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広島県 呉市

平成14年第5回12月定例会 12月09日−01号




平成14年第5回12月定例会 − 12月09日−01号







平成14年第5回12月定例会



       平成14年第5回(定例会) 呉市議会会議録 第280号



 平成14年12月9日(月曜日)呉市議会議事堂において開会

 出席議員

         1番  中 本  邦 雄

         2番  田 中  良 子

         3番  岩 岡  マスエ

         4番  下 西  幸 雄

         5番  大 野  喜 子

         6番  山 上  文 恵

         7番  小 野  一 志

         8番  得 田  正 明

         9番  茶 林    正

         10番  大 本  弘 之

         11番  芝      博

         12番  岡 崎  源太朗

         13番  小 泉  曙 臣

         14番  荒 川  五 郎

         15番  渡 辺  一 照

         16番  神 田  隆 彦

         17番  岡 本  節 三

         18番  石 山    講

         19番  石 崎  元 成

         20番  山 本  良 二

         21番  重 盛  親 聖

         22番  舛 野  茂 樹

         23番  中 田  清 和

         24番  小 田  元 正

         26番  竹 川  和 登

         27番  薬研地    馨

         28番  浜 下    積

         29番  佐々木    晃

         30番  北 川  一 清

         31番  平 本  和 夫

         32番  岩 原    椋

         33番  奥 田  和 夫

         34番  玉 谷  浄 子

 欠席議員

         25番  増 本  勝 己

 説明員

  市長         小笠原  臣 也

  助役         川 崎  初太郎

  助役         赤 松  俊 彦

  収入役        堀    久 真

  総務部長       石 井  久 雄

  総務部次長      名 越  隆 博

  総務課長       濱 崎  秀 生

  企画部長       宮久保  憲 治

  広域行政推進室長   芝 山  公 英

  財務部長       矢 口  孝 文

  市民部長       辻    一 明

  福祉保健部長     田 中    浩

  経済部長       岡 島  正 男

  理事         椋 田  正 範

  建設管理部長     松 田  敏 彦

  都市政策部長     村 上  義 則

  土木建設部長     斉 藤  基 朗

  港湾部長       佐 藤  俊 幸

  下水道部長      井手原    勝

  都市交通推進室長   荒 井  和 雄

  教育長        森      功

  教育総務部長     藤 原  秀 明

  学校教育部長     崎 本  賢 次

  消防長        大 森  健 三

  消防局次長      井 門  照 幸

  水道企業管理者    廣 田  左 一

  業務部長       中 山  忠 義

  工務部長       森 岡  真 一

  交通企業管理者    貞 国  信 忠

  交通局次長      大 原  武 正

 議会事務局職員

  事務局長       大 野  和 史

  事務局次長      久 保  政 明

  議事課長       松 沢  正 佳

  議事係長       清 水  和 彦

     ──────────────────────────────

           議  事  日  程 (第 1 号)

                       (平成14年12月9日 午前10時開議)

 第1 会期決定について

 第2 議第103号 平成13年度呉市一般会計決算認定について

    議第104号 平成13年度呉市交通災害共済事業特別会計決算認定について

    議第105号 平成13年度呉市国民健康保険事業特別会計決算認定について

    議第106号 平成13年度呉市老人保健医療事業特別会計決算認定について

    議第107号 平成13年度呉市介護保険事業特別会計決算認定について

    議第108号 平成13年度呉市中央卸売市場事業特別会計決算認定について

    議第109号 平成13年度呉市駐車場事業特別会計決算認定について

    議第110号 平成13年度呉市港湾整備事業特別会計決算認定について

    議第111号 平成13年度呉市警固屋地区用地造成事業特別会計決算認定について

    議第112号 平成13年度呉市臨海土地造成事業特別会計決算認定について

    議第113号 平成13年度呉市公共用地先行取得事業特別会計決算認定について

                        (以上11件 決算特別委員長報告)

 第3 議第114号 呉市税条例の一部を改正する条例制定について

    議第115号 呉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について

    議第116号 呉市水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定について

    議第117号 呉市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について

    議第118号 契約の締結について

    議第119号 契約の締結について

    議第120号 契約の締結について

    議第121号 呉市役所支所設置条例の一部を改正する条例制定について

    議第122号 呉市交通局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例及び呉市国民宿舎企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定について

    議第123号 呉市公民館条例の一部を改正する条例制定について

    議第124号 呉市体育館条例の一部を改正する条例制定について

    議第125号 呉市手数料条例の一部を改正する条例制定について

    議第126号 町及び字の区域の変更について

    議第127号 財産の処分について

    議第128号 市道路線の廃止について

    議第129号 市道路線の認定について

    議第130号 平成14年度呉市一般会計補正予算

    議第131号 平成14年度呉市国民健康保険事業特別会計補正予算

    議第132号 平成14年度呉市老人保健医療事業特別会計補正予算

    議第133号 平成14年度呉市介護保険事業特別会計補正予算

    議第134号 平成14年度呉市中央卸売市場事業特別会計補正予算

    議第135号 平成14年度呉市臨海土地造成事業特別会計補正予算

    議第136号 平成14年度呉市下水道事業会計補正予算

 第4 請議第7号 広三芦のポンプ所設置を求める請願

    請議第8号 玉泉院・広会館建設地への対応を求める請願

     ──────────────────────────────

 会議に付した事件

  日程のとおり

   岩岡マスエ議員の一般質問

   1 学校教育問題について

    (1) わが町の先生派遣事業の取り組み

    (2) 学校図書館の充実

     ア 蔵書の整備状況と今後の取り組み

     イ 司書教諭の配置と利用しやすい環境づくり

   2 高齢者福祉問題について

    (1) 筋力トレーニングによる健康づくり

   3 都市再生について

    (1) 中心商店街の活性化対策

    (2) 福祉観光都市建設への考え方

   4 公務員倫理の確立について

    (1) 職員モラル堅持のための指導強化策

   5 農林水産業問題について

    (1) 特化した農水産物の育成

   小野一志議員の一般質問

   1 新年度予算編成の考え方について

    (1) 財政の構造的な厳しさとは何か、どう克服するのか

    (2) 「三位一体」改革の影響と対応策

    (3) 何を目指す予算にするのか、財政改革か、地域活力か

   2 雇用対策について

    (1) 呉地域の雇用・失業状況(失業者数、求人、業種別求人、学卒就職状況)

    (2) 新たな雇用拡大プランの策定

   3 介護保険の見直しについて

    (1) 保険料

    (2) 在宅介護充実の具体策

    (3) 自治体の裁量が発揮できる制度に

   4 支援費制度について

    (1) 専任職員の配置

    (2) 在宅サービス事業者の確保

   5 ケアハウス瀬戸見建設について

    (1) 住民合意の確認はどこで行ったのか

    (2) 建設場所についての指導、意見は

    (3) 住民の疑問や不安に対する説明責任はどう果たすのか

   奥田和夫議員の一般質問

   1 水道の停水について

    (1) 停水の根拠と停水に至る経過

    (2) 福祉料金制度・納付方法等の改善

   2 安全な街づくりについて

    (1) 地震被害への国の責任をどう考えるのか

    (2) 低地部の浸水対策

    (3) 水害のまとめはどうするのか

   3 公共事業について

    (1) 市内中小企業への入札状況

    (2) 受注希望型入札の問題点

   4 国民保護法制について

    (1) 市への説明

     ──────────────────────────────

            午前10時02分     開   会



○議長(中田清和) ただいまから定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 この際、申し上げます。

 報道関係者からビデオ並びに写真撮影の申し出がありますので、これを許可いたします。

 議会招集につきまして、市長のあいさつがあります。

 市長。

     〔小笠原臣也市長登壇〕



◎市長(小笠原臣也) 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 本日、12月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方におかれましては、師走を迎え、大変お忙しい時期にもかかわりませず御出席をいただき、厚く御礼を申し上げます。

 この定例会に提出いたしております議案は、条例の制定案を初めとして補正予算案、その他重要案件でございます。これら各案件につきましては後ほど御説明申し上げますが、何とぞ慎重に御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、招集のあいさつといたします。

     ──────────────────────────────



○議長(中田清和) この際、本日の会議録署名者として3番岩岡議員、33番奥田議員を指名いたします。

 諸般の報告をさせます。

     〔松沢正佳議事課長朗読〕

                              呉市議会報告第11号

              諸  般  の  報  告

1 決算特別委員会において次のとおり正副委員長が互選された。

                     委員長   薬研地   馨 議員

                     副委員長  小 泉 曙 臣 議員

2 受理した委員会の審査報告書は次のとおりである。

   決算特別委員会報告書                      1通

3 市長が提出した議案は次のとおりである。

   議第114号 呉市税条例の一部を改正する条例制定について     外22件

4 受理した請願書は次のとおりである。

   請議第7号 広三芦のポンプ所設置を求める請願         外1件

5 受理した報告書は次のとおりである。

   報告第32号 専決処分について                 外4件

6 受理した監査報告書は次のとおりである。

   監査報告第9号 出納検査の結果報告について

     ──────────────────────────────



○議長(中田清和) なお、報告第32号から第36号並びに監査報告第9号はお手元に配付いたしておりますので、念のため申し上げます。

     ──────────────────────────────



△日程第1 会期決定について



○議長(中田清和) 日程に入ります。

 日程第1、会期決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 会期は12月18日まで10日間にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中田清和) 御異議なしと認めます。よって、会期は10日間と決定されました。

     ──────────────────────────────



△日程第2 議第103号外10件



○議長(中田清和) 日程第2、議第103号平成13年度呉市一般会計決算認定についてから議第113号平成13年度呉市公共用地先行取得事業特別会計決算認定についてまで、以上11件を一括して議題といたします。

 審査報告書を朗読させます。

     〔松沢正佳議事課長朗読〕

 呉市議会議長  中 田 清 和 殿

                        決算特別委員長 薬研地   馨

                審 査 報 告 書

 議第103号 平成13年度呉市一般会計決算認定について

 議第104号 平成13年度呉市交通災害共済事業特別会計決算認定について

 議第105号 平成13年度呉市国民健康保険事業特別会計決算認定について

 議第106号 平成13年度呉市老人保健医療事業特別会計決算認定について

 議第107号 平成13年度呉市介護保険事業特別会計決算認定について

 議第108号 平成13年度呉市中央卸売市場事業特別会計決算認定について

 議第109号 平成13年度呉市駐車場事業特別会計決算認定について

 議第110号 平成13年度呉市港湾整備事業特別会計決算認定について

 議第111号 平成13年度呉市警固屋地区用地造成事業特別会計決算認定について

 議第112号 平成13年度呉市臨海土地造成事業特別会計決算認定について

 議第113号 平成13年度呉市公共用地先行取得事業特別会計決算認定について

 本11件については、慎重審査の結果、いずれもその収支は適正と認め、認定すべきものと決定した。

 よって、報告する。



○議長(中田清和) 本11件に関し、委員長の報告をお願いいたします。

 27番薬研地議員。

     〔27番薬研地 馨議員登壇〕



◆27番(薬研地馨議員) ただいま議題となりました議第103号平成13年度呉市一般会計決算認定案外10件について、決算特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 本11件は、去る11月臨時会におきまして本委員会に付託され、閉会中の継続審査として11月11日から15日まで慎重に審査をいたしました。

 審査の方法といたしましては、まず初日に監査委員から全般にわたる監査意見を聴取し、続いて会計課参事から各調書並びに報告書の説明を求めました。その後、延べ5日間にわたり当局から各部門ごとに前年度要望事項のその後の経過及び決算概況等について、それぞれ説明を受けた後、審査をいたしました。

 審査の中では、市税収入の大幅な減少に伴う収納率向上対策、公債費の償還見通し、福祉施策の改善策、増加するごみの不法投棄対策、呉のものづくりを活性化させるための支援策、学校給食の食材の問題、芸予地震被災地の早期復旧に向けた取り組み並びにソフト、ハード両面における防災対策など、広く市政全般にわたり活発な議論が行われました。

 審査の結果といたしましては、予算の執行、その他の収支はいずれも適正であると認め、本11件の決算は認定すべきものと決定いたしました。

 続きまして、委員会審査を通じ、委員各位から出されました要望事項の主なものについて、御報告申し上げます。

 1.厳しい財政状況の中、職員全員で歳入をふやすという立場で、あらゆる取り組みを行うとともに、税負担公平の観点から、より一層収納率の向上対策に取り組むこと。なお、失業等による生活困窮者については、納付方法について配慮すること。

 2.非常災害時においては、地域の自主防災組織の活動が非常に有効であることから、市民に対してその活動状況等を紹介し、各地域での自主防災組織の形成を促すこと。

 3.厳しい社会経済情勢の中、職員数の適正化など、さらなる行政改革を推進するとともに、各事業の見直しを含めた独自の財政健全化の指針を示すことにより、後世に対して負債を負わせぬよう努めること。また、呉市の将来に必要な事業の遂行に当たっては、市民に対する説明責任を十分果たすこと。

 4.高齢者、障害者等が利用する施設の整備については、待機者の実情等バランスを考慮し、できる限り町中に整備するよう努力すること。

 5.ごみの不法投棄については、今後も引き続きパトロール等に工夫を凝らし、地域住民と緊密に連携することにより予防等に努めること。

 6.ごみ問題については、分別収集、リサイクルの一層の推進により循環型社会を維持し、資源の有効活用に努めること。

 7.インキュベーション施設で徐々に新商品が開発されていることから、産業振興センターにおいては、呉のものづくりに貢献するとの視点に立ち、商品の販路拡大をより一層支援すること。

 8.イノシシによる人的被害を防止するため、遊休農地対策の実施を初めとする新たな総合対策を検討すること。

 9.農業人口、耕地面積ともに減少していることから、農業活性化のための呉市独自の総合的な振興ビジョンを策定すること。また、地産地消の観点から、地場の農作物を学校給食の食材とすることができるよう、その方策を検討すること。

 10.全国的に子供の読書離れが進行していることから、学校図書館に子供が親しめる蔵書を充実させるとともに、学校間で図書館の利便性に格差が生じることのないよう、配置基準に満たない学校への司書教諭の配置を柔軟に対応すること。

 11.交通バリアフリー法の取り組みについては、呉市移動円滑化基本構想に基づく旅客施設へのエレベーター設置のみならず、道路等周辺整備についても配慮すること。また、心のバリアフリー化についても引き続き取り組むこと。

 12.芸予地震の災害復旧については、地域住民の意見及び要望を聞き、できるだけ道路等の利便性が高まるような対応をし、少しでも安心して暮らせるように配慮すること。

 以上、本委員会の審査の概要と当局に対する主な要望事項を申し述べさせていただきました。

 なお、先ほど申し上げました要望事項につきましては、新年度予算に反映させるとともに、次期決算委員会で事業内容も含め、実施後の行政効果を報告するようにとの強い意見がありましたので、対応方よろしくお願いをいたします。また、審査の過程で各委員から出されましたその他の要望事項についても、十分意を用いられますようお願いをいたしておきます。

 議員各位におかれましては、慎重審議の上、何とぞ本委員会の決定どおり御議決賜りますようお願いいたしまして、本委員会の報告を終わります。



○議長(中田清和) 委員長に対する質疑の通告はありません。

 これより討論に入ります。

 34番玉谷議員。



◆34番(玉谷浄子議員) 私は日本共産党呉市議会議員団を代表いたしまして、議第103号から113号までの一般会計と特別会計の決算のうち、交通共済と警固屋用地造成特別会計の2件を除くすべてに反対をする立場から討論をいたします。

 平成13年は芸予地震がありました。地震の被害救済が、阪神、三宅などほかの地域に比べても非常に貧しいということが反対の第一番であります。呉市の被害は斜面市街地のためにがけが崩れて隣近所まで含めて危険を及ぼしました。被災者は近隣の安全のために財産のすべてを失い、家財道具もほとんど持ち出せずに出ていきました。国がこの対策を行わないところから、呉市と広島県は200万円まで撤去の費用を上乗せをいたしまして、この点は評価ができますが、被災者は何一つ持ち出せない、そういう状態の中で、我が家も土地も失うのに一切の補償がなく、その後の生活再建に非常な負担を負いました。1年半たった現在でも多くの人がまだ苦しんでいます。

 国勢調査の結果、5年前と比べて職につけない市民が呉市の中で7,000人近くもふえています。特に男性の労働者が多く失業いたしました。不安定雇用がふえる中で、これまで言ってきた自助自立は完全に破綻いたしました。グローバリゼーションで国内雇用は減り、こういう国の政策によるところが多いとしても、呉市単独でもできる、市民を救済する政策を行っていないと言わざるを得ません。介護保険では、保険料が払えないから利用もできない、老いた妻がささやかな収入で夫の介護をしているが、妻が倒れれば共倒れになるなどという不安も出ています。国保では、保険料が払えなくて940件の資格証が出ており、医者にもかかれない、市営住宅の家賃、市民税など、いずれも滞納がふえています。そして、呉市はこれらの人に資格証を発行するとか、裁判で住宅を追い出す、また水道も1年間で停水1,700件などという強権を発動して対応しています。こういう中で、呉市のポートピア、阿賀マリノなどといった大型開発が大きな借金をつくってまいりました。私どもはこの建設に反対ですが、その点はさておくとしても、今市民が未曾有の困難に直面しているこの時期に、これらの事業を凍結して弱者救済の各種減免で購買力を上げる、呉市の公共事業は呉の業者に発注して市内での波及効果を図るなど、活性化対策を行うべきであります。それなのに呉市はこれらをせず、今後も灰ヶ峰公園、海事博物館、阿賀マリノポリス、また平成13年度にも堺川可動堰など、大型公共事業が中心になっております。この結果、呉市が今負っている負債は2,190億円であり、市民1人当たり100万円もの大きな負担を将来の市民に残すことになります。

 財政負担の解消に職員を減らすことが至上命題の扱いがなされ、4年間で87人の職員削減を行いましたが、市内に不安定雇用をふやし、職員は深夜、休日まで仕事をし、サービス残業をしております。また、市民に対するサービスも低下をいたします。財政負担の解消に小学校の統廃合まで行い、この敷地を売却しようという事態にまで立ち至っております。

 同和事業では、実態調査によっても格差と言えるものはなく、特定の人だけしか利用できない制度、施設という特別対策こそが新しい差別の原因になっています。特に、団体補助金は他と比べても突出した1,000万円という大きなものになっています。一般対策に移行して、困っている人はだれでも救済できる制度にすべきであります。

 以上、1つは地震の被害者救済が非常に貧しいという点、2つ目に弱者救済が行われていない点、3つ目に呉市独自でもできる活性化対策を行っていない点、4つ目に無謀な大型開発で将来にツケを負わす点、5つ目に凍結すべき同和対策を終結しないという点で、反対をいたします。



○議長(中田清和) 以上で討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 まず、議第103号平成13年度呉市一般会計決算認定について、議第105号平成13年度呉市国民健康保険事業特別会計決算認定についてから議第110号平成13年度呉市港湾整備事業特別会計決算認定についてまで、議第112号平成13年度呉市臨海土地造成事業特別会計決算認定について、議第113号平成13年度呉市公共用地先行取得事業特別会計決算認定について、以上9件を一括して採決いたします。

 本9件に対する委員長の報告は認定であります。本9件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(中田清和) 起立多数。よって、本9件は認定されました。

