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広島県 呉市

平成14年第3回 9月定例会 09月11日−03号




平成14年第3回 9月定例会 − 09月11日−03号







平成14年第3回 9月定例会



       平成14年第3回(定例会) 呉市議会会議録 第277号



 平成14年9月11日(水曜日)呉市議会議事堂において開議(第3日)

 出席議員

         1番  中 本  邦 雄

         2番  田 中  良 子

         3番  岩 岡  マスエ

         4番  下 西  幸 雄

         5番  大 野  喜 子

         6番  山 上  文 恵

         7番  小 野  一 志

         8番  得 田  正 明

         9番  茶 林    正

         10番  大 本  弘 之

         11番  芝      博

         12番  岡 崎  源太朗

         13番  小 泉  曙 臣

         14番  荒 川  五 郎

         15番  渡 辺  一 照

         16番  神 田  隆 彦

         17番  岡 本  節 三

         18番  石 山    講

         19番  石 崎  元 成

         20番  山 本  良 二

         21番  重 盛  親 聖

         22番  舛 野  茂 樹

         23番  中 田  清 和

         24番  小 田  元 正

         25番  増 本  勝 己

         26番  竹 川  和 登

         27番  薬研地    馨

         28番  浜 下    積

         29番  佐々木    晃

         30番  北 川  一 清

         31番  平 本  和 夫

         32番  岩 原    椋

         33番  奥 田  和 夫

         34番  玉 谷  浄 子

 欠席議員

             な    し

 説明員

  市長         小笠原  臣 也

  助役         川 崎  初太郎

  助役         赤 松  俊 彦

  収入役        堀    久 真

  総務部長       石 井  久 雄

  総務部次長      名 越  隆 博

  総務課長       濱 崎  秀 生

  企画部長       宮久保  憲 治

  広域行政推進室長   芝 山  公 英

  財務部長       矢 口  孝 文

  市民部長       辻    一 明

  福祉保健部長     田 中    浩

  環境部長       弓 山  憲 二

  経済部長       岡 島  正 男

  理事         椋 田  正 範

  建設管理部長     松 田  敏 彦

  都市政策部長     村 上  義 則

  土木建設部長     斉 藤  基 朗

  港湾部長       佐 藤  俊 幸

  下水道部長      井手原    勝

  都市交通推進室長   荒 井  和 雄

  教育長        森      功

  教育総務部長     藤 原  秀 明

  学校教育部長     崎 本  賢 次

  消防長        大 森  健 三

  消防局次長      井 門  照 幸

  水道企業管理者    廣 田  左 一

  業務部長       中 山  忠 義

  工務部長       森 岡  真 一

  交通企業管理者    貞 国  信 忠

  交通局次長      大 原  武 正

 議会事務局職員

  事務局長       大 野  和 史

  事務局次長      久 保  政 明

  議事課長       松 沢  正 佳

  議事係長       清 水  和 彦

     ──────────────────────────────

           議  事  日  程 (第 3 号)

                       (平成14年9月11日 午前10時開議)

 第1 議第83号 財産の取得について

 第2 議第75号 専決処分の承認について

    議第76号 呉市税条例及び呉市都市計画税条例の一部を改正する条例制定について

    議第77号 呉市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例制定について

    議第78号 呉市火災予防条例の一部を改正する条例制定について

    議第79号 呉市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について

    議第80号 呉市工業用水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について

    議第81号 物品の取得について

    議第82号 物品の取得について

    議第84号 呉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について

    議第85号 契約の締結について

    議第86号 住居表示の実施区域及び方法について

    議第87号 市道路線の廃止について

    議第88号 市道路線の認定について

    議第89号 呉市及び安芸郡下蒲刈町の廃置分合について

    議第90号 呉市及び安芸郡下蒲刈町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について

    議第91号 呉市及び安芸郡下蒲刈町の廃置分合に伴う経過措置に関する協議について

    議第92号 平成14年度呉市一般会計補正予算

    議第93号 平成14年度呉市国民健康保険事業特別会計補正予算

    議第94号 平成14年度呉市介護保険事業特別会計補正予算

    議第95号 平成14年度呉市下水道事業会計補正予算

    議第96号 平成14年度呉市水道事業会計補正予算

    議第97号 平成14年度呉市工業用水道事業会計補正予算

    議第98号 平成13年度呉市下水道事業会計決算認定について

    議第99号 平成13年度呉市水道事業会計決算認定について

    議第100号 平成13年度呉市工業用水道事業会計決算認定について

    議第101号 平成13年度呉市交通事業会計決算認定について

    議第102号 平成13年度呉市国民宿舎事業会計決算認定について

 第3 請議第5号 市町村の国民健康保険財政に県が補助金を出すように意見書の採択を求める請願

    請議第6号 給食パンに国産・カナダ産小麦使用を求める請願

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 会議に付した事件

  日程のとおり

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 議案付託表

  末尾に掲載

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            午前10時02分     開   議



○議長(中田清和) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名者として7番小野議員、33番奥田議員を指名いたします。

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     〔2番田中良子議員、5番大野喜子議員、10番大本弘之議員、13番小泉曙臣議員、15番渡辺一照議員、16番神田隆彦議員、21番重盛親聖議員、24番小田元正議員、26番竹川和登議員、31番平本和夫議員、34番玉谷浄子議員除斥〕



△日程第1 議第83号



○議長(中田清和) 日程に入ります。

 日程第1、議第83号財産の取得についてを議題といたします。

 土地開発公社理事の2番田中議員、5番大野議員、10番大本議員、13番小泉議員、15番渡辺議員、16番神田議員、21番重盛議員、24番小田議員、26番竹川議員、31番平本議員、34番玉谷議員、以上11名の方は退席しておられますので、この際これを確認しておきます。

 本件に対する質疑の通告はありません。よって、本件の質疑を終結いたします。

 本件は、民生交通委員会に付託いたします。

     ──────────────────────────────



△日程第2 議第75号外26件



○議長(中田清和) 日程第2、議第75号専決処分の承認について、外26件を一括して議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 7番小野議員。



◆7番(小野一志議員) では、議第89号の呉市と下蒲刈町の合併に伴う廃置分合案から91号までを一括して質問させていただきます。

 最初に、県内トップということで非常にスムーズに、早い時間で下蒲刈町との合併調印に至ったということで、全国でも珍しい、たった6回ぐらいな審議で結論が出るということで、法定協議会に参加された委員の皆さんもとまどっておられるのではないかと思うぐらい早い結論を出されております。細部にわたっていろいろ検討する、中身について十分検討するということが本当に私たち議員としてもできたのかなという疑問さえ持っておりますが、ここまで来ておりますので、何点か気がついた点についてお伺いをしたいと思います。

