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広島県 呉市

平成14年第3回 9月定例会 09月10日−02号




平成14年第3回 9月定例会 − 09月10日−02号







平成14年第3回 9月定例会



       平成14年第3回(定例会) 呉市議会会議録 第276号



 平成14年9月10日(火曜日)呉市議会議事堂において開議(第2日)

 出席議員

         1番  中 本  邦 雄

         2番  田 中  良 子

         3番  岩 岡  マスエ

         4番  下 西  幸 雄

         5番  大 野  喜 子

         6番  山 上  文 恵

         7番  小 野  一 志

         8番  得 田  正 明

         9番  茶 林    正

         10番  大 本  弘 之

         11番  芝      博

         12番  岡 崎  源太朗

         13番  小 泉  曙 臣

         14番  荒 川  五 郎

         15番  渡 辺  一 照

         16番  神 田  隆 彦

         17番  岡 本  節 三

         18番  石 山    講

         19番  石 崎  元 成

         20番  山 本  良 二

         21番  重 盛  親 聖

         22番  舛 野  茂 樹

         23番  中 田  清 和

         24番  小 田  元 正

         25番  増 本  勝 己

         26番  竹 川  和 登

         27番  薬研地    馨

         28番  浜 下    積

         29番  佐々木    晃

         30番  北 川  一 清

         32番  岩 原    椋

         33番  奥 田  和 夫

         34番  玉 谷  浄 子

 欠席議員

         31番  平 本  和 夫

 説明員

  市長         小笠原  臣 也

  助役         川 崎  初太郎

  助役         赤 松  俊 彦

  収入役        堀    久 真

  総務部長       石 井  久 雄

  総務部次長      名 越  隆 博

  総務課長       濱 崎  秀 生

  企画部長       宮久保  憲 治

  広域行政推進室長   芝 山  公 英

  財務部長       矢 口  孝 文

  市民部長       辻    一 明

  福祉保健部長     田 中    浩

  環境部長       弓 山  憲 二

  経済部長       岡 島  正 男

  理事         椋 田  正 範

  建設管理部長     松 田  敏 彦

  都市政策部長     村 上  義 則

  土木建設部長     斉 藤  基 朗

  港湾部長       佐 藤  俊 幸

  下水道部長      井手原    勝

  都市交通推進室長   荒 井  和 雄

  教育長        森      功

  教育総務部長     藤 原  秀 明

  学校教育部長     崎 本  賢 次

  消防長        大 森  健 三

  消防局次長      井 門  照 幸

  水道企業管理者    廣 田  左 一

  業務部長       中 山  忠 義

  工務部長       森 岡  真 一

  交通企業管理者    貞 国  信 忠

  交通局次長      大 原  武 正

 議会事務局職員

  事務局長       大 野  和 史

  事務局次長      久 保  政 明

  議事課長       松 沢  正 佳

  議事係長       清 水  和 彦

     ──────────────────────────────

           議  事  日  程 (第 2 号)

                       (平成14年9月10日 午前10時開議)

 第1 玉谷浄子議員の一般質問

 第2 岡本節三議員の一般質問

 第3 芝  博議員の一般質問

     ──────────────────────────────

 会議に付した事件

  日程のとおり

   玉谷浄子議員の一般質問

   1 呉市のまちづくりについて

    (1) いまの施政方針で財政再建は可能なのか

    (2) 公共事業のあり方、まちづくり、市民犠牲では呉市の活性化はない

    (3) 安全・安心・住んでよかったまちづくりで呉市の活性化

   2 教育について

    (1) 学校統廃合

     ア 児童数200人の吾妻小学校を統合する必要は何か

     イ 統廃合でどんな学校づくりをめざすのか、こどもの状況は改善するか

     ウ 地元の合意形成

    (2) 少人数学級の実現

     ア ゆとりの教育

    (3) 学校給食

     ア 学校給食調理業務の民間委託の問題点

     イ 中学校給食の実施、「地産地消」の導入などで安全豊かな教育を

   3 呉市民の平和・安全・市民生活の確保について

    (1) 米国防戦略、有事法制制定の動きなどの中で市民の安全・市民生活の確保はできるか

    (2) 市長は説明責任も果たさないでつくる法には協力すべきではないのでは

   岡本節三議員の一般質問

   1 呉地域経済の活性化について

    (1) 構造改革特区

     ア 具体的な内容

     イ 具体的な効果、特に民間需要の期待

    (2) 経済対策

     ア 産業支援、起業家支援等の施策の効果等

    (3) 宝町埋立地処分

     ア 申込状況と選考基準

     イ 雇用創出の見通し

    (4) 呉駅南土地区画整理事業

     ア 事業の進捗状況と今後の見通し

     イ 3街区、4街区の土地利用や処分

   2 広域合併について

    (1) 合併対象地域の見解

   3 環境施策の取り組みについて

    (1) ごみの減量化

   芝  博議員の一般質問

   1 呉市の財政状況と今後の財政計画について

    (1) 財政健全化への具体的な取り組み状況

    (2) 多大な投資的経費を伴う潜在的需要への対応

     ア 音戸ロッジ・市庁舎・公認陸上競技場の建設時期と概算経費

    (3) 市町村合併における財政負担の軽減策

    (4) 大規模土地造成事業の進捗状況とその活用

     ア 阿賀マリノポリス造成・天応第2期埋立事業

   2 水陸両用車の導入計画について

    (1) 現在までの取り組み経過

    (2) 今後の取り組みと呉市の活用計画

   3 住基ネットの導入について

    (1) 市民が安心して委ねることのできるシステムの構築

    (2) 市民に対して提供されているサービスと今後提供が見込まれるサービス

     ──────────────────────────────

            午前10時02分     開   議



○議長(中田清和) これより本日の会議を開きます。

 この際、申し上げます。

 報道関係者から写真撮影の申し出がありますので、これを許可いたします。

 この際、本日の会議録署名者として11番芝議員、34番玉谷議員を指名いたします。

     ──────────────────────────────



△日程第1 玉谷浄子議員の一般質問



○議長(中田清和) 日程に入ります。

 日程第1、玉谷議員の一般質問を議題といたします。

 34番玉谷議員。

     〔34番玉谷浄子議員登壇、拍手〕



◆34番(玉谷浄子議員) おはようございます。

 私は、日本共産党呉市議会議員団を代表して質問をいたします。

 最初に、財政を中心とした呉市のまちづくりについて伺います。

 先議会までで次のことが明らかになりました。ポートピア用地、金利を含めて140億円を土地開発公社に年に10億円ずつ支払ってきましたが、本年度は財政状況が厳しいので支払わない。また、警固屋土地造成特別会計の民間売却土地の代金も、一般会計で使ってしまったその代金、年に2〜3億円ずつ支払ってきましたが、これも同様に支払わないということであります。また、阿賀マリノポリス事業1期工事は、595億円で大入沖を埋め立て、46ヘクタールの土地を造成しています。そのうち面積で9割、これはヨットハーバーなどのマリーナ用地とコンテナ埠頭関係の流通関連用地としております。完成は平成17年に延期されていますが、当初は本年度売却や貸し付けを行い、300億円の市債、借金は金利も含めて一括返済ということでありました。この不況下でポートセールスは大変厳しく、いまだ見通しが立っておりません。しかし、土地が売れていようといまいと、平成22年には銀行に一括支払いをしなければならないということがはっきりしたのです。

 借金返済のための借金は地方財政法違反となります。予算特別委員会では、財政再建計画を立てて返済するということでした。平成22年までの8年間に金利を含めて400億円の返済をするのであれば、平均年50億円となります。呉市の平年の一般会計が800億円程度、投資的経費が平年で200億円前後というこの呉市で、4分の1を固定費、借金返済に回さなければならないという大変な額です。不要不急の公共事業を凍結、中止しなければとても返済できるとは考えられません。大型の公共事業は広体育館やごみ焼却場などは完成しましたが、今後一般会計に出てくるものは、土地開発公社で事業をしています天応第2期の埋め立て100億円、苗代のぶどう園の土地造成事業、土地代のみで20億円、国際大学用地取得費など、金利をつけて一般会計で精算が必要であります。これから事業をする海事博物館が65億円、灰ヶ峰公園が33億円など、メジロ押しに大型公共事業が予定されております。大きな市債残、借金残を残すこれらの事業には手をつけず、一体何を縮小して財政再建をされるのでしょうか。バブル期そのままの今の方針で財政再建は可能なのか、見通しを具体的に御答弁ください。

 長野県で40万の大差で脱ダム政策の田中知事が当選しました。国の基準にとらわれないで田直し、道直し、つまり生活密着型公共事業の長野モデルを進めることが県民の大きな支持を得ました。5月に財政制度審議会が行った財政に関する意識調査の結果でも、国の予算で減らすべき項目の1位は公共事業43%です。2位は防衛費の24%、ふやすべき1位は社会保障の60%、2位は文教・科学振興費の18%でした。

 以前、市長はマリノポリス事業について、呉市の活性化のために必要な事業であり、受注は大手でも回り回って呉市の業者も潤すと言われました。しかし、自主財源500億円の呉市が身の丈をはるかに超す600億円というマリノポリス1期工事大事業は、利用、売却のめども立たず、財政を圧迫し、呉市は御存じのとおり活性化していません。産業基盤の整備より生活基盤の整備に、暮らしや福祉、教育を優先する施策に切りかえるべきではないでしょうか。御所見を伺います。

 産業空洞化政策の中で、大手家電、自動車、鉄鋼、造船といった日本の高度経済成長の花形だった企業は、軒並み既に国内雇用より海外雇用の方が多くなっています。失業者は毎月ふえ、とどまるところを知りません。欧米では常識になっている企業の民主的ルールづくりが必要だと考えますが、呉市単独でも市内の産業おこしが必要ではないでしょうか。

 地震から1年たってなお死者が出る2次災害が起きましたが、家やがけの改修に補助金を出す、無利子、低利子融資を条件緩和して行うなど、安全なまちづくりと同時に、地元の雇用、仕事を確保していただきたいと思いますが、御所見を伺います。

 また、食糧は生きる基礎です。安全が危惧されています。市民の安全な食糧を確保する上からも、呉市の活性化や生きがいの点からも農業振興に力を入れるべきではないかと考えます。地域で生産したものを地域で消費する地産地消は、今各地で取り組まれています。学校給食に地元の農産物を使う、交流広場を兼ねた直売所を行政が整備するなど、農業を応援する姿勢が大事なのではないでしょうか。

 イノシシ対策も捕獲と同時に、人家の近くに出てこないような遠大で大規模な対策に本腰を入れて取り組むべきときではないでしょうか。実態調査や関係者との十分な話し合いなど、じっくりと取り組むべき課題ですが、農業振興を重要施策と位置づけ強化すべきだと考えますが、御所見を伺います。

 次に、学校の統廃合について伺います。

 日本は戦後すぐの時期、学校統廃合が相次ぎました。12から18学級を適正規模として、一時は年に日本全国で100校が廃止されていきました。山奥の小規模校が中心で、編入された子供は山猿とばかにされる。学校は遠くなり何時間も歩いて、またバス通学となる。通学中の事故やがけ崩れなどで登校できないという事態も起きる。親は気軽に学校へ相談など行けない。寄宿舎をつくって収容して家庭教育もなくなるという事態も起こりました。

 今、国の財政破綻から臨調・行革の中で教育も見直しが進められ、1981年から99年の10年間で国、地方を合わせた教育費はGDPの5.78%から4.77%に、5兆5,000億円も減らされています。広島県も教師を2,800人削減すると発表しています。

 呉市では、小規模校でサッカーもできないと親が希望したとのことで平成10年に大冠中学を、平成13年に延崎小学校を休校にしています。1学年1学級以下の学校は統合の対象であると、既に父母にチラシも配付されています。今回、吾妻小学校を、来年100周年事業を行い、その次の年度をもって休校とし、上山田小学校に統合と発表されました。上山田小学校は148人、吾妻小学校は220人、いずれも小規模過ぎて授業が成り立たないわけではありません。

