査、検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。



◎財務部長(矢口孝文) それでは、私の方から1項目めの新年度予算についてのうち、(2)、(3)についてお答えをいたします。

 まず、20万都市としてふさわしい財政規模はどの程度かとの御質問でございますが、地方公共団体の財政規模をあらわす指標といたしましては、一般財源ベースでの標準的な予算規模を示すものとして標準財政規模という概念があります。本市の場合、平成13年度で420億円程度となっております。しかし、この標準財政規模は、あくまでも一般財源の規模をあらわすものでありまして、予算編成の際にはこの一般財源に国、県からの負担金、補助金や投資的経費の財源となる地方債などの特定財源を加え予算規模が決まってくるわけでございます。特に、この特定財源は、その時々の大型事業の有無や事業量の多寡によって大きく変動いたしますので、予算規模については同一都市でも年度間で、また都市間ではその重点を置く事業の種類、内容によって大きく変動してまいります。したがいまして、予算規模について都市の人口規模等に応じて一律これがふさわしい規模であるというような基準はございません。御理解いただきたいと存じます。

 次に、本市の今後の財政状況の推移についてでございます。

 先般、呉市財政健全化計画の中でもお示ししましたように、平成17年度までの財政見通しは、歳入面では市税収入の伸びが見込まれないことに加え、市税収入の減少を補うべき地方交付税も国の見直しにより増額が期待できない状況にあります。

 一方、歳出においては、新ごみ処理施設建設や呉市総合体育館建設などの大規模事業が終了したものの、これらの施設の管理運営費の増加や建設のために借り入れた市債償還の本格化、さらには自然増による福祉関係経費の増加などが見込まれております。したがいまして、これまでと同じような財政運営を行うと、毎年度多額の財源不足が見込まれることから、財政健全化計画に基づき、この財源不足を解消してまいりたいと考えております。

 具体的には、歳入では、市税等の収納率の向上や公共施設の使用料等の受益者負担の適正化、さらには資産の有効活用や国・県補助金など特定財源の確保に努めてまいります。また、歳出では、昇給停止年齢の引き下げなどによる人件費の抑制や事務事業のより一層の見直し、さらには投資的事業の重点化などを行ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、急速な経済情勢の好転が見込めないここ数年は、非常に厳しい財政運営が予想されますので、議会の皆様とも情報を共有しながら、この厳しい状況を乗り切ってまいりたいと考えておりますので、御理解、御支援のほどよろしくお願いいたします。



◎経済部長(岡島正男) 私の方から、まず第2項目めの新産業育成についてお答えをさせていただきます。

 3項目ございますが、関連がございますので、一括して御答弁をさせていただきます。

 まず、産学官連携についての御質問でございます。

 議員仰せのとおり、地域産業の高度化や活性化を図っていくためには、大学や研究機関の保有するシーズと企業のニーズを結びつけ、新技術、新産業の創出を図っていく、促進していくことが大変重要であると考えております。

 現在、国におきましては、産学官の連携によります研究開発を促進するための各種支援施策が実施されているところでございます。また、大学や研究機関におきましても、企業との共同開発に対する姿勢が、従来とは比較にならないほど積極的になってきております。

 呉市におきましても、呉地域産業振興センターのコーディネーターが、地域企業と大学及び研究機関との橋渡しを行うとともに、研究開発に対する助成やセミナーの開催など、各種の支援施策を実施してきております。

 また、今年度は、呉市の基幹産業において、大学や研究機関のシーズを活用した新たな事業展開を呉市で行っていたことを目的としまして、呉産学官連携東京会議を開催したところでございます。今後もこうした取り組みをさらに強化していく必要があると考えておりまして、新年度におきましては、広島大学と地域企業との連携を促進するため、新たにコーディネーターを広島大学地域共同研究センターに派遣する予定としております。

 また、県が中心となって設立しております(仮称)広島TLOにも参画し、大学等の研究シーズの特許化と地域企業による事業化の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。

 議員仰せのとおり、産学官連携につきましては、今後とも国や県等と密接な連携を図りながら積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 次に、ポストインキュベーション施設についての御質問がございました。

 議員御案内のとおり、これまで呉市におきましては、新規創業や既存事業者の新分野への進出、さらにはベンチャー企業の育成等を目的とする呉サポート・コア及び呉チャレンジ・コアを整備してまいりました。これらのインキュベーション施設は、ある一定の期間で創業や新分野への展開を目指すための施設でございまして、ポストインキュベーション施設は、先ほど申し上げましたサポート・コア、あるいはチャレンジ・コアなどのインキュベーション施設で創業を果たした企業などを次のステップへ支援するとともに、新技術や独自の技術で成長が見込める企業等を支援することを目的とした施設でございます。これらの企業のうち、創業等を果たしたとはいえ、まだまだ経営基盤が脆弱な企業につきましては、今後さらに大きく事業展開を図れるよう、引き続き支援を行っていく必要があるというふうに考えております。呉市といたしましては、ポストインキュベーション施設を基盤に、将来にわたって呉市を拠点とした事業展開を図っていただきたいというふうに考えておりまして、新年度におきましては、地域の特性を十分に考慮しながら、先進事例や企業のニーズ、こういった調査を行いながら、施設内容、場所、手法等の検討の上、整備を進めてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、中小企業に対する販路拡大支援についての御質問でございます。