 まず最初に、財産すべてを呉市に引き継ぐということでありますんで、一体下蒲刈町の資産と負債というものはどのぐらい呉市に引き継がれていくのか、その点を最初にお伺いをします。

 2点目に、この合併に伴う財政計画指標が10年のスパンで出されておりますけれども、その中で、特にこの10年で合併をすることによって、人件費を初めとしてかなりの節減ができる。特に人件費については10年間で22億4,600万円も削減をできる。その結果、10年間で約12億8,000万円ほど黒字に転化をする、これが大変大きなメリットであるということを非常に強調をされております。それを、やはり同じ指標で見てみますと、毎年毎年人件費については単年度で173億円程度がずっと進んでいって、6年目ぐらいから178億円ぐらいの人件費になると、平均で大体2億円ぐらいな年間のマイナスだと。しかし、同じ指標で、呉市単独での人件費だけを見ても、平均にしますと178億円、下蒲刈町を合わせると183億円ということに単純計算をすればなるわけですけれども、初年度から既に単独の場合よりも低い173億円で推移をするという指標が出されております。合併協議会では下蒲刈町の一般職員すべてをそのまま引き継いでいくということになりますから、初年度では呉市の2,508人の職員と下蒲刈町の115名を合わせたら2,623名、この方々が職員として存在をするはずなんですけれども、既に単独のときよりも減額になっている。これはどういう仕組みで、どういう手法でそういったことになるのか、大変疑問に思いますんで、その点を明らかにしていただきたいと思います。

 それから、合併協議会協定案ではいろんなことが出されておりますけども、特に気になりますのは、特別職の扱いについて、結論を出さずに両市町の長が、別に協議をしてその扱いについては定めるというふうに、いわば保留というような状況になっております。合併特例法では、編入合併の場合には特別職はその時点で失職をする、こういう原則になっておりますけれども、なぜこの部分について保留にし、その扱いについて後日検討するというような形になっているのか、この点について明らかにしてほしいと思います。同時に、職員については全員引き継ぐわけですけれども、しかしその条件、身分については、合併後やはり両市町の長によって協議をして、詳細については決めるというふうになっております。

 私たちは、この議案によってこの合併に賛否を問われるわけですけれども、合併後でないとこうした、小さい部分ではありますけれども、扱いについてどうなるかわからないというような提案の中で、それがいいのか悪いのか判断するのは非常に難しいのではないかと思っております。特にそういう表現になっているのを見ますと、特別職についてはその後何らかの形で呉市の関連事業、いわゆる今全国で言われているような天下りみたいな形で扱いがされるんではないか、そんなことも思っておりますんで、なぜそのような形にしているのか、どういう方向で結論を出そうとしているのか、この点について明らかにしていただきたいと思います。

 それから、同じように、下蒲刈町が持っております公立下蒲刈病院と町営のバス運営については、そのままこれも引き継ぐとなっておりますけれども、引き継ぐのは引き継ぐんですが、どういった形で運営をしていくのか、その形態についてはやはり両市町の長が今後協議をして決めると、こういうことになっております。呉市の場合は、バスについては市営バスもありますし、その運営形態についてはやはり協議のあるところですし、呉市民と今度一緒になる下蒲刈の住民の皆さんとの扱いが不公平を生じるような形になっては、これもまた問題があると思いますので、両市町が協議をしてどういう形の運営形態にするのか、この点についても方向を明らかにしていただきたいと思います。

 5番目に、合併建設計画、まちづくりビジョンというのが出されておりまして、保健、医療などを初め、6つの柱で今後10年間、下蒲刈町、呉、まちづくりを進めていくというふうになっておりますけれども、じゃ、一体この10年間でこの建設計画はどのぐらいの予算投資を必要としているのか、その金額を明らかにしてほしいと思います。この時点で、この建設計画によって呉市現在の市民と新たに編入をされる下蒲刈町の町民の皆さんの市民サービス、基盤整備などを含めて果たしてこのビジョンの中でバランスを保つことができるのか、その妥当性というものを今出されている案の中で私たちは判断できるのか、大変これだけでは疑問に思っているんですが、10年間でこの目標を達成されるのか。達成されたら、バランスは本当に均衡するのか、その点についても最初にお尋ねをしておきたいと思います。

 以上です。



○議長(中田清和) 広域行政推進室長。



◎広域行政推進室長(芝山公英) まず、1点目の引き継ぐべき資産と負債の額についてでございますが、下蒲刈町から引き継ぐべき資産と負債についてでございます。

 平成13年度の決算数値で御答弁申し上げますと、下蒲刈町の財産といたしましては公園、学校等の土地が約13万4,000平米、本庁舎、学校等の建物が約2万4,000平米ほどございます。また、基金が約48億円ほどございます。これに対しまして、負債と申しますか、債務につきましては、過疎対策事業債を初めといたしまして起債残高が約41億円ほどとなっております。

 2番目の財政計画について、人件費22億4,600万円のマイナスの根拠についてでございます。

 この財政計画の中で人件費が10年間で22億4,600万円のマイナスとなる根拠といたしましては、一般論といたしまして合併の効果とされております総務、企画、財政といったいわゆる行政の管理部門の統合、スリム化によりまして職員数の減員が図られ、人件費の減が見込まれております。また、下蒲刈町の特別職の方の人件費のほか、定数特例の採用によりまして、現在10名おられます町議会議員が1名の市議会議員になることによる減などを見込んだものでございます。

 次に、3点目の特別職及び職員の身分の取り扱いについてでございます。

 これにつきましては、合併協定書におきまして、「下蒲刈町の特別職の身分の取り扱いについては、両市町の長が別に協議して定める」という取り決めをいたしております。これは、特別職につきましては、合併特例法に特に定めがなく、原則として合併と同時に失職するということになるため、その取り扱いについては両市町の長が協議して定める旨を述べたものでございますので、よろしくお願いいたします。

 次に、合併後の一般職の職員の身分の取り扱いについてでございますが、法律の規定によりまして身分保障がなされております。したがいまして、合併後は呉市の職員として働いていただくことになります。

 なお、合併特例法第9条第2項において、「合併市町村は職員の任免、給与その他の身分取り扱いに関しては、職員のすべてに通じて公正に処理しなければならない」と、このように規定されていることを踏まえまして、合併協定書では「職員の任免、給与その他身分の取り扱いについては、呉市の職員と不均衡が生じないよう公正に取り扱うものとする」と取り決めをいたしたところでございます。