 世界保健機構でも、「大規模な機関において回避することはできない規則及び規制を回避するためには、教育機関は小さくなくてはならない。生徒100人を上回らない規模という点で意見が一致している。非人格的な規則ではなく、人間的な関係に基づいたインフォーマルで個性的な教育はこうした条件のもとで初めて可能になる」と指摘しています。世界の学校規模でもイギリス188人、平均ですがフランス99人、ドイツ213人、イタリア138人、ロシア119人、アメリカの322人を除けば、先進国は100人台です。ちなみに、日本は平均331人で先進国中最低です。

 呉市は304人ですから、国内で呉市が特に特別学校が多いわけでもありません。呉市の財政負担が減るわけでもないのに、なぜ100人を超すような学校の統廃合を行うのか御答弁ください。

 統合後、どんな学校づくりを目指しているのか、その中で今深刻な子供をめぐる状況はどのように改善できるのか、見通しを伺います。

 48年当時の文部省は、学校の統合について「学校の持つ地域的意義をも考えて、十分に地域住民の理解と協力を得て行うように」と通達を出しています。地元意見はどのように聞かれていくのか御答弁ください。

 文部科学省も地方自治体で少人数学級を実施してよいと決めました。私は学校の統合よりも30人学級を実施すべきではないかと思います。30数人を1人が教えるという授業では、一方通行になります。対話や討論はできません。基礎学力、生きる知恵や知識を身につけるため、子供をお客さんにしないためには、呉市独自でも30人学級を実施すべきだと思います。それがゆとりの教育だと考えますが、教職員はあとどれぐらい必要になるのか、費用はどれぐらい要るのか、呉市当局が呉の子供に温かい予算をふやすお気持ちはないのか伺います。

 次に、学校給食について伺います。

 呉市が県下に先駆けて阿賀小学校で給食調理業務を民間委託して3年目に入りましたが、職業安定法に違反しているのではないかと思われます。職業安定法施行規則第5条では、契約の形式が請負契約であっても4項目すべてを満たさなければ労働者供給事業を行ってはならないとしておりますが、その第5条1項の1、「作業のすべてについて事業主として財政上及び法律上のすべての責任を負う」とありますが、O−157などのような事故の場合、補償も請負業者が行うのでしょうか。「作業に従事する労働者を指揮監督するものであること」とあります。学校栄養士は献立を立てるのみでなく、個々の作業の細目をチェックし、調理員に直接指導、助言することが必要であります。これは法的には指揮監督であります。受託業者の雇った調理責任者に作業開始前に献立表などによって作業に関する指示を行うことも同様であります。それでは、職業安定法44条の違反となります。

 また、同5条4項には、「みずから提供する機械、設備、機材もしくはその作業に必要な材料などを使用し、企画もしくは専門的な技術もしくは専門的な経験を必要とする作業を行うものであって、単に肉体的な労働力を提供するものではないこと」とうたっております。調理員は児童200人に1人の基準で、一定の時間に大量に安全な給食をつくる大変な仕事ではありますが、職業安定法にいう「専門的な技術もしくは専門的な経験を必要とする作業」には当てはまりません。5条2項には、「4項目すべてに該当していてもその事業の目的が労働力の供給にあるときは、職業安定法44条にいう労働者供給である」と断っております。至急改善して学校直営の給食を実施していただけるよう御検討をいただきたいと思いますが、御所見を伺います。

 来年から二河中学で給食の試行が行われます。さきの長浜中学と合わせて2校目です。学校給食は教育であり、歓迎する立場から今後の予定等をお聞かせください。

 また、農業の項目でも取り上げましたが、小学校も含めて地元の米、野菜を学校の給食に取り入れるよう、また今回請願も出ていますが、無農薬、低農薬の材料を使っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 3点目に平和の問題について伺います。

 今年の8月15日、アメリカ国防総省は、国防報告を例年より少し遅れて発表しました。この中で初めて公式方針に先制攻撃を明記し、また核兵器の一方的先制使用、米国に敵対する国家に対しては転覆するまで、政権を取りかえるまで攻撃をする。領土の占領もあり得るとうたっております。これは国連憲章の、「個々の加盟国の武力行使は侵略が発生した際の自衛反撃に限られる」「他国の内政に干渉してはならない」、これに明確に違反しています。イラク攻撃に米軍は最大25万人投入して首都バクダッドを攻撃すると計画されています。イラク軍もバクダッドを中心に集中配備をするだろうと想定しており、50万人のバクダッド市民を巻き込み悲惨な事態が考えられます。



○議長(中田清和) あと3分です。



◆34番(玉谷浄子議員) (続)イスラエルにも飛び火が予想されていますが、イスラエルの有力紙「ハーレツ」は、核で反撃せよと主張しています。大量破壊兵器を破壊するための戦争が大量破壊兵器を使用することになります。アメリカのイラク攻撃にドイツ、フランス、イタリア、中国は反対、国連ガリ事務総長も批判しています。イギリスのブレア首相のみが理解するとしていますが、議会は二分しています。国家元首のメッセージや政府代表の参加があった今年2002年の原水爆禁止世界大会でも、ブッシュ戦略に批判が集中しました。長崎市長も米国の名前を挙げての核を使ってはいけないという平和宣言を行いました。これが世界の本流です。

 小泉首相は今国会で核の先制使用はアメリカの選択肢として理解する、イラクの攻撃にはノーと言えない、こういう中での有事法制であります。アメリカの強い要求で周辺事態法をつくり、後方支援を現に行いました。実戦参加のための有事法制を秋の臨時国会では成立をしたい、小泉首相はこのために避難や誘導の名目で国民保護法案の整備を急がせていると報道されています。今は戦後ではなく、戦前だと言われています。保護の名目であっても業務従事命令、物資保管命令、土地使用など、実際行うのは自治体首長です。罰則規定もあります。前の議会で小笠原市長は国に情報公開を求めていくと答弁されました。その後、どのような情報がもたらされたのでしょうか。

 国立市は市長名で国に質問をしています。軍事的公共性による基本的人権の制限の問題、有事法制が当時成立していたら北朝鮮のテポドン発射前は武力攻撃事態になるのだったのか。河川、山等を崩して自然災害になった場合、だれが補償するのか。地方公共団体が実施する責務、必要な措置の想定される内容、首長が市民の生命、財産を守るために協力を拒否した場合、その自治体や首長に、また職員にどのようなことが起こるのか。自治体が戦争にかかわらない無防備地域宣言をした場合はどうなるのか。自衛隊車両通行のための民間の土地、家屋の徴用と土地収用法との関連、強制移転先が……。



○議長(中田清和) 時間が参りました。お急ぎ願います。



◆34番(玉谷浄子議員) (続)他の市町村の場合は手続はどうなるかなど、44項目にわたり具体的な質問を行っています。

 内閣と防衛庁連名の回答は、ほとんどを6月に行われた都道府県知事との意見交換会で配付した書類で済まし、国立市は全く回答されていない事項、追加の質問で再質問を出しています。詳細は今後の法によるなどと中身も具体的にしない法案は、法の体をなしていません。それが軍事のために必要なら基本的人権も制限する。しかも、その中身も定かにはわからないのでは、国民としても市民としても安心して生活できません。市長は協力についてケース・バイ・ケースと言われていますが、説明責任すら果たさず、自治体の責務を求める法に協力の義務があるのでしょうか。協力すべきでないと考えますが、市長の御存念を伺います。



○議長(中田清和) 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) 玉谷議員にお答えいたします。

 3項目めに平和の問題についていろいろとお尋ねがございましたが、そのことについてお答えをいたしたいと思います。

 御承知のとおり、いわゆる武力攻撃事態法案を初めとする有事法制関連法案は、4月17日に国会に提出されたところでありますけれども、現在継続審議になっておるところでございます。これらの法案につきましては、既にお答えしたと思いますが、国防に関して第一義的に責任を有する国が、武力攻撃事態への対処を中心に国全体としての基本的な危機管理体制の整備を図るというものでございまして、我が国の平和と独立、国及び国民の安全を確保するために、不測の事態に対する備えとして法整備を行うものと理解をしております。しかし、この法案には地方公共団体の責務、あるいは国と地方公共団体の役割分担、国民の協力といった市民や地方公共団体に大きな影響を及ぼす可能性のある条項が盛り込まれておりますけれども、地方公共団体に対して必ずしも十分な説明がなされているとは言えないわけでございます。いろいろ十分な説明をするように全国市長会あるいは知事会、いろいろな形で国に対して申し出がありまして、その後いろいろな形で説明が行われておりますけれども、何といってもその具体的な内容が、今後この法施行2年以内の個別法の整備にゆだねられておるということになっておりまして、その関連においても必ずしも明確でないということがございます。私どもとしても、あるいは国会の地方公聴会におきましても、その点が懸念をされるということで意見が出ておるところでございます。そういったことでございますので、これからも呉市としても全国市長会を通じ、政府に十分な説明をし、地方公共団体の意見を十分聴取するように要望してまいりたいと、このように考えております。

 また、国民保護法案についていろいろとお話がございましたけれども、これについては、まだ私どもも内容を十分承知しておるわけではありませんし、説明もあるわけではございません。この点についても市長会等を通じて説明を求めていきたいと思いますし、今後国会でもいろいろと論議が尽くされていくと思っておりますので、その動向を十分注視してまいりたいと考えております。



◎財務部長(矢口孝文) それでは、私の方から1項目めの(1)、今の施策方針で財政再建は可能なのかについてお答えをいたします。

 海事博物館を初めとして、現在呉市が取り組んでおりますもろもろの大型事業は、それぞれ呉市の将来を見越し、本市の活性化に不可欠であるとの判断のもとに事業を進めてきております。したがいまして、単に大型事業であるからという一点だけでその事業の是非を判断すべきではないと考えております。しかしながら、ここ数年各種の大型事業が集中したため、今後当分の間、財政的には厳しい状況が続くものと予測しております。このため先般、財政健全化に向けて庁内での取り組みに着手し、持続可能な財政構造に転換するために、現在歳入歳出全般にわたって具体的な見直し方策を検討する作業を行っているところでございます。その作業結果のうち、取り込めるものから15年度予算に反映していき、財政の健全化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、(2)の公共事業のあり方についてでございますが、さきにも御答弁申し上げましたように、大型公共事業は将来のまちづくりに必要な社会基盤の整備に欠くことのできない施策であるとともに、その実施により市内での資材の調達や雇用の創出、さらには個人消費の拡大を通して景気対策にも少なからず寄与しているものと認識しております。

 一方、議員御指摘の生活密着型の公共事業につきましても、その必要性は十分認識しており、身近な道路、河川、公園の整備や住宅、小中学校の改修、さらには急傾斜地崩壊対策事業などの分野にも意を用いて予算配分を行っているところでございます。

 今後とも限られた財源の中で、必要性や緊急性を念頭に置いた上で両者のバランスを図りながら積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎経済部長(岡島正男) 私は1、(3)の安全・安心・住んでよかったまちづくりで、呉市の活性化についてお答えをさせていただきます。

 まず、農業振興に力を入れるべきではないかとのお尋ねでございます。本市におきましては、農業地域の持つ多面的な役割や機能を生かしながら消費地に非常に近いという、いわゆる都市近郊という地の利を生かした生産性の高い集約的な農業形態を目指し、ビニールハウス等、施設化の推進など、さまざまな施策の推進を展開しております。

 議員お尋ねの地産地消への取り組みでございますが、現在本市におきましては、グリーンヒル郷原や農協、さらには議員仰せの青空市等におきまして、地域特産物として市民へ直接販売するといった地産地消の芽も生まれてきておるところでございます。

 次に、直売所、いわゆる青空市設置に支援できないかとのお尋ねでございます。本市におきましては、先ほど申し上げましたグリーンヒル郷原で青空市推進協議会におきまして、場所の提供などを行う支援を行っておりますが、農業施策としましては、いろいろな課題がございますので現在のところ考えておりません。御理解のほどをよろしくお願いいたします。

