議事ロックス -地方議会議事録検索-


広島県 呉市

平成14年 3月定例会 予算特別委員会(当初予算) 03月12日−02号




平成14年 3月定例会 予算特別委員会(当初予算) − 03月12日−02号







平成14年 3月定例会 予算特別委員会(当初予算)



       平成14年3月定例会 予算特別委員会会議録 第148号



 平成14年3月12日(火曜日)呉市議会協議会室において開会(当初予算第2日)

 出席委員

         1番  中 本  邦 雄

         2番  田 中  良 子

         3番  岩 岡  マスエ

         4番  下 西  幸 雄

         5番  大 野  喜 子

         6番  山 上  文 恵

         7番  小 野  一 志

         8番  得 田  正 明

         9番  茶 林    正

         10番  大 本  弘 之

         11番  芝      博

         12番  岡 崎  源太朗

         13番  小 泉  曙 臣

         14番  荒 川  五 郎

         15番  渡 辺  一 照

         16番  神 田  隆 彦

         17番  岡 本  節 三

         18番  石 山    講

         19番  石 崎  元 成

         20番  山 本  良 二

         21番  重 盛  親 聖

         22番  舛 野  茂 樹

         23番  中 田  清 和

         24番  小 田  元 正

         25番  増 本  勝 己

         26番  竹 川  和 登

         27番  薬研地    馨

         29番  佐々木    晃

         30番  北 川  一 清

         31番  平 本  和 夫

         32番  岩 原    椋

         34番  玉 谷  浄 子

 欠席委員

         28番  浜 下    積

         33番  奥 田  和 夫

 説明員

  市長         小笠原  臣 也

  助役         川 崎  初太郎

  助役         赤 松  俊 彦

  収入役        堀    久 真

  総務部次長      名 越  隆 博

  財務部長       矢 口  孝 文

  次長         一 柳  健 二

  財政課長       原    真 市

  市民部長       辻    一 明

  次長         舩 本  雅 彦

  市民課長       部 谷  葉 子

  人権センター所長   橋 本    昇

  同和対策室長     平 内  薫 史

  人権啓発室長     下 東  邦 彦

  福祉保健部長     田 中    浩

  福祉事務所長     中 村  昭 明

  次長         山 本  一 男

  次長         池 崎  一 幸

  福祉保健課長     濱 崎  秀 生

  児童福祉課長     藤 井  泰 彦

  主幹         折 本  喜 信

  生活福祉課長     保 田  省 吾

  国民健康保険課長   宇治原  裕 文

  主幹         高 松  忠 寛

  介護保険課長     山 口  一 宣

  保健所長       香 川  治 子

  次長         吉 本  幹 夫

  庶務課長       村 上  正 之

  生活衛生課長     平    憲 治

  西保健センター長   日 野  勝 彦

  東保健センター長   西 原  隆 一

  主幹         山 口  保 子

  環境部長       弓 山  憲 二

  次長         高 村  淳 一

  次長         今 田  忠 一

  環境政策課長     神 垣    誠

  環境管理課長     船 岡  俊 英

  施設管理課長     荻 野  康 男

  業務課長       岡    修 治

 議会事務局職員

  事務局長       坪 池  敏 幸

  次長         大 野  和 史

  議事課長補佐     松 沢  正 佳

     ──────────────────────────────

  会議に付した事件

 1 議第1号 平成14年度呉市一般会計予算

   (第1条歳入歳出予算中、歳出第3款民生費)

   議第3号 平成14年度呉市国民健康保険事業特別会計予算

   議第4号 平成14年度呉市老人保健医療事業特別会計予算

   議第5号 平成14年度呉市介護保険事業特別会計予算

 2 議第1号 平成14年度呉市一般会計予算

   (第1条歳入歳出予算中、歳出第4款衛生費)

     ──────────────────────────────

            午前10時03分     開   会



○荒川委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。

     ──────────────────────────────



△1議第1号外3件



○荒川委員長 議第1号平成14年度呉市一般会計予算、議第3号平成14年度呉市国民健康保険事業特別会計予算、議第4号平成14年度呉市老人保健医療事業特別会計予算、議第5号平成14年度呉市介護保険事業特別会計予算、以上4件を一括して議題といたします。

 これより歳出第3款民生費、国民健康保険事業特別会計、老人保健医療事業特別会計、介護保険事業特別会計、以上を一括して説明、質疑を行います。

 当局の説明をお願いいたします。着席のままで説明してください。

 福祉保健部長。



◎田中福祉保健部長 それでは、平成14年度の福祉保健部関係の民生費予算について御説明を申し上げます。

 82ページをお開きいただきたいと思います。

 第3款民生費の第1項社会福祉費でございますが、1目の社会福祉総務費は、福祉保健課職員18名の人件費と463名の民生委員・児童委員の活動のための経費、社会福祉協議会運営及び社会福祉施設整備のための助成経費、すこやかセンターくれの管理費、国保事務に従事する職員給与費等の事務費及び国民健康保険事業会計に対する繰出金が主な経費でございます。

 2目身体障害者福祉費は、在宅の身体障害者に対するホームヘルパー派遣事業、身体障害者生活支援事業、デイサービス事業、補装具の給付などの身体障害者福祉対策費及び施設入所されている方々の措置に要する身体障害者保護費等で、身体障害者の更生援護に要する経費でございます。

 84ページの3目知的障害者福祉費は、知的障害者の更生援護に要する経費で、主なものは施設入所されています方々の措置費等の知的障害者保護費でございます。

 4目心身障害者福祉費は、小規模作業所の運営費助成などの心身障害者就労促進事業、重度心身障害者の医療費の給付に要する経費、心身障害者の方々に交付するバス優待乗車運賃助成が主なものでございます。

 86ページの5目社会福祉施設費は、福祉会館、ふれあい会館及び新広駅前社会福祉施設等の管理運営費でございます。

 第2項高齢者福祉費、1目高齢者福祉総務費は、福祉保健課高齢福祉係等職員8名分の人件費、及び老人保健医療事業会計の医療給付に係る呉市負担分、また介護保険事業会計の介護給付に係る呉市負担分及び人件費等に対する所要の経費の繰り出しが主なものでございます。

 88ページの2目高齢者福祉費は、高齢者の福祉に対する事業に要する経費でございます。主なものは、老人クラブ活動助成、敬老金支給、敬老バス優待乗車運賃等の高齢者福祉対策費、介護予防・生活支援対策を中心とした介護保険周辺サービスとして、生活支援型食事サービス、軽度生活援助訪問介護、生きがい活動支援通所等の高齢者在宅福祉費、養護老人ホームに入所されている方々の措置に要する高齢者保護費、県制度に基づく68歳、69歳及び65歳から67歳のひとり暮らしで、かつ市民税非課税世帯に属する方を対象とした高齢者医療費、介護保険制度を円滑に実施するため、低所得者の負担軽減に要する経費などでございます。

 90ページの3目高齢者福祉施設費は、長浜老人集会所及び仁方老人集会所の大規模改修など、老人集会所の維持管理に要する経費と、老人福祉センター「みはらし荘」の管理運営及び施設改修費でございます。

 94ページをお開きください。

 第4項児童福祉費、1目の児童福祉総務費は、児童福祉課職員18名の人件費とその他経常経費でございます。

 2目保育所費は、保育所職員139名分の人件費と公立保育所14カ所の管理運営費や、私立保育所の運営に要する経費及び延長保育推進事業など、特別保育事業実施のためのいきいき保育費でございます。

 96ページの3目母子福祉費は、母子・寡婦・父子対策に要する経費でございます。主なものは、入学祝金の給付などの母子父子等福祉対策費や母子家庭に対する医療費給付に要する経費でございます。

 98ページの4目児童福祉費は、家庭児童対策に要する経費でございまして、主なものといたしましては、すこやか子育て協会、すこやか子育て支援センター事業、ファミリー・サポート・センター事業に要する経費のほか、児童手当等給付費、乳幼児医療費及び放課後児童会の運営等に要する児童健全育成費でございます。

 第5項生活保護費、1目生活保護総務費は、生活福祉課職員26名の人件費と生活保護オンラインシステム委託料などの生活保護運営事務費が主なものでございます。

 100ページの2目扶助費は、生活保護法に基づく生活扶助、医療扶助等でございます。

 3目生活保護施設費は、生活保護法に基づく救護施設「広風園」の管理運営を社会福祉法人呉福祉会に委託する経費でございます。

 第6項災害救助費、1目の災害救助費は、昨年3月24日に発生いたしました芸予地震による一部損壊世帯及び火災等の災害に遭われた方々に対する見舞金を支給するための経費でございます。

 2目災害対策費は、芸予地震で大きな被害を受けました第一保育所に対する復旧事業の助成に要する経費でございます。

 以上で福祉保健部関係の民生費の説明を終わらせていただきます。



◎辻市民部長 それでは、続きまして民生費のうち市民部関係の予算について御説明申し上げます。

 86ページをお願いいたします。

 歳出第3款民生費、第6目の国民年金費でございます。これに係る経費は国民年金事業に要するものでございまして、その主なものは一般職8名分の職員人件費及び国民年金事務に係る電算処理に要する経費でございます。

 なお、86ページの前年度との比較におきまして、約26億9,000万円の減少となっておりますのは、地方分権推進に伴い、平成14年度から国民年金保険料の収納に係る業務が国の直接執行事務となるため、国民年金印紙購入に要する経費を計上していないことによるものでございます。

 それでは、90ページをお願いいたします。

 90ページからの(項)人権対策費に移らせていただきます。1目の人権擁護費は、次のページにかかりますが、同和問題を初めとする人権問題解決のための職員人件費、周辺地域を含む地域住民の事業活動等、及び市内3地区に設置しております隣保館の管理運営に係る経費でございます。

 次に、2目の人権啓発費でございます。主なものは人権啓発室の職員人件費と人権啓発研修会、講演会の開催、啓発資料の作成等、人権啓発の推進に要する経費及び市内3地区に設置しております教育集会所の管理運営に係る経費でございます。

 以上で市民部関係の一般会計の説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。



◎田中福祉保健部長 続きまして、特別会計の説明に移らせていただきます。

 226ページをお開きください。

 初めに、国民健康保険事業特別会計予算の歳出から御説明申し上げます。

 第1款総務費、第1項総務管理費、1目一般管理費の主なものは、国保事務に従事する23人分の人件費、及び県内の市町村保険者で組織しております広島県国民健康保険団体連合会に対する負担金等を初めとする国保事務に要する経費でございます。

 第2項徴収費、1目賦課徴収費は、国民健康保険料の賦課徴収事務に要する経費が主なものでございます。

 2目納付奨励費は、保険料前納報償金と自治会の保険料納付書の配付取りまとめに対する手数料でございます。

 228ページをお開きください。

 第3項、1目とも運営協議会費は、国保運営協議会開催に要する経費でございます。

 第2款、第1項ともに保険給付費、1目の一般被保険者保険給付費、2目退職被保険者等保険給付費は、それぞれ医療機関へ支払う医療費の保険者負担分として医療給付費、治療用コルセット等の治療費、自己負担限度額を超える高額な医療費に対し、その超えた額を支給する高額療養費に要する経費を見込んで計上いたしたものでございます。

 3目審査支払手数料は、国保連合会に対するレセプト審査支払手数料でございます。

 4目その他の保険給付費は、葬祭費1件3万円及び出産育児一時金1件30万円の支給に要する経費を見込んだものでございます。

 230ページをお開きください。

 第3款、第1項、1目ともに老人保健拠出金は、老人保健対象者に係る医療費相当分を拠出する老人保健医療費拠出金と、これに伴うレセプト審査支払事務費分としての老人保健事務費拠出金でございます。

 第4款、第1項、1目ともに介護納付金は、40歳から64歳までの第2号被保険者に係る拠出金でございます。

 第5款、第1項ともに共同事業拠出金、1目共同事業医療費拠出金は、1件80万円以上の高額な医療費に対し、県内の市町村で財政調整を行うことを目的に国保連合会を事業主体といたしまして、共同で対処していくために拠出する経費でございます。

 第6款、第1項、1目ともに保健事業費の主なものといたしましては、健康優良家庭表彰、医療費通知、はり・きゅう施術に対する助成、ペアーレ呉のプール利用助成、実践型健康づくり推進事業、レセプト点検嘱託職員及び多受診並びに重複受診者等の訪問指導に当たる嘱託保健師の報酬、保健所と連携して実施する健康づくり等の事業のほか、簡易人間ドック及び歯科健康相談に係る委託料でございます。

 232ページをお開きください。

 第7款諸支出金、第1項償還金及び還付加算金は、過年度分の保険料過誤納還付金等に要する経費をそれぞれ見込んで計上いたしているものでございます。

 234ページは、予備費を計上させていただいております。

 続きまして、歳入を御説明申し上げますので、前に戻っていただきまして、220ページをお開きください。

 第1款、第1項ともに国民健康保険料、1目一般被保険者国民健康保険料と2目退職被保険者等国民健康保険料は、制度上別々に経理する必要がありますので、分けて計上いたしているものでございます。さらに、右のページの説明にありますように、それぞれ医療分と介護分に分けて見込んだものでございます。

 第2款使用料及び手数料、第1項手数料、1目総務手数料は、保険料の督促手数料でございます。

 第3款国庫支出金、第1項国庫負担金、1目保険給付費負担金は、一般被保険者保険給付費並びに老人保健医療費拠出金の保険者負担分に対する40%の国の負担金でございます。

 2目介護保険事務費負担金は、介護納付金に関する事務の執行に要する国の負担金を見込んだものでございます。

 第2項国庫補助金、1目調整交付金は、保険者に対する財政調整分としての普通調整交付金と、原爆被爆者並びに結核、精神病に係る医療費分及び老人加入割合が高いことによる医療費の負担増等の特別調整交付金の交付を見込んで計上しているものでございます。

 222ページの第4款、第1項、1目ともに療養給付費交付金は、退職者医療制度に基づき、退職被保険者等にかかった保険給付費から当該対象者の保険料等を差し引いたものと、老人保健医療費拠出金のうちで被用者保険負担分が支払基金を通じて交付されるものでございます。

 第5款、第1項、1目ともに共同事業交付金は、高額な医療費に対する交付金でございます。

 第6款財産収入、第1項財産運用収入、1目利子及び配当金は、国民健康保険財政調整基金の預金利子でございます。

 第7款繰入金、第1項、1目ともに一般会計繰入金は、保険基盤安定制度分と国保財政安定化支援事業分、その他分として、出産育児一時金及び職員給与費の事務費分を見込んで計上しているものでございます。

 第2項基金繰入金、1目国民健康保険財政調整基金繰入金は、厳しい財政事情等を勘案し見込んだものでございます。

 224ページの第8款諸収入、第1項延滞金、加算金及び過料は、保険料の滞納分に係る延滞金が主なものでございます。

 第2項、1目とも預金利子は、歳計現金の預金利子でございます。

 第3項雑入の主なものは、3目の第三者納付金と4目の返納金になりますが、交通事故等による徴収金と不当利得等に対する徴収金をそれぞれ見込んだものでございます。

 以上によりまして、予算総額は、歳入歳出同額の159億8,818万6千円と相なるものでございます。

 以上で国民健康保険事業特別会計の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、老人保健医療事業特別会計を御説明をいたしますので、246ページをお開き願います。

 第1款総務費、第1項総務管理費、1目一般管理費の主なものは、レセプト点検員等の報酬及び保険者別医療費通知に要する手数料でございます。

 第2款、第1項、1目ともに医療諸費は、70歳以上の方と65歳から69歳までの障害認定者に係る医療給付費と治療用コルセット等の医療費支給費に要する経費でございます。

 2目審査支払手数料は、審査支払機関に対するレセプト審査支払手数料でございます。

 続きまして、歳入の説明に入りたいと思いますので、242ページをお開き願います。

 第1款、第1項、1目ともに支払基金交付金は、歳出で御説明いたしました医療諸費及び審査支払手数料について、各保険者からの拠出金が支払基金を通じて交付されているものでございます。

 第2款国庫支出金、第1項国庫負担金、1目医療諸費負担金は、医療諸費に対する国の負担金でございます。

 第2項国庫補助金、1目総務費補助金は、レセプト点検事務及び老人医療費広報用パンフレット作成等に要する補助金でございます。

 第3款県支出金、第1項県負担金、1目医療諸費負担金は、医療諸費に対する県の負担金でございます。

 第4款繰入金、第1項、1目一般会計繰入金は、医療諸費の呉市負担分と事務費を一般会計から繰り入れるものでございます。

 244ページの第5款諸収入の主なものは、第2項雑入、2目第三者納付金で、交通事故等に係る徴収金を見込んだものでございます。

 以上によりまして、予算総額は、歳入歳出同額の230億6,224万7千円と相なるものでございます。

 以上で老人保健医療事業特別会計の説明を終わらせていただきます。

 次に、介護保険事業特別会計予算について御説明申し上げますので、258ページをお開き願います。

 第1款総務費、第1項総務管理費、1目一般管理費は、21名分の人件費及びその他事業の運営に係る一般事務に要する経費を計上いたしております。

 2目賦課徴収費は、電算処理システムの運用に係る経費を初め、介護保険料の賦課徴収事務に要する経費を計上いたしております。

 3目要介護認定費は、訪問調査員の報酬等訪問調査に係る経費や、介護認定審査会委員の報酬など、介護認定審査会の運営に要する経費を計上いたしております。

 260ページの第2款、第1項ともに保険給付費、1目介護サービス等諸費は、要介護認定で要介護1以上と認定された方に対する訪問介護、通所介護などのサービス費を初め、福祉用具購入費、ケアプランの作成費など居宅介護サービスに係る経費を計上するとともに、介護老人福祉施設などの施設介護サービスに係る経費を計上いたしております。