 現在、呉地域におきましては、呉サポート・コアの入居企業や呉地域産業振興センターが支援しております、自社商品開発推進研究会などが市を初めとする公的な補助金を活用して研究開発に取り組み、新しい製品が生まれつつございます。しかしながら、こうした新製品を商品としていくためには、従来の販路や販売戦略とは異なる手法、ノウハウが必要となってきております。このため、呉市では、今年度より呉地域産業振興センターにマーケティング担当のコーディネーターを配置し、企業の販路拡大に対する支援を強化いたしますとともに、広島中央テクノフェアやビジネスフェア中四国などの展示会、商談会への出展に対する支援を積極的に実施しているところでございます。新年度におきましては、東京などで開催される大規模な展示会、商談会に呉地域産業振興センターのブースを出展をしまして、呉で新しく開発された製品を広く全国にPRする事業なども実施する予定としております。呉市といたしましては、地域企業の活性化のためには、販路拡大施策は必要不可欠であるというふうに考えておりまして、今後ともできる範囲内で効果的な支援施策を実施してまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、3項目めの観光振興について、(1)観光産業の評価と振興のあり方、それから(3)の観光客誘致対策の考え方について御答弁をさせていただきます。

 まず、観光産業についてでございます。

 観光産業には、交通、宿泊、飲食などさまざまな企業活動がございまして、議員仰せのように、他の産業への経済波及効果や新たな雇用の創出につながるものというふうに我々も考えております。

 国におきましても、この観光産業を21世紀のリーディング産業というふうな位置づけをされておりまして、さまざまな振興策が実施されております。

 本市におきましても、観光振興は経済波及効果や交流人口の増加を図る有効な手法であるとの観点から、従来よりさまざまな施策を展開しているところでございます。

 次に、振興のあり方についてでございますが、観光産業の振興を図るためには、まず県内外のみならず、海外からも数多くの観光客の方々に呉市に来ていただく必要がございます。本市には、日本の近代化が体感できる歴史的、あるいは文化的な遺産が数多くございますが、平成17年には呉市の海事博物館も開館を目指して、現在工事が着手されております。また、この4月に合併いたします下蒲刈町の朝鮮通信使資料館を初め、周辺町にはすばらしい観光資源が数多くございます。今後これらの観光資源を有効的に活用し、官民一体となった観光振興策を積極的に展開することによりまして、入り込み観光客の増大を図り、観光産業の振興に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、(3)の観光客誘致対策の考え方や取り組みについての御質問でございます。

 観光客誘致対策につきましては、従来より観光パンフレットの作成、観光宣伝隊への参加、マスコミを通じての積極的な観光PRなどこういった多くの取り組みをやっております。また、観光ボランティアの育成や観光施設の整備など、こういったハード、ソフトによる受入体制の充実も図っているところでございます。新年度は、観光客誘致の促進をさらに図るための新たな事業展開といたしまして、市民や民間事業者などから御意見をいただきながら、有効的な観光客の誘致手法を検討いたしますとともに、先ほど市長からも御答弁がございましたが、広島市や宮島町と連携して、韓国からの観光客を誘致する韓国インバウンド事業など、さまざまな取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。

 また、呉市と周辺15町及び民間団体で構成しております呉地域観光連絡協議会におきましては、修学旅行の誘致や映画やドラマなどの映像制作を誘致するための呉地域フィルムコミッション、こういったものの設立なども実施し、数多くの観光客を誘致したいというふうに考えております。

 さらに、呉市を訪れた観光客の方々の顧客のデータベース化を図って、それらの方々に呉地域で行われるイベント、あるいは観光の情報を定期的に提供し、再び呉を訪れていただく努力も大切であろうかというふうに考えております。そして、呉を訪れた方々に対しましては、官民一体となったまさにおもてなしの心で接し、呉を訪れて本当によかった、また再び訪れてみたいと感動いただけるような対策を講じてまいりたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、議員仰せのように、今後の観光振興のためには、セールスを含めた総合的な取り組みが必要であると考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。

 次に、5項目めの安全なまちづくりについての(2)生活安全面でのイノシシ対策について、特に住宅地周辺に出没するイノシシからの市民の安全を守る対策についてお尋ねがございましたので、お答えをさせていただきます。

 イノシシ対策につきましては、従来より駆除と防御の両面から対策を講じておりまして、農地や農作物の被害の軽減に努めているところでございます。しかしながら、最近では議員仰せのように、イノシシが昼夜を問わず住宅地付近に出没しておりまして、市民と遭遇することも多々あり、人的被害を未然に防止することの対策が緊急に求められております。

 その対策といたしましては、次の3点を重点的に進めてまいりたいというふうに考えております。

 まず1点目は、イノシシの捕獲をより充実させることでございます。従来の駆除方法に加えまして、来年度は新たに小型の捕獲さくや胴くくりわなを導入するとともに、狩猟の経験者でイノシシの生態に詳しい方を臨時職員として雇用し、地域で活動する捕獲さくの管理グループや狩猟免許を持っておられる市民の方々への現地指導、あるいは講習会を実施いたしまして、より一層の駆除に努めてまいりたいというふうに考えております。