 それから、イノシシ対策に本腰を入れるべきではないかとのお尋ねでございます。呉市におけるイノシシの被害でございますが、昭和50年代、60年代、主には野呂山系を中心としまして、地域からここ数年で市内全域に拡大しております。市内でイノシシの被害報告のない地区といいますのは、現在のところ皆無というふうに伺っておりますが、特に休山山系における被害は深刻なものとなっております。

 呉市としましては、イノシシが個人の農地等に入ることを防止するための電気さく等の設置に対しましては、補助事業で実施しておりますが、イノシシの捕獲につきましては市が実施しているところでございます。今後とも、イノシシを初め有害鳥獣の駆除対策に全力を挙げてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。



◎土木建設部長(斉藤基朗) それでは、私の方からは、1項目めの(3)の中で地震と災害対策に力を入れるべきではないかとの質問について御答弁申し上げます。

 危険ながけ地に居住する住民の生命を保護し、安全なまちづくりを進めるため、急傾斜地崩壊対策工事は昭和42年から広島県及び呉市で実施してきており、昨日の本会議で下西議員にお答えしましたように、平成14年3月末までで総事業費約330億円の巨額の経費を投入し、その着工率は74.6%となっております。

 さらに、芸予地震の民地がけの災害対策といたしまして、国及び県により急傾斜地崩壊対策事業の特例措置を採択していただき、広島県及び呉市が事業主体となり復旧してまいりましたが、平成13年度末をもちまして急傾斜地崩壊対策事業の特例措置が期限切れとなりました。しかしながら、平成14年度に限り、芸予地震に起因して被災した急傾斜地を復旧し、2次的な災害を防止するため、国及び県の特例措置に準じた「呉市急傾斜地崩壊対策事業の実施要綱」等を定め、被災者に対し独自の支援策を講じているところでございます。また、がけ地近接と危険住宅移転事業につきましても、呉市独自の支援策を設け、同様に1年間の延長を行うこととしているところでございます。

 個人の財産はみずからが守るという基本的な考え方が原則でございまして、2次災害の防止のためにこのような特例措置を設けたものでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎学校教育部長(崎本賢次) 私の方からは2、教育について、について御答弁をさせていただきます。

 最初に(1)、学校統廃合のアとイについて一括して御答弁させていただきます。

 呉の子供たちがみずから学び、生きる力を身につけていくためには、適正な学校規模を確保していくことが必要であると考えております。具体的には、1学年1学級程度で推移すると思われる小学校を検討対象校と位置づけ、中学校等も視野に入れながら統合と配置のあり方について検討をし、呉の特色ある学校づくりに向けて取り組みを進めているところでございます。

 さきの8月28日の教育経済調査会で御報告いたしましたが、吾妻小学校と上山田小学校の統合に当たりましては、新しい学校づくりを進めてまいります。そのため新しい校名、校歌、校章、児童にとって安全な通学路の設定、さらには跡地の利用などの諸課題についての協議を今後行ってまいります。教育委員会といたしましては、学校統合等によって学校と地域と家庭が協力し、子供たちが呉で生まれて、呉で育って、呉で学べてよかったと実感できるような特色ある学校づくりを目指す考えでございます。

 この際、適正規模の学校においては、児童生徒が学級という集団の中でみずから学ぶ力をはぐくんでいくことや、教科や教育内容、指導内容によっては少人数指導を導入することで、個に応じた指導のよさも十分に活用することもできるものと考えております。

 次に、2の(1)、ウについて御答弁いたします。

 地元の合意形成につきましては、これまでも学校や保護者を初め自治会、学校OBなど、地域の関係諸機関の皆様から幅広く御意見を伺っているところでございます。今後もあらゆる機会をとらえて、地域の方々と誠意ある対話を継続し、皆様の理解をいただきながら統合に向けて鋭意取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

 2の(2)、アについて御答弁いたします。

 公立小中学校の教職員定数は、御承知のように「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に基づく広島県教育委員会の基準により配当されております。各学校では現行制度による教職員によって教育活動を工夫し、児童生徒の指導に当たって最善の努力をしているところでございます。

 呉市独自での30人学級につきましては困難でございますが、今後とも教職員の研修を深め、児童生徒へのきめ細かな指導の充実に努めてまいります。

 次に、議員仰せの少人数学級でのきめ細やかな指導についてでございますが、先ほど申しましたように、学習内容や指導内容により、少人数指導のよさを生かした取り組みを推進してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 2の(3)、アについて御答弁いたします。

 学校給食調理業務の民間委託について、この契約が労働者供給事業に当たり、職業安定法第44条に抵触するのではないかという御指摘でございました。

 労働者供給事業には、歴史的に見て供給元事業主による労働者の強圧的支配が伴っており、その結果、他人の就労に介入して利益を得るという中間搾取が発生しておりました。このような事態を浄化するために、職業安定法第44条が定められているものと受けとめております。

 現在、呉市で実施しております学校給食調理業務等の民間委託契約は、ハローワーク呉と協議した結果、職業安定法第44条に定める労働者供給事業には該当せず、労働の結果としての仕事の完成を目的とする請負契約に当たり、違法な契約には当たらないと受けとめておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。

 2の(3)、イについて御答弁いたします。

 中学校給食の実施についてでございますが、先月の教育経済調査会でも報告させていただいたとおり、今年度は二河中学校において中学校給食試行事業を実施することとしております。この試行事業は中学校給食を通して食に関する指導の充実を図り、生徒の正しい食生活のあり方や望ましい食習慣形成についての意識を高めるとともに、保護者に対して啓発を行い、今後の中学校給食のあり方を検討することをねらいとして実施するものでございます。

 試行終了後は、2年間の試行結果を十分踏まえて、今後の中学校給食のあり方について関係者と連携を図りながら慎重に検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、地元の生産物を学校給食に導入していくという地産地消の考え方につきましては、大切なことであると考えておりますが、学校給食においては大量の物資が必要となり、需要と供給のバランスを考えると難しいと考えております。



○議長(中田清和) 再質問があればお願いします。

 玉谷議員。



◆34番(玉谷浄子議員) 最初に、1項目めから伺います。

 呉市は地震の対策で既に急傾斜など300億円以上の工事を行ったと言われました。ここで1つ紹介をしたいのですが、ホームレスの人にお弁当を配るボランティアをしている団体があります。呉にはありませんが、広島市です。一昨年350人の方にお弁当をつくって配っておりました。ところが、昨年150人に減ったそうです。どうしたんだろうかと調査をしますと、呉が地震の被害に遭って大量の仕事が出たのでホームレスが減っておりました。半分以下になっていたということがあるんです。結局、仕事がないからこういう人たちがふえる。こういう仕事というのは、先ほど言われました行政が発注する急傾斜の事業というよりも、市民が地震によって被害を受けたがけや塀、家屋などを改修するのに雇用されていったものであります。こういう事業が地元の雇用をたくさんふやしたということではないでしょうか。

 鳥取では無条件で家の改修に300万円、がけの改修なら150万円補助金を出しました。年齢にかかわらず、また保険がかかっていたかどうか、後継者があるのか、世帯の所得はどうか、そういうことを一切問わずに簡単な手続で行いました。こういうことが地元の仕事をだんだんにふやしているというのは、鳥取からも報告されているところであります。

 また、農業については、これまでもイノシシ対策もグリーンヒル郷原での産直なども取り組んでいるということであります。けれども私が申しておりますのは、今の農業施策をもっと発展させて呉市の重要な産業の一つと位置づけて、農業をしている人が元気が出せるように、そういう応援をしていくことが大事ではないかと思うんです。もちろん農業している人本人、その人たちが当事者が知恵や力を出さなくてはならないことは当然のことでありますが、今のようにつくればつくるだけ赤字がかさむような農業、頑張ってつくってもイノシシに持っていかれるような農業では元気がわいてこないのではないでしょうか。じっくりと話し合いや要求を聞き、あすの農業をどうするのか、あすの呉市をどうするのかという合意が必要でありますが、そういう位置づけで担当部門も強化して取り組むべきではないかという提案でありますが、現状ではあそこのため升が壊れている、ここに新設してほしい、この農業用道路をつくってほしいという多くの人の個々の要求に応じて、大変な努力をして現場を見たり、必要についてチェックをしたりしておられますが、呉市の農政という点ではまだ不十分ではないかと思われます。

 今、失業者がふえる中で、これまでの不況の失業者を農村が吸収してまいりましたが、今農業で食べられないという現実の中でも、農業に帰ってくる人が結構ふえているのが全国的な傾向であります。この点は、ぜひとも考えていただきたいと思います。

 学校給食でありますが、職安とも相談して法律違反はないということでありました。文部省もその点については、44条すれすれだということをよく存じているようでありまして、44条についての文部省体育局給食課通知というのが出ております。その中で、調理員の人的要素のみが民間委託されているいわゆる派遣方式の委託を行う場合には、契約書により委託の内容を明示し、財政上、法律上、すべての責任を負うものであることを明記する。それから、学校栄養職員が直接指揮監督しないようになど、幾つかのアドバイスを行っております。学校の調理設備、機材等はすべて行政財産であり、水道光熱費も洗剤もすべて市の負担であります。受託業者が提供するものは、単なる労働力だけであります。ですから、職業安定法が禁止している44条の労働力供給以外の何ものでもないというほかありません。

 また、指揮監督をしていないと言われるのであれば、学校栄養士は献立をつくるのみなのでしょうか。現場に入って細かいチェックを行い、改善などしていないのでしょうか。それでは子供たちに安全で豊かな給食の提供が難しいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 それからまた、学校給食の民間委託については、今後職員が定年になっても新規雇用を行わず、将来はすべての学校で調理は民間委託にするという方針でございましたが……



○議長(中田清和) あと3分です。



◆34番(玉谷浄子議員) (続)今後もこれを続けていかれるのでしょうか。

 学校の統廃合について伺います。

 昨日の議員の質問の中で、敷地の売却についても言及されました。財政危機の折から廃校になった学校の敷地を売却するという計画も頭に入った上での事業なのでしょうか。この点を再度御確認をいただきたいと思います。

 調査会の中で1つの学校を廃止をいたしますと、2,000万円呉市の財政が浮くということでありました。ところが、後で精査をいたしますと地方交付税法の算入が減ってまいりますから、小学校費の経常経費、1学級につき約100万円、1学校につき約1,000万円、投資的経費が1学級につき70万円という中で、結局地方交付税が1,400万円減らされてしまいます。そうしますと、結局1校を休校あるいは廃校にしても、呉市として財政的に浮くのは600万円しかありません。そのために財政危機のしわ寄せを子供たちに向けていいのか。この点と、昭和48年に当時の文部省管理局の通達で、学校の統廃合については、学校規模を重視する余り無理な学校統廃合を行い、地域住民等との間に紛争を生じたり、通学上著しい困難を招いたりすることは避けなければならない。また、小規模学校には教職員と児童生徒との人間的触れ合いや個別指導の面で小規模学校としての教育上の利点も考えられるので、総合的に判断した場合、小規模校として存置し、充実する方が好ましい場合もあることに留意すること、こういうこともあります。先ほどの地域の件に加えてこういう通達も出ております。

 今、地元では大きな学校を存続してほしいという願いが出ておりますし、お母さん方もそういう意見をたくさん私も聞きます。地元合意の件では、集会に行っても統合ありきで意見を言っても説得ばかりされ、話し合いというものではないという声がありました。すべて決定した上で意見を聞きますでは、合意形成とは言えないと思います。



○議長(中田清和) 時間が参りました。お急ぎ願います。



◆34番(玉谷浄子議員) (続)こういうことを考えても、なお学校統合をされるのか、その利点は何なのか、何を目指しておられるのか、御答弁をお願いいたします。



○議長(中田清和) 当局の答弁を求めます。

 財務部長。



◎財務部長(矢口孝文) ホームレスに対するボランティア活動とか鳥取県の例を挙げて、地元への仕事の発注の重要性についてお尋ねがございました。

 私どもも大型公共事業につきましても生活密着型の小型の事業につきましても、いずれにいたしましても公共事業の発注の基本的な考え方といたしましては、議員さんと同様でございまして、地元企業を優先するということに最大限の意を用いておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◎経済部長(岡島正男) 議員御指摘のように、確かにイノシシの被害というものが農家の耕作意欲といいますか、こういったものを減退させる一つの要因であろうかと思っております。しかしながら、もう一つの要因としては、農業従事者の高齢化、あるいは後継者不足というものも大きな要因の一つではないかと思っております。