 なお、詳細につきましては、現在双方で協議している段階でございますので、よろしくお願いいたします。

 次に、4番目、公立下蒲刈病院とバスについての今後の運営方針についてのお尋ねでございます。

 まず、公立下蒲刈病院の今後の運営方針についてでございますが、御案内のように、合併後は当面、呉市の直営により引き継ぐものでございます。

 続きまして、バス運行事業についてでございますが、町内バス及びスクールバスにつきましては引き続き運行することとし、その形態につきましては住民サービスの維持向上に努めるよう配慮するとともに、新呉市の財政状況を考慮し、今後協議、調整してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 5番目の建設計画に掲載されております各事業の事業費についてのお尋ねでございます。

 下蒲刈町との合併に伴う建設計画につきましては、合併後の速やかな一体性の確立と均衡ある発展に努め、町地域の振興を図っていくことを中心に、合併後おおむね10年間に実施していく事業について事業費総額約101億円、そのうち呉市分の2事業につきましては約49億円、下蒲刈町分約52億円を計上しているものでございます。これらの事業につきましては、できるだけ合併特例債とか過疎対策事業債、辺地対策事業債など、充当率や交付税措置の割合が大きく、有利な起債を活用して実施していく予定としているところでございます。

 今後の社会経済情勢とか財政状況の変化によりまして、事業費等につきましては若干の変更もあり得るものと考えているところでございますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(中田清和) 御質疑願います。

 小野議員。



◆7番(小野一志議員) まず今の特別職ですが、結局職員については順次、年度ごとにというか、いろいろあるんで、現在の呉市職員と同じように公正に取り扱う、そのための詰めを今後していくという意味はわかりましたけれども、特別職について定めがないと、失職するんでその以降をどうするかということがないというだけであって、呉市としては現在おられる特別職の方々を新呉市ではどう扱おうと考えておられるのか。できたら、私としては──私としてというのはおかしいが、よく言われるように、こういう状況の中で、さまざまな合併の中で、特別職を特別職として一定期間呉市に採用、新しい町に採用するというようなことも全国ではあるようですけれども、それは呉市の場合は考えておられるのかどうか。新しい自治組織ができるわけですけれども、貢献はされているかもわからんけれども、現実に先ほど人件費の部分でありましたように、新たな合併によって、その効果として人件費そのものが今後削減をされていく、つまり下蒲刈町で今まで長年働いてきた役場の職員が減員をされるかもわからん、呉市内で今厳しい中で働いている労働者の何人かが退職、あるいは不採用によって雇用の道が閉ざされていくというような条件があるかもわからないということが言われているわけです。現に22億円分の人件費は削られるわけですから。そういう中で、特別職だけ何らかの形でその後の道を残していくという含みがあるとすれば、ちょっと住民も納得できないんではないかと思うんで、私自身が納得いかないんで、この点についてどういう方向で今考えておられるのか、再度明らかにしていただければと思います。

 それから、下蒲刈病院については直営でそのまま引き継ぐと、運営形態もそういう形でやると今言われましたけれども、町営バス、スクールバスについては今後調整をするということですから、今この問題についてそれをそうすることがいいのか悪いのか、今回の議会で結論を求められるわけですから、今後の地方公営企業を持っているバス事業にも大きな影響を与えるというふうに考えれば、これもどういう方向にしようとしているのか明らかにしていただかないと、合併が決定し、一緒になった段階で民間委託しますとか、あれは廃止をしますとか、あるいは公営企業が引き継ぎますとかというふうにやられたんでは、判断をすることが非常に厳しいと思うんです。だから、この点についても、どういう方向で今行こうとしているのか、もっとわかるように説明を願いたいし、今回の協定によってほとんどは呉市並みにとか、呉市と同じように引き継いでいくという課題で整理をされておりますが、今挙げられているような部分、今後合併が完全に成立した後に調整をしていかなきゃならない課題というのは一体何項目ぐらい残っているのか、これもあわせて明らかにしていただければと思います。

 建設計画については、大体101億円で、下蒲刈町のまちづくり計画の中では約52億円だということが今報告をされましたけれども、下蒲刈町の財政状況の指標を見させていただくと、非常に借金も少ないし、いわゆる呉市で言うような起債制限比率も低いし、経常収支比率も非常に健全であるということから見れば、現在の財政運営そのものは健全だというふうに判断できるんだろうと思うんです。で、建設計画で言う52億円という額は、合併しない場合の資産と比較してもほとんど同じなんですよね。しない場合で約51億円というふうに計上されてますから。そうすると、現在下蒲刈町はある意味では大変健全であると。借金も少ないと。で、従来の建設計画に向かって約51億円の建設事業費も計上できているということになると、合併して果たしてこのまちづくりビジョンにおけるメリットというのはあるんですか。さらに、今までやってきた下蒲刈町の事業、サービス、これが依存財源、基本的には自主財源が小さくてほとんどが依存財源ということでありますから、国や県や、そういうところのお金を活用しながらまちづくりを進めてきた町だと言えると思うんですけれども、合併したことによってこの10年の特例措置が切れる段階になると、今までいた住民のサービスというのは、86%もの依存財源でやってきてた町ですから、その時点で、今度は逆に、合併したことによってそういった依存すべき財源がなくなるわけですから、これはその後のまちづくり、呉市の財政運営というのは、逆に下蒲刈町分だけ重くなるというふうに考えることもできるんですが、その点はどうでしょうか。10年間で12億円プラスになると試算を出しておりますけれども、10年過ぎたらこれは重荷になるというふうに判断できるデメリットが一方ではあるんではないか。健全財政、財政基盤の確立ということは、今の流れからいうと逆に厳しくなっていくんではないかと、こんな感想を持つんですが、その点についてはいかがでしょうか。



◎広域行政推進室長(芝山公英) 私の方からは、1点目と2点目についてお答えを申し上げます。

 まずは1点目でございますが、特別職につきまして議員さん御心配をされておるようでございますが、特別職の扱いにつきましては、呉市の特別職としてなられるということは想定をいたしておりません。よろしくお願いいたします。

 それと、2点目でございますが、町営バスにつきましてのお尋ねでございます。

 特別委員会でもこの形態をどうするのかということがございました。そのときにも、原則、市営バスは考えていないというふうにお答えをさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。



◎財務部長(矢口孝文) 10年後に地方交付税の特例措置が切れた場合、地方交付税が減ることになるんで、そのことが呉市にとって、財政負担になって重荷になるんではないかといったような御質問ございましたけれども、確かに合併後11年以降は交付税が減額となるような仕組みになっておりますけれども、別の見方をすれば、この10年間は現状の交付税がほぼ確保されるといったことがあるわけでございますので、この10年間に職員の適正化でありますとか財政構造の転換を図って、将来の交付税の減額に対応してまいりたいと思っております。そういったことをやることによって健全な財政運営は維持できると思っております。

