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広島県 呉市

平成14年第3回 9月定例会 09月09日−01号




平成14年第3回 9月定例会 − 09月09日−01号







平成14年第3回 9月定例会



       平成14年第3回(定例会) 呉市議会会議録 第275号



 平成14年9月9日(月曜日)呉市議会議事堂において開会

 出席議員

         1番  中 本  邦 雄

         2番  田 中  良 子

         3番  岩 岡  マスエ

         4番  下 西  幸 雄

         5番  大 野  喜 子

         6番  山 上  文 恵

         7番  小 野  一 志

         8番  得 田  正 明

         9番  茶 林    正

         10番  大 本  弘 之

         11番  芝      博

         12番  岡 崎  源太朗

         13番  小 泉  曙 臣

         14番  荒 川  五 郎

         15番  渡 辺  一 照

         16番  神 田  隆 彦

         17番  岡 本  節 三

         18番  石 山    講

         19番  石 崎  元 成

         20番  山 本  良 二

         21番  重 盛  親 聖

         22番  舛 野  茂 樹

         23番  中 田  清 和

         24番  小 田  元 正

         25番  増 本  勝 己

         26番  竹 川  和 登

         27番  薬研地    馨

         28番  浜 下    積

         29番  佐々木    晃

         30番  北 川  一 清

         31番  平 本  和 夫

         32番  岩 原    椋

         33番  奥 田  和 夫

         34番  玉 谷  浄 子

 欠席議員

             な    し

 説明員

  市長         小笠原  臣 也

  助役         川 崎  初太郎

  助役         赤 松  俊 彦

  収入役        堀    久 真

  総務部長       石 井  久 雄

  総務部次長      名 越  隆 博

  総務課長       濱 崎  秀 生

  企画部長       宮久保  憲 治

  広域行政推進室長   芝 山  公 英

  財務部長       矢 口  孝 文

  市民部長       辻    一 明

  福祉保健部長     田 中    浩

  環境部長       弓 山  憲 二

  経済部長       岡 島  正 男

  理事         椋 田  正 範

  建設管理部長     松 田  敏 彦

  都市政策部長     村 上  義 則

  土木建設部長     斉 藤  基 朗

  港湾部長       佐 藤  俊 幸

  下水道部長      井手原    勝

  都市交通推進室長   荒 井  和 雄

  教育長        森      功

  教育総務部長     藤 原  秀 明

  学校教育部長     崎 本  賢 次

  監査委員       濱    純 三

  監査委員       佐 藤  博 敏

  監査事務局長     本 岡    栄

  消防長        大 森  健 三

  消防局次長      井 門  照 幸

  水道企業管理者    廣 田  左 一

  業務部長       中 山  忠 義

  工務部長       森 岡  真 一

  交通企業管理者    貞 国  信 忠

  交通局次長      大 原  武 正

 議会事務局職員

  事務局長       大 野  和 史

  事務局次長      久 保  政 明

  議事課長       松 沢  正 佳

  議事係長       清 水  和 彦

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           議  事  日  程 (第 1 号)

                       (平成14年9月9日 午前10時開議)