 2目支援サービス等諸費は、要介護認定で要介護と認定された方に対する居宅支援サービスに係る経費を計上いたしております。

 262ページの3目審査支払手数料は、各種サービス費の審査、支払いに係る手数料でございます。

 4目高額介護サービス等費は、介護サービスの利用者負担が上限額を超えた場合に支払うための経費を計上いたしております。

 第3款、第1項、1目ともに財政安定化基金拠出金は、介護保険財政収支に不足が生じた場合に貸し付けなどを受けるため、県が設置する基金に対する拠出経費でございます。

 第4款諸支出金、第1項償還金及び還付加算金、2目第1号被保険者保険料等還付及び還付加算金は、被保険者資格の喪失により、納め過ぎとなった保険料をお返しするものでございます。

 続きまして、歳入を御説明申し上げますので、前に戻っていただきまして、252ページをお開きください。

 第1款、第1項ともに介護保険料、1目第1号被保険者保険料は、65歳以上の高齢者の方に支払っていただく保険料でございます。

 第2款、第1項、1目ともに支払基金交付金は、40歳から64歳までの第2号被保険者が納付した保険料を社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、保険給付額の33%相当額を計上いたしております。

 第3款国庫支出金、第1項国庫負担金、1目保険給付費負担金は、保険給付額の20%相当額を計上いたしております。

 第2項国庫補助金、1目総務費補助金は、要介護認定事務に係る事務費交付金でございます。

 2目調整交付金は、後期高齢者割合や所得分布状況により、市町村ごとに補正の上、交付されるものでございます。

 第4款県支出金、第1項県負担金、1目保険給付費負担金は、保険給付額の12.5%相当額を計上いたしておるものでございます。

 254ページの第2項県補助金、1目総務費補助金は、介護相談員派遣事業の介護サービス適正実施指導などに対する補助金を計上いたしております。

 第5款財産収入、第1項財産運用収入、1目利子及び配当金は、介護給付費準備基金の運用利子見込み額を計上いたしております。

 第6款繰入金、第1項、1目ともに一般会計繰入金は、保険給付費の市の負担分、職員の人件費及び介護保険事業の運営に要する経費を計上いたしております。

 第2項基金繰入金、1目介護給付費準備基金繰入金は、介護給付費の不足額を繰り入れするものでございます。

 256ページの第7款諸収入、第2項預金利子は、歳計現金の預金利子でございます。

 第3項受託事業収入は、下蒲刈町ほか3町から受託しております介護認定審査会事務に要する経費の負担分について計上いたしております。

 以上によりまして、予算総額は歳入歳出同額の109億6,009万8千円と相なるものでございます。

 以上で介護保険事業特別会計の御説明を終わらせていただきます。審査のほどよろしくお願いを申し上げます。



○荒川委員長 これより質疑に入るわけでありますが、挙手されましたら、しばらくそのままお待ちください。

 御質疑願います。

     〔質疑希望者挙手〕



○荒川委員長 本日の委員会の発言順位は、リンク制により誠心会からです。

 それでは、第1順位者の岡崎委員。



◆岡崎委員 では、1点だけお聞かせください。

 働く人が利用しやすい保育所を整備する必要があると思います。保育所は駅につくれば国の補助金がおります。駅か駅前に保育所をつくれないものでしょうか、お尋ねします。



◎藤井児童福祉課長 保育所の整備についてのお尋ねでございますけれども、駅あるいは駅前に保育所を整備すれば、補助金の対象になるというものではございませんで、必要があって国が認めれば、駅あるいは駅前にかかわらず、保育所整備の対象となっております。保育需要がありまして、それにこたえる必要があると国が認めれば、駅あるいは駅前にかかわらず、保育所整備の対象となるということでございます。

 ちなみに、平成9年に呉市で実施しました保育所を選ぶ基準ということで調査を行っておりますけれども、その調査によりますと、自宅に近い、また職場に近いというのが大半を占めておりまして、66%という数字が出ております。駅あるいは駅前という選択をされた方は、ほとんどおられないというのが平成9年の状況でございました。とはいうものの、今後とも保育ニーズの適正な把握に努めていくとともに、保育所整備については保育ニーズに適正に対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆岡崎委員 首都圏では、駅前保育所がふえています。サービス内容も年中無休、夜10時まで営業というところもあります。自治体が駅前誘導策で後押しをしているからだそうでございます。働く方が利用しやすい保育所を整備してもらいたいと思います。これは要望です。

 終わります。



○荒川委員長 玉谷委員。



◆玉谷委員 93ページ、民生費の人権対策費について伺います。

 90ページから続くところにあります隣保館管理運営費、その下の段にあります教育集会所管理運営費というのが出てまいります。これは予算総体質問の中で、だれでも利用できる施設になったので一般施策だという御答弁をいただいたんですが、これはだれでも利用できるのか、一切の条件なしで利用できるのかどうか、御確認を願います。



◎平内同和対策室長 隣保館の運営でございますけども、隣保館につきましては、周辺地域を含めた地域福祉活動の拠点、及びより広く地域に開かれたコミュニティーセンターとして地域社会の交流を図り、人権尊重のまちづくりの活動を展開する拠点としての役割を果たすことを目的とする施設でございまして、平成9年度から社会福祉法に基づく第2種社会福祉施設として位置づけられております。法失効後も、一般対策として引き続き国庫補助により事業を実施するものでございまして、今後はますます周辺地域との交流を主な目的といたしまして、一般の方もどんどん隣保館運営事業に支障のない範囲で御使用をしていただければと思っております。



◆玉谷委員 その場合の申込方法と利用料金は幾らでしょうか。



◎平内同和対策室長 申込方法につきましては、所定の申込書がございますので、隣保館の方へ、または人権センターの方へお出しいただいたらと思います。

 使用料金につきましては、申しわけございません、ちょっと資料を持ち合わせてございませんので、後ほどまたお願いいたします。



◆玉谷委員 これまで無料でしたよね。今後は目的外使用という形で料金が要るようになるんでしょうかね。



◎平内同和対策室長 隣保館事業の目的に沿ったものにつきましては、原則無料となろうと思います。目的外使用については料金をいただくような、これは現在でもそのような形態をとっております。



◆玉谷委員 一般施策の中で、地域の方と広く交流するとかということ、さっきの目的であれば、各種集会に使われても、目的外使用とは考えられないんではないんですか。



◎平内同和対策室長 やはり目的が人権問題を解決する、または同和問題を解決するような趣旨での集会等の御利用であれば、隣保館事業として使用料の減免という形は可能と思います。



◆玉谷委員 それは教育集会所においても同様でしょうか。



◎下東人権啓発室長 教育集会所においても、先ほどの説明にありましたように、広く周辺地域も含めた利用ということも、今後見直し、検討を含めて進めていきたいと考えておりますので、以上のような隣保館と同じ運営ということで考えております。



◆玉谷委員 それでは、人権ということであれば、男女共同参画のための集会をするとかというときには無料で目的内使用で使えるわけですか。



◎平内同和対策室長 やはり女性問題につきましても人権問題でございますので、同様の取り扱いになろうと思います。



◆玉谷委員 続きまして、98ページの児童福祉費について伺います。

 乳幼児の医療費なんですが、入院については小学校入学前まで拡充をしていただきましてありがとうございました。お母さん方がとても喜んでおられました。入院については、親の費用負担も大変大きいものですから、こういう制度を行っていただくのはとてもありがたいものです。抱かれればおんぶせえと言われるかもしれませんが、通院についても、月末になると、もう子供が熱を出しても病院に連れていかれないというお母さんの声をよく聞きます。ひどくしたら、結局は我慢をさせて治ればいいんですが、ひどくなると医療費が高くなるという結果にもなりますし、第一子供が熱を出したり、けがをしたりしてふうふう言っているのを我慢するのも大変つらいものですから、ぜひとも今後通院についてもさらに拡充をしていただきますようお願いをいたしますが、要望だけでなく見通しというか、御所見を伺わせてください。



◎藤井児童福祉課長 このたびの乳幼児医療費の就学前までの引き上げというのは、限られた財源の中でどこまでできるかということで、入院、就学前まで引き上げたわけでございますけれども、通院につきましては、いろいろと県、そこら辺の動向も見きわめながら、今後勉強させていただきたいと思っております。



◆玉谷委員 220ページ、国民健康保険の歳入について伺います。

 220ページの項目3に国庫補助金というのがありますが、調整交付金16億円というのが載っております。直接これではないんですが、特々調がいつも言いますように載っておりませんが、入るかどうか見込みが立たないので載せられないということでありますが、ちなみにことしの、13年度の特々調はある見込みなんでしょうか。



◎宇治原国民健康保険課長 13年度につきましては、2月に申請させていただいております。額等につきましては、まだ全くわかっておりません。4月の下旬ぐらいに交付の予定になっております。



◆玉谷委員 特々調は、これまでも切れたことなくずっとあったわけですね。



◎宇治原国民健康保険課長 そうでございます。



◆玉谷委員 同じページの一番上の段、国民健康保険料について伺います。

 これは収納率はどのぐらいで見ておられるんでしょうか。



◎宇治原国民健康保険課長 現年分で92.9%程度です。



◆玉谷委員 約93%ということでありますが、ちなみに直近の資料で滞納は人数、金額でどれぐらいなんでしょうか。人数でなくても世帯数でもいいです。



◎宇治原国民健康保険課長 12年度で5,387人、滞納の方がいらっしゃいます。ただ、これは古い年度がございますので、大体1年間で4,000人程度というふうに考えております。



◆玉谷委員 金額は。



◎宇治原国民健康保険課長 7億2,000万円程度です。



◆玉谷委員 その方の罰則は、どのようになっておりますでしょうか。



◎宇治原国民健康保険課長 罰則というものはないんでございますが、当然滞納処分とか、いつも議員さんに言われます短期保険証あるいは資格証明書というようなものがあります。



◆玉谷委員 現在の短期保険証と資格書の発行数はどうなんでしょうか。



◎宇治原国民健康保険課長 13年度で短期保険証が1,754名、それから資格証明書につきましては、現在532世帯出しております。



◆玉谷委員 短期保険証は、普通1年のものが3カ月なり6カ月なりになっていて、その分たびたび国民健康保険課へ行って料金を払わなくては次が出ませんよという督促を受けるということでありましょうが、資格書になると、10割払わなくては、病院にかかることができないということですね。



◎宇治原国民健康保険課長 まず、基本的には保険の診療はできますけども、資格証明書につきましては、現物給付しないということです。



◆玉谷委員 これについては、ほかのところで支援の策をしないかとお尋ねしたんですが、しないということでありましたが、それは変わりないんですね。



◎宇治原国民健康保険課長 私どもといたしましても、資格証明書にする際は、細心の注意を払っております。何回も本人さんの家に行きまして、納付のお願い等をいたしますけども、反応がほとんどない方でございます。



◆玉谷委員 国保の加入世帯数はどれぐらいですか。



◎宇治原国民健康保険課長 3万9,000世帯で予算を組んでおります。



◆玉谷委員 約4万の世帯のうち、500が資格書だというんだったら、それはもう本人の横着という以前の問題だと思うんですが、それについては努力が足りないということよりも、失業などどうしようもない理由だとは思われないでしょうか。



◎宇治原国民健康保険課長 議員さんがおっしゃられるのは、そういった方については、短期保険証に引き続きいらっしゃると思います。資格証明書の方につきましては、どうしても1年以上納付していないとか、分納制にも相談にも乗ってくれない、そういった方ですので、御理解いただきたいと思います。



◆玉谷委員 222ページについて伺います。

 基金の取り崩しなんですが、ことしは8億6,000万円で、昨年4億円取り崩す予定でしたが、当初予算の中に特々調は入っておりませんでしたので、これは大分下がるんじゃないかと私は思うんですが、見込みはどうなんでしょうか。



◎宇治原国民健康保険課長 決算見込みで6億円ぐらいの特々調を見込まずに赤字が出るような見込みでおります。もし、特々調がいただければ、4億5,000万円の基金取り崩しは当然減っていきます。



◆玉谷委員 一番最初の保険料に戻るんですが、調定額について1世帯当たり幾ら、1人当たり幾ら、それから所得の何%というような数字はまだ出ないわけですね。



◎宇治原国民健康保険課長 今週末までが確定申告の時期で、今被保険者の皆さん、申告していらっしゃいますので、被保険者の所得動向を一切つかめませんから、保険料率につきましてはまだ出ません。



◆玉谷委員 基本的には、保険料の値上げはないと考えてよろしいんですか。



◎宇治原国民健康保険課長 11年、12年、13年と保険料率につきましては、引き下げをいたしております。被保険者の苦しい動向をということで、14年度につきましても8億6,000万円の基金を出しておりますので、そういったもので今後も被保険者の負担は少しでも軽減してまいりたいというふうに考えておりますが、具体的な保険料率につきましては、まだ申告が全然わかりませんので、何とも言えません。



◆玉谷委員 こういう時期ですから、値上げをせずに基金の取り崩しで対処していただいたのは非常にありがたいと思います。

 233ページの簡易人間ドックなんですが、非常に評判がよろしいらしくて申し込みが追いつかないというか、申込者のすべては受診できないという状態を伺いましたが、ちなみにことしの実績ではどうだったんでしょうか。それで、平成14年には受け付け数を少しふやされるというか、その辺の状況をお願いいたします。



◎宇治原国民健康保険課長 確かに定員をオーバーしております。今年度につきましては、914名のところを1,599名応募がありました。平成14年度につきましても、70名ほど範囲を広げて、枠を拡大しております。



◆玉谷委員 次に、介護保険について伺います。

 252ページの保険料なんですが、1号被保険者の保険料のうち、普通徴収と特別徴収別に人数と金額を教えてください。



◎山口介護保険課長 平成14年度につきましては、特徴が3万7,577人、普徴が8,374人を見込んでおります。



◆玉谷委員 このうち年金額が月額1万5,000円以下というのは、普通徴収ですか。



◎山口介護保険課長 1万5,000円未満の方につきましては、普通徴収になるかと思います。



◆玉谷委員 月額1万5,000円以下の方は、天引きでなくて徴収をされるということで、大変集めるのも難しいし、払う側も大変だとは思うんですが、滞納は今どれぐらいになっているんでしょうか。特別徴収では、滞納はないんですよね。普通徴収の滞納はどれぐらいでしょうか。



◎山口介護保険課長 滞納状況でございますが、今のところ900人余りいらっしゃいます。



◆玉谷委員 金額ではどれぐらいになるんでしょうか。──出なきゃいいです、いいです。



◎山口介護保険課長 済みません。



◆玉谷委員 今大変情勢が厳しくて、水道さえとまるような状態ですから、保険料というのはなかなか徴収は、それ以上に難しいと思うんです。こういう中で軽減、5段階の徴収をしてらっしゃるわけですが、その5段階でさえ払えないという方がいるわけですから、最も低い段階とかというのは、もう少し何か対策を考えられてはいかがと思いますが、どうでしょうか。



◎山口介護保険課長 現在の介護保険制度の中で、低所得者対策については基本的な制度が今準備をされております。先ほど議員さんおっしゃったように、まず5段階の保険料の問題、それから要は境界層の減額制度というものがございます。先ほどから出ておりますリストラ等で急に所得が減少した場合は、当然これは条例でもって保険料を下げるという仕組みがございます。今後どうするかというお尋ねでございましたけれども、今期の、第1期の計画の中では、今現状のままでいかせていただきたいというふうに考えております。

 ただ、第2期につきましては、本当に手づくりで呉市の介護保険をつくるという意味で見れば、今おっしゃったことも踏まえて、つい先般市民公募いたしました「介護保険を考える会」、市民公募いたしましたので、こういった市民の方の、被保険者の意見を直接聞きながら、要は検討してまいりたいというふうに考えております。



◆玉谷委員 それはありがとうございます。

 罰則について、罰則と言わないのかもしれませんが、滞納者については、介護保険が受けられないとか、サービスが受けられないとかというような罰則があるんでしょうか、状況を教えてください。



◎山口介護保険課長 現在のところ、可能性として1人の方が対象になろうかというふうに考えております。



◆玉谷委員 そういうことも含めて、平成15年から次の期に入るわけですから、ぜひ御検討をいただきたいと思います。

 終わります。



○荒川委員長 引き続き質疑を行っていただきますが、以後の質疑者の順序を申し上げます。

 3番が渡辺委員、4番芝委員、5番岩岡委員、6番平本委員、7番大野委員、8番下西委員、9番小野委員でございます。

 それでは、渡辺委員。



◆渡辺一照委員 ちょっと1点お伺いしたいんですが、身体障害者という基本的な定義と、それと身体障害者用のトイレ及び駐車場という形のものがありますが、それを使用していい障害者の定義とは異なるのか同じなのか、ちょっとお尋ねしたいんです。



◎濱崎福祉保健課長 身体障害者の定義ということでございますけども、身体障害者の定義ということになりましたら、審査委員会等の判定を受けまして、手帳等の交付を受けていらっしゃる方というのが定義だと思います。