     〔7番小野一志議員「未調整の残された項目は何項目ぐらいあるんですか。ないんですか」と呼ぶ〕



◎広域行政推進室長(芝山公英) 御存じのとおり、制度の突き合わせ項目はすべてで700項目ぐらいあります。そういった中、御存じのとおり町民の方のサービスが低下しないことを原則にしてやっておりますので、膨大な項目数がありますので、ちょっとそこのところはつかんでおりません。よろしくお願いいたします。原則は、基本的には、さっき言いましたそういった精神でやっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中田清和) 小野議員。



◆7番(小野一志議員) 今、非常に膨大な資料が特別委員会にも出されて、あるいは合併協議会でも出されて、委員の皆さんも戸惑っているというのを小耳にも挟んでおります。だから、現実に出された課題や解決しなきゃいけない中身について、十分論議をする余裕も時間も与えられていないのではないかというぐらいスムーズな結論ということですから、今後合併後にいろんな約束違反であるとか、間違ってるじゃないかとかということが出るかもしれないという不満、不安を持ちますし、財政状況にしても建設計画にしても、これはあくまでも詳細なものではなくて、一つの合併、あるいは県に申請するに至るための一つの形式であるというふうに考えられます。

     〔中田清和議長退席、石山 講副議長着席〕



◆7番(小野一志議員) (続)ですから、そういう状況の中で、本当にこれが将来、今ブームのような流れで、今やっとかにゃ損するというような感覚で合併にばあっと突き進んでるというのが全国の状況なんですけれども、議員はそうはいっても責任がありますから、例えば細かい話だが、さっき言ったようにバスは今後どうする、原則は市営バスではないと、どうなるかわからない。特別職は、市の特別職としては扱わないけど、しかし含みが残ってると、どこかで扱うということでしょうから。それは、そういう細かいことですけれども、我々がそれが本当にいいのか悪いのかという判断材料としては大変不十分な中身ではないか。余りにもきれいにまとまり過ぎてるし、ほんまに協議会なんかで皆さん納得されてるのかなと逆に疑問を投げかけるぐらいな中身だろうと思うんです。10年間にいろいろやって、その後のことはその後考えるという財政的な問題も言われました。現在、今判断しなけにゃいけない我々にとっては、非常にこれは無責任な形ではないかと。確かに、10年後を予測せよというのは難しいんですけれども、少なくとも最大限の努力を払って、この事業、この事業、こうした中身、チェックをして、8割、9割はこういくだろうというもので出していただかないと、よしオーケーだということにはなかなか判断がしにくい中身だということを申し上げて、質問を終わります。



○副議長(石山講) 33番奥田議員。



◆33番(奥田和夫議員) それでは、私も同様に議第89号、90号、91号、呉市と下蒲刈町の廃置分合、つまり合併問題で質問させていただきますけれども、先ほどの小野議員と若干重複するところもありますけれども、その点は御丁寧にぜひ答弁いただきたいと思います。

 まず、役場が支所になりまして利便性が非常に悪くなるんではないかという問題で少し伺っておきたいと思うんですが、呉市と下蒲刈の協定書を見まして、従来の役場が支所になるということであります。

 それでは、支所の基本的業務のうち住民票、そして戸籍謄本、印鑑証明はもとより、その他の業務は一体どうなるのか。住民票は電算の方へ入力さえできれば処理可能になるんかなという気もいたしますけれども、戸籍謄本は電算になっても交換便などで紙が来ないと処理できないんではないか。あるいは印鑑証明はどうなるんかと非常に不安が伴うわけでありまして、老人医療は申請ができましても交付は本庁になるんではないか。あるいは保育所の申し込みや障害者の認定やその手帳の交付、これは無理ではないのか。あるいは中小企業の融資の手続、あるいは生活保護もできないであろうし、これも本庁になるんではないか。道路補修、道路の改修などにも本庁から出かけていくことになるんではないか。多くのこうした事務が、役場でできたのに支所でできない、あるいは交換便が1日でできている、そういう範囲でないと事務に支障が起きる、本庁に出かけていかないと事が運ばない。それがどういうふうに変わっていくのか、利便性の問題で最初に答弁を求めるものであります。

 次に、支所に専門職員が配置できても、職員全体は大幅に減少し、住民の暮らしからは遠のくことになるんではないか。下蒲刈町は801世帯、2,314人でありまして、高齢化率が31.8、8.68平方キロ。ここに、現在職員が58人、要員を含めると107人というふうに聞いておりますけれども、一方呉市で唯一の農業振興地域であります郷原町は1,613世帯、3,983人、高齢化率22.8、20.9平方キロであります。ここの職員は、所長を含め7人で、うち1人は嘱託であります。下蒲刈支所というのは、住民生活に急激な変化を来すことがないよう段階的に再編見直し、こういうふうに今言われておりますけれども、将来的には呉に従いながら大幅な職員減少になる、あるいは給料については呉と現在かなり開きがありますけれども、こういう職員の問題、どう想定をしながら、あるいはどう調整なさる予定なんでありましょうか。そして、下蒲刈は呉市より高齢化率がもっと進んで31.8でありますが、高齢化が進めば進むほど身近なところで用事が済み、申請や苦情にも乗ってもらえる、議会の傍聴や請願も出せる、身近なところの役所が必要になるんではないかというふうにも思うわけでありますが、その辺いかがお考えでありましょうか。

 次に、産業の育成の問題でお聞きしたいと思いますけれども、言うまでもなく下蒲刈の産業はミカンと漁業が重要な柱をなしております。そして、地域特産物づくりにも力を入れているように見受けられるわけでありますが、こうした地域の特性を生かし、そして進行している高齢者の力を発揮した地域振興には、この1次産業に重点を置いた産業振興が極めて重要だと考えます。ところが、呉市には現在経済部しかございません。合併するんであれば、商工行政とは独立した第1次産業の振興に取り組む農林水産部の設置検討などが必要ではないのかというふうに思いますけれども、この辺はどのようなお考えであるんでしょうか。

 次に、合併が財政に影響するという問題であります。

 1つは、呉市と下蒲刈の公共料金の格差があります。上水道あるいは下水道の整備状況と今後の財政負担はどうなるのか。また、道路改良率の低さの問題もありますので、実延長に対して改良率が他町に比べ極端に低いんでありますが、これらの格差をどう考えているのか、新たな負担が生じるんではないのか、御答弁いただきたい。

 まちづくり計画の問題でありますが、保健・医療・福祉の充実から始まりまして、生活環境の整備、産業の振興、道路交通体系の整備など公共事業の計画がメジロ押しであります。このまちづくり計画の推進計画と、その財源はどうするのか、合併特例債はいかなる事業に使う考えなのか、あわせて答弁をいただきたい。