 第1 会期決定について

 第2 議会運営委員の選任について

 第3 広域行政対策特別委員の選任について

 第4 議第75号 専決処分の承認について

    議第76号 呉市税条例及び呉市都市計画税条例の一部を改正する条例制定について

    議第77号 呉市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例制定について

    議第78号 呉市火災予防条例の一部を改正する条例制定について

    議第79号 呉市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について

    議第80号 呉市工業用水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について

    議第81号 物品の取得について

    議第82号 物品の取得について

    議第84号 呉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について

    議第85号 契約の締結について

    議第86号 住居表示の実施区域及び方法について

    議第87号 市道路線の廃止について

    議第88号 市道路線の認定について

    議第89号 呉市及び安芸郡下蒲刈町の廃置分合について

    議第90号 呉市及び安芸郡下蒲刈町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について

    議第91号 呉市及び安芸郡下蒲刈町の廃置分合に伴う経過措置に関する協議について

    議第92号 平成14年度呉市一般会計補正予算

    議第93号 平成14年度呉市国民健康保険事業特別会計補正予算

    議第94号 平成14年度呉市介護保険事業特別会計補正予算

    議第95号 平成14年度呉市下水道事業会計補正予算

    議第96号 平成14年度呉市水道事業会計補正予算

    議第97号 平成14年度呉市工業用水道事業会計補正予算

    議第98号 平成13年度呉市下水道事業会計決算認定について

    議第99号 平成13年度呉市水道事業会計決算認定について

    議第100号 平成13年度呉市工業用水道事業会計決算認定について

    議第101号 平成13年度呉市交通事業会計決算認定について

    議第102号 平成13年度呉市国民宿舎事業会計決算認定について

 第5 議第83号 財産の取得について

 第6 請議第5号 市町村の国民健康保険財政に県が補助金を出すように意見書の採択を求める請願

    請議第6号 給食パンに国産・カナダ産小麦使用を求める請願

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 会議に付した事件

  日程のとおり

   下西幸雄議員の一般質問

   1 広域行政推進について

    (1) 今後の黒瀬町との関係

    (2) 任意合併協議会の推進状況

   2 幹線道路整備対策について

    (1) 道路公団改革の影響

     ア 東広島呉自動車道の整備見直し

     イ 広島呉道路の料金引き下げ

    (2) 休山トンネル開通による市民生活への影響

   3 介護保険制度について

    (1) 介護保険料改定の見通しと財政状況

    (2) 保険料改定等に関する利用者意識調査

   4 防災対策について

    (1) 危険箇所の再調査と工事見直し

    (2) 自主防災組織の育成

    (3) 防災パンフレットの作成

   5 住基ネット導入について

    (1) 人権侵害に対する住民不安への対応

    (2) 運営管理の問題点

   北川一清議員の一般質問

   1 学校教育について

    (1) 基礎・基本定着状況調査をどのように活用するか

    (2) 運動部活動の現状

   2 学校統合による跡地利用について

    (1) 市全体としての取り組み

   大野喜子議員の一般質問

   1 住民基本台帳ネットワークについて

    (1) 個人情報保護への管理体制

    (2) 住民にとってのメリット

     ア サービス供給の実態

    (3) 準備にかかる費用と今後の経費

    (4) 市民への説明責任と意見聴取

    (5) 職員研修の内容と計画

    (6) 個人情報の悪用の防止とチェックシステム

   2 子ども施策について

    (1) 子どもの権利擁護の体制づくり

     ア 子どもの権利条約の理念に基づく「子どもの権利」とは

     イ 子ども政策課の設置

     ウ 子どもの人権を守るシステム

     エ 子どもの権利についての研修・学習

     オ CAPプログラムの実施

     カ 子どもの生活実態調査

   3 市民協働のまちづくりについて

    (1) 協働の概念

    (2) 呉市市民協働推進懇話会

     ア 設置の目的と必要性

     イ 実態把握と調査研究

    (3) 条例づくりと市民参画

     ア 条例づくりのプロセス

     イ 市民参画の機会

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            午前10時02分     開   会



○議長(中田清和) ただいまから定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 この際、申し上げます。

 報道関係者からビデオ並びに写真撮影の申し出がありますので、これを許可いたします。

 議会招集につきまして、市長のあいさつがあります。

 市長。

     〔小笠原臣也市長登壇〕



◎市長(小笠原臣也) 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 本日、9月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方におかれましては御多用のところ御出席をいただき、厚く御礼を申し上げます。

 まず、皆様にまことに残念な御報告を申し上げなければなりません。去る8月10日深夜の集中的な大雨により、西三津田町においてがけ崩れが起き、尊い人命が失われました。ここに深く哀悼の意を表するものでございます。二度とこのようなことが起こらないよう、引き続き災害に強いまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

 さて、その他の最近の出来事について御報告申し上げます。

 まず、安芸郡下蒲刈町との合併に関してでございますが、去る8月8日、県内のトップを切って、藤田知事の立ち会いのもと合併協定の調印式を行いました。来年4月の合併に向けて事務作業を鋭意進めているところでありまして、本議会におきましても関連議案を提出させていただいているところでございます。

 一方、市制100周年記念事業の方も順調に進んでおります。

 最近では、去る7月19日から約3週間、呉海遊祭が開催され、まず初めに、海の貴婦人と呼ばれる練習帆船「海王丸」が呉港へ入港、華麗な姿を披露し、約1万人の市民でにぎわいました。さらに、ライトアップショーや野外コンサートも開催され、市内外から大勢の観客が訪れて大変な盛り上がりを見せました。

 また、堺川周辺整備事業も7月末に可動堰の完成をもって完了し、9月末から新規に蔵本通りに8軒の屋台がバラエティー豊かなメニューで出店することとなっておりまして、また新たなにぎわいを見せてくれることを期待しております。

 さらに、宝町の土地利用について公募を始めましたところ、予想以上の引き合いがありまして、呉市の活性化につながる事業の展開が期待されます。

 また、最近国が打ち出しました都市再生事業や構造改革特区につきましても、短期間で知恵を絞り、呉市独自の構想を国に提出いたしております。

 このような施策を着実に推進することができておりますのも、ひとえに議員各位を初め市民の皆様方の御協力のおかげと心から感謝いたしておるところでございます。

 さて、この定例会に提出いたしております議案は、専決処分の承認案、その他重要案件でございます。これらの各議案の提案理由につきましては後ほど御説明申し上げますが、何とぞ慎重に御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げまして、招集のあいさつといたします。

     ──────────────────────────────



○議長(中田清和) この際、本日の会議録署名者として、4番下西議員、30番北川議員を指名いたします。

 諸般の報告をさせます。

     〔松沢正佳議事課長朗読〕

                              呉市議会報告第8号

              諸  般  の  報  告

1 議会運営委員会岡崎委員、小田委員の同委員会委員の辞任を9月9日許可した。

2 広域行政対策特別委員会岡崎委員、小田委員の同委員会委員の辞任を9月9日許可した。

3 広域行政対策特別委員会において、次のとおり委員長が互選された。

                     委員長   岩 原   椋 議員

4 幹線道路対策特別委員会において、次のとおり正副委員長が互選された。

                     委員長   薬研地   馨 議員

                     副委員長  重 盛 親 聖 議員

5 市長が提出した議案は次のとおりである。

   議第75号 専決処分の承認について               外27件

6 受理した請願書は次のとおりである。

   請議第5号 市町村の国民健康保険財政に県が補助金を出すように意見書の採択を求める請願

                                  外1件

7 受理した報告書は次のとおりである。

   報告第22号 専決処分について                 外2件

8 受理した監査報告書は次のとおりである。

   監査報告第6号 平成13年度定期監査の結果報告について     外2件

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○議長(中田清和) なお、報告第22号から第24号並びに監査報告第6号から第8号はお手元に配付いたしておりますので、念のため申し上げます。