 あと駐車場の件でございますけども、今大体駐車場へ入っていらっしゃいます方というのは、そういう手帳等をお持ちの方ではないかというふうに思っております。



◆渡辺一照委員 公的機関の駐車場にとめた方が、身体障害者用の駐車場にとめたと。それで、係員の方に手帳を見せようとしたら、ここは車いすだけの方の駐車場なんでという形で返ってくる場合があるらしいんですね。その方はつえをついて歩ける方なんですが、両方ついて障害者用の手帳を持っています。車いすだけの方がここを使うものであって、ここは退去してほしいと、そういうような状況がある場面があるらしいんですね。そこは福祉保健課の管轄外の場所もあると思うんです。すこやかセンターはあると思いますが、あと音戸ロッジ、ビューポートくれですか、そういう形の施設の管理人さんに対する指導とか、そういう形はどういうふうになさっているか、ちょっとお尋ねしたいと思います。



◎濱崎福祉保健課長 先ほどありました身体障害者用でも、車いすのマークのついている駐車場ということになりましたら、これは車いすの方は戸を大きくあけて開かなくてはいけないということがございますので、駐車場自体がスペースが広くとってございますので、車いす以外の方でそういう駐車場等を利用される場合、そういうスペースを広くとらなくて結構な方という方がありましたら、それは御遠慮いただくべきだろうとは思います。

 そのほかの者に対する指導ということがございますけども、これは特段我々としても別にございませんけども、なるべくそういう形でマークなりしていただくなり、そういう場所を確保していただくようにお願いしていくという形になると思います。



◆渡辺一照委員 管理人の方々によって入れていいよという方と、入れてはだめだという方の割合差がありますんで、統一したマニュアル等をつくって御指導いただければいいと思うんです。よろしくお願いしたいんですが、要望にさせていただきます。



○荒川委員長 芝委員。



◆芝委員 それでは、民生費の生活保護費についてお伺いさせていただきます。

 まず、日ごろより民生委員、あるいは児童委員の方々が真摯な態度で本当に地域の方々のために御尽力をいただいていることに感謝を申し上げさせていただきたいと思います。

 まず、お伺いしたいのは、生活保護費を受給している人の数、それから受給を打ち切られた数、そこら辺をちょっとお伺いしたいと思います。



◎保田生活福祉課長 12年度で開始ケースが308件、廃止ケースが262件です。



◆芝委員 初めの308件というのは開始ということですか。受給者数を教えてください。ちょっと聞こえんかったものですから、よろしくお願いします。



◎保田生活福祉課長 直近の13年11月で保護世帯が1,782、人員が2,466です。



◆芝委員 ありがとうございました。

 1,782世帯の方々が生活保護費を受け取るということですが、受給申請に対して非常に厳しい基準がございます。車を持ったらいけんとか、財産があっちゃいけん、保険に入ったらいけん、これは知っておりますけれども、どうも日本の大学入試とよく似ておりまして、それなりにいろいろ民生委員の方が家庭訪問、それから福祉の方が行っていろいろ調査をされ、そして書類審査もされ、受給をされるわけですけども、受給をされた後、こういうことがあっちゃいけんと思うんですが、便利が悪いということで車を取得されて、あるいはそれなりに籍を入れずに生活をされておることとか、あるいは働ける体を持っておられるのに働くより受給された方がいいということで、それなりに働かれない人などはいないと思うんですけども、血税でございますから、そういうことがあっては困ります。そういう意味で、今後やはり民生委員の方々と協力しながら、こういうことがないようによくチェックあたりをしていただいて、まじめに本当に働く方がそれなりに苦情が出ないような、やはり対応を今後もとっていただきたいというふうに思っております。

 続いて、今度は逆に母子家庭の受給についてお伺いします。

 母子家庭の現在の受給世帯、受けておられる方は何人ぐらいいらっしゃいますか。



◎藤井児童福祉課長 児童扶養手当と、こういうことでよろしゅうございましょうか。



◆芝委員 はい、そうです。



◎藤井児童福祉課長 児童扶養手当の受給者は、平成14年1月で1,483世帯でございます。



◆芝委員 はい、ありがとうございました。1,483世帯もいらっしゃるということで、近年日本も欧米と変わりませず、若い者が、私どもがちょうど産んで育てた子供がちょっとしたことですぐ離婚をします。大体離婚をされてお子様を親が、特に母親が多いんですけれども、連れて帰ると、養育費とか、教育費とかというものがほとんどもらえず、月に1人につき平均二、三万円というのが常識だそうです。それもほとんど二、三年すると、ナシのつぶてになるということで、途方に暮れる母子の方が多い。相談をよく受けるわけですが、今の手当をもらうための基準もあると思うんですけども、若干ちょっと大まかに教えていただければと思います。



◎藤井児童福祉課長 父と生計を同じくしない児童を養護または養育している者という基準がございまして、支給制限というのもございます。例えば、母または養育者が公的年金を受給されているとか、それから児童福祉施設に入所されているとか、それから所得制限、例えば扶養親族1人の場合は、全部支給の場合90万4,000円未満という支給制限がございます。



◆芝委員 今の基準からいきますと、端的に申しますと、親と同居をしたということではなかなか支給ができない。なぜ親と同居しなければならないかというと、市営住宅を何ぼ待っても入れようがない、入る当てがない。民間の家賃六、七万円も払えない。したがって、どうしても親の家に転がり込んで面倒見てもらう。それだったら出ないということで、非常に新聞配達とか、ヤクルトだとか、いろいろなことで苦労しながら子供と生活されておるんですけども、そういう実態を見るにつけ、今後やはりいろいろなことがあると思いますけれども、ぜひとももう少し緩和といいますか、そこら辺を何とかしていただければというふうに思っております。これは私からの心情といいますか、お願いで、要望にとどめさせていただいておきます。

 終わります。ありがとうございました。



○荒川委員長 岩岡委員。



◆岩岡委員 私の方からは、高齢者の福祉費についてお伺いいたします。

 社会的な急速な高齢化の進展に伴い、介護を必要とする寝たきりや痴呆の高齢者が増加してきております。今後も急速に増大することが見込まれます。だれでもできるだけ自立した社会生活を送りたいと願っております。そのための予防施策が今後ますます重要になってくると思われます。本市でも、14年度の新規事業に介護予防教室が取り入れられています。在宅介護支援センターに運営委託となっておりますが、内容を具体的にお聞かせください。



◎濱崎福祉保健課長 介護予防教室につきましては、介護になることを予防するということでございますので、例えば転倒予防の教室を行うとか、それとか生活手段についての方法を学ぶ。例えば、男性の方で料理ができないから介護の状態になっていってしまうとか、そういうようなことがございますので、そういう料理の方法を実際やってみるというようなことを行うものでございます。



◆岩岡委員 そういったものは、委託された場所で市内至るところでされるということよろしいでしょうか。至るところ、ちょっとあれなんですけど。



◎濱崎福祉保健課長 これにつきましては、現在のところでは5カ所を予定いたしております。それぞれの支援センター等につきまして、こういうメニュー等を提示いたしまして、そちらで応募があって、こちらで適当であろうということを判断したところをさせていただいております。



◆岩岡委員 わかりました。

 じゃあ、次に予防施策の一つに音楽療法が今非常に注目をされております。音楽療法は、音楽の特性を活用して高齢者や病人、心身障害者が心の豊かさや健康を取り戻すものです。音楽療法士は、まだ国家資格にはされておりませんけども、今日本では急速に関心が高まってきております。こうした中で、各自治体が中心になって音楽療法実践指導育成、指導者の育成講座、こういうものを開講いたしまして、指導者の育成に努めておられます。一昨年前、同僚議員の音楽療法取り組みについて御答弁いただいたんですけども、それでは先進都市の事例を参考にしながら、指導者の養成についても検討してまいりたい、このようにございました。その後の本市における音楽療法への取り組みの進捗状況をお聞かせください。



◎濱崎福祉保健課長 確かに音楽療法等、高齢者等にとりましては、音楽等を通じて交流が生まれてくるとか、昔を懐かしんで声が出てきたり、会話が生まれてきたりと、いろいろございます。確かに音楽療法士としましては、現在まだ国家資格としては認められておりませんけれども、一部の団体等におきまして認定をされているというのがございます。

 そういうのがございますけども、呉市におきましては、今までやってきましたことにつきましては、一日介護教室におきまして、介護における音楽の利用というような形で講座を設けたことがございます。そのほか、また今現在におきましても、各地のそれぞれのデイサービスセンターとか、地域サロンにおきまして音楽のプログラムを組んで、音楽の講師の方が行かれてやられるとか、そういうものを実際にやっていらっしゃるところがございます。



◆岩岡委員 大体何カ所ぐらいあるかわかりますでしょうか。



◎濱崎福祉保健課長 現在、私どもの方でちょっと確認しておりますのは、四、五カ所ということになっております。



◆岩岡委員 音楽療法の効果についてですけども、この間、奈良市では社会福祉協議会と音楽療法推進室、また奈良教育大学とが共同研究をされて、ことしの1月ですけども、音楽療法学会において科学的データに基づいて実証され、老人性痴呆症の一種であるアルツハイマー病に効果があるということを発表されました。こういった予防とか、機能回復を充実させていけば、個人の生きがいや幸せにつながり、ひいては介護や医療の削減につながると思いますので、音楽療法の推進はぜひとも取り組んでいただきたいと、これは要望にしておきます。

 次に、機能回復の一つに温水プールでの訓練が挙げられます。ドクターよりプールでリハビリをするようにと言われても、広の温水プールでは肢体障害者が使用したくてもできない状態だと。仕方なく市外へ通っています。何とかしていただけないでしょうかというふうな声が寄せられています。機能訓練として利用できるプールも、ぜひとも必要ではないかと思いますけど、お考えをお聞かせください。また、今後の展望とか計画があれば、あわせてお願いをいたします。



◎濱崎福祉保健課長 こういうリハビリのためのプールということになりましたら、これを福祉施設としてつくるかどうかということになりましたら、そのプール自体つくることも相当な費用等もかかるとは思いますし、現在単独というか、そういう形での福祉においてのプールの建設というのは今のところ考えておりません。

 確かに、こういうプールを利用されてそういうリハビリとか、そういうのは効果があるというふうなことも聞いておりますし、今ちょっと無理だというようなこともございましたけども、広の温水プール等で教室を開くとか、そのほか無料で利用いただくとかというような形の施策等を行っておりますので、そちらの方で御理解いただきたいというふうに思います。



◆岩岡委員 さっきおっしゃったように、確かに無料であるとか、いろいろできる範囲のことをしてくださっているんですけども、現実的に肢体不自由者の方は、訓練をしなければますます歩けなくなるっていうのが現実です。だから、どうしても訓練をしたい。だけど、市内にないっていうのは、やっぱり今後高齢化が進めば、肢体障害者、足が一番にやられてくるというのは現実数が出てくると思いますので、できるだけ市内でそういう訓練のできるプールを設置する方向でぜひ考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、高齢者住宅整備資金貸付事業費でございますけども、1,265万2千円とありますけど、これは件数が3件ということでございますが、保証人の要件というのは、70歳未満であればどなたでもよいと考えてよろしいのでしょうか。



◎濱崎福祉保健課長 そうでございます。



◆岩岡委員 以上です。



○荒川委員長 平本委員。



◆平本委員 93ページの人権問題についてお尋ねをいたします。

 同和という制度は、制度的に終わって1年たつ。教育費には同和という字は出てまいりますけども、人権には出てこない予算が組まれております。そして、今新聞等でいろいろな都市がこの問題を予算的にどうするかということで、いろいろ多くへずったり、へずらなかったとこがあると。多くへずり過ぎた三次が問題とか、いろいろなことが新聞等で出てるわけです。県下の、三次が一番へずった市のように書いてあるんですけども、私よくわからないんで、どういうところが何%ぐらいへずって、どういうふうになったんか。呉はどういう交渉をされたんでこうなったのかを部長さんにお尋ねいたします。



◎辻市民部長 県下の状況でございますけども、私どもちょっと福山等に行きましていろいろお話を聞いているわけでございますけども、具体的にどう減ったかとか、そういうふうなことは私どもまだ新聞情報では三次が東部の同和対策協議会ですか、そういうのを廃止されたとかというのは聞いておりますけども、具体的にどこの市がどうということは我々としてまだ把握しておりません。今度いろいろ大分一般施策、特別施策を廃止したり、一部経過措置をとっておるわけでございますけども、その交渉の過程におきましては、関係者等といろいろお話等をいたしまして、市の主体性もございますけれども、こういうものはやめたいとか、一部経過措置は答申等にも出ておりますので、それに基づいてやってきたところでございます。



◆平本委員 いろいろ交渉してへずったんだと。予算案見たら、確かに昨年、項目が同和対策費が人権何費になっただけで、あとは変わらないんですね。それが1億6,200万円ぐらいから約984万7,000円減額になっているんですね。11人の職員さんの人件費を引きますと、実質772万3,000円の減になるんです。パーセンテージにしたらすごく少ないんですよ。そこらは別にして、どこらをどうへずって、昨日財務部長さんに予算書が読みにくうなったけえ変えてくれやと言って、前のやったら、すぐ対比が出るんですけども、裏を見いやといってきょう言われましたけど、それは別にしまして、どういう交渉でどこをどうへずった、費目が違うんですから教育費は別ですよ。700万円、1億五、六千万円で700万円という数字はちょっとと思うんですけども、その点どのようなお考えで、これは相手方があることですから、自分の思うようにいかんでしょうけど、どういう思いでどうされたのか、部長さんどう思われますか。



◎辻市民部長 見直しでございますけれども、かなり事業廃止等させていただいたところでございます。かなり特別対策ということにつきましては、今までも見直してきてまいりました。そして、このたびも10の制度につきまして廃止させていただきましたし、同対審答申にもありますように、まだ自立をしなくちゃいけないための制度というもの等につきましては、激変緩和措置ということで、今までの成果を損なわないということも一部8つの事業につきましては、経過措置をとらさせていただいたというところでございます。議会でも御答弁しましたように、これは同和対策推進協議会に、昨年の12月に答申をいただきました。それに基づいて今やっておりますし、今後ともそれに基づいてやっていこうというふうに考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。



◆平本委員 すごくへずったんだというんですけど、この予算案で見ます限り、この予算案だけを対比しますと、一般管理費が50万6千円減額、同和団体の活動費ですね、これが83万9千円の減額、隣保館の管理費に370万3千円の減額と。すると、あと部長さんが言われるように、すごくやったんだというのは見えんのですよ。こうこうこうで目玉はこれだけへずりましたよというのは何なのか、お教え願いたい。



◎辻市民部長 今まで特別対策といたしまして、高齢者見舞金とか、障害者見舞金等を出しておりましたけれども、これにつきましてもこのたび廃止をさせていただいております。

 それと、大きなものといたしましては、世帯更生資金の貸付事業というものも実施いたしておりましたけれども、これにつきましても廃止というふうなことをさせていただいたところでございます。予算にちょっと見えないということでございますけれども、内容につきましては、そういうものにつきまして廃止ということでございます。先ほどちょっとありました団体活動助成金につきましても、例年5%カットしておりますけれども、答申にありますように、今後ともそのあり方を見ながら適宜検討をしていくということになっておりますので、5%から8%というふうなカットをさせていただいたところでございます。よろしくお願いいたします。



◆平本委員 予算で見る限り、この費目でいくと人権問題ですよ、市の職員の人件費がのくと5%カットになってないんですよ。

 それで、しからば団体活動費、これ83万9千円減額されて、964万5千円になってますよね。これは部長さん、あなたの思いでその助成は高いと思われますか、安いと思われますか。



◎辻市民部長 高いか安いかという御質問でございますけれども、私どもは団体の方から出てまいりました事業計画とか、過去の実績等々勘案してやっておりますので、今のところ私は適正な金額だというふうに解釈しております。



◆平本委員 それで、団体の活動だ何だかんだを積み上げて助成をするという制度はここだけなんですよ。ほかにないでしょう。だから、それを見直すべきだろうということを言っておるんです。適正と言われました。昨日、部長さんは自治会連合会の補助金270万円が適正と言われました。両方適正と。わしなりに270万円を市民の人口で割ってみますと、1人当たり13円なんです。世帯数で割ってみますと31円なんですよ。それで、昨年が1,048万4千円だったでしょう。去年9月に民交調査会ですかいね、実態調査を発表されましたよね。1,127名だ、424世帯だということを言われたわけです。それで割りますと、本年度は1人当たり9,303円になる。新年度は8,558円になるんですよ。そして、424軒の世帯数で割った場合、2万2,750円になるんですよ。すると、これが適正なら、一番市民のみんなが認める自治会連合会の予算が少なくなるという判断になるんです。本年度は総枠でちょうど4倍ですから、新年度は3.5倍ぐらいになるんですか、計算しておらんかったんですが、頭でぱっとやりますと、それで適正だという判断は、私には部長さんできんのですわ。これが正当なら、自治会連合会の分を上げりゃいいじゃないですか。よそのを上げりゃええじゃないですか。両方適正だという判断に立てんわけですよ。その点どう思われますか。



◎辻市民部長 昨日、市民生活課長の方から自治会連合会の補助金270万円というお話がございました。これは自治会が呉市内347か8ぐらいあると思いますけども、その主な一番上の団体に対して出しておりますけども、それが270万円でございますけども、その中に各自治会に対しまして防犯灯の補助金とか、いろいろ屋外の掲示板に対しての助成とか等々に出しまして、合わせて3,300万円余りのことを自治会に対して助成しております。