 そういったことで、呉市としましては農業施策の柱として、例えば優良農地の維持、確保、これは有害鳥獣による農作物の被害の防止も入るわけでございますが、ソフト的な事業としましては、担い手の育成、これは人材とか、あるいはその組織も強化するという意味でございますが、担い手の育成・確保事業、あるいは効率的な生産体制の確立、さらには市民と交流による農業の振興ということで、いろいろな取り組みをしているわけでございます。いずれにしましても、ソフト面あるいはハード面、両面で農業振興を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎学校教育部長(崎本賢次) 再度の御質問に御答弁させていただきます。

 最初に、学校給食業務の委託にかかわりましてでございますが、先ほども御答弁をいたしましたとおり、学校給食のこの調理業務の委託にかかわりましては、単に人を派遣するのではなく、労働の結果としての仕事の完成を目的としておりますので、我々はあくまでこれは請負の業務であるというふうに考えております。

 なお、安全で豊かな給食の提供というのは、もう私どもは一番に願っていることでございまして、給食業務にかかわるみんながそれぞれの立場で子供にとっての給食はどうあるべきかということについての話し合い等々をしながら、調理業務等には民間委託の業者の方々がしっかり携わっていただいているものと考えております。

 今後もさらにこの業務委託を続けるのかということでございますが、現在行っております阿賀小学校、宮原小学校、白岳小学校につきましては、継続してまいりたいと考えております。さらに、今後の導入につきましては、合併等もございまして、そういうことも踏まえて慎重に検討してまいりたいと考えております。

 学校の統合等についてでございますが、跡地の利用については昨日御答弁をさせていただきましたとおりでございます。今後とも地域の皆様方とは誠意を持って話し合いを進め、学校の適正規模を目指した取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。



○議長(中田清和) 再質問があればお願いいたします。

 玉谷議員。



◆34番(玉谷浄子議員) 学校の適正規模の件でもう一点情報を提供いたします。

 国立教育研究所などが行っております日本教育学会プロジェクトチームが、学校、学級の適正編制に関する総合研究を行っておりまして、その中間発表で学校の校長や教頭にアンケートを行っております。設問はいじめや不登校に頭を悩ましているという設問でありますが、これに対してノーと回答した小学校の校長は、小規模の206人以下の学校では84%が頭を悩ましていないと答えております。207人から376人、377人から550人、551人以上と、こういう統計をとっているんですが、順次ノーという人が69%、60%、53%とだんだんに減っていくんであります。また、学校不適応の子供が目立つかどうか、目立つという質問に対して、これもノーと答えられる、学校不適応の子供が目立っていないと答える校長は、さっきと同じように小規模校から順に、91%、77%、67%、53%と、そういう結果が出ております。大規模校ほどいじめや不登校に学校管理者が頭を悩ますことになる。不適応の子供が目立ってくるという実態が、これは1999年6月の第2次中間報告書でありますが、こういう結果が出ております。

 その点も考えまして、先ほどいただきました御答弁、呉でよかった、呉の学校でよかったと言える学校にしていくとおっしゃいましたが、具体的にはどういうことなのでしょうか。学習内容や指導内容により少人数のよさを生かした授業も行っていくということでありました。この中身は何なんでしょうか。もしかして複式学級のことなのでしょうか。この点についての御答弁をお願いいたします。

 また、最初の質問の中で、今の深刻な状況がこの統合の中でどのように改善できるのかの見通しは御答弁いただいておりません。これのお返事をお願いいたします。

 それから、学校の統合について、財政課、企画課、そういう担当に伺います。

 先ほど敷地の売却というのも視野に入れて考えるということでありました。これは1番目に質問をいたしました呉市の財政状況が大変厳しいことの解決の一つの方策ともなるのでしょうか、この点について御答弁をお願いいたします。

 私は財政危機の影響、犠牲を子供たちに寄せるべきではない、ほかのことを削っても子供のための施策で解決すべきでないと考えますが、この点はどう考えられるか、それもお願いいたします。

 平和について伺います。

 呉は基地の町で、特にこの有事法制などに市民がかかわり深く影響を受けるものだと考えます。呉市長も全国市長会を通してと言われましたが、直接国に質問をしていただけないものでしょうか。

 もう一点、財政に伺います。

 市債支払いのピークが平成17年か18年とこれまで言ってこられました。ところが、この最近は補正予算等で当初の予定よりも、2〜3年前の収支計画よりも借金が相当ふえております。こういう中で支払いのピークはいつになるのか。また、今後合併にあわせて合併特例債という借金もふえてまいります。7割交付税措置されると申しましても、3割は結局呉市が負担しなくてはならない部分でありますが、それも含めてのピークはどうなるのか。それが乗り切れる、年に50億円もの、先ほど見直し作業中であると言われましたが、それで年に50億円もの節約策があるのかどうか。重ねて伺いまして終わります。



○議長(中田清和) 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) 平和の問題で、国の方に個別に呉だけでいろいろ意見を出したらどうかという御質問でございますけれども、一番最初に御答弁いたしましたように、有事法制については国会に提案するまで地方に説明がなかったわけです。したがって、これはおかしいではないかということで、4月の下旬に開かれました県の市長会でも問題提起いたしましたし、早速4軍港市、あるいは全国の基地の協議会を通じて、できるだけ国に説明をするように求めたらどうかということを言いました。その広島県市長会での提案は中国市長会に上がり、そして全国市長会の要望事項になっております。基地協とか4軍港市の協議会を通じて国に要望したことに対しても、有事法制については説明がございました。したがって、そういうことを通じての国に対する働きかけは、私は有効に機能しておるし、今後もやはり同じ問題を持っておる地方団体が力を合わせて国に対して要望していくことが有効ではないかというふうに思っております。国の方も確かにこの有事法制を国会に提案をしてからではございますけれども、たび重ねて全国市長会、全国知事会、あるいはいろいろな形で説明をし、了解を求める努力をしております。

 しかしながら、肝心の、先ほども御答弁いたしましたけれども、国民保護法案を初めそれに伴う法案が今からだということで、十分に説明が尽くされてないという感じを各自治体とも持っておる状況でございますから、今後もそういうことについては、地方公共団体の立場で共同して意見を申し上げたり、要望してまいりたいと、このように思っております。

 それから、学校統合の跡地について、私が昨日、土地の売却も視野に入れていろいろ考えていきたいと申し上げましたけれども、学校跡地についてはいろいろの皆さん方の御意見が出てくるだろうと思います。例えば、どうしても住宅地がもっとあった方がいい、人がたくさんこの地域に住むことがにぎわいのもとになるから民間住宅をどんどんつくってくれという話があるかもしれません。あるいは、福祉施設をつくってもらいたいという話もあるかもしれません。それぞれやはり民間に土地を売却するなり、あるいは貸し付けるなり、いろいろなケースがあると思いますけれども、それも私は土地の処分ということで含めてお答えしたつもりでございまして、全部市が持って、市が抱えて市で利用しなければいけないと決めつける必要はないと。広くいろんな計画を市でも考え、また地元でも考えていただいて、その中には民間に売却したり、民間に貸し付けたり、いろいろな形が出てくるんではないかというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。



◎財務部長(矢口孝文) 市債のピークについてのお尋ねがございましたが、14年度をどうも起債の借り入れ側のピークを迎えておるんじゃないかと思っておりますので、こういったことから計算をいたしますと、今年からは2〜3年後、平成16年度が一つの起債残高のピークを迎えるんではないかと思っております。したがいまして、16年度以降については起債残高の増加に歯どめがかかって、17年度以降については減少してくるんではないかと思っております。

 それと、合併を含めて合併特例債の関係で、それを含めてどうかといったようなこともございましたが、そういった事業を含めても大きな変化は出ないと思っております。

 それと、そういった公債費の負担が多い中で、本当に財政の健全化が可能なのかといったような御質問もございました。先ほど最初に御答弁申し上げましたように、今現在、歳入歳出全般にわたって具体的な見直し方策を検討いたしておりますので、そういった結果を踏まえて、また15年度予算にもできるものから取り組んでいきながら、そういった健全化の努力を積み重ねていけば必ずや財政の健全化は可能であると考えております。

 そういった中で、子供に対して犠牲を強いるのかといったようなことがございましたけれども、そういった考えは一切ございません。



◎学校教育部長(崎本賢次) 学校統合にかかわりまして再度の御質問をいただきました。国立教育研究所の情報もいただきました。

 私どもといたしましては、いじめや不登校等にかかわりましては、どの学校にも起こり得るものという認識で今現在も取り組んでおります。今後ともしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

 先ほど統合等にかかわりまして、適正規模にすると教科等々での指導の具体はどうかというようなこともございましたが、まず適正な規模にするということで、私ども先ほど学級という集団の中でみずから学ぶ力をはぐくんでいくことが大事であるということを申し上げましたが、平成7年の検討会議、いわゆる特色ある学校づくり、適正規模、適正配置の検討会議で御提言をいただきましたが、お互いが刺激し合ってこそ問題を解決していく力がつき、また集団の中で自己存在感を持ち、共感的人間関係も育成されていくものである。ある一定の集団の中でこそ、みずから学ぶ子供の育成を図ることができるという御提言もいただきました。

 教科や教育内容、指導内容によっての具体でございますが、例えば数学科で申し上げますと、子供たちの学級の集団を2ないし3に子供たちの状況に応じてグループ分けをしまして、ある子供たちは操作活動を通して理解をしたり、ある子供たちは式のみで理解をしていったりという、そういう2〜3のグループでその子供たちの状況に応じた指導をしていくということもしております。そういうことの結果で子供たち一人一人に応じた力がついていくという、そういう取り組みを今行っているところでございます。こういう適正規模な学校においてのいろいろな取り組みを通しまして、深刻な状況を改善していくことができると、私どもは取り組みを充実させていきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。



○議長(中田清和) 以上で玉谷議員の一般質問を終わります。

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△日程第2 岡本節三議員の一般質問



○議長(中田清和) 日程第2、岡本議員の一般質問を議題といたします。

 17番岡本議員。

     〔17番岡本節三議員登壇、拍手〕



◆17番(岡本節三議員) 政経同友会を代表して質問をさせていただきます。

 我が国は1990年代以降、長期経済停滞に陥っており、雇用状況は傾向的に悪化し、極めて深刻な状況であり、他方で財政・金融政策の余地は極めて小さいという深刻な状況にあります。この背後には、1980年代までの高い経済成長の時代に確立したさまざまな社会制度・慣行が、その後の大きく変化した経済社会環境に、もはや対応できがたいものとなっていることが大きな要因だと言われております。

 このような状況を打開するための構造改革の大きな柱の一つとして、民間経済の活性化を図る手段である規制改革に関する期待が今まで以上に高まっているところでございます。

 これを受けて、総合規制改革会議において「経済の活性化」を統一テーマとして審議され、具体的には5つのテーマにかかわる制度施策を分野横断的に比較検討をされ、より一層の規制改革を推進するための議論を進められ、本年7月に「経済活性化のために重点的に推進すべき規制改革」として中間報告に取りまとめられたところです。

 この中間報告の第5章には、「規制改革特区」という新たな制度の実現をテーマとし、その基本理念と制度設計の具体的方向、推進方法、構想例などを示し、これまでの全国一律の実施でなく、まず特定地域に限定した規制改革を実施し、その具体的な効果を明らかにすることにより、それを全国的な規制改革につなげ、我が国全体の経済活性化を図ろうとする「構造改革特区」の導入に向けて、国においても検討をされております。