 次に、ただいま議決されました9件を除く2件を一括して採決いたします。

 本2件に対する委員長の報告は認定であります。本2件は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか、

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中田清和) 御異議なしと認めます。よって、本2件は認定されました。

     ──────────────────────────────



△日程第3 議第114号外22件



○議長(中田清和) 日程第3、議第114号呉市税条例の一部を改正する条例制定について外22件を一括して議題といたします。

 本23件の説明を求めます。

 市長。

     〔小笠原臣也市長登壇〕



◎市長(小笠原臣也) ただいま上程されました各議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。

 まず、議第114号は、個人の市民税等の納期前の納付税額に係る報奨金の交付制度を廃止するものでございます。

 議第115号は、一般職の国家公務員に準じた給与の改定を行うものでございます。

 議第116号は、水道局企業職員について、一般職の国家公務員に準じた給与の改定を行うものでございます。

 議第117号は、水道法の一部改正に伴い、貯水槽水道に関する規定を追加するものでございます。

 議第118号から議第120号までは、それぞれ呉市海事博物館(仮称)の建設工事、電気設備工事及び空調設備工事の請負契約を締結するものでございます。

 議第121号は、郷原支所の位置を変更するものでございます。

 議第122号は、交通局企業職員及び国民宿舎企業職員について、一般職の国家公務員に準じた給与の改定を行うものでございます。

 議第123号は、郷原公民館の改築に伴い、関係規定の整備を行うものでございます。

 議第124号は、呉市総合体育館(オークアリーナ)の新設に伴い、関係規定の整備を行うものでございます。

 議第125号は、建築基準法の一部改正により、都市再生特別地区内における建築物及び一団地において総合設計された建築物に対する特例の許可制度が創設され、並びに地区計画に係る認定制度の整理合理化が図られたことに伴い、当該許可及び認定の審査事務に係る手数料の追加等を行うものでございます。

 議第126号は、昭和地区及び吉浦地区の各一部において住居表示を追加実施するに当たり、町及び字の区域を変更するものでございます。

 議第127号は、商業アミューズメント施設用地として、土地を売却するものでございます。

 議第128号は、東畑1丁目12号線を廃止するものでございます。

 議第129号は、宝町7号線外1路線を市道に認定するものでございます。

 次に、議第130号から議第136号までの補正予算について御説明申し上げます。

 まず、議第130号の一般会計補正予算でございますが、給与改定等に伴う人件費、合併関連経費及び生活保護費支給費並びに被災者住宅再建助成費の補正が主な内容でございます。

 人件費を除くものについて、その概要を御説明申し上げます。

 歳入歳出予算の補正でございますが、総務費では派遣職員の負担金、合併に伴う下蒲刈町庁舎事務室の改修に要する経費、及び同じく合併に伴う戸籍情報のデータ統合に要する経費、並びに市税の還付金、加算金を補正するものでございます。

 民生費では、新たな福祉保健情報処理システムの構築に要する経費、国民健康保険事業会計への繰出金、障害者施策の支援費制度への移行に要する経費、老人保健医療事業会計及び介護保険事業会計への繰出金、高齢者福祉制度の改正に伴う電算システムの改修に要する経費、臨時保育士の賃金、子育て家庭の育児支援に要する経費、児童扶養手当給付費、児童数の増加等に伴う放課後児童会の嘱託職員報酬、及び生活保護受給世帯の増加等に伴う生活保護費支給費を補正するものでございます。

 商工費では、派遣職員の負担金及び中央卸売市場事業会計への繰出金を補正するものでございます。

 土木費では、派遣職員の負担金、狭隘道路の整備に要する経費、及び申込件数の増加に伴う被災者住宅再建助成費を補正するものでございます。

 消防費では、下蒲刈町との合併に伴う消防緊急通信指令システムの改修に要する経費を補正するものでございます。

 教育費では、派遣職員の負担金、対象世帯の増加等に伴う幼稚園就園奨励費、落走小学校の施設整備費、対象世帯の増加に伴う小中学校の就学奨励費、及び高等学校の臨時的任用教諭の賃金を補正するものでございます。

 諸支出金では、下水道事業会計への負担金及び出資金を補正するものでございます。

 以上で歳出合計は6億1,517万円の増額となるものでございまして、これらの財源につきましては、分担金及び負担金696万8千円、国庫支出金2億9,048万5千円、県支出金1億9,449万4千円、繰越金4,235万3千円、諸収入8,087万円、合計6億1,517万円となるものでございます。

 続きまして、議第131号の国民健康保険事業特別会計補正予算は、給与改定等に伴う人件費、国民健康保険法の改正に伴う電算システムの改修費及び国庫負担金の償還金等の補正を行うものでございます。

 議第132号の老人保健医療事業特別会計補正予算は、老人保健法の改正に伴う電算システムの改修等に要する経費の補正を行うものでございます。

 議第133号の介護保険事業特別会計補正予算は、給与改定等に伴う人件費、合併及び1次判定ソフトの改定に伴う電算システムの改修等に要する経費の補正を行うものでございます。

 議第134号の中央卸売市場事業特別会計補正予算は、給与改定等に伴う人件費の補正を行うものでございます。

 議第135号の臨海土地造成事業特別会計補正予算は、宝町地区用地造成事業に係る用地取得及び北側造成地の売却に伴う市債の繰上償還に要する経費の補正を行うものでございます。

 議第136号の下水道事業会計補正予算は、給与改定等に伴う人件費の補正を行うものでございます。

 以上、上程されました議案につきましてその概要を御説明申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中田清和) 質疑は後日行うことにいたします。

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△日程第4 請議第7号外1件



○議長(中田清和) 日程第4、請議第7号広三芦のポンプ所設置を求める請願外1件を一括して議題といたします。

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                                  請議第7号



   広三芦のポンプ所設置を求める請願



 標記請願を受理したので議会に付議する。



 平成14年12月9日

                        呉市議会議長  中 田 清 和



                        紹介議員    奥 田 和 夫

                                玉 谷 浄 子



                               平成14年11月29日

 呉市議会議長  中 田 清 和 殿



                         請願者

                         呉市広塩焼2−4−8

                         広三芦のポンプ所設置を求める会

                         代表世話人 藤 岡 義 隆



   広三芦のポンプ所設置を求める請願



〔請願の趣旨〕

 広北部はこれまでもたびたび浸水や冠水を繰り返し、大雨や台風・大潮のたびに水の不安に悩まされ続けてきました。

 最近では3年前に黒瀬川が溢水、多くの家屋が床上あるいは床下浸水し、塩焼のポンプ所だけでは浸水は防げませんでした。19号台風のときは大潮と重なり、塩焼川が逆流現象を起こし、冠水しました。

 避難勧告が出されても、避難場所の三坂地小学校の校庭も浸水し、体育館までの高低差もほとんどありません。この地域はどこも安心できないのです。

 このほど「みあし野団地」が造成され、都市計画が大きく進展しました。都市計画決定されている、ポンプ所設置工事も着工されるものと期待していたところ、10年契約で他に貸し付けをしたと聞き驚いています。

 浸水で深刻な状態が放置され、10年もの間不安が続くことは耐えられないことです。他の用途に使うことなく、早急にポンプ所を設置していただくよう請願いたします。

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                                  請議第8号



   玉泉院・広会館建設地への対応を求める請願



 標記請願を受理したので議会に付議する。



 平成14年12月9日

                        呉市議会議長  中 田 清 和



                        紹介議員    奥 田 和 夫

                                玉 谷 浄 子



                               平成14年11月29日

 呉市議会議長  中 田 清 和 殿



                         請願者

                         呉市広塩焼2−4−8

                         広三芦のポンプ所設置を求める会

                         代表世話人 藤 岡 義 隆



   玉泉院・広会館建設地への対応を求める請願



〔請願の趣旨〕

 広「みあし野」団地入り口の「玉泉院・広会館」建設中の土地は、もともと浸水対策用ポンプ所設置のために都市計画決定されている、呉市及び呉市土地開発公社の用地です。

 ところがポンプ所設置を先延ばしして、玉泉院に貸し付けて工事に至ったものです。広北部のこれまでのたび重なる浸水や冠水から、到底許せるものではありません。早急にポンプ所設置を求めます。

 しかし、現実に工事は進行しており、周辺の景観を著しく阻害し、不快を訴える者も決して少なくありません。また不特定多数の車両の出入りも予想され、交通渋滞や道路への駐車などへの不安も募っています。

 市の責任で応急に次の対応をしていただくよう請願いたします。



〔請願項目〕

1.近隣の景観にマッチし外観を覆い隠すよう、植樹による森をつくること。この森はポンプ所設置後も活用するものとすること。

2.交通渋滞を起こしたり、道路で車の駐停車がないよう、案内人を配置すること。周辺の住民に影響がないよう対処すること。

3.本会館内の音や臭気が外部に漏れないよう対処すること。

4.本会館を知らせる看板は国道対面のみとし、最小限に抑えること。建設物にも名称など記さないこと。

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○議長(中田清和) 本2件について、紹介議員より説明があれば、お願いいたします。

 33番奥田議員。



◆33番(奥田和夫議員) それでは、請議第7号広三芦のポンプ所設置を求める請願、そして第8号の玉泉院・広会館建設地への対応を求める請願、2つの請願についてその趣旨を説明させていただきたいと思います。

 広北部はこれまでもたびたび浸水や冠水、これを繰り返し、大雨とか台風、あるいは大潮のたびに水の不安に悩まされ続けてきたと、そういう経緯がございます。これまでの主な水害を簡単に見るだけでも昭和20年9月17日、これは枕崎台風でありますが、16日に22.8ミリ、17日に221.8ミリ、合計244.6ミリ、膨大な豪雨を伴ったわけでありますけれども、広だけでも死者が76、負傷27、住宅流失が28、全壊77、半壊200と、ほかに多くの田んぼであるとか畑が流失をしているわけでありますが、最近では昭和42年7月9日の豪雨で8日92.5ミリ、9日212.9ミリ、7日から10日の9時までで317ミリも降っておるわけでありますが、これは広だけを特定できるものでもありませんけれども、大被害というのは言うまでもございません。昭和54年6月30日午前9時過ぎには、町田の黒瀬川東岸を警戒水位2メートルを超えて濁流が護岸を超え始め、低地の家屋が浸水のおそれがあるということで7世帯、7人が避難されました。昭和58年6月21日、広徳丸、ここでは徳丸川が長さ3メートル、高さ1メートル、奥行き1メートルにわたり決壊をいたしました。平成3年9月27日、これは19号台風でありますが、三芦などが浸水をしております。平成5年7月29日、広町田2丁目黒瀬川左岸が長さ70メートル、高さ2メートル、奥行き2メートルにわたり流失いたしました。平成7年7月3日、黒瀬川右岸が長さ50メートル、高さ3メートル、奥行き2メートルにわたり崩落いたしました。平成11年6月29日の豪雨では、6月23日から27日まで208ミリ、28日夜から29日16時までが186ミリ、計394ミリ、これは広は比較的雨が降っておりません。それでも広町田は1・2丁目を中心に、あるいは広徳丸町、これらを合わせますと593世帯1,546人に避難勧告、一方黒瀬川左岸溢水ということが理由のようでありますけれども、溢水か決壊かというのが、現場を見た人によると決壊ではないかということも言われております。平成11年6月29日には2回目のそういう問題も起きております。平成11年9月には同じく広石内の方、これが改めて危険状態になったと、そういうことも聞いておるわけであります。

 本件のこの請願の土地というのは、都市計画決定がされております。そして、ポンプ所の設置工事も着工されるものだというふうに期待していたところが、10年契約でほかに貸し付けをしたと。浸水で深刻な状態が放置をされて、10年間もの間不安が続くことは耐えられないということで、本件の請願に至ったわけであります。ほかの用地に使うことなく早急にポンプ所を設置いただきたいというのが、この請願の趣旨であります。

 もう一方の玉泉院・広会館建設地への対応を求める請願、これは早急にポンプ所設置を求めるというのは言うまでもありませんけれども、しかし現実に工事は着々と進行しておる、そういうことになっております。現在では建物ができて、屋根もできてきております。日増しに完成に近づいており、この広会館については、周辺の景観を著しく阻害する、また不快を訴える者も決して少なくはありません。また、不特定多数の車両の出入りも予想され、交通渋滞や道路への駐車などへの不安も募っている、これを貸し出した市の責任で応急に対応していただきたいということで、4項目が添えられております。

 こうして、この2つの請願の提出に至ったわけであります。こうした請願は今5,000名を超えて、双方とも署名が当局の方に渡されておりますけれども、そういう過程の中で中学1年生の生徒が自主的にこういう訴えを書いて運動に取り組んできております。それを読んで紹介をしておきたいと思いますが、「僕たちの新しい団地の入り口に玉泉院ができています。僕たちのお父さん、お母さんは土地を買うときに、ここは呉市の事業用地でまだ何ができるかわからないと聞いていました。9月29日日曜日、来春2月玉泉院・広会館オープンという広告が入って、団地の人はみんなびっくりしました。最初は広北部がよく水害に遭うのでポンプ所にすることになっていたのに、最近は被害がないからと、玉泉院に貸すことにしたそうです。でも、僕は3年前には避難勧告が出て夜避難したし、友達の家もたくさんつかりました。大事なことなのに、何でみあし野と周りに住んでいる人に説明もなく玉泉院になったのか、僕にはわかりません。小さい子はせっかくお引っ越ししたのにと泣くし、毎日少しずつできていく建物を学校の行き帰りにぼおっと見詰めている1年生もいます。大人は車でさあっと通るだけだからいいかもしれないけど、僕たちは毎日歩いて必ずこのへりを通らんといけません。学校へ行くときも、遊びに行くときも、塾へ行くときも、塾の帰りは夜です。大人だけじゃなくて、子供の気持ちもちゃんと聞いてもらいたいので、大人だけじゃなくて子供も署名してください。そして応援してください。お願いします」。この子の訴えが非常によく理解できるわけであります。この請願が5,000名を超える方々により第1次の署名として当局の方に出されたわけでありますけれども、慎重に審議をしていただいて、御可決いただくよう訴えて、請願の趣旨説明にかえたいと思います。



○議長(中田清和) 質疑は後日行うことにいたします。

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△岩岡マスエ議員の一般質問



○議長(中田清和) この際、申し上げます。

 お手元に配付しておりますとおり、岩岡議員ほか4名の方からそれぞれ一般質問の通告があります。

 お諮りいたします。

 申し合わせにより、本日は岩岡議員ほか2名の方の質問を日程に追加し、残り2名の方の質問は後日行うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中田清和) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。

 岩岡議員の一般質問を議題といたします。

 3番岩岡議員。

     〔3番岩岡マスエ議員登壇、拍手〕



◆3番(岩岡マスエ議員) 私は、公明党呉市議会議員団を代表して、学校教育問題、高齢者福祉問題、都市再生、公務員倫理の確立、農水産業問題について、一般質問をさせていただきます。

 最初に、わが町の先生派遣事業の取り組みについてお伺いいたします。

 今や社会はさまざまな面で急速に変化し、不安を呈しています。そんな中、この4月から完全学校週5日制、そして新しい学習指導要領が全面実施されました。子供たちを取り巻く環境も大きく変化し、生活や意識にも大きな影響をもたらしています。そういうときだからこそ、子供たちとどうかかわっていくかがより重要になってきていると、私は強く思うところでございます。

 本市においても、学校教育指導の構想を掲げ鋭意進めていただいているところでございます。その大きな柱の一つに、「家庭・地域社会とのつながりを深める学校」とあり、地域の豊かな教材、人材や学習環境を積極的に活用し、ボランティア活動等を取り入れ、家庭、地域社会との連携を深めて相互に開かれた魅力ある学校をつくりたいものであるとあり、その施策にわが町の先生派遣事業が実施されています。そこで、わが町の先生派遣事業を具体的にどのように進めておられるのか、お聞かせください。

 次に、学校図書館充実についてお伺いいたします。

 今年度から調べ学習や総合的な学習など、学校図書館の資料や情報を活用する教育が本格的にスタートしました。こうした新しい教育や読書活動を推進するためには、何といっても学校図書館の整備が欠かせません。本市においては、学校図書館図書標準に照らして備えるべき目標冊数に達しているのでしょうか。達成状況をお聞かせください。

 また、2003年度からは12学級以上のすべての学校に司書教諭が配置され、学校図書館の利用や学校での読書活動が推進されることになっています。子供たちが望んでいるのは、学校図書館に行けばいつでも人がいてアドバイスや指導をしてくれる状態です。そのためには、学校に司書教諭1名、学校司書1名を配置される必要があります。教諭が司書教諭兼務ということであれば、現実余り期待できないのではないかと思います。せめて、学校司書の仕事は地域の方々の御協力をいただけるよう働きかけて、より充実した環境整備を進めなければならないと思いますが、本市においてこういった取り組みはどのように計画されているのでしょうか。また、学級数が満たないで設置されない小規模学校に対しては、どのように対応される予定なのか、お聞かせください。

 次に、高齢者の健康づくり対策についてお伺いいたします。

 先日、私は自発的に地域の実情に沿った形で開催されているニコニコサロンにお邪魔をいたしました。近くの幼稚園児や女性会の方々が交流、応援してくださり、歌や踊り、ゲームありと盛りだくさんの内容で、気がつかない間に時間が過ぎてしまいました。参加者も終始笑顔で、大変楽しいひとときを過ごしていらっしゃいました。参加者の中にニコニコサロンはうれしいけど足が悪くなると来れなくなるので、足を鍛えるようなこともあればありがたいねという声もありました。全体的に、1人で歩けるけど足が悪くて正座ができない方、いすが必要な方等々、足の悪い方が多かったようです。

 高齢者の転倒や骨折は寝たきりの大きな原因になります。要介護状態になる高齢者がふえれば、老人医療費や介護サービス給付費の増額につながります。本市では高齢者の筋力低下を防止する予防策はどのように指導されているのか、お伺いいたします。

 鳥取県西伯町では、元気老人の増加を目指し、比較的短期間に効果を得ることができる介護予防、閉じこもり防止の有効な手法である筋力トレーニングを導入した健康づくり教室を開設されています。この健康づくり教室は科学的な器械トレーニングを導入し、お年寄りの健康保持だけでなく、要介護認定を受けた高齢者の症状進行を食いとめる効果もねらうものです。個人に応じてプログラムを提供する健康運動指導士、看護師、理学療法士、保健師らが指導に当たるものです。この教室は盛りだくさんのプログラムですが、個々に合ったプログラムが組まれているだけに、苦しそうな顔を見せるお年寄りは一人もなく、参加者の中にはトレーニングで姿勢がよくなり、身長が1センチ伸びるなど、目に見えて効果があらわれた例もあるそうです。身体的機能の改善を通し、自分の体力に少しずつ自信を持てるように、また参加する仲間同士のお互いの励まし合っていく中で、気持ちの面でも明るく前向きな姿勢へと変化しているようです。

 筑波大学先端学際領域研究センターの久野講師らは、茨城県大洋村での試みで、高齢者の筋力アップが転倒や骨折防止に効果があることを実証しており、高齢者にも無理のない筋トレを提唱しています。

 本市では、来春には呉市総合体育館(オークアリーナ)がオープンいたします。幸いトレーニング室も設けられています。老若男女でフルに活用していけば、より有効価値が上がるのではないでしょうか。新たな介護予防施策として、ぜひとも健康づくり教室を開設すべきと思いますが、御所見をお聞かせください。