 下蒲刈町はどのような町か。財政的に見てまいりますと、財政力指数0.131。呉が低いわけですが、はるかに低いわけでありまして、ほとんど自主財源がないことを示しております。公債費負担率は、県内で一番高くて32.6。他町平均が21.5でありますから、これもいかに高いかがわかります。一方、経常収支比率は県内最低であります。ということは、一般財源の多くを建設事業なり投資的事業に回していることがわかります。この間、蘭島閣の美術館、平成元年に6億8,000万円、別館を7年に2億1,000万円、8年、昆虫の家1億円、松涛園ですか、3年に12億8,000万円、白雪楼というんでしょうか、5年に8億2,000万円、農林水産加工施設は13年に2億7,000万円、次々に施設を建設いたしまして借金を重ねてまいりました。その結果、福祉など扶助費に金が回らなくなってしまったと見るのが自然だと思うわけです。そして、一方では絵画など美術品を41億円、これを基金で積んできたわけであります。こうしたわずか32億円の予算規模、地方税収2億円の下蒲刈町が、10年間に予算以上の箱物事業を行ってきた。異常としか思えないわけであります。言うなれば、放漫経営とも言えるような下蒲刈の財政状況ではないかと思います。なぜ、無批判に呉市は合併相手として下蒲刈を求めるんでありましょうか。こうしたツケを呉市民に押しつけることになるんではないでしょうか。

 一方、呉市はどうかといいますと、平成8年にきんろうプラザ24億円、12年に中央桟橋23億円、14年は東部地区体育館が52億円、ごみ処理施設が178億円、それに加えて海事博物館が65億円、そして阿賀マリノ、これも身の丈知らずに借金しては大型開発を重ねてきました。阿賀マリノは売れなくても、8年後の平成22年に372億円一括払いをしなければいけません。海事博物館は、3年据え置き、15年償還です。その上、234億円の債務負担行為であります。先日の議会で同僚議員が、平成22年には一括返済しようと思ったら、毎年一般会計の4分の1、約50億円を固定費、借金返済に回さなければならない。実質このまま推移すると、財政破綻してしまいます。平成14年が借り入れピークで、16年が残高のピークという御答弁がありましたけれども、では返済の一番ピークを迎えるのはいつで、どのぐらいの返済になるのか、そして財政破綻し、再建団体入りの危険すらあると思いますけれども、いかがお考えでありましょうか。さらに、海事博物館やマリノポリスの負担を合併区域住民にも負担してもらい、かぶせることになると思いますけれども、いかがでありましょうか。

 そして、現在呉市は財政健全化計画を作成中と答弁で聞いておりますけれども、財政健全化の道筋をつくって、その上で合併問題を考えるのが筋というもんではないでしょうか。こうして、財政力のない財政破綻寸前の自治体同士が合併し合って、果たして財政が好転するとでもお考えでありましょうか。さらにひどい財政状況になってしまい、自治体としての役割すら果たせなくなってしまうのではないかと思いますが、市長はどのようにお考えでありましょうか。

 合併による最も深刻な影響は、国の地方交付税の減額であります。下蒲刈の地方交付税、12年度で17億5,000万円、呉市は135億円でありまして、合計152億円です。15年の大呉市になりましたら137億円になりまして、下蒲刈と呉の合計より15億円の減であります。地方交付税は、合併後10年間は合併前のように計算し、その後5年間は段々減少し、15年後から大幅減少し、本来の交付税になっていくというのが国の説明です。ところが、現在呉市の財政推計はわずか10年しか出されておりません。最低20年間出さないと、合併によって地方交付税がどう影響するのかわからないと思うわけです。鳥取県の米子市と境港の2市と周辺の12町村が合併した場合の推計を入手しておりますけれども、なぜこうした推計が呉市でできないのか。

 次に、市民への広報の問題です。これまでも合併を結婚とすりかえまして、どなたかが言われておりましたけれども、双方の自治体がいかなる財政力を持ち、幾らの借金を抱えているのか。幾らの貯金を抱えており、残念ながら不摂生をしてこのような病気にかかっております。しかし、治療を続けており、もうしばらく養生するともとの健康を取り戻す、そしてしっかりした生活を送ることができる、仕事もできる。そういう状態を互いに率直に出し合い、双方の主権者たる住民にしっかり検討してもらい、合併かどうかの方向を出すべきかと思うわけです。ところが、これまでの市の広報を見ますと、表面的なことしか住民に知らせず、肝心なことは伏せられているとしか思えません。市民にどう知らせて、その理解がどの範囲の人たちにどこまで得られているのか、方向を知らせる前になぜ事前報告しないのか、合併をそこまでして急ぐ必要性がどこにあるのか、そのことを明らかにすることを求めて1回目の質疑を終わります。



○副議長(石山講) 当局の答弁を求めます。

 広域行政推進室長。



◎広域行政推進室長(芝山公英) 私の方からは、1番、2番、4番の一部と5番の御質問につきまして御答弁をさせていただきます。

 まず、1番目の下蒲刈町役場が支所となり、組織、機能の見直しが行われるとともに、職員が減り、今より利便性が悪くなるのではないかとのお尋ねと、4番目の自治体としての役割が果たせなくなるとのお尋ねにつきましては、関連がございますので一括してお答えさせていただきます。

 これまで、相談業務を初め各種行政手続や申請などのほとんどを町役場で行ってこられました。下蒲刈町の住民の皆様にとりましては、現在の町役場が合併後どうなるのかということは、合併に際しまして最も心配をされている点ではなかろうかと存じます。法定協議会における協議の中におきましてもこの点に十分配慮いたしまして、下蒲刈町の住民の皆様に不安を与えたり、また行政サービスの低下を招くことのないよう、合併協定書におきまして、「下蒲刈町役場を支所とし、組織については住民生活に急激な変化を来すことのないよう配慮し、段階的に再編、見直しを図る」と取り決めたところであり、議員さん御指摘の高齢化するほど役場が近い方がよいということにつきましても、窓口業務等におけるサービスの低下を招くことのないよう対応してまいりたいと考えているところでございます。

 なお、具体的な支所機能のあり方や人員配置等につきましては、いわゆる合併のメリットとされております管理部門の整理統合による組織のスリム化は当然でございますが、呉市と下蒲刈町それぞれの特性を生かしながら、新市の速やかな一体性の確立及び住民福祉の向上を図るとともに、均衡ある発展に資する体制となるよう現在、双方で協議をしている段階でございますので、よろしくお願いいたします。