 それで今、自治会の方が13円で団体の方がかなりになるんじゃないか、高い、これで適正かということでございますけども、私は同和問題の解決というのは国の責務であり、行政の責務ですね。それと、国民的な課題だというふうに考えております。そういう意味で、国民的な課題を解決するわけでございますので、この団体の今の金額が、他の団体とどうのこうのということを同一視できないものというふうに考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。



◆平本委員 合わせば三千何百万円といえば、すると隣保館の管理費だ何だかんだ、どうなるんかね。片っ方はここだけ、片っ方は合計する、おかしいじゃないですか。総額1億5,000万出ておるんですから。1億5,000万と3,000万円比べにゃいけん。総額5倍になるわけです。あんたの対比の仕方がおかしいんじゃないの。だから、もう30何年国民的課題だという答弁されたんです。認めましょう。弱い者の分をふやしなさいやというに。母子家庭だ、父子家庭だ、弱い立場の人をふやさずに、国民的課題ですから、ここだけ残しますよ。残してええんですよ。じゃが、ちょっと5%カットじゃ、市民が納得せんのじゃないか。そういう認識で部長さんが当たられたら、商売でもそうですが、値切ったって、相手方がこれはもうすぐ買うてもらうと思うたら、安うしてくれませんわい。どうも国民的課題でありますと言ったら、へずらんわな。だから、今市民から見たら、ちょっと多過ぎるんじゃないかなという人が多いわけですよ。そういう認識に部長さん立っていただけないもんでしょうか。



◎辻市民部長 団体補助金のあり方ということでございますけれども、これは呉市同和対策推進協議会の答申におきましても、社会事情の変化や同和対策事業の達成事業に応じて、適宜そのあり方を検討しながら、当分の期間継続していくようにという回答でございますので、私としましては、補助金のあり方についても、今後検討してまいりたいというふうに考えております。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



◆平本委員 わし、やめと言よんじゃないですよ。社会情勢の変化、そうです。経済変化の、そうです。じゃが、全部がかかっておるわけですから、例えば昔は不況といったら、この業界は悪いけど、この業界はええといったんですが、今はどうも全部の経済構造が変わりつつあって、その業界業界で勝ち組が2割ぐらいおるんでしょうけども、あとは余りようないという格好を全部示しておるわけです。だから、これをなしにせえって言っておるんじゃないんですよ。他の団体に比べて突出しておるであろうということを言っておるわけでして、ちょっと認識が違うよ。わし、やめと言うとりゃせん。それで、いろいろな団体と比べてほしいんですよ。いろいろな団体に補助を出されてます。さっき生活保護だ何だかんだというて質問も出ました。一日も早く皆さんが納得するように、くどいようですけども、自治会連合会のよりも3倍も4倍も出す。1人13円のものが8,000円だ、9,000円だ。家族1世帯で見たら30円のが2万2,000円といったら何倍になりますか。一遍にそれゼロにというか、並べというんじゃないんですから、ひとつ倍率を3けたじゃない、せめて初めは2けたぐらいになるぐらいからやっていただく、来年度の予算はそのように努力していただくことを要望してやめます。



○荒川委員長 大野委員。



◆大野委員 では、民生費の方の児童福祉費の方でお聞かせください。

 拡充ということで、子育て支援ネットワークという項目が上がっておりますけれども、これまで子育てサポーターの養成、派遣、そして支援団体の交流等講座の開催等を行ってまいりましたけども、この拡充の中身はどういうことでございますか。



◎折本福祉事務所主幹 ただいまのネットワーク化事業の拡充の中身ですけど、昨年9月にビューポートの方でチャイルドフェスタくれというのを開催しまして、いろいろ各地域でサークル活動されておられる方々とどういうふうな交流のネットワーク化ができるのかということで目下模索して、今年度もその方向で進めていきたいと。また、新たに先日、ネットワーク化に向けてサークルの方にお集まりいただきまして、協会としてどのような支援ができるのかとか、今度チャイルドフェスタに向けてどのような体制で取り組んでいこうとか、そういうふうな話し合いを設けております。



◆大野委員 昨年、チャイルドフェスタ、一昨年が最初だったんですけれども、2回目のチャイルドフェスタ、そしてことしのは子育て支援事業の一つとしてチャイルドフェスタを取り組んでいただくということで、望んでいる方向のところというふうには思うんですけれども、ではこのチャイルドフェスタの目的といいますか、それを行政がこのフェスタを行う目的というのはどういうふうに考えておいでなんですか。



◎折本福祉事務所主幹 やはり先ほど申し上げましたように、各地域でサークル活動をされておられる方々のネットワーク化に向けてチャイルドフェスタを催し、その中でいろいろ協働、協調してできる部分、そういうものを模索していきたいと考えております。



◆大野委員 ネットワーク化ということですね、お母様方はそれぞれの活動をたくさんいろんなところでなさっておいでですけれども、自分たちの活動と、そしてその活動と活動を結びつけるネットワーク化というのは大変重要なことだというふうに思っておりますけれども、当初1回目のチャイルドフェスタというのは、たしか行政ではなく、そういう有志の団体からスタートした、そうしたフェスタだったというふうに思います。それが前年度は行政の方で支援をしていただいた。今年度は、さらに拡充をしてということなんだと思うんですけれども、それではチャイルドフェスタを交流を目的とした、実施するに当たっては、どういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。といいますのは、昨日もお伺いしたんですけれども、皆さんが企画をなさる。そして、実施なさっていく上で行政と、そしてそのグループとの役割といいますか、それぞれの役割についてはどういうふうに考えておいでなんですか。



◎折本福祉事務所主幹 実行委員会をつくりまして、各団体から2名ずつぐらい、今の規模で大体8名から10名ぐらいの規模を考えておりますけど、チャイルドフェスタに向けた実行委員会をつくりまして、その中でいろいろ中身の趣向等について協議してまいりたいというふうに考えております。



◆大野委員 実行委員会の中で、皆さんにどういうものをやりたいかと、出していただいてやっていこうということだと思うんですけれども、やはり皆さん実行委員会でなさるよさというものがありますよね。行政ではできない、それこそ協働でやっていく一つのフェスタということになると思うんです。昨日もお話しさせていただきましたけども、行政が支援できること、その体制を準備して、ある程度の資金といいますか、お金も出していただくんですけれども、そのよさを十分に生かさせてあげるというんですか、生かしていける、そうした企画を、支援体制を整えていただきたいというふうに思います。余り口を出さないというか、本当に彼女らが生き生きできる。そして、目的が十分達せられる、そうした支援にしていただきたいと、これは要望いたします。

 もう一点、ファミリー・サポート・センターの方が動いておりまして、お聞きしております。十分機能させていただいているというふうに思うんですけれども、利用実績というのはどういうふうになってますか。



◎折本福祉事務所主幹 7月2日から1月末までの件数で349件、活動実績でございます。



◆大野委員 主な内容は。



◎折本福祉事務所主幹 内容についての御質問でございますが、保育所、幼稚園の迎え及び帰宅後の援助、これが一番多くございます。やはりその中身として91件ございます。それからその次は、学校休み時、放課後児童会後の援助が43件で多うございます。それから、保護者の病気、急用等の場合の援助等がずっと並んできております。大体そんなような状況でございます。



◆大野委員 ありがとうございます。何かさらに利用はふえてくる状況ではないかと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 もう一点、相談窓口がございますけれども、その実績の件数と、それで相談内容について、もう一つこれはどういう体制で行っておられますでしょうか。



◎折本福祉事務所主幹 相談件数からまずお答えいたします。

 婦人の相談状況でございますが、婦人相談員がいますので、その相談状況が92件ございます。それから、もう一人家庭児童相談員がいますので、そちらの方の相談状況は13年度で64件ございます。

 それから、相談員の状況は、専任としては婦人相談員と家庭児童相談員が1名ずついますけど、その者が相談中であるとか、また席を外しておるときでも他の職員で対応できる体制で臨んでおります。



◆大野委員 相談件数としては、100件余りということでございますか。



◎折本福祉事務所主幹 婦人相談が92件。



◆大野委員 すこやかでのこれは相談ですか。



◎折本福祉事務所主幹 サロンでの相談状況でございますが、13年12月末現在で480件、児童の相談がございます。サロンですから、480件です。



◆大野委員 内容は。



◎折本福祉事務所主幹 内容は、サロンで週2回、火、木と開いておりますけど、そのときに集まられたお母さん方に対して、お母さん方から育児についてのいろんな悩みとか、不安であるとか、そういう御相談もございますし、職員の方から積極的に新規の方等には声かけをして、人間関係をつくる中で何か不安なこと、悩み等ございませんかというような形でいろいろお聞きした数字の累計が今の480件でございます。



◆大野委員 電話相談等がございますけれども、その件数は入ってるんですか。



◎折本福祉事務所主幹 電話相談等は、協会の婦人相談員の方で受けておりますので、サロンで受けたケースでもそちらの方に報告して上がるケースもありますけど、別個のものとお考えいただいて結構です。



◆大野委員 サロンの相談を含めて電話での相談等1名ずつ、だから2名の方が常駐しておいでというふうに……。



◎折本福祉事務所主幹 はい。



◆大野委員 いいんですね。

 それで、今の体制で結構遅い時間とかの御相談も多いと思うんですけれども、こうした体制でどうなのかなというふうに思うんですが、せんだっても同僚議員さんの方からも相談窓口の体制をもう少し拡充できないかという、上がっていたと思うんですけれども、相談件数、特に子育てに関しての相談がふえてくると思うんですが、拡充の方をこれも要望いたします。

 続きまして、児童館の運営についてですけれども、今後学校週5日制がもう完全に実施されますと、地域でのそうした受け入れ体制が必要になってくると思うんですけれども、これまでの御答弁の中では、地域の施設を利用してというふうに今後考えてみたいというふうに言っておられますけれども、これまでと同様にされるのか、それとも何らかの対策を考えておいでなのか、お聞かせください。



◎藤井児童福祉課長 土曜日の過ごし方ということでございますけれども、私どもは同様の機能を果たしております、公民館とか、そういったところでの行事ができないかどうか、教育委員会等とも相談してまいりたいというふうに考えております。



◆大野委員 児童館の役割としての機能をきっちり分けるのか、それとも公民館の中での行事を単に児童向けにふやすのか、その辺のところはどうなんですか。



◎藤井児童福祉課長 児童館の利用につきましては、運営委員会というもので児童館が運営されております。したがいまして、児童館の運営委員会にこういった土曜日の──今までも土曜日いろいろと行事とか、教室とかやっておりますけれども、今後ふえてくるだろうと思われる利用に対して、運営委員会にどういったことができるのかということを提案していきたいというふうに今思っているところなんですけれども。



◆大野委員 運営委員会にというのは、ほかの公民館の行事の中にどういうことができるか相談したいというふうに。



◎藤井児童福祉課長 児童館でですね。



◆大野委員 公民館の中でどんなことができるか検討していきたいとおっしゃったことに対して、新たに、現在ある3館ではなくて、いろいろな地域でそうした児童館の役割を果たす、そうした機能をどうしていかれるかということをお聞きしてるわけなんですけれど。



◎田中福祉保健部長 公民館で実施というのは、私どもの方からは申し上げたことはないんでございまして、多分教育委員会の方が学校が5日になることについての受け皿づくりの中で公民館あるいは児童館、あるいは地域の施設を利用して実施していくというふうに僕は聞いたような気がいたしました。今課長が申し上げておりますのは、児童館としてそれでは土曜日をどう活用するのか、どう活動していくのかということでのお話をさせていただいておりまして、来年4月から土曜日が完全の休みになりますと、今までやっておりましたのに加えて、運営委員会などに諮って児童館で実施できるものを今後実施していこうと、拡充していこうというふうな気持ちでお話ししておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。



◆大野委員 私がお聞きしているのは、そうした意味で、現在ある児童館3館以外に、児童館の機能をどう児童福祉課の方は果たしていこうとされているのかとお聞きしたわけなんですけれども、もうお答えを今の3館以外のところでそういう機能はなかなか考えておられないというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。



◎田中福祉保健部長 考えておらないんじゃなくって、これは先ほど課長が申し上げましたように、施設を持っております、公民館を持っております教育委員会等々とも十分協議しなければ、私の方でほいじゃ勝手にやりますというものでもないですから、今後研究材料としてやらせていただきたいというふうに思っておりまして、それから3館の児童館を機能を広げていくという意味じゃなくして、学校が休みになる中で、子供たちにいかにしてそういう場所を提供していくかという立場に立って考えてまいりたいというふうに思っております。



◆大野委員 そうですね、教育委員会と協議といいますか、本当にともに子供たちの受け皿づくりをしていただくということをよろしくお願いいたします。

 たくさんなんですけれども、もう一点、放課後児童会の方もあわせてお聞かせいただけますでしょうか。児童が放課後児童会にいる場所は、今後ふえてまいります。そうしたことの中で、それでは負担金も今回ふやそうではないかというふうになってるわけなんですけれども、子供たちが今ふえている状況の中で環境の整備、どうしてもしていかなくちゃいけないというふうに思いますけれども、その点今回の児童会運営の整備としてどう考えておられますか。



◎藤井児童福祉課長 毎年、児童会への入会希望者はふえております。昨年も定員を超えてといいましょうか、定員というのはなかなかちょっと難しいところもあるんですけれども、かなり狭いというところもございました。ということで、学校、それから教育委員会ともいろいろとお話し合い、それから協議を持ちまして、例えばあいている教室を提供していただく。これは昭和地区では、あいている教室をこの4月から提供していただいて、プレハブと、それから教室という形になりましたし、それからそれ以外で、また今年随分多くなっている児童会もございます。こういったところは放課後使わないといいましょうか、使わない時間が多いというところにつきましては、例えばランチルームとか、それから児童会の部屋とかというところを一時的に貸していただいて環境の整備に努めていこうということで、学校側とお話しさせていただいているということでございます。



◆大野委員 よくわかっております。児童会をどんどんふやしていっている、要望に応じてふやしていっていただいているということなんですけども、ただそうした中で、本当にいる時間がどんどんふえるということは、たくさんの子供たちが──実態としては狭いですよね。子供たちにも雨が降る日もあれば、暑い日もあれば寒い日もあります。そうしたところで、いる教室をいかに快適なものに整備してあげていくか、それがこれからの課題であろうというふうに思います。いる時間を十分快適に、そして本当に親たちも安心していられるような快適なものにしていくためには、児童福祉課だけではなく、先ほども同じことだと思うんですけれども、子供は学校の子供でもないし、児童会の子供でもなくて、呉の子供で、いる時間帯によっている場所が違うだけのことですから、教育委員会と、そして児童福祉課、もうもちろん呉の庁舎挙げて、やはりこの問題というのは子供がどこにいるか、どこにいてもというところで十分整備していただくようにお願いをいたします。

 終わります。



○荒川委員長 しばらく休憩いたします。

            午前11時52分     休   憩

     ──────────────────────────────

            午後1時01分     再   開



○荒川委員長 委員会を再開いたします。

 この際、特別交付税の決定額につきまして、理事者の方から報告したい旨の申し出がありますので、これを許可いたします。

 財務部長。



◎矢口財務部長 お許しをいただきましたので、平成13年度の特別交付税の交付額につきまして御報告申し上げます。

 このことにつきまして、国会議員の先生方等から交付額の内示があり、けさ方開かれました閣議によりまして決定されたとの報告が入ったところでございます。それによりますと、平成13年度の特別交付税の交付額は14億1,515万2,000円でございます。これは予算と比較いたしますと、額にして2億1,515万2,000円、率で申しますと、17.9%の増になっております。また、前年度交付額と比較で申しますと、0.4%の減でございますが、国の特別交付税総額が6.8%の減、県内市の平均が4.9%の減であったことを考慮いたしますと、このたびの地震による被害に対し、一定の配慮がなされているものと受け取っております。このことにつきましては、総務水道委員の皆さんを初め、議会の皆様方の御尽力のおかげでございまして、厚く御礼申し上げます。今後ともよろしくお願い申し上げます。



○荒川委員長 この際、各会派の残り時間を申し上げます。

 政経同友会76分、市民フォーラム62分、公明党52分、交友会42分、明誠会55分、社民党35分、誠心会53分、諸派34分です。

 引き続き質疑を行っていただきます。

 下西委員。



◆下西委員 私の方からは、生活保護費のことにつきましてお伺いいたします。

 近年の社会状況の急激な変化に応じて、生活保護世帯の動向はどのように変化をいたしておるのか、まず初めに伺います。



◎保田生活福祉課長 保護の動向なんですが、平成7年を境に増加に転じております。被保護者人員は平成6年に1,853人で減少しておりましたが、その後雇用情勢の悪化などにより上昇に転じております。増加の要因は大変難しい問題なんですが、失業や収入減による開始が急増しておりますし、収入増による廃止が横ばいという状況からしますと、一義的には経済不況や雇用環境の悪化が挙げられると思いますが、しかしその底には高齢化の進展や家族の扶養意識の減少、また終身雇用の崩壊など、そういう社会経済の構造変化が根底にはあると思っております。今後しばらくは微増傾向が続くんではないかと思っております。