 2点目は、市民の皆様への広報活動の実施でございます。広報活動につきましては、従来からイノシシに遭遇したときの対処法のほか、イノシシを寄せつける原因となり得る残飯類を放置しないなどのPRを市政だよりやラジオ等により広報してまいりました。今後はさらに自治会や学校などを通じてパンフレットを配布したり、各地区に出向き、イノシシの生態や対応策の説明会を開くなど、市民の皆様に注意と協力を呼びかけてまいりたいというふうに考えております。

 3点目でございますが、市街地にイノシシが出没したときのための体制整備でございます。この点につきましては、先般、呉市、警察、有害鳥獣駆除班、猟友会、県等の関係機関で対策協議会を持ちまして、各機関それぞれの役割を明確にし、連携を密にしながら緊急事態に即座に対応できる体制を図ったところでございます。その中で、市街地でイノシシに遭遇した場合、まず警察に通報していただくということを確認をさせていただきました。

 いずれにいたしましても、この問題につきましては、呉市だけで解決できない問題でございますので、関係機関と密接な連携を図りながら、さらには市民の皆様の御理解と御協力をいただき、一丸となってイノシシ対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。



○議長(中田清和) 再質問があればお願いします。

 茶林議員。



◆9番(茶林正議員) ありがとうございました。

 今の質問の半分近くが経済部の方へ向けとったもんですから本当に御苦労さまでございました。お聞きしておりまして、意気込みを非常に感じさせていただいたようなことでございます。

 1点だけちょっと質問をさせていただきます。あとは要望というようなことになろうかと思います。先ほどからずっとお話ししておりますように、この本市の活性、再生を図っていくためにも、産業育成、観光振興とも本当に重要なキーワードになるものと考えてございます。お話ししましたように、やはり今リスクを伴っても全力を傾注するという覚悟で取り組んでいただきたいなと。御答弁の産学官への積極的な取り組み、呉市を拠点とした事業展開可能なポストインキュベーション施設への取り組み、販路拡大支援が必要不可欠とのお考えなど、大きな期待も当然私いたしますし、今後注視してもいかなければと思ってございます。また、合併が進む周辺島嶼部の観光資源が生かされるような観光振興の積極な展開、セールスを含む総合的な取り組みが必要とのお考えもございました。あわせて期待をいたしております。

 質問なんですけれども、観光客誘致対策の御答弁の中に、おもてなしの心で接するとございました。これまで観光は、観光資源のみ目を奪われ失敗した事例は幾らでもございます。観光集客における差異化と申しますか、住民も含む人の魅力が大きく左右するもの、私どももよくいろいろ旅行もします、出張も行きますけども、やはり人の温かみと申しますか、そういうものが必要なんじゃないかなという気がいたします。また訪れてみたいと感動いただける対策、先ほど御答弁ございましたように、その対策のお考えをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(中田清和) 経済部長。



◎経済部長(岡島正男) 先ほどの御答弁の中でまた訪れてみたいと、また感動いただけるような対策についてどういったことを考えているのかというふうな御質問がございました。本市におきましては、先ほど御答弁を申し上げましたように、観光資源といたしましては、歴史的あるいは文化的な遺産や瀬戸内海の多島美など、すばらしい観光資源がございます。そういった観光資源を見ていただいて、また訪れてみたいと感動いただくためには、こういった呉ならではの観光資源だけではなく、議員仰せのように、人と人との触れ合いというのが非常に大事な要素であろうかというふうに考えております。呉市といたしましては、これまで観光ボランティアの方々、現在52名いらっしゃいますが、この方々にホスピタリティーの心、ホスピタリティーの精神、こういったもので入船山記念館を中心に御案内をいただいておりまして、今年度の実績で申し上げますと、12月現在でございますが、8,458人の方の御案内をいただいております。ちなみに、昨年は、13年度でございますが、4,169人ということで、こういった方々のおもてなしの心で案内される方がだんだんふえていると、昨年と比べてもう倍増しているというような状況でございまして、我々としても非常にありがたく思っております。さらに、交通であるとかあるいは宿泊、飲食、こういった方々による温かいおもてなしの心で接していただくための研修会、こういったものも企画して、現在も実施しているところでございます。今後も観光の一層の振興に向けて、観光客の方々を温かく迎え、呉に来て本当によかった、また再び来てみたいというふうに思っていただけるような体制づくりにつきまして、先ほど申し上げました呉観光ボランティアの方々や民間の御協力をいただきながら、官民一体となった取り組みをしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(中田清和) 以上で茶林議員の総体質問を終わります。

 残り4名の方の質問は、あす行うことにいたします。

     ──────────────────────────────



○議長(中田清和) 本日はこれをもって散会いたします。

            午後2時30分     散   会







 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





       呉市議会議長  中 田  清 和





       呉市議会議員  中 本  邦 雄





       呉市議会議員  佐々木    晃