 次に、中心商店街の活性化対策について、お伺いします。

 先月11月15日に日本で初めて呉の地で世界未来学会が開かれました。11カ国の世界の国々の方が呉の未来について語りました。中国から来た留学生は呉の印象について、「温州は朝から晩までとてもにぎやかです。それに比べ呉市は静かなところです。昼間シャッターをおろしている店が多く、夜7時くらいにほとんどの店は閉まっていて、活力がないと感じました」と述べ、「将来呉には住みたくない」と語っていました。が、呉に来て呉市民の優しさを強く感じたことも言っておりました。

 魅力あるまちづくりは私たちの責任であります。呉の町には確かにシャッターの閉まった店が目立ちますが、その中心に中通りがあります。今後海辺に海事博物館の構想もあり、隣接地に大型スーパー「イズミ」の進出も予定されています。そうなると、呉の中心街からさらに客足が遠のく可能性が感じ取れます。海辺の新しいにぎわいは必要でありますが、本来からあるコミュニティーの場である中心街が寂れるのを放置しておいてよいのでしょうか。当局の御所見をお伺いします。

 私は先日、NHKの昼番組で放送された呉市の紹介番組を見て、改めて呉市のよさを再認識いたしました。特に、呉の歴史の中で注目された肉ジャガ料理や屋台のにぎわいを初め、食に関する特色を生かしたまちづくりに大きな方向性が示されているものと考えます。今後、海事博物館完成後の誘客対策などを考えたとき、食文化をテーマとしたまちづくりの取り組みに力点を置くべきではないかと考えますが、当局のお考えをお伺いします。

 次に、福祉観光都市づくりの取り組みについてお伺いします。

 訪れる人々に快い満足感やいやしを提供できるホスピタリティー、いわゆるおもてなしは、今ますます求められています。人々の健康志向や自然との触れ合い志向が高まる中、ホスピタリティー産業は今後大きな伸びが予想され、福祉と観光施策の一体的な取り組みがより一層の活性化策に結びついていくものと確信するものでございます。特に近年、少子高齢化が進む中で、高齢者観光客の受け入れは観光産業に多大な影響力を占め、将来的な誘客が経済の発展に大きな効果をもたらすものとして注目されているところでございます。特に本市は、前定例議会の質問で明らかにされました「海洋観光・交流特区」構想を提案され、観光に対しての強い取り組みの意思をお示しのところでございます。

 先月視察した高山市は、観光客数の減少に対する危機感から「ノーマライゼーションの街・高山」を掲げ、1992年200万人に落ち込んでいた観光客が2001年には300万人をはるかに超え、現在もふえ続けているとのことでございました。観光規模は違いますが、特に驚かされたことは、行政と市民、民間事業者が一体となってバリアフリー化を推進したところにあります。公共道路からタクシーのいすやホテルの部屋の改善まで、補助金制度も設立して徹底した取り組みがなされているとのことでした。

 言うまでもなく、本市における高齢化への対応は、高齢者や障害者に配慮されたまちづくりとなって、年々バリアフリー化が推進されています。特に交通バリアフリーの取り組みはJR駅のエレベーター設置や障害者用トイレの整理、移動円滑化基本構想策定に基づく計画の推進など、他都市に先駆けた先進的な取り組みがなされています。こうした優しい市民生活の環境改善は、おもてなしのコンセプトである「住みよい町は行きよい町」に結びつき、一石二鳥、三鳥の施策として、観光振興を図る上で重要なハード面での整備につながると考えるものでございます。具体的な推進に当たっては、他地域からも高齢者、障害者をモニターとして本市に来てもらい、直接的な意見も参考にして、ハード・ソフト面での計画を策定し、行政や民間事業者等一体となって特徴ある福祉観光都市を目指し、万全の体制を整えるべきと思うものでございます。

 今後、海事博物館の建設や合併による観光客の誘致などにおいて、国内外から多くの観光客が来訪されるものと期待されておりますが、健常者はもちろん高齢者、障害者のだれもが安心をして訪ねることができる観光地「呉」としてのイメージ定着の整備を今こそ行うべきであろうと訴えるものでございますが、当局の御所見をお伺いします。

 次に、職員のモラルの堅持と、公金等現金を扱う職場における事故防止についてお伺いします。

 大変残念なことでありますが、先日、本市の職員が外郭団体の運営費を不正に引き出したとして懲戒免職の処分が発表されました。また、本年9月には交通事故による懲戒処分もなされたところでございます。職員の綱紀粛正については、日ごろから市民の批判を受けることがないように徹底を図られていると伺っていましたが、今回のような不祥事が起きましたことは、市民の信頼を裏切り職員全体の信用を損なうものとして、極めて遺憾と言わざるを得ません。県においても、第三セクターである広島ソフトウエアセンター前社長の横領事件や、県立中央森林公園のずさんな施工管理など、公務員の不祥事が続発しており、第一義的には国民全体への奉仕者である公務員の使命感及び倫理観の欠如と言わざるを得ません。今後、変革的な視野に立った政治と行政が期待されている中で、市民に開かれた公正な政治と行政の確立が強く要求されています。その意味からも、行政を担う公務員の使命と役割は極めて重要なものと考えるものでございます。

 今回の本市の事件に関連して、全職員に対して綱紀粛正とモラルの堅持の徹底を期することは当然ですが、職員の交通事故防止や公金現金を扱う職場における適正管理について、指導監督の徹底をどのように取り組まれているのかお伺いします。

 次に、活力ある農業、漁業の振興についてお伺いします。

 人は古来自然に抱かれ、地域で暮らしを営み、都市を出会いの場としてきました。どれ一つ欠けても安心の生活を送ることはできません。呉市は豊かな農村、漁村に恵まれた風土でありました。しかし、経営耕地も農業粗生産額も毎年減ってきており、平成12年の農業センサスによれば、農家人口は5,554人と呉市の人口のわずか2%にすぎません。

 そんな状況の中、平成13年、本市では米900トン余り、野菜1,300トン余り、花については200万本余りの生産量があります。特に野菜については、市場で市内産の占めるウエートは数%にしかすぎません。しかし、新鮮で生産者の顔が見えるとの利点や、地物がおいしいので食べたいとの市民のニーズにより、あっという間に売り切れると伺っております。

 国は農業人口の減少の中、補助金カットの答申を出してきております。前回の本会議での御答弁では、農業振興の基本方針を優良農地の維持確保、担い手の育成、効率的な生産体制の確立、市民との交流による農業の展開と述べられましたが、農業従事者の高齢化と後継者がいない中で、市としてはどのようにして農家を守り育てていかれようとしているのかお伺いします。

 また、各地域では地域特産物を活用した農業加工品づくりが盛んに行われておりますが、本市における地域特産品の開発、拡大について、どのように取り組んでおられるのかお伺いします。

 次に、担い手……。



○議長(中田清和) あと3分です。



◆3番(岩岡マスエ議員) (続)担い手不足により遊休化が懸念される農地について、本市では有効利用するための流動化対策はどのように推進されているのでしょうか、お伺いします。

 次に、漁業についてお伺いします。

 漁業については、組合員数は減少し、市場の入荷量も減少してきております。そうした中で、本市の水産業の振興として栽培漁業の展開、漁業生産基盤の整備、効率的な漁業経営の確立については、どのような取り組みをなされているのでしょうか。

 さらに、現在音戸町にある県の水産試験場が今年度から3年計画で整備されていますが、将来の本市の漁業振興にどのような影響がもたらされるものでしょうか。あわせてお伺いします。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(中田清和) 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) 岩岡議員にお答えいたしますが、その前に岩岡議員御指摘の職員の不祥事等につきましては、まことに市民の市政に対する信頼を損なうものでございまして、深くおわびを申し上げたいと思います。今後の対応、措置につきましては、担当部長の方から御答弁をさせていただきます。

 3項目めの都市再生についてお答えを申し上げます。

 まず、中心商店街の活性化対策についての御質問でございます。

 近年、中心市街地の空洞化が全国的に深刻な社会問題となっておりまして、商店街を取り巻く環境も非常に厳しい状況が続いております。呉市におきましても同様でございまして、これまで呉市といたしましてはさまざまな助成や振興策につきまして、ハード、ソフトの面から講じてまいりまして、努力をしてまいってはおりますけれども、なかなか成果が上がっていないというのも確かでございます。今後とも中心市街地の活性化を目指しまして、これまで以上に呉商工会議所や地元商業者とともに粘り強く取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 岩岡議員仰せの宝町埋立地に予定されております海事博物館や大型スーパーについてでございますけれども、これらの施設は、国内外を含めて市外からより多くの皆様に来ていただくことにより、大きなにぎわいの創出をしていこうというものでございます。要するにパイを大きくして、既存の商店街のみならず呉市全体が潤うようにしていきたいということでございます。大型スーパーの立地に伴う既存商店街との関係について御心配をいただいておりますけれども、新たに立地する大型スーパーにつきましては、中心商店街にある既存店を維持しながら、中心商店街の既存店と新しく立地する大型店との間の回遊性を持たせるような計画も持っておられるというふうに伺っております。そういうことで、この宝町地区で今後創出される大きなにぎわいというものを、中央商店街地区と有機的に結びつけることによって、その相乗効果によって、この両地区だけでなくて呉市中心部、あるいは呉地域全体の活性化につなげていきたいというふうに思っておりますし、私はそうなるものというふうに確信をいたしております。

 さらに、これまで取り組んでまいりました楓橋とか可動堰の整備を初め、みなと祭や食の祭典などのイベント、さらには最近話題を呼んでおります屋台による活性化などを基軸としながら、新たな施策を展開していかなければならないと考えておりまして、この点についても、今後商工会議所や地元商業者との話し合いの場を持って、一体となって取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 次に、食をテーマとしたまちづくりについてのお尋ねでございます。

 呉市は旧海軍とともに発展をし、歴史的にも文化的にも全国に誇れるものが数多くございます。また瀬戸内海に面し、豊富で新鮮な海産物などに恵まれた魅力あふれる地域でございます。岩岡議員御指摘のように、肉ジャガや屋台のにぎわいなどはまさに呉市の歴史が生み出した全国に誇れる食文化の一つであるというふうに考えております。これまでにもそういった呉市の持つ食文化の魅力を大いに活用し、アピールする取り組みの一環として、「食の祭典」というのを毎年開催をしておりまして、今年で10回を数えたところでございます。また、今年度は市制施行100周年ということで、それを記念をいたしまして「日本一の大和鍋肉じゃが祭」や、あるいは「旧軍港4市における食の交流イベント」を開催をいたしましたし、さらには帝国ホテルの料理顧問を招いて料理オリンピック金メダル受賞料理の展示とか、あるいは100年前の呉地方の婚礼料理を展示したり、いろいろ食の展示物を披露したりして、「料理アカデミー2002イン呉」を開催して多くの方々に参加していただき、好評を博したところでございます。

 近年観光客のニーズが多様化する中で、特に女性の方が食というのを非常に好んでおられるということもございますので、女性を中心とし、食を観光の目的とされる方に対応できるように、今後とも観光客誘致の一つとして、食をテーマとしたさまざまな取り組みを積極的に実施してまいりたいと考えております。

 次に、福祉観光都市の建設を進めたらどうかという御質問でございます。

 まず、呉市は旧海軍とともに発展をしておりまして、市内には明治以降の日本の近代化を体験できる歴史的、文化的施設が数多くございます。また、平成17年度にはオンリーワンの呉市海事博物館も開館する予定といたしております。さらに、来年度以降、周辺町との合併が進んでいくわけでございますが、これらの周辺町は極めてすぐれた自然的、歴史的、文化的な資源を持っておりますので、こういった資源を総合し、また連携することによりまして、広域的な観光振興に努めてまいりたいというふうに考えております。

 岩岡議員御指摘の観光客へのホスピタリティーの向上につきましては、今後の観光振興を図るため、大変重要なことと考えております。現在ソフト面につきましては、呉観光ボランティアの会の方々によりまして、呉においでいただいた観光客の皆様におもてなしの心を持って無料で観光ガイドを行っていただいておりまして、非常に件数もふえておりますし、また好評を博しておるところでございます。今後観光振興を図りますためには、タクシーの運転手の方々や、あるいは宿泊施設等で接客をされる方々を含めて、おもてなしの心、特に高齢者や障害者に対する優しい気持ちを持っていただくようにしなければなりませんけれども、そういうソフト面だけでなくて、高齢者や障害者の方を含めて多くの方々に呉市においでいただけるよう、ハードの面につきましても、官民一体となった施設のバリアフリー化が大変重要でございます。

 御案内のように、呉市といたしましては、従来から全国に先駆けて移動円滑化基本計画を策定し、駅を初め道路、公共施設などのバリアフリー化に取り組んでおりますけれども、特に呉駅周辺についてはかなりバリアフリー化が進んでおりまして、先日も障害者の方々から大変呉駅が利用しやすくなったと、あの周辺が行きやすくなったというふうに喜んでいただいたところでございます。岩岡議員が高山市の例をお示しになりましたけれども、今後さらにそういった先進地を調査研究する中で、新たな観光振興施策を検討し、健常者はもちろん、高齢者や障害者のだれもが安心して訪れることのできる観光地づくりを目指して積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



◎教育長(森功) 私は学校教育問題についての(1)について御答弁させていただきます。

 わが町の先生派遣事業は、地域の方が学校の協力者として学校教育への参画を進めるものであります。この事業のねらいは、日々の授業の活性化はもちろん、地域社会の教育力の向上をするということでございます。平成13年度の例で申しますと、180名以上の地域の方が学校に来ていただき、ゲストティーチャーとして授業をしていただきました。わが町の先生方には1校5回を原則として講師謝金として1回につき3,000円を支出しております。この謝金の多くはほとんど教材費や交通費として使われますので、わが町の先生には真にボランティアとしての対応をしていただいておるところでございます。大変ありがたく思っております。

 この事業を通して、子供たちは田んぼを借りての農作業や、地域の昔の人々の生き方や暮らしに触れ、自然の美しさに感動し、地域の方や農家の人々の生き方に共感しております。また、茶道の先生の指導のもと、小学校4年生がお手前を通して礼儀作法を体得したり、小学校の高学年のリサイクル工作や英会話や異文化料理体験などを通して環境問題や国際理解を深めるなど、実体験をしております。

 このように地域には豊かな自然や守り伝えられた文化や産業、先人の働きや歴史、そしてその中で生きてこられた地域の方々がたくさんいらっしゃいます。地域にもう一人の先生を、地域にもう一つの教科書を、地域にもう一つの教室をというキャッチフレーズのもと、これらの多くの地域の方々及び貴重な財産を学校教育に生かしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(石井久雄) 私の方からは公務員倫理の確立についてお答えいたします。

 まず、今回の公金にかかわる不祥事及び9月の交通事故の救護措置義務違反にかかわる懲戒処分につきましては、市民の皆様方の市政に対する信頼を著しく失わせたものであり、深くおわび申し上げます。今後公務を全うすることにより、全職員一丸となって信頼回復に努める所存でございます。

 公務員としての倫理観の確立につきましては、職員採用時より全体の奉仕者として倫理観と使命感を常に堅持し、公務を誠実に遂行するよう、研修を行ってきているところでございますが、議員仰せのように、今後ますます公務員の使命と役割が重要となっていく中で、平素から所属長を通じ、さらに倫理観を高めるよう指導してまいる所存でございます。

 また、交通事故の防止につきましても、本年6月に道路交通法が改正され、悪質交通違反に対する社会的な犯罪意識が高まる中で、職員に対しましても該当悪質事案には厳罰に処する旨を通達し、法令遵守と事故防止の徹底を図ってきたところでございます。

 外郭団体の公金の管理につきましては、今回の事件の問題点を踏まえ、こうした事件が二度と起こらないよう各職場の実態を再確認し、適切な改善策を講じるなど、再発防止の徹底を図っているところでございますので、御理解いただきますようお願いいたします。



◎福祉保健部長(田中浩) 高齢者福祉問題の筋力トレーニングによる健康づくりについて、お答えをいたします。

 岩岡議員がお尋ねの高齢者の筋力低下の予防対策でございますが、保健所におきまして、本年度市内在住の60歳以上75歳以下の方を対象に、転倒予防教室を1教室4回コースで実施いたしております。高齢者の介護予防のためには身体機能の維持向上が不可欠でございまして、そのための筋力トレーニング、そしてバランス能力向上が最も有効とされております。さきに述べました教室におきましても、理学療法士、作業療法士の指導のもとにボランティアの参加を得まして、家庭内で行える運動を中心に、参加者が気軽に行えるものを身につけていただくことをねらいとして実施いたしております。

 また、本年度民間施設の在宅介護支援センターにおきましても、3施設で100人余りを対象として転倒予防教室を実施する予定となっております。今後在宅介護支援センター等と連携を図りながら、この教室を各地区に拡充してまいりたいというふうに考えております。

 また、器械を取り入れた筋力トレーニングにつきましては、既存の施設の利用等を考慮しながら、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎経済部長(岡島正男) 私の方からは5項目めの農林水産業問題について数点お尋ねがございましたので、一括して御答弁をさせていただきます。

 まず、御質問の第1の農家の育成についてでございます。

 現在、農業に従事されている方はもちろんのこと、農家の女性や定年退職後に本格的に就農される方を考慮に入れまして、栽培技術や経営感覚の向上を図るという観点から、栽培技術習得セミナーや簿記記帳講習会を実施しているところでございます。また、ビニールハウスなどの施設化に対する支援も今後とも引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、特産品の開発拡大についてでございます。

 本市におきましては、グリーンヒル郷原におきまして、地元の女性グループが地元でとれた農産物を創意と工夫によりまして、地域特産物として加工販売したり、新たにれんがによるパン焼き施設でレンガパンを製造販売し、好評を得ております。また、有機低農薬栽培による生産グループも生まれまして、こだわり野菜として「くれん菜」というシールを張っておりまして、こういったシールを張って出荷をし始めており、我々といたしましては、こういった動きを大切にして発展するために、広報や技術的指導など側面的な支援を実施してまいりたいと考えております。

 また、農地の流動化対策の御質問もございました。

 農地の有効利用や規模拡大を図るため、現在市街化調整区域内の郷原、苗代及び栃原地区で、農地の貸し借りや所有権の移転を行うことにより農地の流動化を推進しており、こうした取り組みが遊休農地の発生防止にも役立っているものと考えております。

 続きまして、水産業の振興についてでございます。

 本市におきましては、つくり育てる漁業の推進を図っているところでございます。具体的に申し上げますと、漁協が行っております稚魚放流事業に助成を行ったり、自然石を海中に設置する築いそ事業や魚礁を設置する事業を行い、藻場の造成や魚の生息場づくりに努めているところでございます。

 最後に、県の水産試験場改修による本市の漁業振興への影響についての御質問がございました。

 今回の県の水産試験場の整備計画でございますが、今年度着工し平成16年度の完成と伺っておりますが、この水産試験場の改修によりまして、養殖技術のさらなる推進や浅い海の実験施設が新設されるやに聞いておりまして、我々といたしましては、漁業振興に大いに寄与するものと期待しているところでございます。