 そこでお聞きしますが、まず広島県においては、広島、東広島、呉の三角地帯に「研究開発・創業特区構想」を、本市においては臨海部を対象地域にした「海洋観光・交流特区構想」を検討されていると伺っておりますが、これらの構想の具体的な内容と規制緩和による具体的な効果、特に民間需要の期待がどの程度見込めるのかなど、当局のお考えをお聞かせください。

 次に、本市における経済対策についてお伺いいたします。

 呉地域の経済動向も国と同様に不況という長いトンネルからいまだに抜け出せない状況にあり、物づくりで日本の最先端を走っていた呉地域の経済は、重厚長大産業という産業構造からの構造転換が思ったようには進んでおらず、これらの企業の従業者数も逓減傾向が続いております。

 市はこれまで呉地域産業振興センター、サポート・コア、チャレンジ・コアなど、多様な産業支援、起業家支援などの施策の展開をされ、経済の活性化を図っておられることは承知いたしておりますが、これらの施策を展開する中でどのような効果があらわれているのか、また今後どのような取り組みをしようとしているのかお聞かせください。

 次に、呉市を活性化させる視点で、宝町埋立事業と、呉駅南拠点整備土地区画整理事業についてお伺いします。

 現在、中通り、本通りを中心にした既存の商店街は、閉店店舗やサラ金店舗があちこちで目につき、残念なことにシャッター通り、サラ金通りと酷評をされております。実際、休日に商店街を歩いてみると、これが中通り、本通りかと目を疑いたくなるほど、人通りが少ないのに驚きました。一方では、呉市近郊の東広島とか坂などの大規模店舗がある地域の休日には、人や車の多さに驚かされます。たまたまそこで出会った呉の知人に話を聞いてみますと、この店にはよく来るということですし、この方以外にも呉市在住の人が多く来ているということで、呉市から買い物のために多くの人が流出していることを実感しました。

 これは私だけではないと思いますが、この事態を打開すべく、呉市とともに商店街も中心市街地活性化に向けた取り組みがなされていることは承知しておりますし、これらの取り組みも必要なことであり、これを決して否定するものではありません。

 しかし、一方で新たな施策を創出し、消費者の流出に歯どめをかけなければ、呉市全体が不況から脱皮できないことも事実ではないでしょうか。そうした意味で宝町と呉駅南の土地の早期活用が呉市活性化のキーになると考えておりますが、当局の御所見を伺います。

 まず、宝町についてでございますが、ここはにぎわいを取り戻すための交流拠点(商業アミューズメント)施設用地などと位置づけられていると聞いており、さらにこの地のまちづくりのために、民間の資金力やノウハウを活用することを目的として、公募型提案方式により業者を選定すると伺っております。

 私は、呉が元気になるように取り組まれていることに大賛成であります。一日も早く目に見えるものにしてほしいとお願いをするところですが、この公募型提案方式による企業の申し込み状況はどれくらいあるのか、また企業を選択するための選考基準は何に重点を置かれているのかお聞かせください。また、これらの企業が進出した場合における雇用の創出の見通しについてもお聞かせいただければと存じます。

 引き続いて、駅南の区画整理事業について質問させていただきます。

 呉駅貨物ヤード跡地は、駅裏と呼ばれ、戦前の海軍工廠からの引き込み線が敷設され、長い間、土地利用がなされないまま放置されておりましたが、平成10年度から区画整理事業を開始され、わずか5年間ですばらしい土地に生まれ変わっております。広い道路や公園が整備され、また呉駅を結ぶ東側の自由通路と、新たに西側に自由通路を新設され、それぞれの自由通路に市民だれもが自由に行き来できるようエレベーターも設置され、バリアフリー対応の通路となっております。

 宅地についても1街区から4街区まで整然と区画整理され、既に1街区、2街区においては土地利用がなされ、すばらしい土地空間が創出されております。伺いますと、このように短期間で事業が完了した区画整理は余りないとのことで、当局の御努力に敬意を表したいと思います。

 さて、この区画整理事業は、今年度で終了する事業と伺っておりますが、事業の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。

 次に、現在空き地になっている3街区、4街区の土地利用や処分についてはどのようになっているのでしょうか。これまで調査会などで報告をされておられます3街区につきましては、JR用地が約4,400平米、土地開発公社用地が約1,900平米で合計6,300平米、また4街区には土地開発公社用地約3,900平米があり、呉の中心部においてこのようなまとまった土地の活用は、これから先は当分の間考えられないものだと思います。そういった意味で、これらの土地の利用についてどのように考えておられるかお聞きしたいと存じます。

 質問の第2は、広域合併についてお尋ねします。

 先ごろ発表された総務省の資料を見ますと、本年7月1日現在で約8割、2,495の市町村が合併協議会などを設置し、合併を検討しております。平成17年3月の合併特例法の期限切れまで残り約2年半、まさに時代の大きな流れ、歴史的な流れというものを感じないわけにはいきません。

 戦後50年以上が経過し、我が国は社会全般にわたる構造改革が迫られており、地方行政制度も例外ではありません。基礎的地方公共団体である市町村においてもそのあり方を再構築することが必要であり、市町村中心の地方自治を実現していくためには、市町村合併は避けることのできない緊急の課題であることに疑いの余地はありません。

 ただ、市町村合併を進めるに当たっては、だれのための合併か、あるいは合併の主役はだれかということを常に念頭に置いて進める必要があります。市町村合併は国や県のためにするものではありません。国や県が言うから合併するものではなく、住民のため、将来の地域のために行われるべきものであります。そもそも市町村の存在理由は何かというと、それは総合行政のサービス主体としてみずからの判断と責任において、住民に対し真に必要な、より高いサービスを継続して提供していくことであると私は考えます。

 市町村合併は住民福祉の向上や住民の利益に結びついていくものでなければならず、仮に合併したとしても、行政サービスの向上の必要不可欠な要因である行財政の効率化や合併対象地域の地域振興が達せられない合併は避けなければなりません。今後の合併の協議に当たってもこのような姿勢で関係者の方々と十分に議論を重ねていくことを強く要請いたします。

 さて、我が呉地域に目を移してみますと、本市を中心として1市11町での合併に向けて作業が進められており、去る8月8日には県内のトップを切って下蒲刈町と合併調印がなされました。呉地域の合併の実質的な第一歩が踏み出されたものと大いに評価をしております。しかしながら、かねてからその去就が注目されていた黒瀬町は、呉市長のたび重なる要請にもかかわらず、東広島市と合併協議をするための任意協議会に参加されました。

 去る6月議会において、市長は同僚議員の合併対象地域の質問に対し、呉市を核とする1市11町で瀬戸内海に臨む島々と田園の広がる内陸部をあわせ持つ中核市を目指したい、国内外にアピールできる魅力あるまちづくりをしたい旨の御答弁をされました。もし、新呉市の内陸部の核となる黒瀬町抜きで合併を進めた場合、市長が描いておられるビジョンの実現は不可能に近くなるのではないか、つまり呉地域の将来の発展を考えた場合、バランスの悪い合併の枠組みになってしまうのではないかと危惧するものであります。誤解を恐れずあえて申し上げれば、私は黒瀬町との合併がなければ、他の地域との合併も意味がないと考えております。

 そこで、市長にお尋ねいたします。

 現時点において、呉地域の合併対象地域をいかに考えているのか御答弁をお願いいたします。

 最後に、環境施策の取り組みについてお尋ねいたします。

 御存じのように「産業廃棄物処理法」「食品リサイクル法」「容器包装リサイクル法」「家電リサイクル法」など、8つの関連の法律の親法となる「循環型社会形成推進基本法」が平成12年6月に制定されております。そしてこの法律は、循環型社会の姿を明確に示しております。それは廃棄物などの発生抑制、循環資源の循環的な利用及び適正な処分の確保により、天然資源の消費を抑制し、環境への負担が低減される社会ということであります。さらに、ごみ処理の優先順位を初めて法制化されるなど、廃棄物対策とリサイクル対策を総合的、計画的に推進させるための法律です。

 当局においても廃棄物対策やリサイクル対策を推進するため、資源回収、分別収集、生ごみ処理機の購入補助など、さまざまな施策を展開され、ごみの減量化などに努められていることはよく承知いたしております。しかし、ごみステーションを見ますと、資源ごみである新聞紙の束が燃えるごみとして、瓶や缶が不燃物のごみとして出されており、これらのごみの処理にかかる費用はすべて税金で賄われるわけです。努力してごみの減量化などに協力してくれる人がいれば、他方、何の努力もせずにごみを出す人がいる。この何の努力もせずにごみを出す人のために、市民の税金を使わなければならないというのは、不合理、不公平感を持ちますが、当局におかれましてはいかがお考えでしょうか。

 ごみ処理は、ただではないという意識啓発をするとともに、ごみの排出量の多少により、その負担に差をつけることで市民の不公平感を取り除き、ごみの減量、リサイクルの推進を図り、分別収集を徹底し、ごみ出しのマナーを向上させることが必要だと思います。



○議長(中田清和) あと3分です。



◆17番(岡本節三議員) (続)そこで、ごみの減量化の一つの方策として提案をさせていただきますが、既に多くの自治体で実施され、効果を上げている「家庭ごみの有料化」を呉市においても実施すべきだと考えますが、当局の御所見をお伺いします。

 以上で私の代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。



○議長(中田清和) 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) 岡本議員にお答えいたします。

 まず、呉地域経済の活性化についてということで、構造改革特区についての御質問がございました。

 岡本議員仰せのような趣旨で、国におきましては「構造改革特区」の導入を推進することといたしまして、この7月5日、内閣官房内に構造改革特区推進室を設置するなど、特区制度の具体化に向けて非常に早いテンポで検討が進められておるところでございます。この構造改革特区は、地方公共団体等の自発的な立案により、地域を限定し、当該地域の特性に応じた規制緩和を実験的に行うことで新しい産業の育成や既存産業の活性化を図り、地域経済の新たな活力を生み出していこうということでございます。

 先般、こうした趣旨で国が構造改革特区に関する提案募集を行いましたので、呉市も非常に短期間でございましたけれども、全庁を挙げて知恵を結集し、取りまとめて提案をしたところでございます。現在、呉市を含めまして、全国で249の地方自治体、民間企業等から426件の応募があったものでございます。その内容につきましては、新聞等では出ておりますけれども、まだ公式な発表があったわけではございませんが、広島県内からは5件の提案がなされたと聞いております。

 そのうち広島県が提案しました「研究開発・創業特区」というのは、大学と加工組立型産業の融合による産業創生特区の形成を目的としておるものでございまして、国内外の研究者、技術者の集積及び留学生の活用、さらには国公立私立研究機関での研究促進等を展開しようとするものでございまして、人材に関する規制緩和、産・学・官連携に関する規制緩和、創業に関する規制緩和を内容とするものでございます。なお、この広島県の提案は、広島県が想定しておりますエリアである広島市、東広島市、呉市の3市と共同で提案をする形になっております。

 次に、呉市が独自に提案をいたしました特区でございますが、呉地域には御承知のように、比類のない優美で穏やかな風景を誇る瀬戸内海と、海洋をキーワードとする施設等の集積がございまして、さらに周辺地域には歴史・文化遺産等が点在をしております。そこで、これらを結びつける新たな広域観光ルートを創設するため、音戸の瀬戸公園、アレイからすこじま、阿賀マリノポリス地区、天応第2期埋立地区の4つの重点地区を整備するとともに、宮島や原爆ドームという世界遺産を要する広島湾地域と呉地方拠点都市地域等との連携によりまして、瀬戸内海をめぐる海洋観光産業を創生しようとする「海洋観光・交流特区」を提案したものでございます。

 その重点地区におきましては、都市公園法の規制緩和でありますとか、あるいは埋立地の多目的利用にかかわる規制緩和等を行うことで、現行制度では踏み込めなかった、例えば音戸ロッジのリニューアルとか、あるいは埋立地におけるにぎわい・交流施設等の建設を想定しておるものでございます。