◆下西委員 今後も微増傾向が続くのではと言われておりますけれども、生活保護費は、4分の3が国からの負担金で賄われておりますけれども、単市負担においても大変大きな財政のウエートを占めております。そうした中で、金銭的な支援とあわせて自立支援に対する当局の指導というのはどのようにされているのか。障害を持たれた人とか、アルコール依存症の方など、さまざまな生活状況の方もおられると思いますけれども、その取り組みについてお伺いいたします。



◎保田生活福祉課長 議員さんも御存じだと思いますが、今の生活保護制度というのは、国民に対しての最低生活の保障と、もう一つ大きなシェアであります自立助長、それを目的としております制度であります。先ほどの議員さん言われましたように、私どもが担当しております被保護世帯につきましては、アルコール依存症の方とか、または精神障害、薬物中毒、それとかサラ金等での多重債務、いろいろな課題を抱えております。そこで、そういう保護を開始した後につきましては、私どもの担当者が世帯訪問する中で、その世帯の抱えている問題を一個ずつ対象者と相談しながら自立に向けてのケースワークといいますか、やっていっております。大変難しい問題ですが、私どもとしては今後とも本当に困窮しておる人につきましては、必要な保護を行っていく一方で、悪意といいますか、働く意思のないような人に対しては、厳しく臨んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆下西委員 大変に苦慮されることもあろうかと思いますけれども、メンタル面においては非常に重要だと思いますので、賢明なる対応をお願いしたいと思います。

 それから、引き続きまして乳児医療費給付についてお伺いいたします。

 このたび入院費の自己負担分に限って、4歳から義務教育就学前まで延長されました。子育てに優しい呉市になるよう期待をいたしておるわけでございますけども、これについて少々お尋ねいたしたいと思います。

 現状、例えば4歳の子供さんの年間入院件数というのは、大体どのぐらいな状況なんでしょうか。



◎藤井児童福祉課長 約100件でございます。



◆下西委員 100件と申しますと5%ぐらいじゃないかと、ちょっと思いますけども、これを、入院費を就学前までに無料化延長することによる今年度の負担増はどのぐらいになるんでしょうか。



◎藤井児童福祉課長 就学前まで、約2歳ほど引き上げるわけでございますけれども、実施を10月からというふうに今考えておりますので、半年分で約200万円見込んでおります。



◆下西委員 半年分で200万円ということは、年間400万円。今年度2億7,600万円ですかね、予算がありますけども、それから申し上げても5%ぐらいではなかろうかと思っております。今年度予定されておる中で、医療制度改革で10月から3歳未満の乳幼児に対する保険給付率の自己負担分が3割から2割に引き下げられる。予定ですけども、恐らくこうなると思います。御存じだと思いますけども、診療報酬の引き下げもありまして、もしこれが実現すれば、おおよそ幾らぐらい市の負担が軽減されるのか、おおよそで結構です。



◎藤井児童福祉課長 約1,700万円くらいと試算しております。



◆下西委員 10月から半年分というたら、今年度1,700万円ぐらい軽減されるということですかね。



◎藤井児童福祉課長 はい、そうでございます。



◆下西委員 といいますと、年間では3,400万円ぐらい呉市の負担が軽減されると、このように理解いたします。

 そうなりますと、今回200万円ほど入院費を延長していただいたことも、ないよりはあった方がいいんですけども、3,400万円も負担が軽くなるわけですので、もっと子育て家庭に影響のある通院費を1歳延長することに力を注いでいただけないだろうかと、このように思いますが、いかがでしょうか。



◎田中福祉保健部長 平年度化をしますと、3,400万円ほどになるわけで、来年度即3,400万円になるわけじゃございません、10月から1,700万円ですからね。ですから、再来年度からは平年度化になりますから、その程度になると思うんでございます。確かに委員仰せのように、我々も子供さんの医療については、いろいろ苦慮をしておるところでございまして、できれば、財源さえ許せば前へ進めていきたいというふうにも考えておりますが、全体的な動きの中で検討させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆下西委員 全体的なことの中で検討したいということでございますけれども、通院費を1歳延長すると約6,000万円財政が膨らむということは私も理解いたしておりまして、先ほどの国の施策で3,400万円呉市の負担が軽くなります。またさらに2,600万円要るのではないかと思いますけれども、去年の3月、部長さんが私が質問したときにおっしゃられましたが、今年度は県の制度で1歳延長になりまして、呉市の負担分が2,900万円ほど軽くなったわけですね。これ、おっしゃっておられました。それにこの2,900万円と、先ほどの3,400万円を足せば6,300万円ぐらいで、1歳分ぐらいは支援できるのではないかと、このように思います。国の少子化施策、県の少子化施策がずっと進んでおりまして、呉市もその先端を走っておるわけなんですけれども、ぜひともそれにあわせて通院の面で1歳延長していただきたいということを要望して終わります。



○荒川委員長 小野委員。



◆小野委員 それじゃ、何点かお伺いしますが、最初に身体障害者福祉費、ホームヘルパーあるいはガイドヘルパー派遣等ということで予算が載っておりますけれども、いわゆる身体に障害を持つ方々へのホームヘルプサービス、それからガイドヘルパーサービスなんですが、これはある程度計画で人数も含めて、サービスの内容の充実も含めて計画されていったと思うんですが、現状今目標に対してどのぐらいな人員を確保されているんでしょうか。ホームヘルパーが何人、ガイドヘルパーが何人、お答え願いたいと思います。



◎濱崎福祉保健課長 現在、身体障害者のホームヘルパーでございますけれども、これはヘルパーの委託先は滞在型で13カ所、巡回型で1カ所という形で委託いたしております。こちらの方のヘルパーさんは、今何人という所属の人数等はございませんけども、この14カ所のヘルパーさんが障害者のホームヘルプサービスに伺っております。

 それと、ガイドヘルパーでございますけども、ホームヘルパーの中で外出時にお世話をするヘルパーでございますけども、現実にいきまして、13年度でいきましたら、実際の派遣した相手に対しましては、28名の方に対して派遣いたしております。



◆小野委員 基本計画をつくられて、一定の期間の間で目標人数を設定をされて達成するために養成あるいは発掘等ずっとやられるということでしたね。それに対して現段階でどこまでいってますか。



◎濱崎福祉保健課長 ガイドヘルパーの場合、全身性とそれから視覚障害の方がございまして、毎年県の方で養成がございまして、これ県で定員が30名というところでございますけども、これは平成13年度でいきましたら、呉市の場合、視覚障害が1名の方、全身性2名の方という形で参加させていただいております。



◆小野委員 一生懸命努力されて、これは社会参加をする上でも非常に希望の多いサービスですね。なかなか朝であるとか、夕方であるとか、夜中であるとか動こうとしても、希望に対してヘルパーさんが残念ながら全部が対応できないという現状があると思うんです。僕もそういう例を知ってますけども、だから基本計画を例えば平成9年から15年までの期間で目標の人数を達成するためにやりますという計画を立てておられますから、現状が派遣は2名とか1名と言われるんですけども、目標年度までに掲げたものが達成できるんかどうか。もしできないとすれば、手だてを打たないけんでしょう、そういう意味。



◎濱崎福祉保健課長 ガイドヘルパーの場合、現在研修を終わられた方という形の今の人数でございますけども、これに対しましてホームヘルパー等も対応いたしておりますので、ですから先ほど申しました施設等のヘルパーさんも対応されているということでございます。



◆小野委員 いや、達成しておるんならええんよ。今、やってきたことで需要に対してサービスを提供できるだけの人員とか登録をちゃんと確保できてるんだということであればいいわけで、足らなければこれからさらに養成なり発掘なりしていかなきゃいけんわけでしょう。現状はどうなんかって、それを聞きよるわけで、間に合ってればいいし、足らんのならつくらにゃいけんわけでしょう。そこを聞きたいんです。



◎濱崎福祉保健課長 ガイドヘルパーの場合、11年度からずっと研修も行かせていただいておりますので、徐々にふえてきております。これは15年度までの目標自体がそこまで達成するか、今そういう形で達成するように研修の数も一人だけでなく複数参加させてもらうような形でお願いしておるところでございます。



◆小野委員 次に、先ほど芝委員からもございました児童福祉費で、母子・父子家庭は大体1,480世帯だという御報告だったと思うんですが、父子世帯というのはどのぐらいになるんでしょうか。今、同じですから、離婚されるのはお母さんの方もおるし、お父さんの方に子供さんがついていかれる場合もあるんですよね。父子世帯はどのぐらいあるんでしょう。



◎藤井児童福祉課長 申しわけございません。つかんでおりません。



◆小野委員 経済的には母子よりも自立しているというようなことが今まであったせいか、制度としては父子世帯の方が逆に弱くなって、非常に困っているケースが多いですね。その下にある扶養手当も父子だったら対象外ですよね。ここらをやっぱり同じようにしていかないと、リストラとか、失業というのは同じように今ひっかかっておりまして、子供さんを抱えて、むしろ女性が子供さんを抱えているよりも困難な日常生活があるんですよね。これを福祉だけじゃないですけれども、何とかいろんな面で支援をしていくようなやっぱり制度の拡充というのが必要だろうと。特に、当面は扶養手当を父子の場合も対象になるようなやっぱり働きかけとか、運動をぜひ市を挙げてやっていただきたいなという気がするんですが、いかがでしょうか。現状はわからんのですが、ニュアンスは大体わかると思います。



◎藤井児童福祉課長 ちょっと法律に基づいた給付ということでございますし、なかなか父子家庭というのがどうなのかということもございますけれども、機会があれば検討してみたいと思います。



◆小野委員 私も、小さい子を抱えてまして大変なんですよ。いつそういう境遇にさらされるかと思うたら不安でね。まあそれはいいんですが、わかりました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 次に国保なんですが、この予算で国保、あるいはそれから老人医療、あわせてことしの場合、予算は昨年に比べて老人医療で15億円、それから国保でトータルで大体2億6,000万円ですが、国保の場合、保険給付が6億5,800万円のマイナスというふうなことになっております。これは全体的に医療費そのものが、1人当たりの医療費が下がってこういうことになっているんでしょうか、どういう理由なんでしょうか。



◎宇治原国民健康保険課長 老人につきましても国保につきましても、医療費は当然診療報酬の引き下げがありましたので下がっております。

 それから、老人特別会計につきましては、今後14年10月から5年間にわたって75歳までに引き上げていくというような改正も今国会で審議されておりますので、そういったものも加味しております。

 国民健康保険につきましては、国の方の、これは地方自治法の施行令ですけども、今年度から保険給付費の歳出につきましては、2月分の診療までの分を平成14年度では予算措置するようにと指導がありました。これは施行令の方が改正になっており、そういった形で予算措置しておりますので、保険給付費も減ったものでございます。



◆小野委員 それから、全体として個人に対する給付あるいは医療費そのものは、実質的にはそんなに大きく変わってないというふうに見ていいわけですか。



◎宇治原国民健康保険課長 今、国会で審議されておりますのは、現役の世代の健康保険ですよね、それが2割から3割になると。国民健康保険につきましては、現在でも3割負担ですので、そういったものはないんですが、今主に変わっていくのは、今度は老人保健の方が変わっていくということで、自己負担も変わっていく、14年10月から大幅に変わっていきます。



◆小野委員 はい、わかりました。

 次にこの全体の流れというのは、介護保険と連動してこういうことになっているというふうな評価はしなくていいわけですね。──まあ、いいですよ。

 それで、介護保険の方でちょっとお伺いします。

 来年、平成15年が介護保険の見直しの時期だということで取り組んでおられますけれども、現在まで呉市のさまざまな保険サービス、これそのものは非常に積極的にやられているんだろうと思うんですが、在宅で言いますと、先ほども聞きましたが、ホームヘルプであるとか、入浴であるとか、今考えられておる各種サービスですね、サービスが来年は改定だと。途中経過を見ながら見直していくということになっているわけですが、現時点では例えばホームヘルプサービスは100%いってるよというような数字的な評価はどうなんでしょう。スタート時点では、まだまだ利用者数が計画に比べて少ないとか、あるいは人的な整理がおくれていたとか、いろいろあったわけですが、現時点ではいかがでしょうか。それぞれ、全体でもいいです。どこら辺まで到達してますか。



◎山口介護保険課長 福祉サービスにつきましては、介護保険制度が始まってからかなりふえております。介護保険の場合は、事業計画を策定しておりますので、その点からいいますと、先ほど議員さんおっしゃったホームヘルプサービスだけで見ますと、計画に対して12年度は約7割の達成度でございます。13年度の見込みでも同じような推移をしております。ちなみに、現在のところ計画と比べると下回っておりますけれども、需要と供給のバランスは現時点ではまだ供給のペースがまだ残っておるということであります。



◆小野委員 スタート時点では、例えば居宅サービスではほぼ予定どおりだというふうなこともあったんですが、一方で施設サービスですね、これが非常に計画から下回っているというような施設やサービスがあったと思うんですが、これはどうですか。例えば、施設サービスでケアハウスであるとか、療養型病床群であるとかの部分ですね。ほかには何があるんかな。特養であるとか、これは介護保険外かもわからんけど、居宅サービスの目標達成が7割なら、施設サービスの目標値は、現在どこまでいってるのか。



◎山口介護保険課長 施設サービスにつきましては、完全に計画を上回った数値となっております。現時点では、既に5年後の数値で整備がなされているというふうに見込んでおります。



◆小野委員 じゃあ、施設サービスはもう非常に充足しているということで、そこで259ページにあります介護サービス利用促進事業の未利用者実態調査、それからその下にあります適正実施指導の派遣事業、それぞれあります。現実に介護保険の申請をして、認定をされてサービスを受けていない方、受けられない方、こういう部分が出てきているとは思うんですが、実際どれぐらいの数字になっていて、それはどういう原因なのか。昨年の数字見ると4割ぐらいは認定に対して受けていないっていうような数値も出ていたようですが、いかがでしょう。



◎山口介護保険課長 未利用者について大体1,000人ほどいらっしゃるというのはこっちの方で承知しております。ただ、その内訳につきましては、昨年度議員さんのお手元にも配付しましたように、アンケートの結果から見ると、「家族が介護」というのが約38%いらっしゃるということ。それから、「サービスを使わなくても大丈夫」、つまり軽い方が呉市では他の福祉サービスが充実しておりますので、そちらで十分という方が約23%いらっしゃいます。それから、呉市の場合は医療保険上の病院が数多くありますので、要は重くなられた方はそういった医療施設を活用なさって、介護保険上では利用していらっしゃらないという部分がその他を占めております。



◆小野委員 一般的にそういう、未利用といっても介護サービスを受けなくても何とか現状が維持できていると、サービスを別な形で受けているという方はまだいいと思うんです。ところが、全くそのはざまにいらっしゃる方がいるんですよね。相談もできない、どうやったらいいか、いまだにわからないという方が現実にいらっしゃるんですよ。こういう実態の方々というのを市はやっぱり把握をされているんでしょうかね。それはわかりませんか。申請主義だからわからないということでいいんでしょうかね。



◎山口介護保険課長 介護保険制度といたしましては、やはり申請をされて認定を受けた方が対象ということが第一原則になろうかと思います。はざまにいらっしゃる方につきましては、現時点では一般の福祉施策の中であります在宅介護支援センターを通じて、そういった方の啓蒙をしておるということでございます。

 それからもう一点は、民生委員さんとも連携して、そういった方の掘り起こしをしてもらっておるというのが現状でございます。



◆小野委員 確かに民生委員さんとかそういう形でやられておるのはもうあるんですよ。なおかつというのがあるんですが、これは物すごく具体的な、直接的な例を出さんとわからないとは思うんですが。そういう意味で、ここでは余り詳しい話をしても全体にはよくわからないんで、そういうやはりはざま、あるいは介護サービスからどうしても漏れざるを得ないという実態のある人たちの状況について、この未利用者実態調査というのは、現実的には把握できるんでしょうか。

 それから、自分がサービスを受けたいけれども、例えば受け側、在宅よりも施設の場合なんか特に多いそうですが、介護度の重さあるいはその人の程度、痴呆であるとかいろいろあるらしいんですが、それによってはケアマネジャーができるだけ受け入れられないようにするようなケースもあるんだそうですね。そういう場合、この介護相談員派遣事業というのは、どのようにそういう問題に対して対応してくれているのか、機能してるのかと。これが最近、施設によってはちょっとふえているのを聞きます。ほとんどはうまくやってくれているんですが、中には以前も問題になっておりますけど、これは余り受け入れてもお金にならんぞというような形で、うまくていよく排除されるという方がいらっしゃるし、そういうふうに受けとめている家族がいらっしゃるというのがあるんです。そういう意味で、この介護相談員というのはどこまでそういう受け手と利用者との間のいろんな問題、あつれきみたいなものを解決してくれるんでしょうか。



◎山口介護保険課長 介護相談員派遣事業のお尋ねだろうと思いますけれども、平成12年度においては54件、平成13年度現時点においては62件、いろんな事例にかかわっております。これは、施設から在宅サービスすべからくさまざまな、要は困難事例に間に入って一つの解決方法を見つけていくという作業を行っております。ちなみに、施設が重い方は受け入れないというお話があると言われましたけれども、私どもはそんな理解はしてはおりません。施設の入所につきましては、それぞれの施設で申し込みをしていらっしゃる方を基本にしながら、再度急ぐ理由、ここら辺を各施設で要は判定委員会を開かれて入所の順番を決めていらっしゃるということが現実でございます。