◎学校教育部長(崎本賢次) 1の学校教育問題について、(2)学校図書館の充実についての御質問にお答えをいたします。

 まず初めに、呉市立小中学校の学校図書館の蔵書の整備状況と今後の取り組みについてお答えいたします。

 まずは、文部科学省の定める学校図書館図書標準に基づく呉市立小中学校全体の学校図書館図書の達成状況についてでございますが、平成13年度末で小学校92%、中学校89%という状況でございます。平成12年度末と比較しますと、冊数にして小中学校ともに約4,500冊、達成率として3%ずつ増加しております。増加した理由といたしましては、各学校が従来からの図書購入費や標準教材費に加え、国の臨時的予算である学校図書館図書整備事業費を積極的に活用したことが挙げられます。今後とも子供が本に親しみ読書する習慣を身につけることのできる教育環境づくりのため、学校図書館の蔵書の整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、司書教諭の配置と利用しやすい環境づくりについてでございますが、司書教諭につきましては、学校図書館法の規定により平成15年4月から12学級以上の学校に配置することになっております。呉市教育委員会といたしましては、これまで広島県教育委員会と連携しながら、司書教諭資格が取得できる講習の紹介や参加呼びかけ等を通して、資格を持つ教諭の増加に努めてまいりました。司書教諭の配置につきましては、法の規定のとおり、広島県教育委員会と連携しながら平成15年4月から12学級以上の学校へ配置してまいります。また、12学級以下の学校についても配置できるように、粘り強く広島県教育委員会に要望していく等努力してまいる所存でございます。

 学校図書館を利用しやすい環境づくりについてでございますが、現在書籍の修繕や読み聞かせなど、学校図書館の仕事にボランティアとして地域の方や保護者の御協力をいただいている学校が10数校ございます。今後も司書教諭等を窓口にして家庭や地域等と連携し、ボランティアの方々の御協力を一層いただく中で、魅力ある学校図書館づくりに努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中田清和) 再質問があれば、お願いをいたします。

 はい、岩岡議員。



◆3番(岩岡マスエ議員) 学校図書館整備の充実について、再質問させていただきます。

 先ほどの御答弁では、図書の達成状況も順調に進んでいるようですが、整備に伴い毎日10分運動、読書運動が今定着しておりますけども、子供たちの利用状況やまたその効果、読書意欲の反応はいかがでしょうか。

 また、利用しやすい環境整備が進むにつれ、学校図書館に足を運ぶ子供たちも多くなってくると思いますが、子供たちの利用空間はどのように対応されるのでしょうか、お伺いいたします。

 学校図書館を利用しやすい環境づくりに対してでございますけれども、大変前向きな姿勢で感謝いたします。ただ、私が思うことは、今在籍している子供たちは待ったなしに成長し、やがて卒業していくということです。子供たち一人一人にとってはその時々が大切です。諸般の事情があり大変だとは思いますが、できるだけスピーディーに手を打っていただきたいことを強く要望しておきます。

 関連事項としてもう一点、教師と子供たちのかかわりについてお伺いいたします。

 最近、日本人科学者が相次いでノーベル賞を受賞いたしました。その科学者たちが異口同音に、少年時代にすばらしい先生に教わったことが自分自身の才能を開花させてくれたと感謝の言葉を語っておりました。子供たちが成長していく過程にあって、環境や人との出会い、特に教師とのかかわりはその子供の人生に大きく影響していくと思います。また、インドの科学者会議連盟の前会長のカティヤード博士も、ある対談の中で「最高の教育を提供すべきは小学校の段階であると私は考えています。非常に重要な年代です。教師の資質という点では、やる気がある、道徳意識が高い、責任感がある、そういう教師であれば子供たちから最高のものを引き出す教育ができるのではないでしょうか」と、このように語っておられました。

 今、我が国では義務教育の行き詰まりが根本の問題になっています。教育改革の必要性が幾重にも叫ばれています。現実は複雑です。さまざまな問題があり簡単に言えないことですが、小中学校の教師の重要性は言えるのではないかと思います。教師自身が変わっていかなければならないとも言われております。本市では教師の資質という点でどのように指導されておられるのか、お聞かせください。

 次に、高齢者の健康づくり対策について、再度お伺いいたします。

 本市では高齢者筋力低下の予防策を、先ほどの御答弁ではこの春よりスタートされたということで、内容も大変充実しているようにお聞きいたしました。その拡大は民間3施設でスタートさせたいというふうな御答弁でございました。また、その教室の内容といたしましては、気軽に家庭でも行われるということですが、これは大変すばらしいことだと思います。それで、開催の単位でございますけども、公民館単位、さらには自治会単位まで広げていただければありがたいと思いますけども、この点はどのようにお考えなのか、お聞かせください。

 それと、さらに発展的に、科学的な器械トレーニングを導入しての健康づくりの教室の開設についてでございますが、積極的に取り組んでいきたいとの御答弁でございました。ただ、現在ありますスポーツ会館でのトレーニング室の活用について、福祉保健部では教育委員会スポーツ振興課と何らかの連携をとってこられたのでしょうか。このトレーニング室活用についての話し合いは行われているのかどうか、その点もお聞かせください。

 以前申し上げましたけども、市営プールでの歩行リハビリは施設の改造等で困難な点が挙げられました。今回体育施設のトレーニング室について、使用していくということになった場合に、もし問題があるのであれば、どの点が問題なのかお聞かせください。よろしくお願いいたします。



○議長(中田清和) 当局の答弁を求めます。

 学校教育部長。



◎学校教育部長(崎本賢次) 岩岡議員さんの再度の御質問にお答えいたします。

 毎日10分間の読書運動はいかがであるかということでございました。私どもの学校といたしましては、すべての学校において朝や昼の一定時間全員で読書を行っております。その読書の成果といたしまして、子供たちが積極的に本を図書室に借りに行っている。さらに落ちついた中で自由に子供が本を読み、落ちついた環境ができるようになった。それから子供たちが調べ学習を積極的にするようになったというような効果を、今私どもは受けとめております。今後とも朝、または一定の時間を活用しての読書の活動はしっかり取り組んでいきたいと思っております。

 それから、子供たちにとっての環境ということでございました。

 私どもといたしましては、子供たちの調べ学習等に対しても対応できる学習情報センターとしての機能も果たせるように、今後も学校図書館の蔵書を整備してまいる所存でございますが、狭くなるスペースへの対応や指導についてどうするのかということの御質問でございましたけれども、私どもは地域の皆様、保護者の皆様のお気持ち、御支援をいただいて、子供たちが学校図書館に多く集まり、さらにしっかり充実した読書活動がなされるということは大変にありがたく思っております。そういった意味で、スペース等々についても心配なことは、非常に私どもとしては強く願っているところでございます。スペース等について心配な状況が出てまいりましたら、学校図書館の本の一部を分割して教室に設置するとか、多目的教室など特別教室等の活用をいたしまして、学校全体で読書活動が推進できるように工夫をしてまいりたいというふうに考えております。そのような方法も視野に入れまして、今後とも子供たちが本に親しみ、読書する習慣を身につけることのできる環境の整備に努力してまいりたいと考えております。

 それにいま一点、すばらしい先生に教えてもらうということが子供の成長にとって大切ではないかと、教職員の資質の向上ということでの御質問がございました。

 私どもといたしましては、学校教育指導の構想に子供の成長を助ける教育環境ということを取り上げております。人を人として尊重する教職員の存在こそ子供が育つ最良の環境である、学校教育の指導に最大の環境としてとらえております。さらには校長、教員、その他の教育職員の研修の一般方針、昭和28年5月6日に制定をしていただいておりますけれども、教育職員の教育に対する熱意と気迫、物の見方や考え方、高い学識と識見、日常の行為などは自然の感化として、あるいは指導の実際において児童生徒に対して大きな影響を与え、その将来をも左右する。教育職員の修養、研究の極めて大切なゆえんは実にここにあるのである。いま一度こういった校長、教員、その他の教育職員の研修の一般方針を踏まえまして、教育職員の研修の充実に取り組んでまいる所存でございます。



◎福祉保健部長(田中浩) 再度の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、民間施設の3カ所、介護支援センターでの実施につきましては、本年度既に実施をいたしておるものでございまして、今後はこういったものを検討しながら広めていきたいと、拡大していきたいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いします。

 また、スポーツ会館でのトレーニング室のことでございますけれども、スポーツ会館にございますトレーニング室の器械につきましては、高齢者が取り扱うには多少無理があるような器械が多くございまして、細かい調整につきましては教育委員会とは連携をしておりませんけれども、そのほか福祉に関し高齢者の筋トレなんかにつきましては、教育委員会とも細かい連携をいたしておるところでございます。今後、こうした話し合いのもとで筋力トレーニング室の充実を検討してまいりたいというふうに思っているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(中田清和) 再質問があればお願いします。

 岩岡議員。



◆3番(岩岡マスエ議員) それでは、公務員の倫理についてでございますが、市民の大切なお金を個人的な使途に流用するなど、公金の扱いをめぐって市民に多大な不信を抱かせた行為は決して許されるものではございません。また、交通事故等につきましても、市民の信頼を失墜さす行為であり、強く反省を求めるものでございます。

 今後身近な問題として不祥事の再発につながらないために、私たちも含め注意しなければならないことを一つだけ述べさせていただきます。

 それは、特にこれから年末年始のアルコールの入るシーズンを迎え、飲酒運転は絶対にしないように徹底を図っていただきたいと思います。御承知のとおり、今年の6月に道路交通法が改正されました。先ほども御答弁にありましたけども、もう一度再確認をするという意味で罰則を述べたいと思います。

 飲酒運転での罰則が引き上げられました。酒酔い違反者には2年以下の懲役が3年に、10万円の罰金が50万円に引き上げられ、酒気帯び運転に3カ月以下の懲役が1年に、5万円の罰金が30万円に改正されました。同様に酒気帯び運転において、呼吸気中のアルコール濃度において1リットル当たり0.25ミリグラムが0.15ミリグラム以上に強化されています。先週の12月5日夜から6日未明にかけて全国3,100カ所で一斉に警察の取り締まりが行われ、2,145件の酒酔いや酒気帯び運転があったと報告されています。

 こうした飲酒による事故や事件は後を絶たず、最近では公共バスや電車の運転手、また旅客機のパイロットまでにも及んでおり、モラルの低下が懸念されています。他の自治体では懲戒免職など厳しい処分もありましたが、本市においてもこうした不祥事が発生しないよう、全職員に対し強力な指導をされますことを、これは要望としておきます。

 次に、福祉観光都市についてでございますが、経済環境も極めて厳しい中、本市の活性化策とも結びついた大きな一歩になることに期待をしたいと思います。過日、東北地方の温泉地域での実施のバリアフリーの現状と今後のあり方についてのアンケート調査結果が報告されていました。407の温泉旅館、ホテルを対象とした直接面談方式による調査において、「バリアフリー対策が必要」と回答された経営者は95%に上り、高齢者や体の不自由な人に優しい温泉観光地化を目指そうとする考えの強いことをうかがわせております。また「バリアフリー化に対して各種の支援制度があることを知っていますか」との問いに、「ハートビル法等による支援策を知らない」と答えた方が57%と半数以上を超え、「新たな支援制度の創設が必要」と答えた人は89%となっています。「整備済み」と回答した中で最も多かったのは、「玄関口のスロープ」、次いで「手すり」の順で、最も整備がおくれているのが「点字等による目の不自由な方に対する対応」となっていました。また、今後整備したいものは、「車いす」や「高齢者に対応した浴室」が最も多く、「廊下、客室等の段差解消」、「足腰の弱い人が立ち寄れる休息所」、また「手すり、点字案内」の順となっています。こうしたことも参考にしていただきながら、観光客モニターを設置した直接意見を収集など、極めて積極的な取り組みを期待し、また要望とさせていただきます。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(中田清和) 以上で岩岡議員の一般質問を終わります。

     ──────────────────────────────



△小野一志議員の一般質問



○議長(中田清和) 小野議員の一般質問を議題といたします。

 7番小野議員。

     〔7番小野一志議員登壇、拍手〕



◆7番(小野一志議員) 私は社民党呉市議団を代表いたしまして質問させていただきます。

 まず最初に、新年度予算編成の考え方についてであります。

 政府の経済政策が大きく失敗をして厳しい経済状況が続いております。これはまさに国民生活には本当に瀕死の状況というものを生み出しております。失業率は5.5%、完全失業者は前年対比で10万人もふえて362万人、自殺者は経済的な問題でかなりふえまして4年連続で3万人を突破する、世界精神医学会の推計によると、日本がまさに現在自殺率世界一だという報告がされております。

 そうした状況にあるにもかかわらず、政府は構造改革を唱え、不良債権や赤字財政解消が景気回復につながるかのような幻想をふりまき、失業者をどんどんふやす政策を続けております。さらに、公務員に対するマイナス人勧、公的年金の物価スライド凍結解除、70歳以上の高齢者の医療費自己負担定率1割への引き上げ、サラリーマンの医療費自己負担3割負担への引き上げなどなど、数え上げれば切りがないほど住民への負担を強いる政策を進めております。景気を回復させるためには個人消費を拡大することが大変重要でありますけれども、現在の政策はますます消費を減退させ、デフレを加速させる政策であると言わざるを得ないと考えます。

 こうした経済状況を受けて、呉市の新年度予算編成はどうなっていくのか、大変心配が大きくなるところであります。10月に出されました呉市の予算編成方針(通知)によりますと、歳入の根幹である市税収入が減少し、一方では、義務的経費や経常経費が増加し続けている。地方債残高も予算規模を上回る900億円を超える大変厳しい状況であり、従来どおりの事務事業を行うなら、30億円もの一般財源が不足をするんだと報告をされております。その上、地財計画も規模抑制の方針であり、ますます厳しい状況であると強調がされております。

 この数年間の予算編成方針を見ますと、年々厳しさを増し、前向きの考え方からどんどん後ろ向きの考え方に後退をしているように思います。以前はやりました効率化などという言葉は消え、抑制、縮小、削減、徹底的な見直しなどの言葉が羅列をされております。

 そこで最初に、予算編成通知では、現在の財政状況を構造的な問題であるとしてとらえています。私の知る限りでは財政問題を構造的という表現で分析したのは初めてであろうと思います。この構造的厳しさとは何を意味し、呉市における厳しい財政構造をどう克服されようとしているのか、最初にお尋ねをいたします。

 次に、政府は新年度地方財政について、国庫補助負担金の減額、地方交付税交付金の抑制、税源の移譲という「三位一体の改革」を進めるとしております。総務省は、財政構造改革の方向として国税収入と地方税収入を1対1の比率にすることを目指して、当面国庫支出金5.5兆円程度を縮減し、同額を地方税に振りかえるんだと提案しておりましたが、現在のところ、財務省の反対などあり、国庫支出金のカットだけが決まり、肝心の税源移譲部分は棚上げされていると聞き及んでおります。もしその方向で事が進めば、呉市の予算編成にも大変大きな影響を及ぼすと考えられます。具体的にどんな影響があり、それに対する対策や対応はどうされるおつもりなのかお尋ねをいたします。

 3番目に、新年度予算が呉地域の経済にどう影響し、市民生活の安定や向上につながっていくのかということが大変重要であると思いますけれども、提案をされている中身は合併関係費及び臨時事業を除いてすべて抑制の方針のように思えます。そこで、新年度予算では財政再建に力を置いていくのか、また経済活力や市民生活の再生に力を置いていく予算をつくろうと考えておられるのか、この点についてお尋ねをしておきます。

 2番目に雇用対策について伺います。

 先ほど述べましたように、雇用状況は国の政策によってますます悪化をし、失業率5.5%、完全失業者362万人などの数値が出されております。さらに、今後の構造改革の推進によっては、30万人以上の失業者が生み出されるんではないかと懸念をされております。政府の補正予算も、職業訓練やミスマッチの解消、リストラをし、そしてその受け皿となる企業支援などというような政策であり、本当に有効な失業対策であるとは言いがたい状況です。

 広島県によりますと、生活保護世帯が昨年の倍になり、より厳しさが増していると言われております。犯罪者もふえて刑務所も満杯状態だということも言われております。これは、社会的には本当に大きな損失であろうと思います。同じ費用を使うなら、失業対策や雇用対策に予算をもっとつけるべきであろうと考えます。今、失業者がとり得る道は生活保護か犯罪者になるか、自殺するしかないとさえ言われるぐらいの状況であります。

 そこで、まず呉市の現状、現在の雇用・失業状況について、お尋ねをいたします。

 現在の雇用・失業状況は、失業者数、失業率、有効求人倍率、業種別新規求人状況、新規学卒者の就職状況など、把握されている数値を具体的にお答えを願います。

 次に、現在設置をされております雇用対策本部によって、管内の雇用状況を調査し、各企業に対し積極的に求人を働きかける、さらに福祉や医療、教育、環境、情報関連など、雇用が将来見込まれるだろうと思える分野における産業育成に力を入れて新たな雇用創出を行う、離職者に対する再就職支援や生活支援策を行う、中小企業に対する融資の強化など、あらゆる対策を具体的にしながら雇用保障していく、そのことが今自治体に課せられた大きな課題ではないかと思います。そのことが結果として消費の拡大や地域経済の再生の一助になっていくのではないかと思います。

 現在、呉市は緊急雇用創出基金事業によって約1億500万円の予算を使っております。そして、年間153名の緊急雇用を生み出しております。自治体における直接雇用は難しいとはいえ、単純に計算をいたしますと、3億円の予算があれば少なくとも500人の新たな雇用が保障できると考えられる事業であります。この厳しい雇用状況の中、県の緊急雇用創出基金事業に単独事業をあわせて、新たな雇用を緊急的にでもつくっていくことが今本当に必要ではないかと思います。そのためにも新たな雇用拡大プランをつくって、具体的は雇用を創出していくべきだと思いますけれども、お考えを伺います。

 3番目に介護保険の見直しについて伺います。

 介護保険制度がスタートし2年半、そして3年目では事業計画、保険料の見直しの時期を迎えております。保険料の動向は厚生労働省の6月中間集計では、全国平均月額2,911円の保険料が3,241円にアップする見通しであると報告をしております。平均約11.3%のアップ、最高は8,000円から最低は1,500円と自治体格差も8倍以上になるという指摘もされております。このままの保険制度で社会的介護が成り立っていくのか、低所得者には厳しい、当初指摘されていたように、お金のある人しかサービスが受けられないような制度になっていくのではないか、値上げをされては困る、サービス内容に問題が多い中で保険料だけが上がっていくことは本当に恐ろしいことだなどなど、声も出ております。新聞報道によりますと、福山市は最大20%、広島市は29.6%の値上げをするんだということが言われております。被保険者にとって最も気になるこの保険料の動向について、既に呉市も検討されておられると思いますが、どの程度値上げをされるのか、どの程度の保険料を想定されているのか、最初にお尋ねをいたします。