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△日程第1 会期決定について



○議長(中田清和) 日程に入ります。

 日程第1、会期決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 会期は9月19日まで11日間にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中田清和) 御異議なしと認めます。よって、会期は11日間と決定されました。

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△日程第2 議会運営委員の選任について



○議長(中田清和) 日程第2、議会運営委員の選任についてを議題といたします。

 本件は、岡崎議員、小田議員の辞任により欠員となりました委員2名を選任するものであります。

 お諮りいたします。

 議会運営委員に13番小泉議員、14番荒川議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中田清和) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。

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△日程第3 広域行政対策特別委員の選任について



○議長(中田清和) 日程第3、広域行政対策特別委員の選任についてを議題といたします。

 本件は、岡崎議員、小田議員の辞任により欠員となりました委員2名を選任するものであります。

 お諮りいたします。

 広域行政対策特別委員に14番荒川議員、25番増本議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中田清和) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。

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△日程第4 議第75号外26件



○議長(中田清和) 日程第4、議第75号専決処分の承認について外26件を一括して議題といたします。

 本27件の説明を求めます。

 市長。

     〔小笠原臣也市長登壇〕



◎市長(小笠原臣也) ただいま上程されました各議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。

 まず、議第75号は、法人税法における連結納税制度が創設され、連結納税の承認を受けた法人に課する法人市民税について、従前どおり単体法人を納税単位とするための地方税法の改正がなされたことなどに伴い、関係規定を整備するため、呉市税条例の一部改正について専決処分いたしましたので、御承認をお願いするものでございます。

 議第76号は、市税体系の枠内において税率の適正化を図るため、固定資産税及び都市計画税の税率の見直しを行うものでございます。

 議第77号は、地方自治法の一部改正に伴い、引用条項の整理をするものでございます。

 議第78号は、消防法の一部改正等により、立入検査の時間制限が廃止され、火気設備等と建築物等との距離に係る基準が改正されたことなどに伴い、関係規定を整備するものでございます。

 議第79号は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、消防団員の退職報償金を増額するものでございます。

 議第80号は、現在の社会経済情勢に即応した工業用水の運用を図るため、基本使用水量や超過料金の設定等に関する規定の整備をするものでございます。

 議第81号は、呉市地域イントラネット基盤整備事業用コンピューターシステムを購入するものでございます。

 議第82号は、災害対応特殊はしご付消防ポンプ自動車を購入するものでございます。

 議第84号は、広島圏都市計画地区計画の決定に伴い、シーサイドヒルズ瀬戸見地区地区計画の区域内における建築物の制限及び罰則に関する規定等の整備をするものでございます。

 議第85号は、阿賀マリノポリス地区埋立工事・2工区の工事請負契約を締結するものでございます。

 議第86号は、焼山町字坂岡、吉浦町字西山及び宝町の一部について、街区方式による住居表示の実施区域に追加するものでございます。

 議第87号は、市道桜ケ丘1丁目11号線ほか1路線を廃止するものでございます。

 議第88号は、仁方本町1丁目27号線を市道に認定するものでございます。

 議第89号は、平成15年4月1日から安芸郡下蒲刈町を廃し、その区域を呉市に編入することについて、広島県知事に申請するものでございます。

 議第90号は、安芸郡下蒲刈町を廃し、その区域を呉市に編入することに伴い、財産処分について同町と協議するものでございます。

 議第91号は、安芸郡下蒲刈町を廃し、その区域を呉市に編入することに伴い、経過措置について同町と協議するものでございます。

 続きまして、議第92号から議第97号までの補正予算について御説明申し上げます。

 議第92号の呉市一般会計補正予算でございますが、公共事業費及び合併関連経費の追加並びに財政調整基金への積み立てが主な内容でございます。

 その概要を御説明申し上げます。

 歳入歳出予算の補正でございますが、総務費では、呉市防災マップの作成に要する経費、呉市財政調整基金への積立金、下蒲刈町との合併に伴う市税の電算プログラム開発等に要する経費、同じく下蒲刈町との合併に伴う戸籍住民基本台帳システム端末の設置及び住民データの移行等に要する経費を補正するものでございます。

 民生費では、下蒲刈町との合併に伴う国民年金データの移行に要する経費、県補助金の返還金及び介護保険事業会計への繰出金を補正するものでございます。

 農林水産業費では、市有林整備に要する経費を補正するものでございます。

 土木費では、街路樹の管理に要する経費、大新開吉松線及び横路白石線の改良に要する事業費、呉駅東第2(仮称)自転車等駐車場の整備及び新広駅前自転車等駐車場の増設に要する事業費、がけ地近接等危険住宅の移転助成等に要する経費、公園施設の管理に要する経費、国庫補助認証増に伴う幸町海岸線整備に要する事業費、国庫補助認証増に伴う古新開土地区画整理に要する事業費を補正するものでございます。