◆小野委員 ぜひ、やってほしい。例えば、言い方がいろいろあるんですよ。あなたは例えば介護保険じゃなくて、医療保険の方がいいですよという形で送り込むということもあるんですよ。そら断ったということにはならんかもわからん。でもその人は病院に入れる実態にないという場合もあるんです。だから、いろんな形でそういう問題が起きておりますので、市が直接どうこうはできないけれども、いろんなケースをもうちょっとオープンにするなり明らかにしながら、できるだけそういう本当に困っている人たちが排除されることのないように、ぜひやってほしいなと。これは具体的例をもし持っていけばわかっていただけるだろうとは思うんですけど。ここではちょっと言いにくいんで言いません。そういうことで、ぜひこれをうまく活用しながら、今の制度が利用できるように努力をしていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○荒川委員長 ほかに御質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○荒川委員長 御質疑ありませんので、この程度といたします。

 説明員が交代いたします。

     ──────────────────────────────



△2議第1号



○荒川委員長 歳出第4款衛生費の説明、質疑を行います。

 当局の説明を願います。着席のままで説明してください。

 福祉保健部長。



◎田中福祉保健部長 それでは、平成14年度の福祉保健部関係の衛生費予算について御説明申し上げます。

 102ページをお開きいただきたいと思います。102ページでございます。

 第4款衛生費の第1項保健衛生費、1目保健衛生対策費は、救急医療の確保など地域医療対策等に要する経費でございます。主なものは、歯科医師会の口腔保健センター運営助成などのための地域医療対策事業、医師会にお願いしております休日の在宅当番医制事業運営実施に係る委託などのための救急医療運営対策事業、及び公衆浴場施設等改善助成事業でございます。

 2目予防費は、予防接種法に基づく三種混合などの予防接種事業、感染症の予防及び患者に対する医療に関し、必要な措置をする感染症予防対策事業、及び結核予防法に基づく結核予防対策事業、結核健康診断事業、結核医療費給付事業に要する経費でございます。

 3目健康づくり費は、栄養、運動の両面から健康づくりを推進するための運動普及推進事業、ぼけないためのまちづくりを目指し、痴呆予防や早期発見、早期対応を図るための痴呆予防事業、C型肝炎ウイルス抗体検査を実施することにより肝がんを早期発見、早期治療に導く慢性肝疾患予防事業、学校、地域、保健所が連携し、思春期の子供と保護者の健康づくりと地域保健活動を推進するくれっこふれ愛健康づくり事業、呉市の地域的特徴を考慮した健康づくりプランを策定する21世紀健康づくり推進事業、母子保健法に基づく母子健康手帳の交付など母子健康づくり推進事業、妊婦、乳幼児を対象とした1歳6カ月児健康診査事業、3歳児健康診査事業、妊婦・乳児健康づくり事業、医療が必要な未熟児に対して行う未熟児養育医療費給付事業、及び老人保健法に基づきます健康診査、訪問指導事業など、各種保健サービスの成人健康診査等事業に要する経費でございます。

 104ページの4目原爆被爆者対策費は、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づきます原爆被爆者健康診断事業に要する経費等が主なものでございます。

 5目動物愛護費は、動物ふれあいフェスティバルを行う動物愛護啓発事業、狂犬病の発生や野犬等による危害を防止する動物愛護センター管理運営に要する経費、及び新たに動物愛護センターを整備するための実施設計、用地取得費等でございます。

 110ページをお開きください。

 第3項保健所費、1目保健所費は、保健所職員78名の人件費、在宅精神障害者の社会復帰促進を図るための共同作業所への助成などの保健所活動費が主なものでございます。

 以上で福祉保健部関係の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。



◎弓山環境部長 それでは、続きまして第4款の衛生費のうちから環境部関係について御説明申し上げます。

 予算に関する説明書の106ページをお願いいたします。106ページでございます。

 第2項の環境費、1目の環境総務費は、環境政策課及び環境管理課職員36人分の人件費並びに環境政策課の事務管理に要する経費が主なものでございます。

 1枚めくっていただきまして、108ページをお願いいたします。

 2目の環境対策費は、環境基本計画に基づいて実施いたします環境教育の推進に要する経費を初めとし、一般廃棄物処理基本計画の改訂に要する経費、環境の保全と資源の有効活用を図るため、組織的、継続的に資源物を回収した団体等に対して交付する報償金、それからごみの減量化を図るための啓発に要する経費、廃棄物の不法投棄監視パトロールに要する経費、住宅用太陽光発電システム、電気式生ごみ処理機設置に対する補助金及び環境美化啓発に要する経費等が主なものでございます。

 次に、3目の公害対策費でございますが、公害対策一般及び環境管理課の管理運営に要する経費を計上いたしておりまして、騒音振動の防止、大気汚染防止及び水質汚濁防止のための監視、測定等に係る経費のほか、生活雑排水による水質汚濁防止を図るための合併処理浄化槽設置に対する補助金が主なものでございます。

 続きまして、4目の斎場及び墓地費でございます。

 1枚めくっていただきまして、111ページをお願いいたします。

 斎場及び墓地費は、斎場及び市営墓地の維持管理に要する経費並びに新しい斎場建設に係る用地や地形測量、そして実施方針策定等に要する経費が主なものでございます。

 次に、112ページをお願いいたします。

 第4項の清掃費、1目の清掃総務費は、施設管理課及び業務課職員132人の人件費並びに事務所の管理運営経費でございます。主なものといたしましては、新しい焼却工場建設に伴う熱源の変更によりまして、業務課の事務所の空調設備等の改修に要する経費を計上いたしております。

 さらに1枚めくっていただきまして、114ページをお願いいたします。

 2目のごみ処理費は、ごみの収集に要する経費を初め、焼却工場、破砕処理場、埋立処理場及び資源化施設の管理運営に要する経費並びに圧縮天然ガス式のごみ収集車2台の導入に要する経費が主なものでございます。

 3目のし尿処理費は、直営世帯及び公衆便所のくみ取りに要する経費及びし尿くみ取りに係る市民負担の軽減を図るための補助金並びに東部処理場の管理運営委託に要する経費が主なものでございます。

 1枚めくっていただきまして、116ページをお願いいたします。

 4目のごみ処理施設建設費は、現有施設の老朽化及びダイオキシン類の排出削減に対応するため、最新の技術を導入いたしました施設を平成12年度から14年度までの3カ年で建設いたしておるものでございますが、建設に要する経費の最終年度分を計上いたしております。

 以上簡単でございますが、第4款の衛生費のうち環境部関係の説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○荒川委員長 これより質疑に入るわけでありますが、挙手されましたら、しばらくそのままお待ちください。

 御質疑願います。

     〔質疑希望者挙手〕



○荒川委員長 結構です。それでは、玉谷委員。



◆玉谷委員 108ページの環境対策費資源集団回収推進事業について伺います。

 今、PTAや子供会などで集めていらっしゃるこの推進事業で、どれぐらいの量が回収されて、どれぐらいの手数料が、トン当たり幾らというような手数料が払われているんでしょうか。



◎神垣環境政策課長 団体には報償金としまして1キログラム当たり8円報償金を支払っております。組合の方に出した紙類について4円、その他のものについて2円報償金を支払っております。量としましては、おおむね5,000キロ前後で推移しているところでございます。(後刻訂正)



◆玉谷委員 その報償金の単価なんですが、これは変化があるんですか。ずっと長くこの値段なんでしょうか。



◎弓山環境部長 お答えを申し上げます前に、ちょっと訂正をさせていただきます。

 先ほど課長の方から申しました5,000キロというのは、5,000トンの間違いでございました。単位が大きく違っておるようで、どうも失礼しました。大体5,000トンを少し上回るぐらいで推移をしてまいっております。状態としては微増の状態でございます。

 それから、単価でございましたですね。単価は、ですからもうキロ8円の団体への報償金というのはかなり長く8円のままになっておるところでございます。過去2円と、あるいはそれ以下から出発したわけでございますけれども、途中でいろいろございましたけれども、結局8円ということで、他都市のこういう事例も勘案して、大体8円というとかなり高い報償金額というふうではないかと思います。



◆玉谷委員 よその都市よりはいいということでございますが、今大変不況でして、町内で集めに来られるものは大概ありませんとか、出せませんとか言えなくて何でも出すんですが、それでも町費の500円もきつくなっている人も出てきているんです。自治会などでこういうことがかなり自治会の財政を助けるということになれば、リサイクルという面からもかなり進むんじゃないかと思うんですが、もう少しリサイクルという観点から報償金を上げられるということはどうでしょうか。



◎弓山環境部長 報償金をもう少しアップしたらという御提案でございますけれども、確かに8円の状態が結構長く続いてはおりますけれども、ただ、団体の方で集められました物品が、すべてそのまま無価値というわけじゃございませんで、紙などであれば有価として引き取ってもらうということもございますので、それなりの売り払いのお金も団体さんの方には入っておるわけでございまして、そこのところも御勘案いただきたいと思います。

 差し当たってはすぐには報償金のアップというのはまだ考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。



◆玉谷委員 ぜひ御検討をいただくようにお願い、要望をさせていただきます。

 続きまして110ページ、斎場について伺います。

 現在の施設の建設をされた年と、建設費は幾らだったんでしょうか。



◎神垣環境政策課長 開設しましたのは昭和47年3月です。当時建設費としましては2億6,380万円でございます。



◆玉谷委員 今の管理運営についてなんですが、この111ページの需用費に1,800万円とありますが、これは燃料代がほとんどと見てよろしいんでしょうか。



◎神垣環境政策課長 修繕料、斎場を維持管理するために炉の修繕料が毎年かなりの、900万円ぐらいかかります。それで、そのほかにも光熱水費が350万円、燃料費として400万円ぐらいかかります。



◆玉谷委員 そういう修繕とか燃料とかというのは、呉市に本社を持つ事業者で発注になるんですか。



◎弓山環境部長 燃料の方は幾らでもおるわけですから当然地元ということになりますが、こういう補修、修繕ということになりますと、これを専門に修理ができるというのは全国でもそんなにたくさんはございませんでして、中でもできるだけ、遠くから来られますと人件費が高くなりますので、私どもの方も極力近いところでお願いをするということでございまして、業者の方は、たしかこれは市外で広島あたりじゃなかったかと思います。



◆玉谷委員 今回、斎場整備事業で用地測量、地形測量、実施方針策定等で3,600万円上がっておりますが、これは全部一括して3,600万円なんですか。それとも、内訳で分けられるものなら内訳を教えてください。



◎神垣環境政策課長 細かい内訳になると、今から委託していきますので、業者を今から選定していきますので、その辺がありますが、おおむね地形測量、用地測量とで2,000万円ぐらいの金は要るんじゃないかと思っております。それ以外で、ほかの経費を実施方針等の策定の方に回ると思います。



◆玉谷委員 これは前の市庁舎のPFIの検討のために出されたときと同じように、何とか総合研究所というようなところにまとめて一括で発注を委託をされるということなんでしょうか。



◎神垣環境政策課長 用地測量、地形測量はこれは別でして、これはうちの方から土木建設部の方にお願いしたいと思っております。それで、実施方針策定についてはあくまでもこれは今、今年度PFIの手法導入可能性調査を行っておりまして、この結果を見まして、それでPFI方式を検討していくということになれば、実施方針策定の費用を使わせていただくような形になります。



◆玉谷委員 これからだということなんですが、PFIについてなかなか形が見えないし、想像が難しいんですが、もしこれで実施をされることになれば、可能性があるということになれば、そのPFI事業者なんですが、かなりの資金力のあるところでないと事業者になれないのではないかと思うんですが、市内に本社を持つ企業でPFI事業者になれる可能性があるのかどうか。そこはどうなんでしょうか。



◎弓山環境部長 委員おっしゃいますように、資力と申しますか、そういうものも必要ですし、それからまた全体での体制についてもしっかりしたものが要りますし、何と申しましても一過性のものじゃございませんので、できたら長く使っていきたい施設でございます。そうすると、仮にPFIということになりますと、その民間での事業主体というのは、場合によったら20年、30年と事業を続けていく。それだけの体力が必要になるわけでございます。それをもしPFIありきということになりましたら、そのあたりもこの実施方針の策定の中で選定をしていくと。ですから、呉市内にそれがおるか、あるいは市外になるのか、それも結果を見てみないと、ちょっと今のところは御答弁難しゅうございますので、御理解いただきたいと思います。



◆玉谷委員 もし、そのPFI事業者に依頼することになるとすればの話なんですが、日常の運営も民間委託に、その事業者にやっていくことになるんでしょうか。



◎神垣環境政策課長 それがPFI事業でして、設計、建設、維持管理、まとめて全部事業を委託する契約でSPCに委託するような形になります。



◆玉谷委員 形としてなかなか見えにくいんですが、例えば今広島市では土地、建物は広島市が建設をして、斎場の管理運営は民間事業者に委託をしておられるようですし、東京から今、大手の事業者が全国チェーンのような形でPFIとも関連をして事業展開を図っているというふうな情報も伺ったんですが、日常も含めて全部、例えばアメリカ、イギリスの刑務所などのように、全部民間が管理運営をする事業になるんですか。



◎川崎助役 斎場のPFIの問題でございますけど、企画も絡んでおりますので、私の方から答えさせてもらいたいと思います。

 来年1年かけまして、PFI方式が斎場になじむかどうか、どういうメリットがあるか、デメリットは何か、つぶさに提案を受けた後、十分に検討させてもらって、どこをとればいいのか、より効率的なのか、その辺も十分に検討しながら、運営管理も含めて任すか、運営管理は切り離すかということも検討してまいりたいということでございますので、まずはその提案を受けてしっかり精査していきたいと、このように考えております。



◆玉谷委員 じゃ、最後に1つだけ聞かせてください。

 斎場建設に国、県の補助金はあるのかどうか。PFIにすると補助金があるのかどうか。



◎神垣環境政策課長 斎場建設については国の補助金はありません。PFI事業でやった場合も補助金はありません。



◆玉谷委員 終わります。



○荒川委員長 ちょっと済みません。3番が田中委員、それから4番山上委員、5番渡辺委員、6番中本委員という順番になります。済みません。

 岡本委員。



◆岡本委員 リサイクル推進員についてのお尋ねをいたします。

 まず、この14年度のリサイクル推進員に対する予算というのは、どこにどれぐらい入っているかお答えください。──わかりませんか。



◎神垣環境政策課長 リサイクル推進員に対しましての配付物で需用費の中に約80万円。



◆岡本委員 何ページですか。



◎神垣環境政策課長 109ページの需用費の中に含まれております。



◆岡本委員 それでは、このリサイクル推進員の設立、平成10年だと思っております。資源回収が始まって、この10年、12年の同じく予算をわかれば教えてください。



◎神垣環境政策課長 申しわけないんですが、資料がないんで。



◆岡本委員 それでは、10年にできまして、10年での推進員の配付物の中にウインドブレーカーとかテレホンカード等々ありますけれども、14年度推薦される推進員の方の配付用品は腕章だけとなっております。当然、10年度にはかなりの予算があって、14年度この腕章分で80万円という予算と見られますけれども、14年度のごみ出しカレンダーによりますと、ごみステーションの数は市内で2,600カ所と書いてあります。このごみステーションの数と資源物ステーション、この数は変化があると思いますけれども、資源物ステーションの数を教えていただきたい。



◎岡業務課長 資源物のステーションは1,894カ所です。



◆岡本委員 なぜここでステーションの数をと思われるかもわかりませんけれども、いわゆるリサイクルが始まりまして、リサイクル推進員10年は公衆衛生推進員がイコールリサイクル推進員ということで、推進員を仰せつかったと思います。それで、実際やってみて、リサイクル推進員だけではなかなか分別収集がうまくいかないということで、12年度公衆衛生推進員プラス、各自治会の要望によってプラスされてのリサイクル推進員ということで経緯してきたんですが、この14年度の推薦方法を見ておりますと、50世帯に1名、これは従来10年、12年度と同じくなんですが、もしくは単位自治会に1名という推薦方法が書かれております。この単位自治会に1名でもよいとされる理由をお伺いしたいと思います。



◎弓山環境部長 今議員さんお尋ねのように、確かに今回お願いした中に、前回とはプラスして自治会単位でお一人でも結構ですというような言葉をつけ加えております。これは大体見させていただきました結果、分別で瓶の日、缶の日、あるいは紙の日ということでかなり定着をしてまいっておりますし、また一方では、ちょっとまだまだ少しマナーが足りないかなというところもあるのも事実でございます。ですから、そのあたりは私どもが、だったらこの地域のこの自治会では何人というふうに余り押しつけになってもいけませんし、かといって定着しておるところは人数を押しつけるんじゃなくて、自治会長さんにひとつその辺はゆだねさせていただいたらどうかなと。ただ、場合によっては従来よりもっと力を入れてやりたいということで、人数をうちでは少し逆にふやしたいというところがあるかもわかりません。それはもう40じゃなくて30単位でも結構なんでございまして、特に強制でも何でもございませんので、ただかなり定着してきたなという感がありますので、そういう文言を加えさせていただいたわけでございます。