 次に、保険料を考える上で、在宅介護を進めていくということは大変重要な問題だろうと思います。呉市の13年度決算では、介護保険による施設入所1,635人、在宅介護3,693人となっております。施設約30%、在宅70%という比率であります。決して在宅介護が大きく進んでいる状況ではないと思いますし、さらに施設待機者は重複の申し込みも含めまして約600名という状況だということが言われております。要介護者ら本人の気持ちは、できるだけ自分の生まれ育った家で生活したい、介護を受けたいというふうに考えていると言われております。しかし、家族への遠慮や十分なサービスが在宅では保障されていないなどの理由、あるいは特別養護老人ホームは介護度5でも約3万円の費用で24時間の介護が受けられる、逆に在宅では24時間介護を受けようとすれば保険料の支給限度額内ではおさまらないなどなど、施設介護の方がより割安感があり利用しやすいという方向になっていると言われております。在宅を支えるための費用負担の問題やヘルパーの不足、あるいはヘルパーの質も担保できない状況になっているということも言われております。こうしたことを改善をしなければ、在宅介護は一向に進んでいかないのではないかと思います。呉市はこの在宅介護の拡充に向けてどのような取り組みをされるのか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、介護保険は地方分権の試金石と言われました。現実は、要介護区分も給付内容の根幹も国が決めております。保険料算定の基準数値も国が決めております。保険者である自治体の裁量はどこで一体発揮されているのか。全国一律の基準を見直して、地域の気候や地形、風土などに地域の特性が生かされる、自由度を増す制度にしなければならないと思います。特に、低所得者層に対する減免措置など、もっと自治体の意思でやれるようにしなければならないと考えます。今回の見直しに際して、呉市はどのような中身でその変更を求めていくのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、支援費制度について伺います。

 来年4月から障害者福祉サービスの利用が、措置制度から契約制度に変わることになっております。障害のある人が自己決定、自己選択、あるいは自己責任の原則によって事業者を選択し、サービスを受けるというものであります。より障害者自身の尊厳を高める制度だというふうに言われておりますけれども、呉市の場合は他都市に比べても先進的な準備が進んでいると聞いております。サービスの該当者すべてのお宅を訪問し、聞き取り調査や制度の説明などを行っているということでございました。こうした準備、手続を含めた膨大な業務が新たに発生するのではないかと思いますし、今後支給手続や事業者、施設への支援費の支払い、障害者への相談業務、障害程度区分の認定などなどの業務が新たに必要になるんではないかと考えます。そうした点を含め、介護保険のようなケアマネジメントを市の窓口職員が直接担当するということになると思いますので、よりよいサービスを維持し実現するためにも、当然専任の担当職員を配置するべきだと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。

 次に、新聞報道などによりますと、現時点で在宅サービス事業者の指定事業者の申請がほとんどされていないなどの問題が指摘をされております。先日の新聞では、広島県ではまだ20件程度だということが報告をされておりました。そういう状況で、単価の問題も含めまして、採算性に大変大きな疑問があり、事業者が二の足を踏んでいるんではないかということも考えられます。しかし、サービス事業者が出てこなければ、先ほど言いましたような自己決定や自己選択をするどころではなくなってまいります。在宅サービス事業者の確保は支援費制度の大きなポイントになるんではないかと思います。現在の事業者の申請状況、あわせて最終的にサービスが十分保証される事業者の確保はできるのかどうか、お伺いをいたしておきます。

 5番目に、ケアハウス瀬戸見建設について伺います。

 これは、市内の医療法人が新たな社会福祉法人を設立をして、瀬戸見町の最も景観のすぐれた一角に6階建てのケアハウスを建設するというものであります。問題は、その建設予定場所が景観を遮断をするというだけではなくて、急傾斜危険箇所の一角であり、その急傾斜ののり面を利用して施設をつくるという計画にあると思います。既に昨年6月補助申請がされて、広島県が地元住民の同意を得るように指導した結果、事業者、地元自治体から住民の同意を得たとの報告があって一度は補助認可がされたものであります。

 ところが、地元住民は建設広告の立て看板を見て初めてケアハウスというものの建設を知って反対運動が起き、今年9月の県議会答弁で近隣住民からの合意が得られていないことが判明し、合意が得られるまでは社会福祉法人の認可はできないと県が答弁するに至っている問題であります。

 ここで疑問となりますのは、地元住民の同意はどこで確認をされたのかということであります。これまでも民間のマンション建設や市の行うさまざまな公共事業などを通じて、事前の住民説明や同意をないがしろにしたり、軽視した結果、住民との争いが幾度となく繰り返されてきています。今回の問題もそうした経験が十分生かされていないケースではないかと思います。呉市は県に対し地元住民の合意が得られているとの報告をされておりますけれども、一体だれがいつだれと合意をし、確認をどこで行ったのか、明らかにしていただきたいと思います。

 次に……。



○議長(中田清和) あと3分です。



◆7番(小野一志議員) (続)はい。

 この建設予定場所は、現在、県が急傾斜崩壊危険箇所であると考えている場所であり、今年4月に施行された土砂災害危険地区指定の条件に十分当てはまる場所であると考えられます。新宮川の線上にあり、高さは10メートル以上、傾斜角度は30度以上、下側50メートル以内に20戸以上の民家、さらにはJR呉線も通っている場所であります。芸予地震以降、呉市は危険な土地の寄附、家屋の撤去などを進めて、危険と思われる場所への家屋の建設を規制してきております。そうした考え方からいっても、この建設場所についての指導をし、意見を述べるべきではないかと考えますがいかがでしょうか。

 最後に、技術的な問題や法的な問題については、具体的に建築申請がされてから検討をされることになりますけれども、最終的な許可権限は呉市にあります。法的な問題がクリアされさえすれば許可をすることになりますが、その場合、現在住民の方々が持つ疑問や災害に対する不安にどうこたえていくのか、その説明責任をどう果たしていくおつもりなのか、伺っておきます。

 以上、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(中田清和) しばらく休憩いたします。

            午後0時05分     休   憩

     ──────────────────────────────

            午後1時02分     再   開



○議長(中田清和) 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、小野議員の一般質問を行います。

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) 小野議員にお答えいたします。

 1番目の項目の新年度予算編成の考え方についての御質問にお答えしたいと思います。

 最初に、財政の構造的な厳しさとは何か、どう克服するのかという御質問でございます。さきに平成14年度の予算とあわせて公表いたしました3カ年の財政推計では、市税収入の落ち込み等により大幅な、具体的に言いますと平成15年、16年度、2カ年で50億円の財源不足を見込まざるを得ないということが明らかになっておるわけでございます。この背景には、御承知のように、昨今の景気の長期的な低迷による税収の不足ということがございますけれども、さらに労働力人口の減少というような根本的な要因も含まれておるわけでございます。したがいまして、今後これまでどおりのやり方で財政運営をしていきますと、歳入は漸減をしていく一方で、歳出は義務的な経費を中心にして増高をしていくということで、恒常的な収支のアンバランスに陥るということが懸念されるわけで、そういう意味で構造的に見て厳しい状況にあるという表現を来年度の予算編成の中で使ったわけでございます。これはもちろん呉市だけの問題ではございませんで、今全国の各自治体は非常に厳しい財政状況に立たされております。したがいまして、これからの財政運営に当たりましては、歳入歳出全般にわたって聖域なしに思い切った見直しを行い、中長期的に収支バランスのとれた持続可能な財政構造に転換をしていくことが必要でございまして、そのためこれまでも私どもは行財政改革に積極的に取り組んでまいりました。平成8年度には行政改革大綱を策定をいたしまして以来、全庁挙げて行財政改革に取り組んできたわけでございますが、より積極的に、聖域を設けずに、具体的な検討を進めようということで、庁内に財政健全化会議を立ち上げて取り組んでおるところでございます。

 新年度予算の編成に当たりましては、その健全化会議での検討項目の具体化はもとよりでございますが、さらに全職員が一丸となりまして知恵を出し合いながら、財政構造の改革に取り組んでまいる所存でございます。

 次に、国で言われております「三位一体の改革」の流れの中で、国庫補助負担金のみが先行的にカットされた場合の本市への財政上の影響とその対策についての御質問でございます。

 私ども、いわゆるこの「三位一体の改革」というのは、地方分権の進展に応じて行政サービスの権限を住民に近い場所に移し、地方がみずからの選択と財源でいろいろな施策を実施できるようにする。そのためには、自治体の行財政基盤を拡充するとともに、国と地方の役割分担に応じて、事務事業のあり方やその財源のあり方などを総合的に改めていく、そういった観点から国庫補助負担金、税源の移譲、地方交付税の見直し、こういったものが三位一体となって改革されるべきものであるというふうに認識をいたしております。

 したがって、小野議員仰せのように、国庫補助金のみがカットされるということになりますと、それは三位一体とは言えないわけでございまして、単なる地方への負担転嫁、ツケ回しにすぎないわけでございまして、税源移譲などの財源措置を伴わない国庫補助負担金の廃止、縮減につきましては、議会の皆様にも御協力をいただき、国に対して断固反対してまいりたいと考えております。

 なお、国庫補助負担金が先行してカットされた場合の影響額についてでございますが、今いろいろな考え方が論議をされておる段階でございまして、具体的な内容が明らかになっておりませんので、算定が困難でございますけれども、一番よく具体的に例に挙げられる義務教育費国庫負担金の削減の問題については、これは直接市町村の問題ではないと思っておりますが、各種国庫補助負担金について、いろいろ削減の考え方が、特に財務省当局の方から示されたりなどしておりまして、それがどの程度具体化されるのかというのは、はっきりいたしておりませんが、私どもは十分注視して、三位一体の改革でなければ反対をするという立場で見守っていきたいと思っております。

 最後に、新年度予算は何を目指す予算にするのかということについてでございます。

 既に申し上げましたように、本市では、財政構造の改革が喫緊の課題であるという強い認識のもとに、本年度より特に財政健全化のための会議も設けて、検討を具体的に進めております。

 しかし、予算編成に当たりましては、決して単純に財政改革と活性化対策ということを二者択一で考えていくわけではございませんで、私どもこうした事務事業の見直し等により生み出された貴重な財源を、新たに発生する本市の重点課題に積極的に配分もいたしますし、やはり市民の福祉を第一義的に考えていかなければいけない基礎的自治体としての役割もございますので、活性化対策あるいは市民の福祉の諸施策に配慮してまいりたいと、このように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



◎福祉保健部長(田中浩) 初めに、介護保険の見直しについてお答えを申し上げます。

 まず、介護保険料の見通しについてでございますが、介護保険料を算定するためには、介護サービス見込み量の推計を初めといたしまして、介護保険事業の課題への対応策など、精査検討をする必要がございますが、現在その方向性を附属機関であります保健福祉審議会に諮問し、今まさに御討議いただいているところでございます。

 保険料につきましては、この御討議を踏まえまして、今後お示ししていきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。

 次に、在宅介護充実策のお尋ねでございますが、議員仰せのように介護保険は在宅介護を基本とし、本市のアンケート調査におきましても在宅介護を希望される方が約7割という結果となっております。制度施行後、施設サービスへの御希望がふえておりますけれども、居宅サービス利用者の方も平成12年度は約3,100人、平成13年度は約3,600人と増加しているところでございます。在宅でも十分に介護を受けていただけるようなサービスの組み合わせなどについて、ケアマネジャーと十分に相談していただきたいと存じますし、また利用者の御希望どおりできる限り住みなれた我が家で過ごしていただくための方策について検討を進めておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。

 3点目に、自治体の裁量が発揮できる制度につきましては、議員仰せのとおり介護保険制度の骨格をなす部分の多くは、政令、省令等で定められておりますけれども、制度の運用面では、上乗せや横出し給付や保健福祉事業など、自治体の裁量にゆだねられている部分もございます。このたびの介護保険事業計画の見直しでは、この部分につきまして「介護保険を考える市民の会」の意見を参考にしながら、現在保健福祉審議会において御討議をいただいているところでございます。

 また、市町村の裁量の問題のみならず、制度を執行後生じてきた課題への対応等につきましても、これまで全国市長会等を通じ再三要望をしてまいっているところでございますし、今後とも機会をとらまえて要望してまいりたいというふうに考えております。

 なお、現時点では、国が定めた制度の骨格に従いまして、創意工夫を凝らして制度の運用に当たってまいりたいと存じますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。

 次に、障害者支援費制度につきまして、1番目の支援費制度の専任職員の配置についてのお尋ねでございますが、この支援費制度は、平成15年度から障害者福祉サービスの基本的な分野が「措置」から利用者と事業者の「契約」となるものでございまして、本市ではこの10月からいち早くその準備に取りかかってるところでございます。

 市が行う事務といたしましては、申請受け付け、家庭環境等の勘案事項調査を踏まえまして、サービスの種類、量、期間、自己負担額を決定することになるものでございます。こうした事務は、障害福祉事務を取り扱う職員が行うこととなっておりますけれども、本市では、この10月から調査員として看護師3名を嘱託職員として雇用し、また今後、困難事例等につきましては、理学療法士や作業療法士等で構成いたします合議体で判定することといたしております。

 次に、居宅サービス事業者の確保についてのお尋ねでございますが、事業者の指定は、広島県が要件を満たした事業者を指定する仕組みとなっておりますところから、現在県でその取り組みがなされているところでございます。

 本市としましても、この9月半ばに事業者説明会を開催し、また11月末には、事業者に対しまして、県の指定を受けていただきたい旨各事業者に取り組みをしてきたところでございます。

 今後とも支援費制度の円滑な導入に向け努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、ケアハウス瀬戸見建設についての(1)番目の住民合意の確認について御答弁を申し上げます。

 ケアハウスの建設、整備につきましては、事務の流れを御説明申し上げますと、事業者が広島県に直接申請書を提出し、県が交付決定するものでございます。現在は市を通しての申請事務とはなっておりません。

 ケアハウス瀬戸見の整備につきましては、昨年6月に事業者が県に直接「補助金交付に関する整備計画書」を地元同意書を添付した上で提出されているものでございます。呉市に対しましては、その後12月に県より地元市町村としての意見を求められましたが、呉市といたしましては、事業者が地元同意書を添付して県に申請されているところから、本整備計画が呉市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画に整合するものである旨の意見書を県に提出したところでございます。

 現在、県の指導のもと、当該整備事業の地元自治会の同意を含めて再度話し合いが持たれているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。



◎経済部長(岡島正男) 私の方からは、2項目めの雇用対策についてお答えをさせていただきます。

 まず、呉地域の雇用状況でございますが、本年10月の状況で申し上げますと、有効求職者数、いわゆる職を求めている人でございますが、5,722人で、前年と比較しまして24人減少をしております。

 一方、企業からの有効求人数は3,320人で、前年と比較して41人増加しており、月間有効求人倍率は0.58倍と、全国の0.56倍を若干上回っている状況でございます。

 次に、業種別の新規求人数でございますが、主な業種を13年度と14年度の上半期で比較をさせていただきますと、製造業が5.5%増加しているものの、建設業が28.3%、運輸通信業は19.8%、卸小売業は10.4%、サービス業が4.2%と、それぞれ減少をしております。各業種とも景気の低迷を受けまして、依然として厳しい状況が続いているものと考えているところでございます。

 続きまして、新規の学卒者の就職状況についてでございますが、まず高校生で見てみますと、10月末現在で就職希望者は341人、そのうち就職が内定した人は254人、内定率は74.5%となっており、これも前年を3.7ポイント上回っております。ちなみに、広島県全体の内定率で申し上げますと、53.8%となっております。

 次に、大学生で見てみますと、11月末現在で就職希望者は296人、そのうち就職が内定した人は143人、内定率は48.3%となっており、前年を1.9ポイント下回っております。

 なお、内定率につきましては、卒業の3月時点におきましては、ほぼ昨年並みまで上昇するものと推測をしております。いずれにいたしましても、景気の低迷を受けまして厳しい状況には変わりないものというふうに考えております。

 次に、現下の大変厳しい雇用環境に対応し、雇用対策本部で市独自の雇用拡大施策を実施してはどうかとの御提案でございますが、呉市におきましては、昨年12月に県内の市町村では初の雇用対策本部を設置し、この雇用対策本部を中心に県の緊急雇用創出基金事業の積極的な活用を初め、本庁や各支所等への求人情報の提供など、広島県やハローワーク等の関係機関と密接な連携をとりながら、雇用の促進に向けて全庁的に取り組んでいるところでございます。

 しかしながら、日本経済は依然として大変厳しい環境にございまして、早急な対策が求められております。こうした中、先般政府から緊急の雇用対策として1兆5,000億円の補正予算案の大枠が示され、現在の緊急雇用創出基金事業の制度拡充を含め、さまざまな対策が実施されるものと伺っているところでございます。

 これらの対策の具体的内容につきましては、今後国会等で議論されるものと思っておりますが、市といたしましては、こうした動きに対しまして機敏に対応できるよう情報収集に努めてまいりたいと考えております。我々といたしましては、景気回復や雇用対策につきましては、基本的には国の施策と連動し、実施することが最も効果的かつ有効な方策と考えておりまして、今後とも国、県の動向を注視し、積極的な活用に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎都市政策部長(村上義則) 私の方からは、5項目めのケアハウス瀬戸見建設について2番と3番を一括して御答弁させていただきます。

 現在のところ、建築確認申請が提出されておりませんので、具体的な意見を申し上げにくいわけでございますが、お尋ねの建設場所は、議員御指摘のように、県が注意喚起のために平成14年6月に公表した急傾斜地崩壊危険箇所ではございますが、法律に基づく急傾斜地崩壊危険区域の指定は受けておらず、建築に対する法的な規制はございません。したがいまして、技術的な面を考慮すれば建築は可能と考えております。

 また、説明責任についてでございますが、確認申請は地元の合意がおおむね得られた後に提出されているのが一般的で、仮に申請内容が周辺住民の方々に不安を抱かせるようなものであれば、申請が提出された時点で内容を審査し、申請者に対しまして適切な指導を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。



○議長(中田清和) 再質問があればお願いいたします。



◆7番(小野一志議員) 大演説したんじゃけど、答弁はえろう簡単なというか、何か十分答えてほしい中身に答弁をしていただいてないような感じがします。

 まず、介護保険の見直しについてであります。

 確かに保険料の問題については、審議会で議論をしていただいているので詳細な報告はできないという御答弁ですが、この報告は、13日に行われる調査会に出されるという日程上のこともあって、そういう御答弁をされてるんだろうと思うんです。しかし議会ですし、本会議ですから、少なくとも従前よりは、例えばサービス量がこのぐらい増加をすると、今の希望者の量から考えても現状の3,100何がしの保険料では厳しいですよと。したがって、市民の皆さんには負担をかけるかもわからんけれども、今検討されてる方向としては、従前よりも負担を求めざるを得ないんですと。しかしサービスは十分期待にこたえるようなもので整備をしますよというふうな形で答えるんがやっぱり筋じゃないかと思うんです。いずれ議論した結果が審議会から出されるんですが、答えられませんではやっぱり本会議の議論にはならんのじゃないかという、これちょっと指摘したいし、やっぱり動向について聞いとるんだから、動向はどうかということを答えてもらわんと、何のために質問したんかひとつもわからんような状況ではないかと思うんです。そこら辺はちょっときちっと答えていただければと思います。

 それから、これも同じなんですが、今、在宅でも十分サービスを受けていただけるだけの方策を検討してます。では、具体的な方策は何かというふうにと聞いとるわけであって、現実には3割の方々は施設におられるし、その施設利用というのは3%だけれども、その費用の6割以上をそこで給付されているわけじゃから、それが保険料にはね返っているのはだれが見ても明らかなわけで、これを具体的に在宅でサービスできるように返していく、あるいは介護予防を進めて、介護を受けなくてもいいようにしていくというのが一つの方向でなければならないのに対して、今はできるだけできるような方策で検討していると、これも十分な答弁じゃないと思います。具体的な方向、何が問題で何をするのか、再度お答えを願いたいと思います。