 消防費では、消防資機材の整備に要する経費を補正するものでございます。

 教育費では、下蒲刈町児童生徒・教職員との交流促進、通学区域についてのアンケート調査の集成及び適応指導教室開設に伴う延崎小学校の改修等に要する経費を補正するものでございます。

 災害復旧費では、去る5月の雨による被災した道路の災害復旧に要する事業費を補正するものでございます。

 諸支出金では、下水道事業会計への出資金を補正するものでございます。

 以上で歳出合計は13億4,082万7千円の追加となるものでございます。

 また、地方債の補正でございますが、道路橋りょう整備事業ほか2事業につきまして、起債対象事業費の変更に伴い限度額を変更するものでございます。

 議第93号の国民健康保険事業特別会計補正予算は、国民健康保険財政調整基金への積立金を補正するものでございます。

 議第94号の介護保険事業特別会計補正予算は、介護給付費準備基金への積立金及び超過交付に伴う支払基金交付金等の償還金等を補正するものでございます。

 議第95号の下水道事業会計補正予算は、国庫補助認証変更等による建設改良事業費等を補正するものでございます。

 議第96号の水道事業会計補正予算は、広島県緊急雇用創出基金に基づく本庄水源地森林整備事業に対する補助金等を補正するものでございます。

 議第97号の工業用水道事業会計補正予算は、広島県緊急雇用創出基金に基づく本庄水源地森林整備事業に対する補助金等を補正するものでございます。

 次に、議第98号から議第102号までは、平成13年度の各企業会計の決算認定をお願いするものでございます。各会計の決算状況について、概要を御説明申し上げます。

 まず、議第98号の下水道事業会計でございますが、平成13年度における事業の実施状況は、主要幹線整備では、阿賀大入汚水幹線のシールド工事等を実施し、処理場整備では、広浄化センター汚泥濃縮機設備工事等を実施いたしました。面的な整備につきましては、警固屋地区等の整備を進めまして、平成13年度末の人口普及率は89.5%となったところでございます。

 次に、決算状況でございますが、事業収益のうち下水道使用料につきましては、処理区域の拡大等により2,414万円の増収となりましたが、総収益では、平成13年度におきまして資本費算入率を変更したことに伴い、一般会計補助金が8,721万円減少いたしましたので、前年度に比べ2,811万円の減収となっております。

 事業費用では、減価償却費等の資本費は増加したものの、企業債の支払利息及び維持管理費が減少したことなどにより、前年度に比べ1億52万円減少し、収支差し引きでは5,532万円の純利益となりました。

 次に、議第99号の水道事業会計でございますが、当年度は水道事業の使命である安全で良質な水の安定供給を将来的に継続していくため、おおむね四半世紀を展望した水道事業運営の指針となる「呉市水道長期基本構想」を策定いたしました。そのほかに、昨年3月24日に発生した芸予地震を教訓に、震災対策マニュアルを作成し、断水時の飲料水の確保のため、新たな配水池を築造する緊急時給水拠点確保等事業に着手いたしました。

 また、直結給水の実施につきましては、老朽管の更新を進めておりますが、平成14年4月より具体的な条件を付して、5階までの直結給水、おおむね10階程度までの直結増圧方式による直接給水を開始しております。なお、赤水、出水不良及び漏水防止対策といたしまして、老朽管の布設替え工事を施行いたしました。

 それから、事務の簡素化として機構改革を行い、1室2係を廃止いたしました。

 また、水道メーター検針事務の効率化及び水道料金の収納率の向上対策といたしまして、検針区の整理を行っております。

 決算収支の状況につきましては、前年度水道料金の徴収方法の変更等の制度改正に伴い、一時的に給水収益が減少いたしましたが、当年度はほぼ平準化したことなどにより、総収入は前年度に比べ増加いたしております。一方、費用につきましては、人件費及び支払利息等が減少し、収支差し引きでは5億2,712万円の純利益となっております。

 議第100号の工業用水道事業会計でございますが、建設工事は、水道事業との共同事業として、宮原浄水場低区配水池(3号池)及び工水沈殿池築造工事に着手いたしました。

 決算収支の状況につきましては、前年度の水道用地の売却による特別利益が減少したことにより、総収入は前年度に比べ減少しております。一方、費用につきましては、主に人件費が減少しておりまして、収支差し引きでは2,057万円の純損失となっております。

 次に、議第101号の交通事業会計でございますが、本事業を取り巻く経営環境は、依然として利用者の減少傾向に歯どめがかからず、また平成14年2月から実施された需給調整規制の廃止など厳しい局面が続いております。このような状況の中、当年度は「呉市交通局経営健全化5か年計画」の第2年次目に当たり、引き続き各健全化施策を推進してまいりました結果、当年度の計画目標でありました単年度収支での均衡を達成し、黒字決算となっております。