 2番目の農業の育成についてでございます。

 御案内のとおり、下蒲刈町におきましては、島嶼部特有の急傾斜の多い地形と瀬戸内海の温暖な気候に恵まれまして、基幹農作物でございますミカン栽培を初め、漁業も盛んでございまして、第1次産業就業者が15%を占めるなど、農林水産業が地域の産業の中で大きな役割を果たしております。先ほど、議員さんの方から、呉市は農林水産業の振興に余り力を入れてないのではないかというふうな御指摘がございましたが、昨日、玉谷議員さんへ御答弁させていただきましたように、呉市の農業振興施策として優良農地の維持・確保、担い手農家の育成・確保、効率的な生産体制の確立、市民との交流による農業の展開など、ソフト・ハード両面で農業の振興を図っているところでございます。

 また、合併したら、下蒲刈町の農業振興が図れなくなるのではないかとの御指摘でございますが、新市建設計画におきまして、用排水施設、集落排水処理水再利用施設などの生産基盤、林道、漁場の整備や漁場環境の維持、保全など、各種事業の展開を予定をいたしておるところでございます。さらには、既存の施設を活用いたしまして、農林水産物処理加工施設での農産物を利用したふるさと産品の生産、開発、また海駅等の販売所におきましての特産品の販売など、農林水産業の活性化を推進してまいりたいと考えているところでございます。

 今後さらなる振興策の取り組みを鋭意進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それと、5番目の広報のあり方についてのお尋ねでございます。

 これまでも、平成13年2月から5月号の市政だよりによりまして広報いたしました。それと、パンフレットの全世帯配布、これは12年12月に行っております。さらには、出前トーク、それと自治会連合会、女性連合会を初めとする各種団体への説明など、市民の皆様への情報提供につきましては、積極的に行ってきたところでございます。また、今年度に入りまして、1市8町に向けた取り組み状況とか国、県及び他地域の動向等を適宜お知らせできるホームページを今年の4月に開設をするとともに、広報誌を年4回程度発行し、圏域内の全世帯に配布をいたしております。また、下蒲刈町との取り組みに関しましても、法定協議会での協議状況とか内容をお知らせする広報誌を呉市と下蒲刈町の全世帯に配布をいたしているところでございます。さらには、今月7月から毎月市政だよりで再度合併の取り組み状況をお知らせするとともに、各地区自治会連合会等への説明会を開催し、積極的な情報の開示、提供を行う中で御意見を伺ってきたところでございますので、よろしくお願いいたします。



◎財務部長(矢口孝文) それでは私の方から、まず最初に、公共料金のレベルを合わせることによって呉市の負担がどうなるんかといったようなことがございましたけれども、合併に伴いまして水道、下水道料金を呉市に合わせるなど、住民サービスのレベルを維持していくためには新たな負担が生ずるわけでございますが、この点につきましては、去る7月26日に開催されました広域行政対策特別委員会におきまして、合併後10年間の財政計画を公表させていただいております。この中でも示しておりますが、そういった新たな負担が生じるわけでございますが、さらに合併によるスケールメリットであります人件費の削減、これが先ほどの小野議員さんの質問の中でも出ておりましたけども、約22億円の削減が可能であるとか、また10年間の交付税の特例措置があるといったようなことがございますので、トータルでは差し引き約13億円の黒字を見込んでおります。

 それと、合併に伴う建設計画、合併特例債をいかに活用するんかといったような御質問がございましたが、建設計画は総額で101億円の事業をやることになっておりまして、その中身としては、財源内訳は起債が54億円でございますが、そのうち合併特例債は約38億円となっております。

 それと、下蒲刈町の財政状況に言及されての話がございました。その中で、特に公債費負担比率が32.6と非常に高いんで心配ではないかといったようなことがございましたけども、たしか議員の言われた32.6は平成12年度の決算数値でございますが、このとき下蒲刈町は相当額の起債の繰上償還されておりますので、そういったことが影響して非常に高い数値になっておるものと聞いております。

 それと、財政健全化を今やっておるんで、その財政健全化計画を策定後に合併すべきではないかといったような御質問がございました。そういったことで、私どもも今後の財政見通しを示す意味で、このたび下蒲刈町との合併におきましても、10年間の財政計画を策定をして、議会にお諮りをしておるところでございます。この財政計画につきましては、投資的経費をできるだけ抑制する、といったような財政健全化への努力を前提として策定をいたしております。したがいまして、今後合併後にはさらに財政健全化に向けての具体的な方策を積み重ねて、ここに示しておるような財政計画が実現できるようにひとつ頑張ってまいりたいと考えております。

 それと、将来を考えた場合、よく言われるんですが、20年間の財政推計を示すべきではないかということでございますが、これもさきの特別委員会で御答弁申し上げましたように、財政推計をするということで一番肝心なことは、今後の景気動向をどう見るかといったようなことでございますし、さらには今後の新市の建設計画をいかに進めていくかということが一番重要でございます。20年先の計画もないのに20年先の推計をするわけにいかないわけでございますので、そういったこともございますし、それと交付税制度、税制度、国の補助金制度、あらゆる制度が、歳入歳出各般にわたってある制度が、20年先は現状のままあるんかといったようなこともございます。私も思いますに、財政の推計というのは5年ぐらいが限度で、よくやってもここにお示ししておる10年ぐらいがもう限度ではないかと思っております。10年が精いっぱいであろうと思っております。議員言われますような、もし20年間の財政推計をつくったにしても、それは本当に信頼性のない、意味のない計画になるんではないかと思っておりますので、そういった意味で現状20年間の財政推計をつくるつもりはございません。



○副議長(石山講) 再質疑があればお願いします。

 奥田議員。



◆33番(奥田和夫議員) 最初に、財政健全化の計画、じゃあこれはいつできるんですか。できて、今の呉市の事情でありますから、少なくとも平成22年にはああいう大きな払いをしなきゃいけないと、そのためにどうしていくんかという計画をちゃんとつくって、それを向こうの住民の方にもちゃんと理解してもらうということは最低要るんじゃないかと思うんです。この辺は市長、どうお考えなんでしょうか。こちらの方の事情がどうあろうと、それをちゃんと全部出していくと、向こうさんの資料も全部もらうと、そういうことなしに勝手に約束事を交わしていくんでは、余りにも住民たちに無責任である。

 先ほど広報の問題がありましたが、広報で幾らさせても、そういう内部に立ち入っては全くないんですよ。知らされてないんですね。だから、市民の方はそっちのけで、この間どんどんハイペースで進められていって、スムーズにいってるんは、そういう中のことを一切外に出さないから、こうやってスムーズにいくように見えるんです。けれど、実際は中は伴ってないですね。