 それから、上乗せ、横出しを一般福祉施策でやっていると、これは事実です。他市に比べていろいろ御苦労もされ、福祉予算もつけてやられているのはわかっているんですが、介護保険が見直しをされるという段階ですから、介護保険でいわゆる今の上乗せ、横出ししてる部分を、本来なら、保険料を払ってる皆さんがその保険料によってサービスとして受ける必要があるんではないか。そういうやっぱり改革をしないと、保険制度そのものにやはり問題があるということになりはしないか。上乗せ、横出し、これは国の裁量や国の規制があって、残念ながら介護保険では十分できないから上乗せをしたわけですから、これを本来の姿に戻していくような、やっぱり制度の改革というのをきちっと求めていく必要があるんではないかと、こう思いますがいかがでしょうか。

 それから、今のケアセンターについて福祉保健部から御答弁がありました。いわゆる今の御答弁を聞きますと、呉市が保健計画の中で大変必要としている施設であって、これは確かに住民からも求められているとは思うんですけれども、今の御説明ですと、これはすべて県であると、私たちはかかわりがないんだというふうにしか聞こえません。問題は、事業者が県に書類を出すに当たって、その条件として呉市みずからが、これは同意書をつけなさいよと、住民同意が要りますよというふうに指導してるわけでしょう。指導しているにもかかわらず、その添付された同意書が不十分であったということが今わかっていながら、なおかつこれは県との関係ですとかということで、本当に今現実に住んでおられる方々が大変混乱をし、もめてるという状況を見ながら、そういう答弁で果たしていいのかどうか、同意書を出しなさいというふうに指導した呉市が、その同意が十分かどうかという確認をしないというのはどういうことなんですか。これについてはもう一度お答えをお願いをしたいと思います。

 雇用問題についても大変苦労されてやられているということが、今報告をされましたし、現状は厳しいと、新たな雇用創出施策については、国と連動しながらやっていくんだということです。確かにそうではあろうと思いますが、さらにその状況を見るためにお伺いをしたいんですが、今、呉市の場合は製造業では求人が伸びている。ところが、建設や運輸や卸、サービス業までもが減少傾向にあると、これは大変ちょっと厳しいだろうと思うんです。県の報告を見ますと、製造業あるいはサービス業というのはちょっとふえてるんですね、大体、この時期に来てサービス業がふえてる。それは何かといいますと、いわゆる今の介護であるとか、医療であるとか、環境であるとか、そういう新たな分野、あるいは通信であるとか、インターネットであるとか、コンピューターであるとかという部分のサービス業というのは、県内を見ると18.9%ですから、非常に大きな伸びをしている分野ですよね。これから期待されるとしている分野です。

 ところが、呉市の場合は、そうした分を含めたサービス業までもが減少しているというのはちょっと不可解ですし、これはどこに原因があるのか、また製造業でふえてる分野というのはどういったところなのか、これについてちょっとお知らせを願いたい。



○議長(中田清和) あと3分です。



◆7番(小野一志議員) (続)先ほど言いましたように、今1億500万円ほど使って大体年間150人程度の、期間は短くても、緊急的な雇用が生み出されたということなんですが、先ほどの報告で見ましても2,400人程度は、仕事をしたいんだけれども仕事がないと、単純に計算すると、ここに言われたわけです。あと1億円か2億円積めば、同じ金額でいくと500人ぐらいは雇用できると。さらに2億円か3億円積めば倍の雇用ができるというふうに考えますと、先ほど市長が、新年度予算の中では聖域なき見直しをしていくんだと、これはすばらしい今までにないお話だろうと思うんです。つまり、聖域をつくらないということは、今現在呉市がさまざま投じている、あるいは建設をしようとしているような施設についても、状況によっては見直すということをしながら新たな財源をつくっていく、そしてわずか1億円か2億円、これわずかじゃありませんけども、そういうお金を積めば1,000人近くの方々を雇用することができる。その雇用によって所得が生まれ、懸念をされてる労働人口の減少にも歯どめをかけて税収をふやしていくと。これは全くすばらしい考え方じゃないかと自画自賛しとんですが、雇用をふやすことが、今企業が厳しいんならば、新たな雇用を生み出していくことが税収につながる、景気の回復につながる、そして呉市の新年度予算の新たな展開につながっていくというふうに考えれば、むしろもう少し事業の見直しなどを進める中で、こういった部分にこそ予算を投じていく、そういう考え方に転換していく必要があるんではないかと思うんですが、お考えをお伺いしておきます。



○議長(中田清和) 当局の答弁を求めます。

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(田中浩) 再度の御質問にお答えを申し上げます。

 初めに、保険料の話がございましたけれども、先ほども御答弁を申し上げましたように、今まさにそうした中身について審議会で御討議をしていただいているところでございます。確かに6月の時点では、新聞情報によりますと、全国的には保険料が11.3%上がるんではなかろうかというようなことでございましたが、そのときに呉市としてはじきました数字は11.6%でございましたので、ほとんど全国平均並みの値上げ率になるんじゃなかろうかと思いますが、その後各自治体におきまして、本年度の決算状況でありますとか、3カ年間における決算の状況等を勘案し、上がるなり下がるなり、それぞれの市の事情によって多少は変化してまいりますけれども、おおむね目安としてはこの程度になるんじゃなかろうかというふうに思っているところでございます。

 それから、在宅サービスの充実はどのような内容でやるのかというような御質問があったわけでございますが、例えば在宅サービスの一つの方法としては、家族ができるリハビリの講座でありますとかというような、要介護度の軽減教室等を実施したいというふうにも考えているところでございます。

 そしてもう一点は、一番皆さんが御希望されるのが、ショートステイの日数が非常に短いというようなことをおっしゃっておられますので、こういったものの見直しも予算の範囲内でできるものならやっていきたいということで、議論をしていただいているところでございます。よろしくお願いをいたします。

 それともう一点、ケアハウスの件が、確認はどうかということがありましたが、先ほども申し上げましたように、申請書というのは、市を通らずに直接県の方へ事業者が申請をなさっているものでございます。ですから、私どもの手元には申請書そのものはございません。ございませんということは同意書を云々ということもないわけでございます。12月に県の方からこういう申請書が出ているが、呉市としてはどう考えるかという意見を求められたわけでございます。そのときに初めて申請があったことを我々も知り、事業者とコンタクトをとりながら、地元同意が得られたということをお聞きしましたので、呉市としては我々の福祉計画にのっとったものであるということから、意見書を提出していったものでございますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。



◎経済部長(岡島正男) 雇用問題について再度の御質問でございますが、製造業は伸びているがサービス業が減っているじゃないかということでございます。

 実は、平成14年度の1月から3カ月ごとの数値で見てみますと、確かに1月から3月まで、あるいは4月から6月まで、7月から9月まで着実に伸びてきておりますが、現時点において若干サービス業の伸びが鈍化しているというふうな状況でございまして、その原因につきましては、今後さらに調査してまいりたいと思っております。

 それから、1億円か2億円積めば、さらに大きな雇用が確保できるのではないかというふうな御指摘でございまして、それが雇用を拡大して税収を増加させたり、あるいは地域の活性化につながるんではないかというふうに御指摘がございました。確かに議員御指摘のように、市としても単独事業の執行につきましては、従来型の公共事業も合わせまして過去相当数の事業を実施してまいりました。例えて言いますと、平成11年度からの市の普通建設事業のベースで申し上げますと、単独事業が81億円余り、それから平成12年度決算ベースで申し上げますと、単独事業が116億円、13年度の決算ベースで136億円、それから今年度の当初予算でも127億円ということで、かなりの額を投資額として計上をしております。過去4年間の推移で見てみますと、単独事業が約56%の伸びをしているということでございまして、我々としてはこういった単独事業の前倒しを図りながら、そうすることによりまして経済の活性化を図り、さらに雇用の創出につながるものというふうに考えております。今後ともそういった事業の前倒し等につきましては力を注いでまいりたいと思います。

 また、先ほど来から申し上げております広島県の緊急雇用創出基金事業でございますが、これは旧制度が11年度から13年度まで3年間行われましたが、今回の制度は、昨年度から16年度まで4年間の国の予算額約3,500億円を原資としまして、雇用創出の50万人強を目的として確保された基金事業でございます。この事業は補助率10分の10ということで、市の予算が必要でない事業でございますが、市としても今回の基金事業の効果としては非常に大きな成果が上がっていると思っておりますし、今後とも国、県に対しまして、こういった創出基金事業のさらなる活用等を働きかけてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(中田清和) 再質問があればお願いします。

 小野議員。



◆7番(小野一志議員) 済みません、ほいじゃ、今お答えがありました介護保険料については11%程度上がるということの方向ですので、被保険者にとっては今後3,400〜3,500円の負担ということになると思うんです。これは精神的にも非常に大きいと思いますし、介護を受けてる方はそれでも納得できる部分もあるかと思いますが、保険料だけ払ってる方にとっては、これも非常に厳しいというふうに見られることですし、制度そのものの仕組みが、介護を進めてサービスを提供すればするほど保険料を上げなきゃならないという、ちょっと矛盾した部分があると思うんですね。だから、そこら辺は根本的な問題だろうと思います。さらに、施設介護が、これもまた大きいんですけれども、御存じとは思いますが、武蔵野市あたりが1割負担について約7%の負担をし、個人負担を1割のうちの3%という形で補助してることがあって、結果としては非常に施設よりも在宅サービスが大きい、進んでるということで、保険料も低く抑えてるという報告があります。そういう分野を考えても、結局受ける人たちは負担が大きいということが物すごくネックになって、最初も言いましたように、施設に入れば、結果としては、今議論されておりますが、少し食事代等を払えばすべて見てもらえると。それから、さっき部長は家族介護のことも少し触れられましたけれども、家族は、実際自分の奥さんとか、あるいは老老介護みたいになって、自分の家族に負担をかけるのが嫌だから施設へというふうになってる部分もあるわけで、それも少し逆行するんではないかと思いますから、むしろ負担感を軽減をすることを通じて在宅介護を進めていくという方向でぜひやっていただければと思いますんで、これはひとつよろしくお願いをいたします。

 それから、今のケアハウスの設備的な危険の問題は別として、同意の問題ですが、何遍聞いてもちょっとおかしいような気がするんですよ。多分、福祉保健部は、これまでも介護保険ができてから以降、各事業者が全国さまざまな場所で福祉施設を建設をする、ケアハウスをつくるという申請を見て来られとると思うんです。しかも、これは公費補助によって建設をされる施設ですから、単純に民間の施設ではないわけで、税金を投入する施設です。で、福祉保健部も御存じとは思いますけど、例えば介護保険がスタートする段階で、倉敷医療生協がつくろうとしたケアハウスについて、大変単純な理由で住民反対運動が起きて建設中止に追い込まれたと。地域の住民はこういう施設を欲しいというふうに願っているし、その人たちも必要だと思っていたけれども、いわゆる事業者と住民合意がうまくいかなくて、ボタンのかけ違いによって混乱が起きて建設中止になったと、こんな例が現実にいっぱい起きているわけです。そういうことを担当者の福祉保健部が初めて聞くような顔をして、これは県に直接行くんじゃから、12月に問い合わせがあって書類がそろっていたからオーケーだと。今まででもいろんなところであつれきが起きたり、混乱が起きてもめてることがいっぱいあるのに、それを見てなかったというような言い方では、やはりなかなか住民の方々は納得されんのではないか。単に、自治会長さんなんかも苦労されていますから、そういう皆さんが判を押したからオーケーだというようなやり方は、今はどこへ行っても通用せんのんですから、もっとやっぱりその点に配慮をし、十分な合意を進める中で、こういうものは進めていくし、特に公費が投入されるような施設ですから、もっと慎重に住民合意に配慮していただきたいと、これはぜひお願いします。

 それから、予算の大枠で、市長が、三位一体の改革ができなければ断固反対をすると、これは正しい姿勢だろうと思います。今国は、何が何でも地方に負担を押しつけて、みずからの失敗を地方犠牲によって乗り切ろうというふうに私なんかは見ますから、交付税あるいは補助金、いろんな理由をつけてカットしてくるんだろうと思うんですが、しかし税源移譲であるとか権限移譲の具体的な部分については、できるだけ自分たちが持っておきたいというようなやり方をしておりますから、今言われた態度というか姿勢をぜひ評価したいと思いますんで、横暴な、無謀な国の要求に対しては断固反対していただきたい。

 さらに、厳しい財政の中ですから、聖域を設けず見直すということは、今進められている大型事業であっても、これは現在の経済状況に合わない、住民の気分に合わないということがもしわかれば、わかってる部分もあると思いますが、判断をされればもういや応なしに見直しなり、あるいは中止なり変更なりをしていただくということが大変重要だろうと思います。先ほど言いましたように、職員も厳しい、市民も厳しい、しかし大型公共事業、箱物事業は続けるんだということでは、なかなか市民の納得は得られないだろうというふうに思います。厳しいときだからこそ、そういう思い切った見直しや施策の転換というものをぜひ進めていただきたいということを要望して終わりたいと思います。



○議長(中田清和) 当局の答弁を求めます。

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(田中浩) ケアハウスの件で1点。

 建物につきましては、これは国と県の補助だけであとは自己資金でございまして、呉市の負担はないわけでございます。ということで、呉市には直接申請がなしに県の方へ直接申請が行っとるわけでございますので、その点は御理解をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中田清和) 以上で小野議員の一般質問を終わります。

     ──────────────────────────────



△奥田和夫議員の一般質問



○議長(中田清和) 奥田議員の一般質問を議題といたします。

 33番奥田議員。

     〔33番奥田和夫議員登壇、拍手〕



◆33番(奥田和夫議員) 日本共産党を代表して質問をするものであります。

 先ほど小野議員からありましたけれども、本当に深刻な不況が相次いでおります。呉市も例外ではなく、国勢調査で見ると、平成2年から12年までの10年間で、建設業関係の就業者1,130人の減であります。製造業関係は3,092人の減になっております。就業者が6,232人減少し、完全失業者も888人ふえました。

 そして、さきの民生交通調査会の資料によりますと、その深刻さが一層よくわかるわけであります。自殺の急増であります。平成2年から12年まで同じようにこの10年間で比べますと、約2倍にふえているのであります。中でも35歳から44歳までの男性の死因の1位、25.8%が自殺であります。15歳から29歳までの2位、22.2%、また45歳から64歳の3位、10.6%が自殺であります。どのような気持ちでみずからの命を絶ったのか、これは他の市じゃなく、この呉市で起きているんであります。市当局はいかがなお気持ちでありましょうか。私はそれを思うと胸が詰まる思いがするわけであります。

 そういうときに、水道料が払えない家庭に対して停水が行われております。12年11月までは基本料金が前納制でありまして、半年間滞納して停水をしておりました。それを変更して2回、つまり4カ月で停水するように変更したのであります。収納率も99.1%に上がりました。このことによって、停水件数が平成12年の919件が13年には1,742件、急激に倍近くにふえたのであります。水道法の2条では、「水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものである」としております。一方、呉市水道事業給水条例45条では、「使用者が工事費、──料金を指定期限内に納入しないとき、給水を停止することができる」としております。問題なのは、人間が生きていくために欠くことのできない大切なものであることを定めながら、これほど深刻な不況のときに運用を厳しくしている点であります。

 そこで、停水の根拠をどこに置いているのか、また停水件数をこの5年間の推移でお示しいただきたい。停水に至る経緯を明らかにしていただきたい。さらに、停水する際には払わない意思の確認をとっているのか、生活状況を確認した上での停水なのか、私は水道の水というのは命にとって大切なものであり、悪質なケース以外は停水してはならないと思うわけでありますが、市長の見解を求めるものであります。

 そして、こういうときだからこそ生活困窮者の対応を考えるべきだと思うのであります。福祉対応を国民健康保険並みに生活保護基準額の1.3倍に広げること、そして滞納金額などを夜間にも納付しやすいように、コンビニなどで扱えるよう対処するべきだと思いますが、見解を求めるものであります。

 次に、昨年の芸予地震のまとめ「呉市の被害と復興への記録」が出されました。ところが、昨年4月4日に衆議院災害対策特別委員会の調査団に市長が直接要望した、人工擁壁の補修には、従来の「持ち主が補修」のやり方では復旧困難であること。国土の保全・有効活用・民生の安定の視点から行政が主体的にかかわることが必要。軍港として発展し、急傾斜地への住居建設になった経緯があり、復旧は国の責任でお願いしたい。そういう国への要望書の、その文言がそっくり削除され、主な要望だけを記録として残す形をとっております。せっかく国の災害対策委員会の方たちが来られて、その際の要請文が記録の上で削除されたのでは失礼というものではありませんか。市長にとってそれほど軽い言葉だったのでありましょうか。そして、記録上も正確性に欠けると思うのでありますが、市長はいかがお考えでありましょうか。

 次に、低地部の浸水対策についてであります。3年前の6月29日の水害、あるいは11年前、1991年、平成3年9月27日の19号台風などで深刻な浸水被害が起きております。いずれも低地部に深刻な被害を与えております。私どもの調査によりますと、吉浦は平成9年に本町1・2丁目と池ノ浦を中心に約380世帯、これが浸水しております。阿賀でも3年前の平成11年6月29日、大きな被害を生んでおります。それに先立つ平成9年7月8日にも阿賀南3丁目、中央6丁目で22戸、28世帯が床下浸水しております。広は19号台風で三芦地区が浸水、3年前の6月29日には広町田1・2丁目と徳丸で169世帯が浸水、うち47世帯は床上浸水であります。地元の人への聞き取り調査によりますと、これ以外でも善通寺川から流出した土石が塩焼川の合流点をふさぎ、水があふれ出したこと、あるいは町田、徳丸でまとまった雨が降ると、たびたび浸水していることが証言されております。

 そこで、当局にお伺いしたいのですが、なぜ被害が出てすぐポンプ場の設置など対応をしないんでありましょうか。吉浦は被害が起きて、認可をとりながら放置されております。そのおくれている理由はどこにあるんでありましょうか。阿賀ではポンプ場の設置をしながら、浸水を相変わらず繰り返しをしております。規模が小さく、施設が足りないからではありませんか。広に至っては、工事が遅いだけでなく、三芦のポンプ場を設置する都市計画決定までし、その認可までとりながら、このたび他に貸し付けまで行っております。なぜ、こういうことになるのか。こうした大雨や大潮などの対策としてのポンプ場設置は、これから整備を必要としているのは一体何カ所あり、何トンの規模が必要なのか。3年前の水害から何カ所、何トンのものが整備されたのか、幾らかかったのか、残ったものをいつまでに整備をする計画なのか、その予算規模も明らかにしていただきたい。

 そして、3年前の6月29日の水害は、いまだ被害のまとめが出されておりません。さきの6月議会で私が求めましたけれども、答弁がされておりません。そのままであります。水害直後には、どこに問題があったのかはっきりしていたと思うのでありますけれども、こうやって月日がたつに従って記憶が薄れ、うやむやになってしまいます。8人ものとうとい命を奪われながら、多くの被害を起こしながら、こういうことでいいはずがありません。