 一方、当年度におきましては、従来の乗り合いバスでは運行が困難でありました狭隘な公共交通空白地へ乗り入れるため、福祉的なミニバスを3両導入し、昭和循環線の再編及び吉浦天応高地部線の新設を行い、運行を開始いたしました。また、休山新道の開通、新広駅の開業に呼応して、一部路線の運行コース変更及びダイヤ改正を実施いたしました。さらには、3か年計画で順次導入を行うことにしております広島都市圏共通のバスカードシステムの導入について、当年度は昭和営業所所管の路線に導入をいたしております。

 収支面におきましては、依然として続いております乗車人員の減少に伴う運輸収入の減収はありましたものの、健全化計画の推進及び経費削減策の実施によりまして、計画初年度の前年度と比較すると1億4,756万円好転し、最終損益で4,657万円の黒字決算となっております。今後も市民の皆様から支持され、信頼される公営交通事業を目指して全力を傾注してまいります。

 次に、議第102号の国民宿舎事業会計でございますが、経営環境は利用者の減少傾向が続き、大変厳しい状況でございます。また、年度当初は芸予地震による復旧工事などで休館を余儀なくされるなど、利用客の皆様に御迷惑をおかけするとともに、収支面でも大きな影響を受けております。

 そのような状況の中、平成14年2月に待望の呉市の温泉「日招きの湯」が開湯し、現在多くの皆様に御利用いただいております。

 その結果、最終損益におきましては、繁忙期の休館による減収等がありましたものの、その後の利用客誘致策や温泉利用開始による活況等を含む盛り返しによりまして、若干ではございますが前年度より赤字額が減少し、7,780万円の赤字決算となっております。今後は温泉「日招きの湯」の魅力を最大限に活用し、利用客の増加に努めるとともに、事業の抜本的な見直しについても引き続き取り組んでまいることとしております。

 以上、上程されました各議案につきまして、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中田清和) 次に、議第98号から議第102号までの各企業会計決算認定に関し、監査委員の審査意見についての説明を求めます。

 監査委員。



◎監査委員(濱純三) 平成13年度の呉市公営企業会計決算審査意見につきまして、概略御説明申し上げます。

 平成14年6月3日から約2カ月にわたり、下水道事業、水道事業、工業用水道事業、交通事業及び国民宿舎事業の各会計の決算及び証書類、その他の関係書類を慎重に審査いたしました結果、各会計とも決算の計数は関係諸帳簿と符合し、正確なものと認めた次第でございます。

 なお、各事業会計における金額につきましては万円単位とし、単位未満は切り捨てで述べさせていただきます。

 まず、下水道事業会計でございますが、収益では、下水道使用料は増加しておりますが、一般会計補助金の減少などにより、総収益は前年度に比べわずかに減少しております。一方、費用におきましても、減価償却費は増加しておりますが、人件費、委託料及び支払利息などが減少し、総費用は前年度に比べ1億円余減少しております。

 以上の結果、当年度は前年度の赤字から5,533万円の黒字決算となっております。

 本市下水道事業は、人口普及率89.5%を達成し、普及拡大から維持管理へと経営の主軸が転じつつあります。今後とも効率的な経営に意を用い、健全経営に努められるよう要望いたしております。

 次に、水道事業会計でございますが、まず収益では、当年度は特別利益が減少したものの、前年度に実施した水道料金徴収方法の変更が平年度化したことなどに伴い、給水収益が増加し、前年度に比べ総収益は増加いたしております。費用では、人件費、維持費及び支払利息の減少などにより、総費用は前年度に比べ減少いたしております。

 その結果、収益費用差し引きでは5億2,712万円の黒字決算となり、黒字額も大幅に増加しております。

 経営成績及び財政状態は良好な状況にありますが、今後は「呉市水道長期基本構想」に基づき、計画的な施設の維持・改修を実施するとともに、低廉で安定した給水サービスを確保するために、合理的かつ効率的な経営努力を要望いたしております。

 一方、工業用水道事業会計でございますが、給水収益は横ばいで、また当年度は特別利益がなかったため、総収益は前年度に比べ減少いたしております。人件費など総費用も減少しておりますが、結果として当年度も2,057万円の赤字決算となっております。

 景気の低迷状態が続く経済情勢から、給水収益の伸びは期待できない状況にあり、また赤字決算が続き、未処分利益剰余金も年々減少しております。今後とも経費節減に向け合理的かつ効率的な経営に努めるよう要望いたしております。

 続きまして、交通事業会計を御説明いたします。当年度も依然としてバス利用客の減少傾向が続いており、運輸収入を初めとして総収益は減少いたしております。一方、費用につきましても、呉市交通局経営健全化5か年計画の第2年次目に当たり、人件費の削減など経営の合理化、効率化を引き続き実施し、前年度に対して約3億5,000万円の経費節減を達成しております。収支の状況は、大幅な改善を示した前年度からさらに好転し、平成7年度以来の黒字決算となり、4,657万円の純利益を計上いたしております。

 しかしながら、財政状態は、依然として多額の不良債務を抱え、また業務面においても規制緩和による競合路線の問題など、交通事業を取り巻く環境は厳しさを増しております。経営健全化計画の目標達成に向け、今後とも企業経営の合理化及び効率化を要望いたしております。

 最後に、国民宿舎事業会計でございます。休憩利用客は若干増加しておりますが、当年度は芸予地震被害により20日間の休館を余儀なくされ、総収益は前年度に比べ減少いたしております。一方、人件費及び業務量の減少による飲食材料費の減少などにより、総費用も前年度に比べ減少してはおりますが、当年度も7,780万円の赤字決算となっております。財政状態は、多額の不良債務が依然解消されず、また地震被害による施設復旧工事の発生など極めて厳しい状況にあります。