 こういった規制緩和はそれに伴う具体的な事業計画が煮詰まってまいりませんと、具体的に効果とか需要といったようなものを数字的にお示しすることは困難でございますけれども、いずれにしましても、この現行制度や現行の規制では動かない、なかなか隘路があって展開できないような事業につきまして、PFI事業等を含めて、民間資本、民間活力を最大限に利用することが可能になるわけでございまして、今後国の動向を注視しながら、本申請に向けてより具体的な検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。

 次に、広域合併について、特に黒瀬町について御質問がございました。

 そこで、黒瀬町の状況でございますが、昨日下西議員にお答えをしたことと重複いたしますけれども、平成12年から合併に向けて議会と歩調を合わせてたびたび申し入れを行うとともに、本年5月には呉市、東広島市双方と任意協議会を設置したらどうだろうかと、そういうことによって、将来のまちづくりビジョンにより判断をしていただいたらどうだろうかということで要請をしてまいりましたけれども、先般町長及び町議会が東広島市との合併の方向を出されたところでございます。

 こうした状況を踏まえまして、今後の合併の取り組みについて申し上げますと、さきの6月定例会で「瀬戸内海に臨む島々と田園の広がる内陸部をあわせ持つ中核市を目指して、1市11町での合併に努力したい」と述べさせていただきましたけれども、呉地域の将来像を描き、地域振興を図るためには、本当にそれぞれ特色を持っておる、違いを持っておるこういった組み合わせでそれぞれの力を発揮していくことが最も望ましいという考え方は揺るぎがないところでございます。さらに申し上げますと、この1市11町での一体的なまちづくりが呉地域だけでなくて、広島県全体の発展につながるものというふうに考えております。

 呉市は、現在県内第3の都市としてその役割を担っておりますけれども、今後とも呉地域特有の歴史、自然、文化、産業を生かしまして、独自色を放つ芸南地域の中核都市としてその責任を果たしながら、広く世界へ向けた情報発信をしてまいりたい。その特性を生かしながら、国内外に貢献できる方向を目指していきたいと考えておるわけでございます。熊野町、坂町、黒瀬町の北部3町と研究会を設置いたしてまいりましたのも、そういう視点での取り組みでございます。

 御質問にありました黒瀬町につきましては、町長、議会の方向性が東広島を中心とする圏域へ傾いておりますことは残念ではございますけれども、黒瀬町の存在価値が高まり、都市基盤整備が進むことにより、町民の住みやすさの向上、あるいは黒瀬町の地域の発展につながる選択は、呉市との合併であろうというふうに確信をいたしております。

 それにいたしましても、現在の事態をどう打開をして取り組んでいくべきか、種々苦慮いたしておるところでございますけれども、今がその重要な岐路であるとするならば、最善を尽くし努力を惜しまない所存でございますので、議会、議員皆様の御理解と御支援をよろしくお願いを申し上げたいと存じます。



◎環境部長(弓山憲二) それでは、私の方からは、3点目の環境施策の取り組みでごみの減量化等に伴う家庭ごみの有料化導入についてお答えをいたします。

 議員仰せのように、今国を挙げて資源循環型社会の実現を目指しております。各自治体でもさまざまな取り組みがなされております。しかし、まず身近な生活環境の中から、市民一人一人が取り組んでこそ、その効果があるものと考えております。おかげさまで、市民による分別収集や住民団体等による資源集団回収への積極的な参加と協力により、資源化は着実に進んでおりますが、今後さらなる減量化と資源化に取り組む必要があると考えております。

 ごみの減量化や資源化を進めることは、限りある資源を有効に利用すること、そして自然や地球環境を保全することにつながるだけでなく、直接的にはごみ処理経費の節約や埋立処分場の延命にもつながるわけでございます。議員も御心配されておられるように、市民のごみの出し方とあわせて、減量化に対する理解と協力の得やすい体制をつくるために、当市におきましてもごみの排出量に応じた公平な負担のあり方も含めて、目下研究を進めているところでございます。

 御提案のように、ごみ減量化の実施は、市民負担の公平化と廃棄物の減量と資源化を進める有効な手法であると考えております。なお、ごみの有料化につきましては、既に家電リサイクル法の施行により、限られた品目で実施されておるところでございますけれども、当初懸念をされたほど不法投棄もされておらず、他都市の状況とも比べ、市民のモラルの高さを実感しておるところでございます。とは申せ、家庭ごみの有料化につきましては、市民生活に少なからず影響を与えることでございますから、議会を初め幅広く市民意見を聞き、慎重に検討した上で、今後皆様の御理解と御協力を得て実施する方向でさらに研究してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



◎経済部長(岡島正男) 私は、1項目めの呉地域経済の活性化について御答弁をさせていただきます。

 産業支援、起業家等の施策の効果等についてのお尋ねでございます。議員仰せのとおり、地域を取り巻く環境というものは、長引く景気の低迷や急速な社会経済環境の変化によりまして、大変厳しい状況となっております。

 このような状況の中で、本市といたしましては、呉地域産業振興センターによります、地域企業の新たな取り組みに対する支援、あるいは呉サポート・コア、呉チャレンジ・コアの整備による起業家等に対する支援を実施しております。

 こうした産業支援の実績、効果につきましては、まず産業振興センターにおきましては、設立からまだ2年という期間ではございますが、平成13年度は902件、平成14年度は7月末現在ではございますが、既に377件の相談や指導等を行ってきております。この相談、指導の中から、国や県等の研究開発助成事業に環境や福祉、こういった分野などで県内でもトップクラスの21件の事業が採択されております。このことは、地域企業の研究開発等に対する熱意のあらわれであるというふうに我々は考えているところでございます。

 また、呉サポート・コアにつきましても、開設後1年半という短期間ではございますが、入居者による11件の特許出願を初めとして、新しい技術を用いた製品等の開発が着実に進められるなど、徐々にではありますが効果が出てきているところでございます。

 しかしながら、売り上げ増や雇用増といったような具体的な効果に結びつくかどうかにつきましては、さらに中長期的な視点から見ていく必要があると考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。

 次に、今後の取り組みにつきましては、これまで実施してきております中小企業支援施策を産・学・官連携という視点に重点を置きながら、国・県等と密接な連携のもと、積極的に実施してまいりたいというふうに考えております。あわせまして、新たな課題でもあります販路拡大につきましても、今年度からマーケティング担当のコーディネーターを1名配置し、行政としてできる限りの支援を行ってまいりたいと思っておりますし、現在行っているところでございます。

 今後、こうした活動を通じまして新たな技術や産業の芽を育成し、地域企業全体への波及効果を与えることで地域産業の活性化並びに雇用創出を図るべく、さらなる努力をしてまいりたい所存でございますので、よろしくお願いをいたします。



◎港湾部長(佐藤俊幸) 宝町埋立地の処分について御答弁させていただきます。

 まず、企業からの申し込みでございますけれども、9月2日から募集要綱を配布いたしておりまして、きのうまでの配布件数が40件となっております。これは予想以上に多くの方が来られていると感じております。なお、募集に当たりましては、呉市のホームページなどでも広報し、周知に努めているところでございます。

 次に、進出企業の選考の基準でございますが、基本的考えといたしまして、現在の呉市に不足している、あるいは呉市にないような商業施設で、若い人を初めとしまして多くの市民に喜んでもらえ、市の活性化に結びつくものを期待しているところでございます。

 今後の予定といたしましては、11月には企業を選定いたしまして、分譲の場合は12月議会に契約案件を提出し、また借地の場合につきましては建設調査会において報告させていただきたいと考えております。

 次に、どの程度の雇用が見込まれるかという御質問でございますが、業種によっていろいろ違いはあろうかと思いますけれども、パート就労なども含めまして200人から400人程度の雇用を想定しております。現在、厳しい雇用状況の中でございますけれども、多数の雇用が創出されることに大いに期待を寄せているところでございます。よろしくお願いします。



◎都市交通推進室長(荒井和雄) 私の方からは、1項目めの(4)、呉駅南土地区画整理事業のアとイについて、関連がございますので一括してお答えさせていただきたいと思います。

 初めに、呉駅南拠点整備土地区画整理事業の進捗状況と今後の見通しについてのお尋ねでございます。

 本事業はJR呉駅と呉中央桟橋ターミナルの結節点にある立地条件を生かして、商業・業務機能の集積や良好な都市環境の形成を目標といたしております。平成10年9月から事業を開始しまして、現時点におきまして仮換地指定、建物移転を終えまして、また道路、公園等の整備も完了しているところでございます。

 今後におきましては、換地処分や清算事務等を行いまして今年度中にはすべての業務を終了させる予定でございます。

 次に、3街区、4街区の土地利用や処分についてのお尋ねでございます。

 平成9年3月の「呉駅周辺整備推進懇談会」におきまして、3街区は商業施設を核とした複合施設、また4街区は交流プラザとしての利用計画を策定しておりまして、平成11年10月には4街区へ商業、業務、住宅施設の利用を追認したところでございます。3街区の土地開発公社用地、約1,900平米の処分でございますが、隣接するJR西日本用地、約4,400平米は年内に売却する方針とされておりまして、呉市といたしましてはJR西日本に対しまして、にぎわいのある新しいまちづくりに資する、集客性が高く、より高層化が望める商業施設等の誘致を強力に要請しておりまして、あわせて土地開発公社用地と一体的な土地利用を働きかけております。

 それから、4街区の土地開発公社用地、約3,900平米の処分でございますが、先ほど港湾部の方から答弁がありましたように、現在宝町埋立地の処分について分譲等の公募が行われておりますので、その結果を踏まえ宝町地区全体の利用状況を総合的に勘案する中で、できるだけ早い時期に集客性、快適性、高層化が図れる商業施設等が立地するよう進めてまいりたいと考えております。

 なお、土地開発公社用地の処分に当たっては、呉市の「呉駅南公的所有地処分検討委員会」で処分方針を検討しまして土地開発公社へ処分の要請を行ってまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(中田清和) 再質問があればお願いいたします。

 岡本議員。



◆17番(岡本節三議員) いろいろ丁寧な御答弁をいただきありがとうございます。

 広域合併については、今後も1市11町の枠組みで進められるとの御答弁でございますが、黒瀬町についてはもはや時間的な余裕はありませんので、決死の覚悟と熱意を持って取り組んでいただきたいと思います。

 それから、今後の合併協議への取り組みについて、若干要望をしておきます。

 先ほども申しましたが、合併は住民のため、地域の将来のために行われるべきものであります。現在、各合併協議会において、近隣町と具体的な調整を進められていると思いますが、お互いの地域の将来のために十分な協議をしていただくことは当然のこと、合併後の新呉市の財政基盤が崩れることのないよう、ハード事業、ソフト事業、両面にわたって真に住民に必要な事業、真に地域の発展に必要な事業を選択していくという姿勢を徹底し、間違っても各地域に似通った施設や、華美、過大な施設が乱立したり、いわゆるばらまきと言われるようなサービスが提供されることのないよう十分議論を尽くしていただきたい。

 合併により莫大な負担を後年度に残すことなく、将来の世代からもあのとき合併しておいてよかったと言われるよう、将来を見据えた地方分権時代にふさわしい都市づくりに向けて多角的な観点から協議をしていただきたい。合併は手段であって目的ではない。合併の目的は、行財政基盤を強化し、住民に対して高次元のサービスを提供することであるということを十分認識の上、合併協議に臨まれるよう強く要望いたします。

 次に、ごみの有料化については、実施する方向でさらに研究してまいりたいとのことですが、市民の不公平感を取り除き、さらなるごみの減量化、資源化を進めるためにも、できるだけ早期に施策の展開を図られるよう要望いたします。

 最後に、呉地域経済の活性化についてでございますが、いろんな視点から質問いたしました。何といっても呉市が活性化することが一番であります。雇用の創出を初め、人が集まることで既存の商店街ともども発展することを期待しているところであります。