 次に、公共事業について伺います。

 市内中小業者の深刻さは冒頭に紹介したとおりであります。その上からも、可能な限り地元呉市内の中小企業に仕事が発注できるように、発注・入札制度の改革が必要であります。もちろん、公共事業のむだや浪費をなくする、そのことの必要性は言うまでもありません。そこで、公共事業の中で地元市内業者の占める割合、金額、件数、これらが5年前との比較でどう変わっているのか、前進してるのかどうか、そのことを明らかにしていただきたい。そして、あわせて準市内、市外、これらがどうなっているのか、これらについても明らかにしていただきたい。

 また、受注希望型入札を今年4月から試行し、おおむね500万円から1億5,000万円まで指名業者選定委員会が指名する業者を指名する、という方法がとられているように聞き及んでおります。そして、市が予定価格を示した上で入札、一番低い業者が落札するという方法がとられておるようであります。

 そこで、お聞きしたいのは、現在試行中ではありますけれども、こうした指名業者選定委員会なるものは何人で構成されているのか。そして、現在までに出ている問題点があるのかどうか。無理をして落札すると倒産に及んだり、工事に欠陥が出たりすることもあるかと思いますけれども、そういう状況はどうなっているのか。

 入札結果を見ますと、保留というのが幾つも出てまいります。これはどういうときになされるのか。それへの対応を市としてはどうとっているのか。それらの点を明らかにしていただきたい。

 さきの国会で、「武力攻撃事態法案」、「安全保障会議設置法一部改正案」、「自衛隊法一部改正案」の3法案、いわゆる有事法制化、国民をアメリカの戦争に巻き込む、そして自由と権利を縛る、そういう法案が出されておりますけれども、しかし国民の大きな世論と運動の成果で成立を阻止してきております。国会では、この危険な問題がより浮き彫りになったと思うのであります。

 1つには、周辺事態法では、海外で戦争をする米軍に対して、自衛隊が後方地域から物資の補給や武器・弾薬の輸送などをするというものでありました。これ自体、戦争をしている米軍にとって不可欠の補給・輸送を行うわけですから、国際法に照らせば武力行使で、もちろん国際的にも通用しないものです。これを後方支援だから武力行使ではないと政府は説明をしてきました。テロ特別措置法でもこれは同様でありまして、こうした世界に通用しない、へ理屈で武力行使をごまかしてきましたが、ところが今回の武力攻撃事態法では、建前の制約も踏み破って武力行使に踏み出す、そのことがはっきりと国会の中でも出てきたわけであります。

 第2に、周辺事態法やテロ特措法では、武力行使をしないというのが建前でしたから、相手から攻撃されそうな危険なところには行かない、危険が迫れば撤退するという方向でした。しかし、武力攻撃事態法では撤退しません。なぜなら、「武力攻撃事態を終結させるために自衛隊が実施する武力行使」と明記しているからであります。武力攻撃事態とは、武力攻撃が発生した、あるいはおそれのあるとき、予測されるときと、極めて幅広い定義で、判断でどうにでもなり得るものであります。今テロ特措法で、インド洋に呉基地からも自衛艦が派遣されておりますけれども、武力攻撃事態法では、この艦船は「我が国」とみなされて、攻撃されれば、あるいはそのおそれがあれば、我が国への攻撃、つまり武力攻撃事態ということになり、自衛隊は直接の武力行使に踏み切ることになるわけです。こうして問題が明らかになった有事3法案を通すために、前倒しに出してきたのが国民保護法制です。有事の備えだということで、防災訓練のように有事訓練をやるということも含まれるなど、国民を強制動員をしていく法になると思われます。強制的に疎開、避難させ、さまざまな統制措置をとるなど、強制が伴う措置になるんではないか、これは有事法案の欠陥を埋めるものではなく、本質はいささかも変わるものではありません。無法な戦争に国民を罰則つきで強制動員していく仕掛けが、明らかになってきていると思うのであります。なぜ、罰則が必要なのかというと、日本の中での有事を想定してるなら罰則は必要ない。しかし、どの国もそうでありましょうが、自分たちの国を無法に侵略しようという国が出てくれば、国民は自主的に立ち上がります。



○議長(中田清和) あと3分です。



◆33番(奥田和夫議員) (続)アメリカの戦争に喜んで協力する国民がいるでありましょうか。だから、罰則をつけて無理やり国民を動員する必要があったわけです。これが国民の生命、身体及び財産を保護するための措置、先ほど言いました国民保護法制と呼ばれるものであります。その中身をもっと見てまいりますと、社会秩序の維持、輸送及び通信に関する措置、国民の生活の安定に関する措置などのことであります。例えば、社会秩序の維持とは、夜間外出禁止令や戦争反対集会の禁止などでできなくなるんではないか。輸送及び通信に関する措置とは、トラックなどの強制動員や携帯電話の制限など、こういうものが考えられると思います。国民生活の安定に関する措置とは、ガソリンや医薬品などの物資統制、これらがすべて軍部優先ということになるんではないか、多くの懸念があります。

 福田官房長官も、憲法に反しないと答えるとともに、内心の自由も絶対的なものとは言えず、公共の福祉による制約を受けることもあるというふうに答えております。国民の基本的人権が制限されるのが、その正体ではないかと思うのでありますが、市長はどのようにお考えでありましょうか。この10月に全国知事会で国民保護法制素案が示され、11月には輪郭の資料が政府により出されております。当然呉市にも説明がなされていると思いますけれども、どのような説明がなされたのか。その中では自治体の役割も明確化されておると思うのであります。呉市として、どうかかわることになるのか、どういう問題が出てきているのか、私が懸念しているような問題はないのか、それらの点について明らかにしていただきたい。そうした点を最後に聞いて私の代表質問を終わるものであります。御清聴ありがとうございました。



○議長(中田清和) 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) 奥田議員にお答えいたします。

 4項目めの国民保護法制についてのお尋ねでございます。

 御承知のとおり、いわゆる有事法制関連3法案は、さきの通常国会におきまして継続審議となっておりまして、現在臨時国会において審議が行われているところでございます。継続審議になりました大きな理由といたしましては、国会におきましても、あるいはまた地方公聴会等におきましても、武力攻撃事態法制全体の姿が見えにくいとか、最も大事な国民の保護のための法制を先送りするものではないか、といったような意見がなされたことでございます。これまで我々といたしましても、全国市長会や旧軍港市振興協議会等を通じまして、政府に対しまして、地方公共団体への十分な説明と意見聴取等をやっていただくように強く要望してきたところでございます。このような声を受けまして、この臨時国会で、国民の保護のための法制についての輪郭が提示されたところでございます。

 市町村に対しましては、呉市も参加いたしましたけれども、この11月5日の全国市長会及び全国基地協議会、防衛施設周辺整備全国協議会の合同会議におきまして、その輪郭についての説明がなされたところでございます。その内容は我々承知いたしておりますが、国の責任の明確化でありますとか、地方公共団体の役割、指定公共機関等の役割、国民の役割等が示されておりますけれども、あくまでも大きな輪郭ということでございまして、詳細な法案の形でもございませんし、具体的には明確でない点もあるわけでございます。

 今後、この国民の保護のための法制につきましては、国民の権利、義務とも関係を有しておりますので、検討事項も多岐に及ぶということから、地方公共団体や民間機関等の意見を聞いて、十分な国民の理解を得つつ整備を進めていくということにされております。こういったことから、我々としても引き続き全国市長会等を通じまして、機会あるごとに情報を収集し、また必要な意見を申し述べてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。



◎総務部長(石井久雄) 私の方からは、2番目の安全なまちづくりについてお答えいたします。

 まず、1番目の地震被害の国の責任をどう考えるのかということの中で、芸予地震の記録集には国への要望内容が削除されているとの御指摘がございました。この記録集の中にも記載しておりますように、「呉市は国策により軍港として発展し、平たん部が海軍用地として利用されたことにより、急傾斜地に民家が張りついていった経緯と、当時築造された石積み擁壁が今回の地震で大きな被害を生じたことなど、呉市の持つ歴史的な背景や特殊な事情を国に対し説明し、各種の支援策を要望したところでございます。その結果、本来であれば個人の財産である民間宅地擁壁は、所有者が復旧することが原則でございますが、そのまま放置すれば二次災害の発生が懸念されることから、国において災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業の特例措置を認めていただき、公共事業でその復旧を進めてまいったところでございます」として、このような内容は記載いたしているところでございます。

 次に、3番目の水害の取りまとめはどうなっているのかという御質問でございますが、先般の6月の議会におきましても御答弁いたしましたように、この平成11年6月の集中豪雨につきましては、被害の状況あるいは支援制度の利用状況等々につきまして取りまとめ、全員協議会に御報告申し上げているところでございます。

 また、取りまとめの過程で出されました問題点、課題等につきましては、平成11年の大雨災害後に設置いたしました呉市災害対策推進会議において検討を行い、情報連絡体制や初動態勢などソフト面の整備を行うとともに、急傾斜地崩壊対策事業など、防災基盤の整備を計画的、積極的に推進してきているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎建設管理部長(松田敏彦) 私の方からは、公共事業について、市内中小企業への入札状況について、呉市の活性化のためにも市内企業に優先発注すべきではないか、市内、準市内、市外における区分の契約件数、金額についてのお尋ねがございました。

 まず、これからお答えをさせていただきます。従来より御説明をいたしておりますとおり、本市におきましては、公共工事の発注に際して、地元だけでは十分な競争が期待できない工事、すなわち特殊な技術を必要とする工事等を除きまして、地元中小企業の受注機会を図るため、分離分割発注の推進、また下請及び使用資材は、できる限り市内業者に発注するよう仕様書に明記し、指導する等の対応をして、呉市の活性化に寄与するようにしているところでございます。

 ちなみに、13年度実績で申し上げますと、契約件数は市内業者950件、パーセントにいたしまして91.4%、準市内業者63件、パーセントで6.1%、市外業者26件、パーセントで2.5%でございます。

 また、契約金額で申しますと、市内業者57.2%、68億6,690万円、準市内業者31.0%、37億2,742万円、市外業者11.8%、14億2,208万円となっております。

 5年前との比較をせえとの御質問でございますけれども、5年前の平成9年度では、市内、準市内と区別した統計をとっておりませんので、市内、準市内合わせて契約件数で申し上げますと、平成9年度は995件、これは市内、準市内合わせまして995件、98.4%でございます。市外は16件、1.6%でございます。

 契約金額につきましては、市内、準市内合わせまして170億3,752万円、94.8%、それから市外は9億4,385万円、5.2%と相なっております。

 いずれにいたしましても、私どもといたしましては、準市内業者も市内業者と考えておりますので、これら市内業者への発注を最優先させることを基本方針として推進してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 次に、同じく受注希望型入札についての御質問がございました。

 受注希望型競争入札における概要、それから入札結果の保留とはどういったことかということでのお答えをさせていただきます。

 本市における建設工事の入札、契約制度につきましては、従来から競争性、透明性、公平性を高めるため、これまで一般競争入札、公募型指名競争入札の導入、予定価格の事後公表等の各種改善を重ねてきているところでございます。

 御質問の受注希望型指名競争入札につきましては、談合のしにくい仕組みづくり、競争性、透明性、公平性の高まる制度づくりの観点から、請負対象設計金額が3,000万円以上の建設工事について14年4月から、また10月からはこれを500万円以上に拡大し、受注希望型指名競争入札制度を段階的に試行いたしているところでございます。

 本制度の特徴は、直接業者を選定、指名するのではなく、入札参加条件を設定し、インターネット等を利用して公募することにより、入札参加予定資格者のみずからの意思、いわゆる受注意欲に参加、不参加をゆだねるものでございます。加えて、本市においては、本制度にあわせ予定価格を事前に公表し、従前の一堂に会する現場説明会も廃止し、より一層の入札における談合の防止、競争性、透明性、公平性が向上したものと確信をいたしております。

 また、入札結果の保留についてのお尋ねでございますが、これは、調査基準価格を下回った場合に、即失格としないで落札を保留することでございまして、保留期間中に工事費内訳書等の調査を行い、入札金額で市が希望する工事の完成ができるかできないかを判断をするものでございます。



◎下水道部長(井手原勝) 私の方からは、2の呉市低地部の浸水対策、呉市の浸水対策はどうなっているのか、なぜすぐに取り組まないのかという質問でございます。

 平成11年6月29日の集中豪雨では、吉浦、市中央、阿賀、広町田・徳丸、郷原地区などで浸水被害が発生しておりますが、これは、降雨が短時間に集中したことと、河川堤防の決壊などによるものでございます。被害の戸数は、床上浸水879棟、床下浸水863棟でございます。

 次に、呉市の浸水対策でございますが、大雨時における低地部の浸水は、河川のはんらん、高潮等、その原因は多岐にわたっております。市といたしましても原因を究明し、それぞれに応じた対策を講じているのが現状でございます。

 また、なぜすぐに対策に取り組まないのかとの質問でございますが、決して手をこまねいているわけではなく、まず応急的な対応を行い、次に抜本的な対策を順次講じていく方針であります。

 次に、平成11年6月29日の被害地区においての対策でございますが、平成11年6月29日の被害に対応した浸水対策といたしましては、中央地区においては市庁舎北側の中央5・6丁目地区におきまして、雨水を速やかに中央ポンプ場に排水するための管路の整備を行うとともに、八幡地区におきましても、山地部から中央地区へ流入する路面雨水を軽減するための水路等の整備を行っております。また、阿賀地区におきましては、豊栄雨水ポンプ場の基本設計を行い、地元の方と調整をやっております。吉浦地区におきましては、雨水計画区域全体の基本計画の見直しを行ったところでございます。

 なお、広町田・徳丸地区におきましては、浸水の原因となりました黒瀬川の溢水対策として、県事業で護岸の工事を完了したところでございます。郷原地区につきましても、黒瀬川及び長谷川の河川改修工事を県事業により鋭意進めているところでございます。

 次に、早くできないかとの質問でございますが、御案内のように下水道整備には汚水と雨水とがあります。昭和45年の下水道法の改定に伴い、それ以降は公共水域の水質保全、市民生活の環境の向上といった見地から、汚水を重点的に整備してまいりました。そして今、処理場施設の老朽化に伴い、更新、替え地といった費用が必要な時期になりました。また、雨水整備にも、施設の整備に莫大な費用と時間が必要であります。限られた予算の中で、今後も引き続き汚水整備や施設更新とバランスをとりながら、効率的に必要性の高いところから順次整備を進めてまいる所存でございますので、御理解のほどよろしくお願いします。

 それから、今後何カ所のポンプ場が必要かとの質問でございますが、ポンプ場の個数は4から5カ所必要でないかと思います。

 それから、これらの雨水にかかる建設費でございますが、430億円程度と考えております。

 これらの施設の完成でございますが、現時点では未定でございます。



◎水道局業務部長(中山忠義) 私の方から、まず、1項目めの水道の停水について、停水の根拠と停水に至る経過、福祉料金制度、納付方法等の改善について御説明をさせていただきます。

 まず、水道の停水の根拠でございますが、水道の給水申し込み及び供給につきましては、水道法第15条に定められております。この中に、第3項として「水道事業者は、当該水道により給水を受ける者が料金を支払わないとき、──その理由が継続する間、供給規程の定めるところにより、その者に対する給水を停止することができる」と定められております。これに基づきまして、議員さんが先ほど仰せのとおり、呉市水道事業給水条例第45条に給水を停止する旨を定めております。したがいまして、水道料金と水の供給は相互に対価の関係にございまして、水道料金を滞納されますと、事業の収支の均衡を失い、事業継続ができなくなるおそれもございます。そういったことから、停水は事業者としてやむを得ない措置と考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いをいたします。

 次に、停水までの事務手続といたしましては、検針月の翌月が支払い月となっておりますので、納付書を送付いたします。また、口座引き落としなどによりお支払いをいただいております。それが未納となりますと、検針実施月から数えまして4カ月経過後が停水の対象となります。この間、督促状、停水予告の郵送による請求と、また局職員の2回の訪問により実態調査等を経まして、それでもなお、お支払いをいただけない方に対し、やむを得ず停水措置を行っております。

 続きまして、福祉料金制度の方でございますが、現行の水道料金の減免基準につきましては、生活保護法第12条の規定による生活扶助を受けている保護世帯や、社会福祉施設を対象として、水道料金のうち基本料金を免除させていただいております。水道局は公営企業でございまして、これ以上の減免対象の範囲の拡大となりますと、料金体系にも悪影響を及ぼしかねません。また、受益者負担の原則から、現行どおりとしていく考えでございますので、御理解のほどをよろしくお願いをいたします。

 夜間などの納付方法についてでございますが、私ども納付方法の改善につきまして、今検討をいたしておるところでございます。お客様の支払い窓口の拡充と利便性の向上を図るために、支払いやすい納付方法等について今後種々検討してまいりますので、どうかよろしく御理解のほどお願いをいたします。

 それから、停水件数を過去5年間についてお知らせくださいとのことでございますが、平成9年度は653件、平成10年度754件、平成11年度987件、平成12年度919件、平成13年度1,742件となっておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(中田清和) 再質問があればお願いします。

 奥田議員。



◆33番(奥田和夫議員) 一番最後に御答弁があった停水の問題ですが、今停水はやむを得ないんだということが御答弁でありましたけれども、しかし12年11月までは半年後に停水でしたね。それがこの間、4カ月に運用を厳しくしたと、こういう深刻なときになぜこうするんかというのが非常に心外なんです。運用を厳しくして滞納したというんなら、これは悪質とはいえないと思うんですよ。これらは払わんという意思の確認がとられておるんですか。

 それからもう一つは、生活状況の確認をされておるんでしょうか。もし、そういう確認もなされずにしておるんなら、これは大変な問題になろうかと思うんです。中には障害者の方とか高齢者の方とか、そういう家庭もあろうかと思うんですが、細かい対応などがなされた上で、そうしてこういう停水に踏み切ってるのか。

 そして、福祉対応が難しいことをおっしゃいましたけど、今は生活保護の方で福祉料金をされてるのが1,200件近くありますね。今こうやってバルブをとめられてるのが1,700ですよ。いかに措置が大きいかというのがわかりますよね。保護っていうのは、全部が全部受けれるもんではないんですね。すれすれもあるし、自分から受けない人もあるし、そういう方のところへそういう冷たい対応でいいんかということであります。

 入札の問題では、純粋な市内がどうなっておるんかということが、今の御答弁でわからないんですけども、準市内というのはやはり準市内ですから、これ純然たる市内じゃないんです。事務所だけが呉市にあるとかということもこれには入るんですね。

 先ほどの御答弁を聞いておりますと、保留というときに、これはどうなんでしょうかな、そういうふうに調整基準価格というのがあって、それを下回ったらそういう市の方がかかわっていくという形のように聞こえるんですが、そうしますと、市の方の対応の仕方、さじかげんといいますか、そういう可能性も十分残されておるというふうに理解できるんですが、いかがでしょうか。

 それから、御答弁がなかったんですが、指名業者の選定委員会の人数、このことを御答弁いただきたいと思います。

 ポンプ場の問題で、先ほど応急的にとりあえずはやってって、抜本的な対応をするんだと、430億円かかるということでありました。いつになるかわからんと、未定ですという御答弁でありましたが、430億円というのを単純に見たら、これは総事業費が430億円と理解していいんでしょうか。もし、そうなら、大抵2分の1の補助でありますから、市の持ち出しというのは215億円という理解でいいでしょうか。それを確認しておきたいと思います。