 鳥取県の西部地域振興協議会というのがありまして、先ほど質問の中でも御紹介申し上げたんですが、これは米子市と境港市、そして周辺の12町村の合併問題研究会の、そこが出した財政推計というのが出ております。これは合併時期を16年度というふうに想定をしまして、合併特例債を毎年95億円、3年据え置きで15年返済、利子が1.4%、ここのスケールメリット、地方議員を233人から38人にします、職員を2,291人から550人を減にします、合併特例債の返還のピーク時、これは合併14年目から20年目と。その表を見せてもらったらそういうふうになっておるんですが、返済の合併後の14年後には約6億円の歳入が欠陥するんですね。で、15年後、16年後には約10数億円、20億円近いと思うんですが、これだけのマイナスになると。そこが大変だからこの表は公表したと言われるんですよ。その検討報告書には、市町村合併が将来にわたっての円滑な財政運営を保障するんではないことを深く認識する必要がある。この協議会では、地域住民に合併問題の資料を公表して合併の議論を深めておる。

 先ほども、この呉はスムーズにいっておると。財政部長、こういう問題を一切住民の方には知らさんと、これはぐあいが悪いからなんですか。ですから、呉市もこうした財政推計、これできないことないでしょう、よそがちゃんとやっとんだから。ただ単に、それは断り書きはありますよ、今の状況が変わらないという一応の前提がありますけども、その前提のもとにでも推計できるんだと。私は、呉市の職員の方がそういう能力がないとは思いません。それを住民にちゃんと公表すると。そして、地域のそういう主人公の市民、住民、下蒲刈町の方にもそれらを出して深めていくと、そういう考えはないんでしょうか、市長さん。

 平成の合併のお手本ということで評判になりましたけども、兵庫県の篠山市、これは4町の合併で99年4月、これは人口4万7,000人の市ができたわけでありますけども、篠山町とこれは丹南というんですか、4つありますけれども、合併の当初、99年4月の段階では39億円ですか、それがここの場合、事務が大幅に当初とがらっと変わりまして減ってきとんですね。事業を執行する現地事務所は初めは設置したんですが、それが次の年にはほとんどが廃止になりました。水道を除いて全部現地事務所が廃止されたと。それから、農林振興、これが、そういうものがあったけども、支所としてされていくようになったと。下水道、建設、都市計画、水道、これらが合併当初にはちゃんとする格好になったわけでありますけれども、1年後にはほとんどそれが廃止されていったという例が出ておりますけれども、ここの長期の債務の問題でも、地方債の残高がわずか2年の間に……。



○副議長(石山講) あと3分です。



◆33番(奥田和夫議員) (続)137億円、これだけふえてるんですね。債務負担行為、これが46億円ふえてますね。長期債務、これも183億円ふえると。町民の1人当たりどうなるんかと、1人当たりの長期の債務が38万円もふえると。83万2,000円が97万1,000円と。要するに、合併したらこういう結果になっておるんです。これが兵庫の篠山市の例ですね。この間には合併特例債を活用した箱物が次々につくられました。子供博物館であるとか温泉施設であるとか、市民センター、交流館、広域道路、されるんですが、こういう状況になっておるんですね。だから、合併というのは、国の言うとおりに合併していって、ちゃんと交付税がああやって減るわけでしょう。呉市からすると、これを放棄することになるわけでしょう。財政困難な呉市がこういう交付税を放棄していって、それも10年過ぎたらもう推計できないということで今逃げてるわけでしょう。ほかの市でやっとるんですから。

 ここで、市長の判断で、こういう問題をちゃんと可能な限りでも検討して、住民側の方に知らせていくということが必要ではないんですか。その点での答弁をお願いします。



○副議長(石山講) 財務部長。



◎財務部長(矢口孝文) 財政の健全化計画、いつ公表するんかといったような質問がございましたが、新年度の15年度予算は、呉市と下蒲刈町が合体した新呉市の予算になろうかと思っておりますので、15年度の新年度予算にそういった健全化の具体的な項目が反映できる形にしたいと現在思っております。

 それと、さらにまた20年間の財政推計の話をされて、鳥取県西部地区とか兵庫県篠山市の例を挙げて言及されたわけでございますが、ただ今言われた例と、呉市と下蒲刈町の例は随分違うと思っております。と申しますのが、議員御指摘になりましたが、鳥取県西部の例は年間95億円の建設事業をやっておるわけでございまして、呉市の場合は10年間で101億円ですから年平均しますと約10億円ということです。それと、篠山市の例にしたって、華美な箱物を整備して財政負担がふえたといった例がございましたが、呉市と下蒲刈町の場合はそういった箱物をどんどんつくってといったようなことは考えておりませんので、そういったものと比較することはいかがなものかと思っております。



○副議長(石山講) 再質疑があればお願いします。

 奥田議員。



◆33番(奥田和夫議員) 今、非常に冷たい答弁を部長はなさるんですが、違うのは当たり前ですよ。実際、全部違います、色が違うんですから。全部違うんです。だから個々の合併の単位ごとにそういう推計をしていくわけでしょう。全部違うんです。人口も違えば大きさも違う、広さも違う、高齢化率も違うと。だから呉市独自の、呉市のこういう合併する、それを推計する意義がそこにあるんでしょう。じゃなかったら、要りませんよ。それを、ほいじゃ何で市民に知らせられんわけ。知らせりゃまずいんですか。自治体というのをこういう狭い単位で見たらいけないと思うんですよ。合併して、わずか10年ぐらいのことでこの辺で決着をつけられないと。私どもの子供も孫も将来生きていくわけでしょう。今の呉市のやり方というのは、そこらを投げてしまってから、全く見ないと。こういう問題が隠されておるのに、それすら教えようとしない、そのことを言ってんですよ。

 市長さん、これどう思われますか。下ばかり向いとったんじゃわかりませんよ。これほど合併という問題は、住民にとって大事な問題です。そこを下向いて、知らんところで勝手に協定するんでは、市民はたまったもんじゃないですよ。ちゃんと知らせることは知らせて、討議を起こさせてくださいよ、話をしてくださいよ。一部だけ集めてそういう説明会を設けたにしても、それはほんのごくわずかでしょう。広地域で集めました、呉地域で集めました、ごく一部の自治会の役員さんが集まって、説明をちゃんとしなかったら、物も言いようがありません。これから子や孫の代にどういう呉市にするんかということが係る問題を、こういう簡単に処理してしまってからどんどん物を進めていくと。自治体と自治体がくっつくという問題は、これは自治体にとっては一番大事な問題じゃないかと思うんです。そういう認識が全くないように見える。市長はこういうことは平気なんでしょうか。ちゃんとこういう資料を出してもらうと。で、推計してください。呉市がこれだけ借金抱えてるんなら、そういうこともちゃんと推計も出してから、その上で合併の問題を進めてもいいわけでしょう。それじゃ遅いんですか。現にこうやって真面目に、職員は忠実に守りながら、ほかの都市では努力を重ねてきてるんです。全国的にもこの広島県は異常です。この春ごろの新聞報道でも、あの当時で2割ぐらいの自治体しか合併に踏み出さないだろうという話でありましたが、残念ながらこの広島県はそれに入っておりまして、その中でも呉がトップバッターでこうやってはしゃぎ回っていくわけでしょう。おかしいですよ。やることをやってからするんなら、それはわかりますよ。やることもやらないで、何でそういうことをするんか。