◆岡本委員 今の説明を聞くとかなり納得できるかなという思いもあるんですが、この単位自治会1名ということの裏には、今まで4年間リサイクル推進員が協力をしながら、地元の自治会員とともに協力をしながらやってきた結果、よくなったという認識。ただ、業務課の方としては、民間の業者を使って回収をやっておられますよね。現実の把握がないんじゃないかという思いがしております。一つの例を言わなければなかなか具体的な説明ができませんので、私の自治会の例をとって認識をしていただければと思いますので、お聞きいただきたいと思います。

 私の自治会では、ごみステーションは5カ所です。そして、そのうちの3カ所に資源物ステーションということで、少し数は減りますけれども、資源物ステーション3カ所あります。そのステーションに対して、リサイクル推進員が充て職の自治会長を入れて5名ということで、実際にリサイクル推進員として活躍していただいている方は4名です。そして、そのうちの1カ所は道路幅もあり車もつけやすいということで量がたくさんありますので、ワンステーションに2名のリサイクル推進員をつけ、そしてそのほかのあとの2カ所は1名ずつのリサイクル推進員をつけてやっております。それでも、少しは部長さんが言われたようによくなったんですけれども、リサイクル推進員だけではなかなか目に届きにくいということで、輪番制によりまして、そのステーションを利用する班が輪番制で2名ずつ別に余分を出しております。だから、1ステーションに3名、もしくは4名という世話人でこの資源回収を行っている現状がございます。そういう中において、各自治会で1名でもいいという認識をされたことに対しての、今の実情を話した中で、認識不足の点を解消していただいて、これからも町民と一体となってこのリサイクルをやっていければという思いがありますので、そういう気持ちを理解していただきながら、一緒になってやっていきたいということで、これは要望でもないし、私のストレスを発散しただけみたいな感じですけれども、そういうことで理解していただけたらと思います。

 続いて、13年4月に家電リサイクル法が施行されましたけれども、ほぼ1年がたっております。その間、ごみステーションにリサイクル法で指定された特定の家電製品が残されたという事例があれば教えていただきたいと思います。



◎岡業務課長 2月の時点で言いますと、全体で92出まして、そのうち現在の残数は17台、これはエアコンが5台、テレビが10台というぐらいのことで、大体先ほど言いましたように、ステーションが2,600ある中で、この程度で済んでいるというのはすごく成績がいいというように思っています。



◆岡本委員 その残されました13件のものに対しまして、今現在市としてどういうふうに対処しようとされておられるのか、お聞きいたします。



◎岡業務課長 これらについては、ステッカーというものを張りまして、啓発を兼ねてそのまま放置しております。実際にそれがごみの収集とか通行とかに支障がないということを確認の上で放置をさせてもらっております。



◆岡本委員 その放置期間、もう永久にということでしょうか。



◎弓山環境部長 委員さんお尋ねのように、永久にというわけにもいきませんし、いずれのステーションも広いとはいいながらも呉のような地形でございますので、手狭なところで御近所の方が協力しながらごみを出し、かつまたその後で清掃もなさっておられるというような実態でございますので、そうした市の方へも御協力もいただいておりますので、そういった面で支障が出るようであれば、これはもう市の方で何とかしなきゃならないというのは最終的に考えております。ただ、その置いておく期間といいますのは、別に法で定めがあるわけでもございませんし、それぞれの各ケースに応じて、自治会の会長さんあたり、御近所の方とお話をさせていただきまして、これ以上ちょっと無理じゃなと、もうかなり置いておるけれども始末するふうもないわというようなことになりましたら、やっぱりそれはそれで市の方で始末をせざるを得ぬのじゃないかなというふうに思っております。



◆岡本委員 私もその自治会長の一員として、現在私の自治会にあるステーションにもいわゆる家電リサイクル法のテレビ、そして市で処理できない消火器が現在あります。ただ、私は市で処理してくれというんじゃなくて、いわゆるケース・バイ・ケースがあると思います。うちの場合で言いますと、リサイクル推進員の一人が目撃しておりまして、夜11時過ぎに白のワゴン車でもってそのテレビを他の地区から持ってこられて、うちのごみステーションに置いているんだということでございます。ただ、ごみステーションを決めるについても、近くに便利なところに皆さん欲しい。ただ、自分の家の前、そばではいやだという事例なんですよ。そういう中において、今無理やりごみステーションをつくっていただいてる。そのごみステーションに、確かに交通の邪魔にはならないものではありますけれども、やっぱり1カ月以上のこういう家電製品、処理できない品物があるということは、その近所の方からの不平、不満、そしてリサイクル推進員の方からも、うちなんか担当ステーションを決めておりますので、自分の担当のステーションにそんなものがいつまでもあるということで、いわゆるこれからもっともっと協力してやっていただく推進員の方のその意欲をそぐというような結果にもなるということで、自治会費で処分するということも考えましたけれども、よそから運ばれてきたものに対して自分の町内の町費でもって処理するというのがなかなか難しい現状にあります。ということで、確かに広いステーションですから交通の邪魔にはなりません。ただステーションを決める、そのステーションの近所の方、そしてリサイクル推進員の今後の継続性を考えてもらった上で、最終的に市の方で処理していただけるのであるならば、そこそこの期限でもって処理していただくよう要望いたしまして、終わります。



○荒川委員長 意見ありませんか。──頑張ってください。

 田中委員。



◆田中委員 1点だけお聞きいたします。

 114ページの清掃費、し尿処理費のところでお聞きいたします。

 トイレは人間の生理上必要欠くべからずもので大変大事なところで、公衆便所等のくみ取り等で一生懸命頑張っていただいていると思いますけれども、現在公衆便所の扱っていらっしゃるのは何件くらいあるんでしょうか。



◎岡業務課長 市内に14カ所あります。



◆田中委員 その14カ所のくみ取りは月何回ぐらいやっていただいてるんでしょうか。



◎岡業務課長 原則として月1回くみ取りをしております。14カ所のうち6カ所が水洗ですので、8カ所くみ取りをしております。



◆田中委員 月1回というところから苦情が出るんじゃないかと思うんですけれども、それが1回取った後行く人はいいんですけれども、そうじゃない場合には、もう大変な状況が生まれているみたいなんです。それで、特に高地部、山の上、それから墓地ですね。電気もない、水も行かないというところです。ここのところから苦情が出るようなんですけども、今いろんなトイレが工夫されていて、バイオトイレというのがなかなかいいっていうのをお聞きしてるんですけども、こういう高地部、それから墓地等、バイオトイレの導入はどんなふうにお考えでしょうか。



◎弓山環境部長 今議員さんおっしゃったように、確かに水も行ってない、電気も引かれてないというようなところは、今でもくみ取りの公衆便所になっておるわけですけれども、そういったようなところでバイオ方式という、今事例を挙げてのお尋ねがございましたけれども、たしかこれは、他県では登山者がもう圧倒的に多い富士山あたりで設置をされたやに聞いております。それで、地元の登山の方の愛好家たちのグループが寄り集まってそれを設置したというふうなニュースを前に聞いたことがございます。ただ、それもトイレの床といいますか、排泄物を受けるところでおがくずをたしか利用されるはずです。それは非常にバクテリアが繁殖しやすい、処理をするのに最適なものなんだそうですけれども、それでもやはり適当な水分とそれから空気が要るということで、かきまぜる必要があると。ある程度たちますと、それが肥料に使えるように茶色っぽくなるんで、その床をまたやり変える、入れかえるという作業も要るんだそうです。そういうふうなことを聞きますと、我々がそれが手に負えるのかどうかちょっとわかりませんけれども、バイオの力で姿がなくなる、消滅するということでございますので、ひとつそれは早速資料を取り寄せまして、勉強をさせていただいたらというふうに思います。バイオのトイレが確かにあるのは存じております。



◆田中委員 今研究していただけるということだったんですけれども、たちまち灰ヶ峰は春ですし、登山者も多いし、墓参りも多いので、よろしくお願いいたします。



○荒川委員長 山上委員。



◆山上委員 私は103ページなんですが、感染症なんですけれども、予防対策事業がありますね。島根県の松江の松江フォーゲルパークですね、そこでオウム病が発生、オウム菌がそういう意味では鳥類の排泄物に含まれている病原体から感染されて、オウム病にかかられた方がこの呉市内の方にも出られたという事実がございます。そして、感染症というのが最近特に私もよくお聞きいたしますし、昨今多いのかなあと思いますが、そこら辺の実態と、それから、感染症発生動向調査を今回されるようになっておりますが、どういう経緯でこの動向調査をされるようになったのか、その2点をまずお聞きしたいと思います。



◎村上保健所庶務課長 まず、感染症発生動向調査の件でございますけれども、これは11年の4月に感染症の法律が新しく変わりました。これは議員さん御承知かと思いますけれども、それまでに100年もの間伝染病予防法が変わらなかったというようなことがありました。また、その100年の間に医療の進歩があったと。そしてまたもう一つ、それまでは、例えば赤痢とか患者さんになりますとすぐ隔離されておりました。そのような人権の問題の配慮がございまして、平成11年4月に新しく感染症の法律が施行されたところでございます。この感染症の発生の動向調査におきましては、以前もあったわけでございますけれども、この11年4月を起点といたしまして、新しく定点の医療機関と申しまして、18の定点医療機関を決めまして、そこから毎週あるいは毎月、感染症に関する報告を受けているところでございます。

 議員さんお尋ねのオウム病につきましては、この感染症の法律では4類の感染症ということになっておりまして、これは定点の医療機関はやはり感染症の法律の中でも届け出していただく感染症は決まっておりまして、このオウム病は4類の中でもすべての医療機関が届け出ていただくようになっております。そういうことがございまして、このオウム病につきましては、診断の確定が出まして1週間以内に保健所の方へ届け出るということになっておりまして、呉市の方へ届け出があって、それで新聞報道になったところでございます。そういうところでよろしいでしょうか。



○荒川委員長 呉市の状況は。



◎村上保健所庶務課長 感染症の最近の状況ですか。──最近の状況で申し上げますと、これはたくさんございまして、例えば平成12年度で申し上げますと、2類の感染症が……。



◆山上委員 最近多いか少ないかでいいです。



◎村上保健所庶務課長 最近は、多いか少ないかは大体横ばいで来ております。大体2類の感染症は少ないというふうな状況でございます。



◎香川保健所長 現在はほとんど赤痢だとかそういうふうな発生はないんですけれども、今現在は2月から集団風邪ということで、インフルエンザ様のが今子供たちに非常に多く、サーベイランスではちょっと呉市は急にふえているような状況で、ほかのものは特にふえておりません。



◆山上委員 そういう意味では感染症は今現在は横ばいだけど、重症的な感染症は少ない。いわゆるインフルエンザ的に市中でよく起こりそうなものというのが私はふえているんではないか。それはやはりそれぞれの個人の健康状態というものが、いろんな大気汚染とかいろんな関係で弱まっているんではないかと私は考えるんですけど、どう考えられるか、またちょっと教えてください。そのためには、各個人が健康であり続けなければいけないという思いがして、保健所もそのために健康づくりの推進事業をされているんではないかと思うんです。今健康づくりのために推進事業をずっとされてきておりますけれども、それぞれの個人の健康状態も含めてですから、推進事業の進捗率という、数字では多分あらわせないと思うんですね。しかし、行政側から見た市民の健康状態というものが予防を含めてどういうふうになってるか、どういうふうにお考えなのか、その点をお聞かせください。



◎村上保健所庶務課長 私の方からはちょっと健康づくりの計画の話が出ましたので、現在進めております「21世紀健康づくり推進事業」ということで、これは13年度と14年度で、いわゆる健康寿命の延伸に向けて、健康づくり運動の地方計画として策定しているところでございます。この進捗率で申しますと、一応予定どおり進んでおりまして、13年度につきましてはアンケート調査の実施でありますとか、あるいは啓発活動といたしまして講演会の実施、また市民会議等を開催しているところでございます。14年度に向けましては、この計画を策定しまして、シンポジウム等を開いていきたいというふうに考えております。



◆山上委員 そういう意味では、健康づくりのシンポジウムを含めてさまざまなことを展開されてきていると思います。そういう中で、より多くの方々が自分の健康を改めて考え直し、より健康になるために、最近は皆様歩くことからまず健康だと思われて、歩く方が一生懸命、朝と晩、本当によく見かけております。そういう意味では、各地区にいらっしゃる運動普及推進員さんがかなりの波及効果を及ぼしていると私は考えているんですけれども、運動普及推進員さんの活動に対してどのようにお考えか、そこの点をお聞かせください。



◎村上保健所庶務課長 運動普及推進員さんのお尋ねでございますけれども、この事業につきましては、平成5年度に推進員さんを養成しまして、平成6年度から活動しておるところでございます。現在、12地区のところで191人の方が活動なさっておられます。この運動普及推進員さんにつきましては、住民が日常生活の中で健康づくりのための運動習慣を持っていただきますよう、ボランティアとして活動していただいておるわけでございます。今後も、健康づくりの計画とかあるわけでございますけれども、運動普及推進員さんの地区的な組織活動に保健所としましてもいろいろと支援を行って、この活動を全面的に推進していきたいと考えております。



◆山上委員 そういう意味では細かいところで運動推進員さんが地域の中で運動され、そしてそれを行政、保健所、そういうところがバックアップしながら、市民の健康を高めると。そして、医療機関があって、病気になったらその医療機関との連携でより早く回復をしていただくという、香川先生がずっと前にも地域の健康づくりというかそういう組織づくり、表にされていた、図式化ですかね、そういうのを見させていただいておりまして、本当にそういうのが行政のバックアップの中で市民が健康になるためにどうしたらいいか、というのをそれぞれの場で進められていると思うんですけれども、これからさらに推進していかなければいけないと考えていらっしゃるところはどういう点なのか、そこの点をお聞かせ願えますか。



◎香川保健所長 今の健康づくりのことなんですけれども、やはり今の時代の流れでやっぱり生活習慣病というのが非常に多いんです。その生活習慣病からそれから寝たきりだとか、ぼけになるということで、まず生活習慣病を予防すること。それから、先ほど言われた早期発見、早期治療というのももちろん大事なんですけれども、今は病気にかからないようにするということで、1次予防を重視した健康づくりということで、国が「健康日本21」というのを打ち出してきております。それで先ほど課長が申しました健康呉21、呉市らしさを含めたということで推進していくんですけど、私どもはやはり市民の方々が生涯現役であるとか、あるいは別な言い方をすればP・P・K、ぴんぴんころりだとか、あるいは死ぬまで元気でおられるようにというようなことで、子供のころから高齢者に至るまで、すべてということで健康づくりをやっております。その中で、生活習慣病の予防というのが一番主なメーンなんで、それにはとりわけ食生活と運動ということが大きな問題だと思います。そのほか、ちょっと疾患の方では、やはり呉市は肝がんの死亡率が非常に高いということで、特に働き盛りの50代、60代の方の肝がんの死亡率が高いという特徴があります。それで、国の方は最近打ち出してきているんですけども、呉市としては平成10年からそういった肝がんの予防ということで、C型肝炎の抗体検査を取り入れておる。それで、早く見つければ、いろんな治療によって50代、60代の方が5年とか10年とか延命できるんではないかというふうなことで、そういったことで取り組んでおります。



○荒川委員長 山上委員、あと2分です。



◆山上委員 もう終わりますけれども、そういう意味で議員の皆さんも日夜活動されていて、大変時々疲労こんぱいされているんじゃないかと思いますので、感染症になりやすい部分もあり、そういう意味で健康づくりというのが本当に大事であるという思いがして質問させていただきました。ありがとうございました。終わります。



○荒川委員長 渡辺委員。



◆渡辺一照委員 2点ほどお伺いします。

 109ページの廃棄物対策事業の不法投棄防止です。クリーンキャンペーン隊とかよく見るんですが、不法投棄の夜間及び昼間ですね、こういう状況がちょっとわかりにくいんで、その点ちょっと説明してもらいたいんですが。



◎神垣環境政策課長 議員仰せのように、不法投棄は夜間されまして、それに対してうちの方も家電リサイクル法施行とともにそういうことがふえるんじゃないんかということでパトロールをしておりまして、現在山間部でも35カ所ほどやられているところはあります。その辺もふえているかどうかもチェックしたりしております。



◆渡辺一照委員 休山山間部とか灰ヶ峰山間部、私もちょっと見に行きましたが、かなりひどい状況があります。これはその場、捨てた後の処理というのはどういうふうな形をとっているんですか。



◎神垣環境政策課長 捨てられたところが市道であれば、市の方の管理者の方にまたお願いしたり、県の管理者の場合は県の方にまたお願いしたり。それと、今呉署と広署とも連携をとっておりまして、所有者がわかるようなものがあれば警察の方にも協力をお願いしておりまして、それで対応するような、撤去を指導するような形をとっております。



◆渡辺一照委員 大きなごみじゃなくて、一般家庭ごみみたいなのもちょくちょくあるようなんですが、ごみの袋の中には人それぞれの生活水準とかすべての情報が入っているような考え方もできますし、だれと交際しているとかも、そういう状況もとらえることができて、その持ち主に行き着きやすいことがありますんで、そういうものも含めて調査からしてほしいと思います。これは要望にしておきます。今後とも頑張ってください。

 次に、呉市の年間のごみの量、一般ごみとし尿ごみの量をちょっと教えてほしいんです。



○荒川委員長 資源ごみですか。



◆渡辺一照委員 し尿の量はわかりますか。



◎荻野施設管理課長 ごみの量でございますが、12年度の一般廃棄物につきましては12万5,000トン入っております。これは焼却、破砕、埋め立てですべてでございます。