 そうしますと、先ほど吉浦の方は計画の見直しと、阿賀の方は基本設計を組んでおると、あと中央の方で八幡の方をやりましたということですが、ちょっとこちらの方で見る限りでは、3年前の水害以降に整備したのは二河公園のポンプ場だけということで違いますか、25トンのポンプをつけて、これを3年前の水害以降に新しく整備したと。整備をしたのはこれだけですね。確認しておきたいと思います。もし、そうなら、未整備というのは非常に多いと思うんです。あと430億円かかるということなんですが、非常に多いんで、先ほど来からあるような御答弁では、まず汚水をやるんだということでは、これは本当にいつになるかわからないですよ。また繰り返し繰り返し浸水の犠牲になるというふうになりませんか。これは、下水のそういう対応では、もう事にならないと、一般会計の方からこういう浸水の危険があるところに対しては投入するという形をとらないと、これ市長、いつになるやらわからんと思うんですよ。これは、じゃ、今は約何割工事ができとるんでしょうか。本来何ぼせにゃあいけんところが、約何割工事ができておるんか、この低地部に対しての対策ですね、430億円という中身ですが、それをどういうふうに理解すればいいんか、その点を明らかにしていただきたいと思います。

 それから、水害のまとめについては、要するに、これは42年災害のときにはちゃんと立派なまとめがなされて、総括されて、冊子が出たんですよ。その42年災害のまとめがありまして、「気象学的研究の結び」というんで、「今後、日最大降水量が200ミリ前後の雨が降っても、災害が起こらないように種々の対策を早急にする必要がある。非常に低い確率とはいえ、今後10年間に300ミリ前後の降雨がないとは言えないものだから、そのような非常事態にはいかなる救助対策をするかなどについてもあらかじめ考慮してしておく必要があろう」というまとめがなされております。



○議長(中田清和) あと3分です。



◆33番(奥田和夫議員) (続)それからしましても非常にお粗末なお答えでありました。だから、災害に遭ったんなら、早くこういうまとめをしなきゃだめなんですよ。起きたときには、どこに問題があったかというのはみんなの頭にしっかり入ってますよ。なぜ、早くしないんか。それがこうやってポンプ所なんかに、政治の姿勢としてはっきりとして出てきてると。

 そして、国民保護法制の問題ですが、国民保護法制の輪郭ということで、先ほど市長の方からありましたが、要するにそういう、私が申し上げました懸念があるかないかということについては、市長はどうお思いになるんですか。私がるる述べましたが、そういう懸念がある、そして自治体としてどういうかかわり方をするのか、そこらについては一向にありませんでしたけれども、どういう対応になるのか、そこらを明らかにしていただきたいと思います。



○議長(中田清和) 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) 奥田議員の再質問にお答えいたします。

 国民保護法制についていろいろ懸念があるんではないかというお話ですが、これは、いわゆる有事法制についても同様でございますが、国民あるいは国の安全とか平和が侵されるような事態が起きたときにどうするかということの方が不安であり、懸念であるわけですね。だから、そういうことについて常時この法制度を整備をして、整えて、対応を考えておこうというのが有事法制3法案でもあるし、また今後制定されるでありましょう国民保護法制等々であります。私は、不幸にもいわゆる武力攻撃事態というようなことが発生した場合に、それでは何にも規定もなくて、場当たりで超法規的に対応すればいいのかと、そうおっしゃってるのかと、私は逆にお聞きをしたいぐらいですが、そういうことが不幸にして起きたときに、国民の不安をなくして、国の平和と国民の安全を守るために規定をし、制度を設けておこうという趣旨のものだと理解をいたしております。

 地方公共団体としてもいろいろ役割が当然出てまいります。まだ、輪郭という段階でございますから、詳細に私も説明できませんけれども、どうもこの輪郭から見てみますと、やはり第一は国が責任を持っていろいろ指示をし、しかもそれを受けるのは、第一次的には広域自治体である都道府県、そしてさらにその都道府県の指示を受けて消防とか、いろいろの機能を持っております自治体が、市町村が対応していくというような仕組みが考えられておるようでございます。



◎総務部長(石井久雄) 再度、なぜ水害の取りまとめをしないのかという御質問でございますが、この6・29の大雨災害について先ほども答弁させていただきましたように、既に協議会の方で報告させていただいているとおりでございます。

 ただ、被害状況や記録を取りまとめることが決して目的ではなく、あくまでもこれまでの取り組み状況、あるいは実態の把握に努め、今後より一層市民生活の安全を守っていくための防災対策事業の取り組みが肝要ではなかろうかと考えております。

 そうした意味から、先ほど答弁申しましたように、防災対策事業のソフト面あるいはハード面の整備を我々は行ってきているところでございます。



◎建設管理部長(松田敏彦) 保留になった入札は結果的にどのように処理をするのかといったようなお尋ねでございますが、呉市におきましては、14年1月より入札を実施するすべての建設工事に、低入札価格調査制度を適用いたしております。最低価格者が予定価格と調査基準価格の間であれば開札を執行いたしましたときに、その業者に落札決定をするわけでございますが、調査基準価格を下回る入札、いわゆる低入札があったときには、その場で落札決定することができませんので、落札を保留にするわけでございます。この保留した入札につきましては、安かろう、悪かろうでは困るわけですから、その価格で呉市が望んでいるものができるかどうかについて、入札時に提出を義務づけております工事費内訳書をもとに詳細な調査を行うわけでございます。具体的には、入札金額の積算において数量が漏れなく計算されているかどうか、資材の購入に際しては不当な値下げを強要していないか、下請を想定していれば、下請業者からの見積書を徴しているかなど、ダンピング及びこれに伴う従業員、資材業者、下請業者等建設業関係者への不当なしわ寄せが生じているかいないか、すなわちその価格で契約することが公正な取引の秩序を乱すおそれがないかどうかを確認するわけでございます。その結果、適正であると判断することができれば、最低価格入札者を落札者とし、不適切であると判断した場合には、次に低い価格での入札者を落札者といたします。

 また、委員会の構成についてのお尋ねがございました。

 委員会の構成でございますけれども、発注予定価格で異なっておりまして、9,000万円以上につきましては、委員長は助役、それからメンバーは理事、建設担当5部長、工事担当部長。3,000万円から9,000万円につきましては、委員長は理事、建設担当5部長、工事担当部長のメンバーでございます。それと、3,000万円未満につきましては、委員長は建設管理部長、それから建設担当4部長、工事担当部長の構成となっております。

 また、純粋な市内かどうかがわからないといったような御質問の中で、市内、準市内のお尋ねがございましたけれども、準市内業者とは、主たる営業所は呉市外に設置をしておりますけれども、建設業の許可を得て支店、営業所を呉市内に開設してるような場合に、呉市はこれを準市内業者として位置づけをいたしております。呉市では、市内に支店、営業所等を設置している準市内業者は市外業者と同じではなく、市内業者と同様と考えております。それと申しますのは、支店、営業所が設置されている場合には雇用機会がございますし、市税も納められており、呉市の経済に寄与されてると考えているからでございます。

 また、呉市内に大手企業の支店、あるいは営業所があるということは、全国的にも呉市の知名度が上がるという利点もございます。これらのことから、本市におきましては、準市内の業者も市内業者と同様であると考えてるところでございますので、御理解のほどをよろしくお願いをいたします。



◎下水道部長(井手原勝) それでは、私の方から、さっき総事業費の話が出ましたけれども、総事業費430億円というのは、広駅前の区画整理の区域を抜いたところで、残りの全体計画金額が430億円でございます。

 それから、これを2で割られて215億円が呉市の負担というような話ですが、これがすべて国庫補助事業であればそうなります。起債事業のところもございますので、実際まだ試算をしておりませんので、これもはっきりわかりませんが、そういう起債事業もこの中に入っておるわけでございます。

 次に、平成11年6月の水害以降、どんな事業をされたかということでございますが、まず1つに、二河公園の雨水のポンプ場でございます。それから、弥生地区におきましてポンプ場の機能アップ、能力アップでポンプを据えております。それから、先ほど申し上げましたが、吉浦ポンプ場、豊栄ポンプ場の基本検討等、で、5番目に、豊栄地区の雨水対策の貯留槽3,000トンを1基設けております。

 それから、雨水は何割済んでいるかということでございますが、これは、広駅前の区画整理区域も入れましてですが、呉市全体面積は1,014ヘクタールございます。このうち430済ましておりますので、約4割が済んでおります。



◎水道局業務部長(中山忠義) 再度のお尋ねの停水を強化しているんではないかという御質問でございますけれども、実質的にはやってる作業はそんなに変わっておりません。ただ、以前は半年といいましたのは、基本料金が前納制になっておりますので、例えば4・5月分で4月に料金が未納っていうときに5月分の基本料金はもう既にいただいておりますので、これは停水予告とか督促状の発送は不可能でございます。今度、水道料金の基本料金を後納制に変更したことによって、4・5月分の水道料金は6月に請求をさせていただきます。これにより事務の効率化が図られて、結果的に4カ月後に停水の対象となりますけれども、これは議員さんのおっしゃられましたように、意思の確認とか、生活状況の確認というのは、突っ込んでまではこちらの方からはお尋ねができません。しかし、より対応をきめ細かくできるようになっております。また、給水停止は慎重に行う必要がありますので、給水停止までには必ず職員が未納者宅にお伺いし、支払い方法等話し合いながら、事情によっては給水停止を延期することもございますし、分納も認めております。

 それから、今基本料金が後納制になったことによって、長期不在者の場合、いつまでもそのままにしておかれますと、検針はゼロの指針となっとっても基本料金はずっと発生します。それで、お客さんが、わしはおらんかったのに、帰ってきてから、どうして基本料金を請求するんならというようなトラブルもございますので、長期不在者の方には、ゼロメーターの場合事情を投函いたしまして、一応停水をしております。帰られたらその時点で開栓を申し込まれて、そのときの料金開始手続になりますので、ひとつよろしく御理解のほどお願いをいたします。



○議長(中田清和) 再質問があればお願いいたします。

 33番奥田議員。



◆33番(奥田和夫議員) 市長の方からお答えがありましたが、国民保護法制の問題で、日本がほかの国から攻められることがあるんですか。そう本当にまじめにお考えなんでしょうか。じゃあなくて、戦争になるケースというのは、アメリカにくっついていって向こうでやられると、そのときに攻撃を受けてから巻き込まれていくというケースでしょう。

 それから、国民保護法制の輪郭というところの中で、物資の保管命令というのを、これにちゃんと入っておりますけども、これがいわゆる国民生活の安定に関する措置という分の中で、私が懸念したようなガソリンとか医薬品とか、こういう物資の統制がなされるということにつながるんじゃないんかと思うんですよ。この分だけ輪郭の中に文言が入ってましたから。だから、これは自治体の仕事ですね。呉市がやる仕事の中にそういうのが入るんです。そうすると、先ほどの市長が言ったような形では通らないんですよ。こういうことを実際に市民に対してやらなきゃいけないんですから。これが軍部を優先にやっていく格好になりはしませんか。それで、ガソリンでも売ってもらえんとか、医薬品も、あなたは後回しとかということもあり得るということでしょう。こういう事務を呉市がやらなきゃいけないと、これが自治体の責任ですから、責務ですから、そうなるんじゃないんでしょうか。だから、市長は、今全国の市長の中にもちゃんと自分の立場を明らかにしてから、反対の筋を通すという市長もおってのようです。疑問のところを小泉総理の方へ投げかけをしてから、質問を繰り返す中で、やはり総理おかしいですよと、これでは自治体の、市民の命が守れなくなると、生活が守れなくなるということをただしていくような市長も多いことなんです。ただ単に国からの一方通行じゃなくて、そういうことを聞いておるんです。その辺を市長はどうお考えでありましょうか。

 水道の停水問題でありますが、慎重にと、これからというお答えでありましたけれども、じゃけえ、今は払わないという意思の確認はとらないんですね、とってないですね。今後慎重にしていくということのように聞こえるんですが、それでいいですね。生活状況の確認も現在細かくしてるわけじゃないですね。これは今後慎重に行っていくと、ちゃんと対応していくと、行き過ぎがないようにしっかりその辺聞きながら、払わないという意思を確認していただけるというふうに理解していいですね。そのことを確認しておきたいと思います。

 入札問題では、先ほど部長の方から述べられましたけども、中には業者、予定価格の55%でもオーケーになってるようですね。ですから、基準価格ですか、オーケーになっているようでありますから、全部が全部やっていくんじゃないでしょうが、そういう意味では、市のさじかげんで一定調整できるような仕組みがこの中にあるというふうにとれますね。そういう可能性はあるんでしょう。だから、その辺は、今後さらに改めていただくような形を検討いただきたいと。

 水害のまとめの問題では、取りまとめが目的じゃないと。だから、災害問題を軽く考えてるんですよ。それが今回のポンプ場の問題ではっきり出てますね。取りまとめが目的でないんなら、じゃあちゃんとポンプ場を早くつくってください。後回しにするなんてのはもってのほかですよ。10年間ほかへ貸すというなんてのはもってのほかじゃないですか。もし、そういうふうに言い切るなら、そういうのを日程をちゃんと組んでいただきたいんです。どういう格好で整備をするか。

 3年前の水害以降整備し終わったのは、二河公園のポンプ場のみではないかと思うんです。25トンですね。しかし、こちらの調査によると、3,234トンこれから整備する箇所があります。吉浦潭鼓町460トン、広名田2,032トン、阿賀の小倉175トン、豊栄258トン、仁方115トン、三芦194トン、合計3,234トンです。先ほどのように、二河のポンプ場だけこの3年間でやった、3年間でと言いますけども実際に4年間ですよ。そうしますと、こういう調子で進んだんでは、1年間に6トン余りしかできないんです。あとは調査だ何とか言いながら先延ばしになるんですよ。そうしますと市長さん、これ、こういう6トンぐらいの、年度でいっておったんではいつ完成するかわかりませんよ。これは、はっきり言って、下水だけに任せっきりでは進まないんです。500年もかかりますよ。だから、今回広で起きているような、こういう問題が起きるんじゃありませんか。すぐにはやらんのじゃから、ほかに貸しましょうと。これは一般会計が責任持ってやらないと対応できないし……



○議長(中田清和) あと3分です。



◆33番(奥田和夫議員) (続)このことは国の方に伺いを立ててから、向こうの承諾を得なきゃいけないものでもありません。市長の判断でこれは対応できる問題だと。市長どう考えて、先ほど総務部長でしたかね、災害の問題は取りまとめが目的じゃないんだと言うんなら、これをちゃんとここに生かしていくと。それが試されてるんじゃないでしょうか。だから、早急にそれをするように。いつになるかわからんじゃなくて、一体何年後ぐらいにはしていきたいということぐらい示すべきではありませんか。終わります。



○議長(中田清和) 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) 国民保護法制について再度御質問がありましたが、あくまでも一番最初に御答弁しましたように、輪郭が示されただけでございまして、詳細な規定とか、あるいは詳細な説明があったわけではありませんので、今の段階では大まかにお答えすることしかできないわけでございますが、いわゆる武力攻撃事態というのは、やっぱり国全体の安全が侵されるような事態、国民の安全が侵されるような事態でございますから、従来の法制と違いまして、国あるいは都道府県が主体的に対応していくという仕組みになろうかというふうに理解をいたしております。そこの点が、いわゆる災害対策基本法などに基づく災害対策とちょっと違っておりまして、災害対策の場合は市町村が専ら第一次的な責任を持って、そしてどうしても市町村の力、消防等の力で対応できんときには都道府県知事に要請をして、あるいは都道府県知事を通じて自衛隊とか国の機関に要請をして、応援体制を組んで対応していくということでございますが、いわゆる武力攻撃事態というのは、国の方が先に情報を持ち、対応をしていくわけですから、しかも広域的な対応が求められるわけですから、国が方針を示し、都道府県知事に指示をし、都道府県知事がさらに、先ほど具体的におっしゃいましたような件についても市町村でやるべきものについては市町村に指示があるということだろうというふうに理解しておりまして、まだ今から細かく詰められる段階で、必要な情報をもとにまた意見も申し上げていきたいと、このように思っております。



◎水道企業管理者(廣田左一) 水道料の滞納の問題につきましては、プライバシーにかかわることもございますので、これまでも慎重に慎重に扱ってまいりました。これからも慎重に慎重に扱ってまいりたいというふうに考えております。先ほど議員さんも言われましたように、まさに命の水を供給するわけでございますので、いかに社会情勢が変化しましても、我々としては、水を供給し続けなきゃなりません。そのためには経営の安定ということをやっぱり第一に基本に考えてまいりたいと思っております。受益者負担でやらざるを得ない以上、我々も企業努力に努力を重ねて利用者の皆様、市民の皆様にできる限り負担を重くしないよう、軽くするように努力を続けてまいりますので、どうか適正な負担、これはぜひともお願いしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎建設管理部長(松田敏彦) 低入札の調査におきまして、さじかげんで調整できる仕組みがとれる可能性があるのではないかという御質問で、私ども非常にまじめに取り組んでいる者にとりましては、ショッキングな御発想の御質問でございますが、低価格での入札、いわゆる低入札があった場合には、まず工事担当課が呉市低入札価格調査制度事務取扱要領に基づき、入札価格の積算の根拠となりました工事費内訳書について、項目ごとに呉市の積算価格と大幅に異なる理由の聞き取りや書類の提示を求め、詳細に調査をいたします。その調査結果をもとに呉市建設工事公正入札調査委員会がその価格で適正な履行ができるかどうか、あるいはその価格で契約を締結することが、公正な取引の秩序を乱すおそれ、いわゆるダンピング受注になるおそれがないかを審議、判断するものでございます。

 議員御質問のさじかげんが働くものでは決してございませんので、よろしく御理解をいただきたいと思います。



◎総務部長(石井久雄) 私、先ほど記録集をまとめることが決して目的ではないということは申しました。冒頭の答弁で、11年6・29の集中豪雨以降、呉市の災害対策推進会議におきまして、もろもろの内容を検討いたして、ソフト、ハードの面から計画的に、積極的に取り組んでいるところでございます。

 例えば6・29以降、避難所に関して言えば、大雨が降り、特に夜間あるいは休日において、避難所が開設されるのに非常に時間がかかるとか、こういった課題の中で職員をあらかじめ開設の可能性が高い、当初46カ所、現在は56カ所にしとるんですけど、こういった避難所にも職員を指定し、あらかじめ張りつけておくと、こういった措置もとっておりますし、また職員に連絡方法としてポケットベルを職員に配置するとか、あるいは交通渋滞で、とりわけ避難所の毛布が非常に配布するのがおくれたという反省点から、毛布を分散して各学校に配置しておこうとか、こういったもろもろのソフト面での取り組みも計画的にやってきております。

 また、ハード面におきましても、この6・29以降、山の工事として小規模崩壊復旧工事が11年度22件、急傾斜工事で県施行が50件、市が29件、合わせまして101件、このほか11年度、これ吉浦地区と焼山地区に県の治山事業を11年、12年、こういうふうにやってきておりまして、こういったソフト、ハード面におきまして、我々は6・29以降、計画的あるいは積極的に推進してきているということを御答弁申し上げたところでございます。



○議長(中田清和) 以上で奥田議員の一般質問を終わります。

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○議長(中田清和) 以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労でした。

            午後3時04分     散   会







 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





       呉市議会議長  中 田  清 和





       呉市議会議員  岩 岡  マスエ





       呉市議会議員  奥 田  和 夫