 世界的にも、この日本の自治体ほどこんなに大きい自治体ないですね。もう世界の流れは、そういう自治体というのを非常に大事にされまして、そこで民主主義が貫かれていきよるんです。日本は市町村3,200ですが、ドイツなんか1万2,000もある。フランスは3万7,000もある。何でこうやって広うせにゃいけんのか。広い範囲を市長さんがふれあいトークで行っても、広がったらこれは不可能になるんですよ。1市8町を回れるわけじゃないですよね。そうしたら、いわゆる官僚的な形の行政しかできないでしょう。そういうところを少しでも血の通ったような行政にしていこうと思うたら、市長が言うようなそういうのが要るんですよ。私はふれあいトークには賛成ですよ。けど、こういう問題もこれができなくなるし、血が通わないんです。これは市長さんの主義として住民の方へはこういうことは知らさないということになりましょうか、この点をお答えください。



○副議長(石山講) 市長。



◎市長(小笠原臣也) 下蒲刈町との合併については、昨年任意協議会を設立いたしまして以来、両方の職員の事務レベル、あるいは町長、市長のレベル、あるいはお互いの議員のレベルでずっと制度の比較あるいは調整の努力を続けてきたわけでございまして、確かに法定協議会になって極めて短時間に円滑に進んだということでございますけれども、それに至るまで呉市の合併担当の職員も下蒲刈町の関係者も本当に心血を注いで、いかにあるべきか、合併してどういう新しいまちをつくっていくか、この1年半大変な努力をしてきたわけでございます。そして、それに伴う建設計画及び財政計画も、他の合併市町村で当然、法律に基づいて計画を策定すべきものは着実に進めてきたわけでございまして、その中身についても、先ほど来、るる御説明いたしましたように、この10年間堅実に進めていくものを盛り込んで、財政計画も無理のないものを策定したつもりでおります。そういうことについて、必ずしも詳細に財政推計の中身まで住民の方に全戸配布というような形ではお知らせをいたしておりませんけれども、700数項目にわたるすべてのことについて、十分この膨大な資料を全部お示しするということは難しいわけですから、こういう議会の場で住民代表として十分そこの点を御議論をいただきたいし、私どもも可能な限り今後も今までどおりPR、住民啓発、あるいは情報の提供、そういったことには努力をしていきたいと思っております。



○副議長(石山講) 以上で、本27件に対する質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 議第92号から議第97号まで、以上予算関係6件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(石山講) 御異議なしと認めます。よって、本6件は予算特別委員会を設置し、これに付託することに決定されました。

 次に、議第98号から議第102号まで、以上決算関係5件については、申し合わせにより委員11名をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託して閉会中の継続審査に付することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(石山講) 御異議なしと認めます。よって、本5件は決算特別委員会を設置し、これに付託して閉会中の継続審査に付することに決定されました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、3番岩岡議員、5番大野議員、8番得田議員、13番小泉議員、15番渡辺議員、17番岡本議員、21番重盛議員、22番舛野議員、24番小田議員、26番竹川議員、30番北川議員、以上11名を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(石山講) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました11名の方を決算特別委員に選任することに決定されました。

 次に、議第89号から議第91号までの3件については、広域行政対策特別委員会に付託することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(石山講) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。

 次に、ただいま付託されました14件を除く13件については、お手元に配付しております付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

     ──────────────────────────────



△日程第3 請議第5号外1件



○副議長(石山講) 日程第3、請議第5号市町村の国民健康保険財政に県が補助金を出すように意見書の採択を求める請願、外1件を一括して議題といたします。

 本2件に対する質疑の通告はありません。よって、本2件に対する質疑を終結いたします。

 請議第5号は民生交通委員会に、請議第6号は教育経済委員会に、それぞれ付託いたします。

     ──────────────────────────────



○副議長(石山講) 以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。

 お諮りいたします。

 議事の都合により9月17日まで6日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(石山講) 御異議なしと認めます。よって、9月17日まで6日間休会することに決定されました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。

            午前11時19分     散   会







 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





       呉市議会議長  中 田  清 和





       呉市議会副議長 石 山    講





       呉市議会議員  小 野  一 志





       呉市議会議員  奥 田  和 夫









△議案付託表

                           平成14年9月11日 本会議


日程番号議案番号件        名付託委員会
1議第83号財産の取得案民生交通
2議第75号専決処分の承認案総務水道
議第76号呉市税条例及び呉市都市計画税条例の一部改正案
議第77号呉市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正案
議第78号呉市火災予防条例の一部改正案
議第79号呉市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正案
議第80号呉市工業用水道事業給水条例の一部改正案
議第81号物品の取得案
議第82号物品の取得案
議第84号呉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正案建設
議第85号契約の締結案
議第86号住居表示の実施区域及び方法案
議第87号市道路線の廃止案
議第88号市道路線の認定案
議第89号呉市及び安芸郡下蒲刈町の廃置分合案広域行政対策特別
議第90号呉市及び安芸郡下蒲刈町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議案
議第91号呉市及び安芸郡下蒲刈町の廃置分合に伴う経過措置に関する協議案
議第92号平成14年度呉市一般会計補正予算案予算特別
議第93号平成14年度呉市国民健康保険事業特別会計補正予算案
議第94号平成14年度呉市介護保険事業特別会計補正予算案
議第95号平成14年度呉市下水道事業会計補正予算案
議第96号平成14年度呉市水道事業会計補正予算案
議第97号平成14年度呉市工業用水道事業会計補正予算案
議第98号平成13年度呉市下水道事業会計決算認定案決算特別
議第99号平成13年度呉市水道事業会計決算認定案
議第100号平成13年度呉市工業用水道事業会計決算認定案
議第101号平成13年度呉市交通事業会計決算認定案
議第102号平成13年度呉市国民宿舎事業会計決算認定案
3請議第5号市町村の国民健康保険財政に県が補助金を出すように意見書の採択を求める請願民生交通
請議第6号給食パンに国産・カナダ産小麦使用を求める請願教育経済