 天然温泉の利用、各種パック商品の充実などにより経常損益は若干改善いたしているものの、国民宿舎事業会計だけでの経営努力にも限界があると考えられますので、経営改善に向けての抜本的な見直しを本市の重要課題として取り組まれますよう要望いたしております。

 以上、まことに簡単でありますが、審査意見につきまして説明を終わります。



○議長(中田清和) 質疑は後日行うことにいたします。

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     〔2番田中良子議員、5番大野喜子議員、10番大本弘之議員、13番小泉曙臣議員、15番渡辺一照議員、16番神田隆彦議員、21番重盛親聖議員、24番小田元正議員、26番竹川和登議員、31番平本和夫議員、34番玉谷浄子議員除斥〕



△日程第5 議第83号



○議長(中田清和) 日程第5、議第83号財産の取得についてを議題といたします。

 土地開発公社理事の2番田中議員、5番大野議員、10番大本議員、13番小泉議員、15番渡辺議員、16番神田議員、21番重盛議員、24番小田議員、26番竹川議員、31番平本議員、34番玉谷議員、以上11名の方は退席しておられますので、この際これを確認しておきます。

 本件の説明を求めます。

 市長。

     〔小笠原臣也市長登壇〕



◎市長(小笠原臣也) ただいま上程されました議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。

 議第83号は、動物愛護センター用地に係る財産の取得をするものでございます。何とぞ慎重に御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中田清和) 質疑は後日行うことにいたします。

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△日程第6 請議第5号外1件



○議長(中田清和) 日程第6、請議第5号市町村の国民健康保険財政に県が補助金を出すように意見書の採択を求める請願外1件を一括して議題といたします。

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                                  請議第5号

   市町村の国民健康保険財政に県が補助金を出すように意見書の採択を求める請願



 標記請願を受理したので議会に付議する。



 平成14年9月9日

                        呉市議会議長  中 田 清 和



                        紹介議員    玉 谷 浄 子

                                奥 田 和 夫



                               平成14年8月30日

 呉市議会議長  中 田 清 和 殿



                            請願者

                            呉市吾妻2丁目2番5号

                            呉市生活と健康を守る会

                            会長 原 田 満 弥



   市町村の国民健康保険財政に県が補助金を出すように意見書の採択を求める請願



《請願趣旨》

 現在、県民の多くの国民健康保険料負担は、被保険者の年間収入の1割にも及び、県民の負担は限界に達しています。

 国民健康保険料が高すぎて、生活費を切り詰めて支払っている人や、払い切れずに滞納が増えていく人、滞納のために保険証が取り上げられ、病院で治療費全額を支払わなければならない「資格証明書」を送りつけられて、病院に行きたくてもいけない人を生むなど、多くの市町村で、国民健康保険制度の社会保障の理念からかけはなれた国保行政がなされています。

 市町村の国保財政が深刻な状況であることも事実です。しかし、この状況は、本来国が出すべき補助金をカットされたことがそもそもの原因であり、多くの自治体が行っているように、住民負担を増やすことでは根本的な解決にならないことは明らかです。

 国に補助金の割合を元に戻すように求めることは当然ですが、同時に全国の多くの都道府県では、市町村国保の健全な運営のために補助金を出しています。

 しかし、広島県は、補助金を出していない数少ない県(全国で9県)の一つです。私たちは、広島県が「住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持する」立場に立って、県内の全市町村の国民健康保険制度が健全に運営されるための補助金を出すように、貴議会が次のような趣旨の意見書を採択し、広島県に提出していただくことを求めます。



《請願項目》

1.県内の全市町村の国民健康保険が健全に運営されるために、広島県が市町村国保財政に補助金を出すように求める次のような趣旨の意見書を、貴議会が採択し、広島県に提出すること。



   国民健康保険財政の安定的運営に関する意見書(案)



 国民健康保険事業は、国民皆保険の中核的な制度として、重要な役割を果たしていますが、近年、急速な高齢化社会への進行、医療技術の高度化などによる医療費の高額化とともに、国の補助金の大幅削減などによって、国民健康保険財政は悪化の一途をたどっております。

 このような中で、大幅な負担増に対処すべく、収納率向上対策の取り組みは当然のこととして、一般会計からの繰り入れや保険料の引き上げなどを余儀なくされてきました。

 呉市においては、ここ数年国民健康保険財政調整基金の運用で、保険料の引き上げを抑制してこられたが、将来、「基金」の運用が財政的に枯渇を招くことも予想されます。

 全国多数の都道府県においては、住民の福祉を守る立場から、被保険者一人あたりに対しかなりの額の助成が行われております。

 したがって、広島県におかれましては、独自の制度として、レセプト点検員設置に対する助成および被保険者啓発指導員設置に対する助成が制度化されておりますが、各市町村の国民健康保険財政の健全化事業の長期的安定化を図るため、他の都道府県同様の助成制度の実施を強く要望します。



 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。



平成14年 月 日



                                呉 市 議 会

(提 出 先)