 (仮称)海事博物館との相乗効果も見込める宝町と呉駅南の土地に、雇用の創出につながる企業を誘致し、呉地域経済の活性化の起爆剤となるいろいろな施設が一日も早くできるよう、そしてあらゆる世代の人々が集い、にぎわいの場になることを祈念しながら私の再質問を終わらせていただきます。



○議長(中田清和) 以上で岡本議員の一般質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。

            午前11時57分     休   憩

     ──────────────────────────────

            午後1時02分     再   開



△日程第3 芝  博議員の一般質問



○議長(中田清和) 会議を再開いたします。

 日程第3、芝議員の一般質問を議題といたします。

 11番芝議員。

     〔11番芝  博議員登壇、拍手〕



◆11番(芝博議員) それでは、市民フォーラムを代表しまして3点の項目について質問をさせていただきます。

 まず最初に、呉市の財政状況及びこれからの財政計画についてお尋ねいたします。

 国は非常に厳しい財政状況を踏まえ、平成14年度地方財政計画の中で主要施策として地方財政の健全化を掲げ、地方財政計画の歳出について、国の歳出予算と歩みを一にした徹底した見直しと重点的な配分を行い、投資的経費のうち、地方単独事業を対前年度比10%削減し、箱物への投資抑制と基盤整備への重点化を積極的にかつ速やかに進めております。

 このような国の財政施策は、来年度の予算編成以降も一層厳しく継続されるものと思われるとともに、長引く景気の低迷の中で税収の増加も全く期待できない中、地方自治体の経営は歳入不足と歳出抑制に総力を傾注しなければならない状態にあります。

 一方、地方財政指標を見ますと、地方の借入金残高は平成14年度末見込みで195兆円となっており、国債発行残高395兆円を抱える国も地方自治体もまさに借金まみれで、台所は火の車状態と言っても過言ではないところまで来ております。

 このような時代の大きなうねりと変革の中、私どもの呉市に目を向けますと、近い将来において避けて通れない多くの課題が山積しております。さきに行われた下蒲刈町との合併調印式を踏まえ、いよいよ来年の4月には先陣を切って下蒲刈町との合併が実現することとなり、我々にとってはまことにめでたいことです。これから、周辺町との合併が着々と進められていくことと思いますが、一方で財政面に目を向けますと、合併に伴う需要の増加が財政面を大きく圧迫することが今後十分に予想されます。

 市制施行100周年の大きな節目の年に、次なる100年の大計をとは申しませんが、合併後の呉市の健全財政を確保すべく、せめて10年後をにらんだ具体的な財政計画を立てる必要があるのではないかと思います。そのためには、まず現在の呉市の財政状況を正確にとらえ、推計し、それを前提に経営判断をしていくことが必要不可欠であります。

 呉市財政健全化会議が発足していると聞いておりますが、呉市の財政状況は現在どのような状態なのか、そして健全化への課題解決のための取り組みはどのように進められているのかお伺いしたいと思います。

 次に、歳出を抑制しなければならない状況はだれしもよく理解しているところですが、これからの呉市を考えてみますと、一方で積極的なまちづくりを進めていかなければ魅力ある都市にはならないと思います。つきましては、現在多くの市民が関心を寄せております幾つかの項目を抜粋して、これらの対応についてお伺いしたいと思います。

 温泉掘削で莫大な資金を投入し、そのかいあってすばらしい「日招きの湯」が完成し、利用客も増大し、大変喜ばれている音戸ロッジですが、老朽化も著しく、現状では早急な建てかえ計画が必要と思われます。小笠原市長が国に提案されます「観光特区の規制緩和構想」が国会で承認されれば、願ってもない朗報であります。これにより民間資本の導入も可能になるため、明るさが見えてくるのではないかと思われます。これらを踏まえ、音戸ロッジの将来構想についてお聞かせください。

 続いて、PFI手法の活用も検討されている市庁舎の建てかえ構想ですが、いかにPFIの活用をするといえども、財政調整基金のプールも必要と思いますが、現時点での基金の状態とそのことをどのように市庁舎建設計画の中で理解しておけばよいのかお答えください。

 また、若者が一堂に集い、日ごろの練習の成果を発揮できる公認陸上競技場の新設は必要不可欠であります。早急に計画しなければならない施設と位置づけますが、これについてお聞かせください。

 以上のように、多大な投資を伴う潜在的な需要がありますが、これらおのおのの建設計画の具体的な時期と金額をお聞かせいただきたいと思います。

 さらに、今後大きな負担が予想されます市町村合併に伴う建設計画などについても、可能な限り合併特例債を適用するということで、実質的な負担軽減を図られることと思いますが、その具体的な対応についてもお伺いいたします。

 次に、大規模事業の阿賀マリノポリス造成については、平成17年度の竣功に向け現在工事が進められています。さらには、天応第2期埋立事業については、平成15年度の竣功計画と聞いていますが、造成完了後は埋め立てに費やした膨大な事業費の償還を考えると、歳入を伴い着実に財政に貢献できるための施設づくりを望みますが、具体的な計画は立案されているのかお伺いします。

 さらに、これら2事業の総工費は一体総額で幾らになるのか答弁ください。

 また、これらの事業は予定どおり完成するのかお伺いいたします。

 2点目の質問に入ります。

 さきの6月議会で承認をいただいた全国市議会議長会主催の欧州視察(ドイツ、フィンランド、イギリス)に7月1日から12日まで市民フォーラムの山本、芝の両名で参加させていただき、大変多くの貴重な勉強をさせていただきました。この場をかりて改めてお礼を申し上げますとともに、この視察報告を今回の9月定例会議中十分な発表時間をいただいておりますので、17日に改めて報告をさせていただきます。つきましては、本日は欧州視察で学んだことを早速呉市に活用すべく質問をさせていただきます。

 それは、最終日のロンドン市内の視察のときでした。ロンドン最大の観光スポット、ビッグベンの目抜き通りを、何とテムズ川から上がってきた水陸両用バスが、派手な黄色の車体をこれ見よがしに観光客をいっぱい乗せて私たちのバスの前に割り込んできました。車窓から私は夢中でシャッターを切り、何とかカメラにおさめることができましたので、後日報告のときにごらんいただきます。

 水陸両用車は軍事用として開発されましたが、民間では主に観光バスとして利用されています。ワシントン、ボストン、シドニー等の観光水陸両用バスは有名ですし、観光客から人気も非常に高いと評価されています。このような中、海洋国の我が国ではあってもおかしくない水陸両用の観光バスが全く存在しなかったのは不思議なぐらいです。

 近年、水陸両用車への関心が急速に高まってきており、特に気候温暖で波穏やかな瀬戸内海では導入に最適と思われることから、広島県、中国運輸局、中国経済産業局では、水陸両用型観光船利用促進プロジェクトを設置し、旅客船あるいは防災船等への技術転用を進め、新たな交通体系の構築の実現を図ろうとしております。

 呉市としては、海事博物館建設も決定し、新たな観光客の誘致を促進するため、呉オンリーワンを目指した大変魅力的なこのプロジェクトにどのように参画していくのかお伺いしたい。

 さらには、水陸両用車導入に向けて、今後の呉市の取り組みと活用計画をお伺いしたいと思います。

 最後に、これは住基ネットでございますから、同僚議員がいろいろ質問されておりますので要望にかえさせていただきますけれども、フィンランド、ヘルシンキのタンペレー市を訪問したときに、住民ICカードシステムについて詳しく担当者から説明を受けることができました。日本で今話題になっている住基ネットの進化したものであり、同市ではカードにICチップを埋め込み、市民一人一人のありとあらゆる情報を大容量のメモリーチップに挿入し、きめ細かな行政サービスや、そして健康管理、医療に幅広く活用されております。加入に際しては、本人の自由裁量権がありますが、ほぼ全員が問題もなく加入し、むしろ歓迎されているとのことでした。

 私は不思議に思い、導入の際市民から反対や不安の声はありませんでしたか、と担当者に聞きました。答えは、プライバシーとか個人データの漏えいなどと騒ぐものはだれもいません。それは国民が国や市の行政を信頼しているか信頼していないかの違いでしょう、というふうに言われました。この余りにも核心をついた担当者の自信に満ちた答えに、視察団全員から大きなどよめきが起こりました。

 呉市への住基ネットの導入については、このたび同僚議員も多く質問されました。私は要望として、市民が安心してゆだねることのできる住基ネットの構築を常に心がけていただきたいと思います。今後、時代とともに進化していくこの住基ネットが導入段階でつまずくことがありますと、市民への信頼がなくなり、ネット利用に際して市民は疑心暗鬼になり、多くのトラブルが発生することとなります。市民が管理されているとの認識の強い住基ネットから、この制度の発足により安心と豊かさ、さらには便利なサービスが受けられる、このようなものに進化されんことをお願いしておきます。

 以上、2日間にわたる長時間の一般質問でしたが、私の代表質問ですべて終了させていただきます。お疲れの様子も多々見受けられますので、答弁は明快かつ簡潔にしていただき、再質問に及ばないようにお願いします。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(中田清和) 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) 芝議員にお答えをいたします。

 1項目めの今後の財政計画に関連していろいろお話がございましたけれども、「海洋観光・交流特区」についてお触れになりましたので、そのことについてまずお答えしたいと思います。

 先ほど岡本議員にお答えいたしましたように、このたび呉市が提案いたしました「海洋観光・交流特区」といいますのは、音戸の瀬戸公園、アレイからすこじま、阿賀マリノポリス地区、天応第2期埋立地区の4つの重点地区を想定いたしまして、その重点的な整備と、さらに水陸両用型観光船の利活用に係る規制を緩和することで民間活力を最大限活用し、瀬戸内海をめぐる海洋観光産業を創生しようというものでございます。

 例えば、阿賀マリノポリス地区については、やはり港湾法、埋め立てに関する法律あるいは瀬戸内海環境保全特別措置法等、いろいろな規制がありまして、今の計画では物流コンテナターミナルに大部分の用地を充てることになっておりますけれども、そういった規制が緩和されますと、例えば飲食とかホテルとか観光とか、そういう用途に幅広く活用できる余地が広がってくるわけでございます。天応第2期についても、埋め立ての段階では多目的スポーツ広場とか、あるいはコンベンション機能であるとか、あるいは緑地ということで申請をしておるわけですけれども、先ほど申し上げましたような規制緩和が行われますならば、それよりも別のもっともっと幅広い活用が、しかも民間資本による活用が可能になってくるわけでございまして、こういうことが認められますと大いに呉市の産業の活性化にもプラスになりますし、それからまた雇用の創出、それからさらには呉市のこの大きな税源の涵養にもつながっていくだろうというふうに思っておるわけでございます。

 今後国は、呉市を含め全国地方公共団体などからの提案を9月上旬までに取りまとめて、10月上旬をめどに構造改革特区推進のためのプログラムを決定し、必要な法令等を整備することとされております。今、一応提案をいたしておりますけれども、ぜひこれが取り上げられるように国に対して要望をしてまいりますけれども、提案が今後採用されることになりますれば、本申請に向けて個々具体的な検討や、民間資本へのアピール等を行ってまいる予定にいたしております。

 こういう構想の実現に当たっては、さらに市の財政負担も出てくるかと思いますけれども、主として民間資本、民間活力の活用によって産業の活性化に結びつくような事業を展開していくわけでございまして、ぜひ御理解、御協力のほどをよろしくお願いを申し上げます。

 それに関連をして、水陸両用車について、特に項目を別にしての詳しい御質問がございました。

 まず、先般の欧州視察旅行に行かれまして、イギリスのロンドンにおいて水陸両用車の写真を偶然撮ってきていただきまして、私どもにちょうだいしましたことを御礼を申し上げたいと思います。私どもも中国運輸局にロンドンでこういう水陸両用車が走っておるということと、その写真を提示をしておきましたけれども、大変喜んで十分参考にさせてもらいたいということでございました。