 し尿につきましては、12年度で2万4,804キロリットルとなっています。



◆渡辺一照委員 この一般ごみの12万5,000トン、これは家庭ごみと業者のごみとどのくらいに分けられますか。収集状況は。



◎荻野施設管理課長 収集の方でございますが、約5万トンでございます。これは可燃、不燃、粗大でございます。その残りが事業系、それから焼却灰が出ますので、その焼却灰は埋め立てに行きますので、それも入っております。



◆渡辺一照委員 少しお聞きするんですけど、一般ごみで入ってくるごみと、あと一般廃棄物処理業者が持ってくるごみと、これは量的にちょっと分けて教えてほしい。



◎荻野施設管理課長 事業系は今許可業者とそれから直接搬入がございますので、許可業者が約1万9,000トン、直接の搬入された事業系の方は1万9,000トンでございます。



◆渡辺一照委員 直接と業者が持ってくるごみが同じぐらい、1万9,000トン。この業者の数はどのくらいあるんですか。



◎弓山環境部長 今議員さんお尋ねの業者の数、その業者でございますけれども、これは普通営業所、事業所が持っておるようなところじゃなくて、廃棄物の運搬の許可を持っておる業者と、こういう意味でのお尋ねじゃないかなと思うんです。たしか今現在登録されておりますのが43業者ほどというふうになっております。



◆渡辺一照委員 この業者の増減数は最近はあるの。



◎神垣環境政策課長 今ほぼ横ばいで来ております。



◆渡辺一照委員 これはふやさないようにしているような形はあるんですか。



◎神垣環境政策課長 現状では、今の業者でうちの処理計画の事業系のごみを賄うので十分な業者数があると思っておりまして、今業者数はほぼ横ばいで推移しております。



◆渡辺一照委員 今の業者数でキャパがいっぱいというような形でおっしゃっておるんですが、その業者のごみの取扱量とか、個々の取扱量とかは把握しておるんですか。



◎神垣環境政策課長 個々の業者のごみの量は把握しておりません。



◆渡辺一照委員 そしたらキャパがいっぱいというのはちょっとおかしいですね。どういうふうにしてキャパがいっぱいという結論が出てくるんですか。



◎弓山環境部長 先ほど申し上げましたような業者数でもって、事業所系の一般廃棄物の収集運搬に当たっておるわけでございますが、特にそういういろんな事業所から、例えば収集に当たって支障を来しているとかといったような苦情というのも特に聞いておりませんし、まずまず現在のところで足りておるんじゃないかなというふうに見ております。ちなみに、隣の広島市の場合ですが、あれだけの世帯を持つ大きい市でございますけれども、あそこでも大体そういう業者は登録数50ぐらいじゃなかったかと思います。呉市は広島あたりに比べると若干多いと、まだ多いんじゃないかなという気はしますけれども、ですから近年増減はもうございません。



◆渡辺一照委員 私が調べたところ、福山とかは2年前に94あるんです。この一般廃棄物の業者の許認可は市長さんでありますけど、大量のごみを虹村等に持っていく場合にはやはり許可が要ると。そういう43社ですか、そういう業者に頼まなくちゃいけないような状況があるんじゃないですかね。その各業者の取扱量を把握していない。これもちょっとおかしなものがありますし、また各業者に対して、建設や土木の業者のように経審とかそういうものを要求してないですから、どのくらいの売り上げがあって、どのくらいの量を扱ったか。単価的に幾らで市民から徴収したか。あるいは、売り上げしてもそのまま丸投げで、ほかの業者にやらせて免許だけうちが使ったと。売り上げが出て、外注費が出て同じ金額、さやだけ取ったという、こういうのを把握できないような状況にあると思うんですね。この一般廃棄物処理業者というのは、基本的に軽トラ1台で、中古車でできるような事業だと思うんです。それは経験が要ると思いますけど。また今、呉市では新産業対策費とか地域産業振興センター、インキュベーションとか、そういう企業を育てよう、そしてまた中小企業振興費、中小企業の貸付金を後押しする、創業支援の貸し付けなどをやっているという、起業家を育てるという、ベンチャービジネスの後押しをしているというような状況があるにもかかわらず、そういうベンチャーをやろうというような形を、ある意味では一生懸命起業しなさいって言っておきながら、後ろでスカートのすそを踏んでいるような状況もある。そういう感覚がないような状況なんですが、その点どういうお考えかちょっとお尋ねしたいんですが。



◎弓山環境部長 先ほど来申し上げておりますように、新しい、全く新しい業種と申しますか、新しい事業分野が生まれてきて、それに対応すべく起業家が腕を振るわれるということは当然あり得るわけでございますが、こうした今お尋ねの業界はもう古くから業についておられて、そしてもうこれで十分足りておるんじゃないかというのが私どもの見解でございますので、特に抑えるとか、そういうふうなことは考えておりませんけれども、ただ余りどんどん際限なくふやしていくということもいかがなものかと思いますんで、大体これぐらいの数字でずっと推移をいたしておるのが実態でございます。



◆渡辺一照委員 今の御見解ですと、許可業者の一般廃棄物業者は護送船団方式で、既得権益を守るような体質がある。環境部にはそれを守るような行動をとっておられるという見方がとられるが、このような認識をどう思われますか。



◎高村環境部次長 一般廃棄物とそれから産業廃棄物でございますが、廃棄物は二通りございますけど、この産業廃棄物の方は自由競争、いわゆる広域処理で行いなさいということがございます。それから、一般廃棄物の方になりますと、域内処理が一応の原則になっております。その中で、いわゆる過当競争が起こらないようにという格好で、産業廃棄物の方は規則行為といいまして、一定の要件があれば許可を出しなさいと、自由競争ですよと。それから、一般廃棄物の方は、市町村の裁量行為で、そこの中で過当競争に陥らない、それからなおかつ議員さんがおっしゃっておられますように、余りに過保護にしないように、その辺の兼ね合いをとりまして、市町村の裁量行為で行いなさいと、これがいわゆる国の考え方の基本になっております。その中で、先ほど部長が申しましたように、現在呉市ではこのあたりで足らないという御注文もございませんし、余っているという御注文も今のところはございません。ただ、おっしゃられましたように、いわゆる丸投げとか、そういうふうな事実があるんであれば、また今後うちの方でも十分調査してみたいと思います。



◆渡辺一照委員 では、呉市廃棄物の処理及び清掃に関する規則においても許可認定者は市長でありますので、市長さんに今後の規制緩和を要望いたしまして、終わります。



○荒川委員長 中本委員。



◆中本委員 4項2目のごみ処理費、いよいよこの12月にいろいろございましたけれども、ごみ焼却工場がいよいよ稼働と。12月1日以降、旧のは使えなくなるわけでございますが、この12月1日に向けて現実問題、状況はどうなんだろうかと。12月1日をある意味では温度を上げて臨界点まで持っていくためには、当然その事前の何カ月かにわたる計器の測量だとかいろいろあると思うんです。12月1日の稼働に向けての工程表等がございましたらお示し願いたいと思うんですが。



◎神垣環境政策課長 確かに工程が厳しいものがありまして、メーカーとコンサルとともに12月1日稼働を絶対目指すということで、今工程を詰めております。大体8月ごろに受電をいたしまして、9月ごろから試運転に入れるような形で今考えております。何があってもとにかく12月1日はほかの町のごみを受けないといけないんで、そのときにうちの炉が立ち上がっているように今頑張っておるところでございます。よろしくお願いします。



◆中本委員 頑張るのは結構なんですけど、頑張ったけども通常の方法では完成しませんでしたと。俗に手抜き工事しか後はないとかね。頑張る決意と現実、もう12月1日から来ると決まっているわけですから、そのあたりもとにかく頑張ってます、頑張ってますでは、じゃあ12月1日炉が運転できなかったら、当然呉のパッカー車もそうですけれども、周辺の町のパッカー車はどこへ行きゃあいいんですかということも起きますので、これ杞憂に終わればいいんですけども、ぜひとも杞憂に終わるようにお願いしたいと思います。

 それで、ごみ焼却工場は12月1日から稼働ですよと。これは何年か前からいろいろ論議の中で、流動床については、やっぱりストーカー方式と違って投入口が非常に小さいということで、前破砕しないとだめだということで、通常前破砕をして流動床へ入れていきますよと。我々このように認識していたんですけども、現実問題、この予算書を見ますと、平成14年12月が稼働予定、破砕処理については15年4月稼働予定と。そうすると、今の炉のように、当初どんなものでも破砕できますと言ったけど、実際何にも破砕できなくて、柱から小さいはり、庭木を剪定した木までを処分場に持っていかざるを得ないという現状があるわけですけども、破砕機が来年の4月で炉の方が12月と。そうしたら、俗に言う通常持ち込まれる粗大ごみですよね、これはどうするんですか。



◎荻野施設管理課長 破砕のものの不燃物、粗大物につきましては、今の工場を来年3月まで稼働いたしますので、そちらの方で処理いたします。



◆中本委員 今のが切れないから処分場へ持っていってるんでしょう。現実問題、柱、はり、今回の芸予地震でも一番苦情が出たのがここですよね。可燃物だと思って持っていったら、柱はだめです、はりはだめです。庭の木もちょっと根がやられたと。持っていったけど、これは埋め立てに持っていってくださいという現状の中で、今までどおり破砕機の方でやりますというていうことは、今までどおり12月以降も俗に言う可燃物ですよ、木だとかを今までどおり処分場の方へ持っていくということでいいんですかね。



◎荻野施設管理課長 今現在、埋立処分場に運んでいるものについては、罹災で家を壊されたはり、約20センチ以上のものについては持っていっております。それ以下のものについては、現在の破砕処理場で処理をいたしております。



◆中本委員 現実なってないから聞いているんで、実際問題10センチ、普通柱通常で言うたら10.5センチなんですよね。それ現実問題、ずっと処分場へ並ばされて待てないというんで、有料の民間の処分場へ持っていったという事例はたくさん聞かれているし、皆さん方も聞かれているはずですよ。20センチ以下のは全部今までの破砕機でやってますというのは、これは事実誤認じゃないですか。私が間違えてますか。実際、10.5センチの柱をいっぱい民間の処分場へ持ってった人、私も持っていきましたし、20センチ以下でもずっと拒否されていたんですがね。



◎荻野施設管理課長 今現在入っております木材については家を解体したもので、本来なら産業廃棄物でございますけど、それを罹災のごみという形で受け入れておりますので、よろしくお願いします。



◆中本委員 だから、地震でこのようなことがあって、実際10センチの木でも民間の方へ持っていってくださいと、それがずうっと待って埋め立てへ持っていってくださいと。御答弁で20センチ以下のものは全部破砕機かけてますよと。現実は違う。だから、私の方が認識間違えてるんですかと。実際、私も普通の罹災ごみを市内から出たところへ有料で10センチの柱を持っていった事例ありますよと。御答弁で20センチ以下全部やってますよと言ってるけれども、現実は違うんだけど、どうなんですかと。そしたら御答弁が、いやこれは罹災についてだけ特別にやって受けてますよと。本来産業ごみだから関係ないんだと。そんなこと聞いてんじゃない。20センチ以下でも実際だめだったんですよ。どこかある日突然よくなったんかどうか知りませんけども、いずれにしても、流動床タイプというのはやっぱり前処理しないと現実問題、炉としての機能は十分じゃないと思います。そういった意味で、12月1日に流動床稼働ですよと。可燃物については新しい炉ではなく、これに直接入れずに分けて出しなさいよということになっちゃうんですかね。普通のちょっとしたごみなんですが。



◎神垣環境政策課長 新焼却炉には、焼却炉のところに前破砕施設も設けるようになっております。ですから、今の現段階でうちの方が集める、ごみカレンダーで集めていく限りにおいては、14年度分については何とか対応できると思っております。それで、今の粗大ごみの分については、法規制がかかりませんので、工期ぎりぎりで完成するので、それまでは今の粗大ごみ処理施設を使ってやっていきたいと考えております。



◆中本委員 だから、多分、前破砕はそんな大きいものをそんな極端にできる機械じゃないと。私も実物は見てませんけど、ほかの流動床の前破砕を実際に見たときに、そんな破砕機でやる程度のものは前破砕ではついてないと私は認識してるんですよ。これは認識の相違と言われたらしようがないんですけども。そういった中で、実はこの2目のごみ処理費に焼却場施設管理事業費として4億4,900万円、これは4月から来年の3月の予算書なんですけども、これに間違いないですか。



◎荻野施設管理課長 この補修費でございますが、今現在稼働しております焼却工場の補修費でございます。



◆中本委員 補修費はその下の8,000万円の方でしょ。私が聞いたのは、ここで4億4,900万円、焼却施設管理運営事業業務委託2名、その他などと書いてある4億4,900万円、これはこの4月から来年の3月までの1カ年の4億4,900万円なんですかと聞いたんです。



◎荻野施設管理課長 どうも失礼いたしました。そのとおりでございます。



◆中本委員 そうすると、12月1日新しいのになるんですよね。もとのは使えないんですよ。使えない炉の方に対して12月から4カ月分を、これは違約金的な形で支払うということになるんですかね。でも炉がまだできていないんですが、これは直営でするのか委託でするのかは知りませんけれども、このあたりとの話し合いはどうなってきちゃうんですかね。12月1日からこの炉はもう動いてないんですよね。でも払いますよということになると、あれという気になるんですが。



◎今田環境部次長 議員さん仰せの4億4,900万円につきましては、12月までの既設の焼却炉の運転管理と、12月からの新しい焼却工場の運転管理とで4億4,900万円ということになっております。



◆中本委員 どうなるかわかんないけども、予算計上しますよということになるんですかね。先日も予算書、これだと不親切じゃないかという御意見もあったんですが、私もそう思うんですよね。だって、業務委託2人って書いているんです。それで、次の新しい炉も業務委託2人という、その業務委託の2人がずうっと炉と一緒に回って動くというふうにしか思えない。ところが、炉については、ストーカータイプと流動床では全くシステムが違うんですよね。そのあたりが理解できないから。



◎荻野施設管理課長 この業務嘱託2人という、それと下の業務嘱託1人というのは、現在プラットホームに市役所をやめて働いております嘱託さんの人数でございます。



◆中本委員 話をよく聞いてほしいんですが、だからまだ工事中の炉は実際だれも見たこともないし、どうなるかもわかんない。でも、この予算書ではもう来年の3月までに4億4,900万円ですよと。破砕機のことは聞いてないですよ。まだ、破砕機は別に組んであるわけですから。炉のことを聞いてるんですけども。それがまだ工事していて、どうなるかわからないものを議会に対してもどうするという御説明が今のところまだないんですよね。これもう新しい炉についても、今委託している業者とそのまま再委託でされるということになるんですか。どうなのか。



◎弓山環境部長 今、議員お尋ねの焼却の方の管理運営事業ということで、委託ということで予算計上させていただいておりますけれども、これは先ほど来課長の方から申し上げておりますように、年度途中で新しい施設に切りかわってまいりますので、それ以前の運転管理委託とその後の運転管理委託とをあわせもって1年間分をまとめてここに計上いたしております。

 それで、できるかできないかというようなお尋ねにつきましては、これは私どもも今全力で走っておるような状態でございまして、何としてもこれも先ほど課長申しましたように、12月からは他町のごみも受け入れて処理をしていきたいということでございますので、それへの施設の運営管理を委託していこうということで計上させていただいております。



◆中本委員 だから、12月以降も委託しますよと、最初から言えばいいんですよ。その最初の答弁で補修費ですと言った、焼却施設の補修費で実は5,000万円新年度に組まれているんですが、12月にもう廃炉にしようという中で、5,000万円も何の補修されるんですか。



◎今田環境部次長 焼却工場の施設の維持補修費でございますが、この補修費につきましては、例年1億円程度計上させていただいておりました。このたび新工場を12月から稼働しますので、これはもし故障しましたときに、どうしても早期に修繕しなくちゃいけない維持補修費と考えてもらったらいいんじゃないかと思います。



◆中本委員 財政編成するときに、今いみじくも御答弁あった。例年どおり組んでいたから組みましたよと。普通常識で考えたらもう12月にやめようという炉に対して維持管理、補修しましょうという発想はなかなか生まれてこないんですよね。実際、今までの御答弁の中でも今の炉に対して維持補修をかけて、ナノの単位の維持はもう不可能だと。だからもう使えるだけ使って、もう12月までもてば、燃えてくれりゃいいんだという形の御答弁されていた。だから、当然補修費というのは余り計上されないと思っていたんですが、例年出していたからまたことしも出しましたよと。これは使われんで済めば一番いいんですけども。やはり厳しい財源、厳しい財源と言われる割には、このように例年計上していたから出したんだとかいうのが、今までの話の中で随所に見られるんで、やはりだれが見ても納得できるような編成をお願いしたいなと思います。

 もう3時過ぎましたので以上でやめます。



○荒川委員長 ほかに御質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○荒川委員長 御質疑がありませんので、この程度といたします。

 この際申し上げます。

 3月18日に予定されております14年度予算の第1日、第2日の審査事項についての総括質疑の発言通告期限は、本日の委員会散会後1時間となっておりますので、通告漏れのないようお願いいたします。なお、発言順位はあすの議会運営委員会で決定されますので、よろしくお願いいたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。

            午後3時11分     散   会







 呉市議会委員会条例第31条第1項の規定により署名する。





       予算特別委員長  荒 川  五 郎