   広島県知事

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                                  請願第6号



   給食パンに国産・カナダ産小麦使用を求める請願



 標記請願を受理したので議会に付議する。



 平成14年9月9日

                        呉市議会議長  中 田 清 和



                        紹介議員    岡 崎 源太朗



                               平成14年8月30日

 呉市議会議長  中 田 清 和 殿



                         請願者

                         呉市広駅前2丁目7−1−401

                         安全な給食を考える会

                         代表 源 内 寛 子



   給食パンに国産・カナダ産小麦使用を求める請願



〔請願の趣旨〕

 呉市の学校給食パンの材料はアメリカ産小麦を使用しています。政府や民間団体の調査で、アメリカ産小麦からは殺虫剤が検出されています。成長期の子どもの健全な身体の発育のためには、学校給食パンの材料として国産かカナダ産の小麦使用が必要と考えます。

 よって学校給食パンの材料として国産かカナダ産の使用を求めるため、請願致します。

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○議長(中田清和) 本2件について紹介議員より説明があればお願いをいたします。

 33番奥田議員。



◆33番(奥田和夫議員) それでは、私の方からは、請議第5号の方を紹介議員として請願の趣旨の説明をさせていただきたいと思います。

 本請願は、市の、あるいは町村の国民健康保険財政に県が補助金を出すよう求めたものであります。現在、全国的に県が市町村の国保に対して補助金を出しているところであります。残念ながら広島県は補助金を出しておりません。こういう県は全国では珍しく、広島を含めて9県しかないわけであります。まさに補助しない少数県である、それが現在の広島県であります。

 言うまでもなく、現在の国民健康保険は、高く払えない人がふえております。本請願でも指摘をされておりますけれども、国保料が高過ぎて生活費を切り詰めて支払っている人、あるいは払い切れずに滞納がふえていく人、滞納のために保険証が取り上げられて、資格証を発行して病院で治療費全額を支払わなければならない、そして病院に行きたくても行けない、今不況の中でそうした深刻な事態が日を追うごとに深まっているところであります。払える保険料の限界を超えていると言わざるを得ません。払える国民健康保険料に一歩でも近づけていかなければならないと考えるものであります。当然のことながら広島県も他の県にならって補助いただくべきと考えるものでありまして、本請願を十分御審議いただいて、ぜひ採択を願いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(中田清和) 12番岡崎議員。



◆12番(岡崎源太朗議員) では、私からは、給食パンに国産・カナダ産小麦使用を求める請願について説明させていただきます。

 現在、呉市の給食パンは、アメリカ産の小麦を使っています。昨年度、食糧庁がアメリカ産小麦の殺虫剤クロルピリホスメチルの残留濃度を調べた結果、検査数145件のうち139件から検出されました。それに比べカナダ産78件を調べた結果、検出されたのは1件だけです。広島県学校給食会によりますと、アメリカ産もカナダ産も同じ価格で供給いただけるとのことです。殺虫剤クロルピリホスメチルは、国内安全基準が定められていません。国内安全基準がなくて同じ価格なら、殺虫剤混入の可能性が高いアメリカ産小麦から、より安心できるカナダ産に変えていただきたいのが請願の趣旨です。

 また、平成12年第147国会衆議院農林水産委員会で、化学物質過敏症にかかった人が有機燐系殺虫剤の含まれるパンを100グラム食べただけで発症することが指摘され、これを受けて玉沢農林大臣は、「国産の麦でつくったものが安全性が高いというようなことがあるとすれば、そういうものも奨励しまして、安全を期すためにできるだけの努力をしてまいりたいと思っております。」と答弁されています。

 同じ価格ならできるだけ安全なものを、そして国の行政府の長が国産を奨励されるのなら国産も御検討いただきたい、これが請願理由です。御高配のほどよろしくお願いいたします。

 以上で請願説明とさせていただきます。



○議長(中田清和) 質疑は後日行うことにいたします。

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△下西幸雄議員の一般質問



○議長(中田清和) この際、申し上げます。

 お手元に配付しておりますとおり、下西議員ほか5名の方からそれぞれ一般質問の通告があります。

 お諮りいたします。

 申し合わせにより、本日は下西議員ほか2名の方の質問を日程に追加し、残り3名の方の質問は後日行うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中田清和) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。

 下西議員の一般質問を議題といたします。

 4番下西議員。

     〔4番下西幸雄議員登壇、拍手〕



◆4番(下西幸雄議員) 私は、公明党呉市議会議員団を代表いたしまして、今定例会最初の質問をさせていただきます。

 まず初めに、広域行政の推進について、第1点目の黒瀬町との合併問題をお伺いいたします。

 周辺11町との合併を目指す小笠原市長は、黒瀬町に対しまして、平成12年当初から今日に至るまで、合併を基本とした発展性のあるまちづくりのための協議会設立に向けた申し入れを行ってきました。

 そうした中、6月後半より黒瀬町住民による合併住民投票を求める直接請求の署名が行われ、有権者の過半数をはるかに超える結果が示されました。しかしながら、住民投票条例案が議会にかけられる前に、黒瀬町長は東広島市との任意合併協の方向性を示され、さらには7月30日の合併特別委員会において、町議会も賛成多数で町長と一致した意向が表明されました。そして、委員会終了後、直ちに東広島市長に対し任意協議会の参加申し入れがなされ、合併に向けて具体的な軌道が確保されました。また、黒瀬町の住民団体より直接請求による有効署名1万428人、町内有権者の55%という大変な重みを持って審議された町住民投票条例制定案も、過日行われました臨時町議会において否決をされました。