 この水陸両用型観光船の研究開発というのは、当面観光ということで考えていくわけでございますが、将来的には水陸両用型貨物船とか、あるいは防災船などの幅広い市場展開を考慮しておるようでございます。ただ、当面は観光利用ということで、呉市及び広島市を中核とした水上交通の実現を図るために、30人から50人乗り程度の水陸両用型観光船の開発を目指すことを目標にしておりまして、現在中国運輸局と中国経済産業局を初めとする主として広島県内の産・学・官でのプロジェクトを構成し、準備を進めておられるところでございます。

 呉市といたしましても、このプロジェクトを構成する3つの部会のうち、水陸両用型観光船の利用方法等を多角的に検討するニーズ懇談会に企画部長が委員として参画することとなっております。このプロジェクトの今後の動きについてでございますが、まずけさの新聞等でも報道がありましたように、昨日、9月9日に第1回目の会議が開催されたばかりでございまして、まだ詳しいことを御報告することができないわけでございますが、2〜3年先の実用化を目指して平成15年度には実用化技術の確立、16年度には実証実験等を行う予定になっております。ちょうど呉市といたしましては、平成17年度に呉ならではのオンリーワンの海事博物館の開設を予定いたしておりますので、ぜひともこの施設を核として、宮島、原爆ドームといった世界遺産を擁し、国際的に知名度の高い広島湾地域と江田島の海上自衛隊第1術科学校にございます教育参考館などを結びつける広域観光ルートの創出を図ってまいりまして、海洋観光拠点都市として新たなそういった面の観光産業の創出を図ってまいりたいと、このように考えておるわけでございます。

 また、先ほど岡本議員にもお答えいたしましたように、先般国が地方公共団体に提案募集を行いました特区につきまして提案をしておるわけでございますが、この中での水陸両用型観光船につきましては、何といっても我が国で初めてということになるわけでございまして、そういう意味では非常にインパクトの強い事業になろうかと思いますので、海事博物館ともども、本当にこれが呉を中心とする海洋観光の大きな目玉になるように導入に積極的に努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。



◎交通企業管理者(貞国信忠) それでは、私の方からは潜在的需要の項目で触れられました音戸ロッジの将来構想についてお答えをさせていただきます。

 平成14年2月に開湯いたしました温泉「日招きの湯」は、泉質がいいと好評をいただいておりまして、半年を経過した現在も一定のにぎわいをいただいております。しかしながら、築40年から30年を経過しております施設の老朽化は否めませんで、震災復旧工事、温泉開湯工事にあわせて13年度に一定の化粧直しを行いましたが、利用者の皆さんの御要望に十分おこたえできていないことは私どもも重々認識をいたしておりまして、温泉に見合った雰囲気づくり、施設の刷新など、鋭意検討を進めております。

 しかし一方、議員の御指摘の中にもございましたが、厳しい財政状況、合併に伴う類似施設との整合の問題、長引く景気の低迷による個人消費動向、とりわけ国有地、都市公園内での建てかえに伴う各種法規制など、クリアすべき多くの課題もございます。先ほど市長の答弁にもございました構造改革特区に基づく規制特例が承認されれば、私どもにとっても願ってもないことでございまして大きな期待を寄せております。

 建てかえの手法、規模、管理運営体制など、民間活力導入も含めましてあらゆる選択肢、要素を検討する中で、呉市の観光拠点としての音戸ロッジにふさわしい将来構想を一般会計とも連携をしながら構築をいたしまして、議会とも御相談をしてまいりたいと考えております。

 したがいまして、現時点で具体的な建てかえ時期とか、あるいは事業費についてお示しするのは難しゅうございますので、ひとつあわせて御理解をいただきたいと思います。



◎総務部長(石井久雄) 私の方からは、多大な投資的経費を伴う潜在的需要への対応の中で、市庁舎の建てかえにかかわる財源についてのお尋ねがございました。

 昨年5月の総務水道調査会におきまして、市庁舎整備につきましてはPFI手法がなじむという調査結果を御報告させていただいたところでございます。PFI手法を活用すれば市の財政負担がある程度節減できるという効果が期待できるほか、大規模な初期投資を必要とせず、事業期間にわたって支出が一定規模に保たれることから、事業に関して長期的な視点での財政見通しが明確になるとか、長期間にわたる基金積み立てをせずに事業に取りかかることができるなどのメリットが考えられます。

 市行政全般において財政健全化に向けての取り組みを進めていく中で、仮にPFI手法を活用して庁舎整備を実施することになった場合には、長期的視点から計画的に財源を確保していく必要性があろうかと考えております。

 なお、現在は庁舎整備を実施するに当たって、最も基礎的な事項であります庁舎の規模、機能等について検討を行っているところでございますが、庁舎の規模につきましては周辺町との合併の進展が大きく影響してまいるものと考えております。したがいまして、周辺町との合併がある程度見極めがつくまでの間、庁舎機能等の検討を引き続き行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたしたいと存じます。



◎広域行政推進室長(芝山公英) 私の方からは、質問項目1の(3)、市町村合併における財政負担の軽減策について御答弁を申し上げます。

 合併に伴い新たな財政負担が生じてくると思われるが、市民の立場に立ち、将来に不安を抱かせることのないよう財政負担の軽減策をどのように図っていくのか、特に合併に伴う建設計画の作成に当たっての呉市のスタンスはどうかとのお尋ねでございます。

 合併後のまちづくり、地域づくりを推進するため、合併特例法第5条に基づき市町村建設計画の作成が義務づけられているところでございますが、その内容につきましては、合併市町村の一体性の速やかな確立と住民福祉の向上等を図るとともに、均衡ある地域の発展に資するため、各種基盤整備等を中心に事業計画を作成していくものと考えております。この事業計画につきましては、旧町地域の振興及び住民サービスの維持向上、さらには呉地域のさらなる発展のために、真に必要でありかつ重点化を図らなければならない事業につきまして、合併後の新呉市の財政状況や財政計画などを総合的に判断し、作成するべきものであると考えているところでございます。

 また、計画の実施に当たりましては、合併に伴う国の合併市町村補助金、県の合併推進交付金などの財政支援措置を最大限に活用するとともに、合併重点支援地域の指定に係る支援策をより有効に活用し、県の直轄事業や国、県の補助事業を中心に整備を進め、市の単独事業につきましても、議員仰せの合併特例債はもちろんのこと、過疎対策事業債など、より有利な財源を生かし、少しでも財政負担の軽減が図れるよう考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、財政の健全化は重要な課題であると認識しておりまして、最小の経費で最大の効果を上げなければならないという地方自治法の精神に基づきまして、今後も引き続き行財政改革を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎財務部長(矢口孝文) それでは、私の方から1項目めの(1)、財政健全化への具体的な取り組み状況についてお答えをいたします。

 まず、本市の財政状況についてでございますが、本市の財政は景気の低迷を反映して市税収入が減少する一方、歳出面では削減が困難な義務的経費や施設の維持管理経費等の経常経費が確実に増加してきております。また、将来的にも市税については、従来のような経済成長に支えられた右肩上がりの増収は期待できない一方、歳出面では当面近畿大学跡地等の土地開発公社への支払い、また本年度完成予定の新ごみ処理施設及び(仮称)東部地区体育館の維持管理経費、さらに中長期的には17年度以降、こういった大型事業に伴う市債償還が本格化するとともに、18年度以降、退職者の大幅な増加が見込まれております。したがいまして、今後これまでと同じような財政運営を行っていったのでは、大幅な財源不足が見込まれる厳しい財政状況にあるものと考えております。

 しかしながら、こうした財政状況の中でも新たに発生する重要課題に積極的に対応していかなければなりません。このためには、中長期的に収支のバランスがとれた持続可能な財政構造への転換がぜひとも必要であると認識いたしております。

 次に、財政健全化への取り組みについてでございますが、議員仰せのように、本年4月に市長、助役、各部の部長等で構成する呉市財政健全化会議を設置するとともに、各部の課長補佐、係長をメンバーとするプロジェクトチームを設置し、歳入歳出全般にわたって具体的方策を検討いたしました。その結果に基づいて現在実施に向けさらなる検討を進めており、できるものから15年度予算編成に取り組むべく作業を行っておるところでございます。



◎港湾部長(佐藤俊幸) 阿賀マリノ及び天応2期埋立事業について御答弁申し上げます。

 まず、阿賀マリノポリス地区整備事業(約46.4ヘクタール)は、平成17年度の用地造成の完成を目標に、総事業費約595億円で整備を行っております。現在護岸や岸壁の外周がほぼ概成し、平成13年度より本格的に埋立土を搬入いたしております。今後も埋立土の確保に努めながら早期完成を目指して工事を進めてまいります。完成後の土地利用計画は、物流ターミナルやマリーナと緑地を核とした海洋性レクリエーション施設用地を計画しております。

 次に、天応第2期埋立事業(約9.6ヘクタール)は呉市土地開発公社事業で、平成15年度を完成目標に、総事業費約110億円で埋立工事を進めており、完成後の土地利用につきましては、幹線道路に接した利便性の高い当地区の特性を生かし、コンベンション施設や多目的スポーツ施設などの計画をしております。

 これら両事業の利用計画につきましては、公有水面埋立法や瀬戸内海環境保全特別措置法などの法的規制もございますけども、このような規制を緩和する特区の話もございます。社会経済情勢の変化を踏まえ、総合的かつ柔軟に対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育総務部長(藤原秀明) 公認陸上競技場の建設時期と概算経費についてお答えをいたします。

 呉市には、昭和27年に竣工の50年経過した陸上競技場がございます。この競技場はトラックがクレイ舗装であり、また300メートルでございます。主要な大会の多くは、郷原町のマツダ健保スポーツセンターにあります全天候400メートル、6レーンの陸上競技場を利用させていただいているのが実情でございます。

 議員仰せの呉市に新しい公認400メートルトラックの陸上競技場建設につきましては、平成9年に策定いたしました呉市体育施設再配置計画におきまして、重要課題として位置づけております。全天候400メートルトラック、8レーンの陸上競技場の概算建設工事費と建設時期につきましては、工事費、これは用地費を除きますけれども、約15億円から20億円程度になろうかと考えております。

 また、時期につきましては、できるだけ早く実現するよう努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中田清和) 再質問があればお願いいたします。

 芝議員。



◆11番(芝博議員) 御丁寧な答弁ありがとうございました。

 まず、音戸ロッジの件で貞国管理者の方に要望を申し上げます。

 呉市交通局につきましては、この赤字を黒字に脱却ということで労使の血のにじむような努力によって、それなりに短期決算ではありますけれども黒字に転換したということは、非常にすばらしい手腕を発揮された管理者と労使に感謝を申し上げます。

 御承知のように、音戸ロッジがなぜ交通局の管理にあるのかというのは、もう既に昭和20年から30年代のあの黄金時代のバス、あるいは電車の財政のよかったときにそういう形でなったわけですけども、今になっては交通局に音戸ロッジがあること自体がどうも不可思議でなりませんし、今回特区が認められますと、いろんな意味でこの音戸ロッジについて民営化といいますか、民間の参入を含めて検討ということをお伺いしました。つきましては、この音戸ロッジについて交通局ということでなくして、昨日会計の方からもありましたように、今の呉市の最重点課題という位置づけから見ますと、民間ではすぐにプロジェクトチームというふうなものを設立してこれに邁進するわけでございますけれども、呉市としてもこの音戸ロッジの未来、あるいはすばらしい再生を含めてプロジェクトチームをつくって、市長の直下で、ぜひともこの音戸ロッジの計画を具体的に示していただけるよう要望しておきます。

 また、もう一点は、先ほど水陸両用車の導入についていろいろ細かい説明がございました。私どもとしてもこの水陸両用車につきましては、願ってもない一つの呉のオンリーワンのものだと思いますし、これぐらい全国でいわゆる導入に最適な箇所はないというふうに思いますので、積極的な呉市への導入を考えていただければと思います。

 以上、2点、要望で終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中田清和) 以上で芝議員の一般質問を終わります。

 これをもって各会派代表による一般質問を終わります。

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○議長(中田清和) 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労でした。

            午後1時40分     散   会







 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





       呉市議会議長  中 田  清 和





       呉市議会議員  芝      博





       呉市議会議員  玉 谷  浄 子