 今日まで呉市からの申し入れに対し、黒瀬町からの任意合併協議会についての経緯等何ら連絡もなく、返答がないままに推移をしていますが、自治体のみずからの選択に対しては特別異を唱える考えはございません。こうした現実を踏まえ、平成10年から続けてきた職員の相互派遣の人事交流を先月まことに残念ながら中止するなど、今後の関係を危ぶんでおります。黒瀬町との魅力を高めるまちづくり構想など呉市が誠意を持って示してきた取り組みも理解されないまま、黒瀬町は東広島市との合併に向けて進んでいます。しかしながら、住民不在を感じ、異議を唱えている多数の町民の声があることも承知いたしております。

 現在、本市は近隣8町との法定や任意の協議会を設置して、さまざまな要望を含め、新しいまちづくり計画の取り組みがなされています。これまで黒瀬町との既存の連携事業等が多様な分野で実施されてきていますが、このまま推移していった場合、将来のまちづくりへの影響に深い懸念をいたしています。赤字経営のバス事業や介護保険事務の受託、東呉道路等の早急な交通網整備から文化活動面など、幾多の行政面での協力関係が、8町との合併バランスを考えたとき、黒瀬町の住民に対しての不都合も十分考えられるのではないでしょうか。私どもは、黒瀬町との合併が双方に利をもたらすことを強く確信していますが、半数以上の町民の意向が示されないまま町の方針が決められていることは、まことに残念に思えてなりません。

 こうした現在の状況に対し、市長は黒瀬町との合併方針についてどのような考えをお持ちか、並びにこのまま呉市との合併が不調に推移した場合、連携事業を見直すお考えはないか、あわせてお伺いいたします。

 また、下蒲刈町を除く7町との任意協議会が設立され、合併に向けて準備が進められていますが、それぞれに温度差もあると伺っています。合併特例法の期限である2005年3月を目指すならば、来年度法定協議会の発足がリミットであると思いますが、手続の時間を逆算して、それぞれの町との協議が順調に進んでいるのかどうか、お伺いいたします。

 次に、本市の最重要行政課題の一つである幹線道路対策について伺います。

 1点目として、現在建設中の東広島呉道路についてですが、政府の推進している道路公団改革の動きに合わせて整備方式が見直され、完成工期が大幅に遅れる可能性が出てきていることが中国地方整備局より明らかにされています。平成20年代初頭の全通を目指し、事業を整備局から引き継ぐ予定だった公団は、政府の構造改革で国費投入が打ち切られる事態に直面したため、東広島呉道路は引き受けないとの難色を示しています。そのため、すべて国直轄事業で建設すると、通行料金は無料になる反面、公団の集中投資がなくなるため、工期が大幅に延びる可能性が出てきております。当局は現状をどのように把握されているのかお伺いします。

 言うまでもなく、将来に向けてすべての発展の根幹となる東呉道は、海、陸、空を結ぶ大動脈であり、呉市の最大の弱点と言われている陸の孤島から脱却していく最大の重要課題であります。島嶼部を含む周辺地域の一体的発展を促すことはもちろん、阿賀インターに接続する計画で建設中の阿賀マリノにも重大な影響を与えることは必然であります。当局は、今後工期の遅れが呉市に与える影響をどのように想定しておられるのか伺います。

 そのため呉市は、生命線とも言える東広島呉道路の建設が遅れることを何としても阻止しなくてはなりません。中央での動きを見守っているだけでは、座して滅びを待つだけであり、最大の力を注ぐべきと考えます。そのための対応策を当局はどのようにお考えか、お伺いいたします。

 2点目として、広島呉道路の通行料引き下げについて伺います。

 国土交通省は、公団が管理している一般有料道路のうち、採算性が悪い路線を直轄国道として買い取る制度の創設の検討に入っていると伺っております。これも先ほどと同様に道路公団改革に基づく取り組みの一環ではありますが、通行料を引き下げて利用者増を図るのがねらいと言われています。具体的には、広島呉道路も対象となっており、長年市民の願望であった料金引き下げについて最大の期待をいたしております。当局はどのように掌握されているのかお伺いいたします。

 また、国が買い取る場合、地元の財政負担も必要とされていますが、実現可能であるかどうか、具体的には引き下げの範囲と財源についての負担内訳について、想定できる範囲で御答弁をお願いいたします。

 3点目として、休山トンネルがもたらした恩恵と課題について伺います。

 今年3月21日、念願の休山新道の開通から5カ月が経過し、多くの市民が生活の利便性向上に浴しております。開通から今日まで市民生活がどのように変化し、どういった効果があらわれているのかをお伺いします。あわせて今後の課題等も含めて御答弁をお願いいたします。

 次に、介護保険制度についてお尋ねいたします。

 平成12年4月から始まった介護保険制度は、4年目の来春、保険料やサービス計画が初めて見直されることになります。65歳以上の介護保険料は、全国平均で月額3,240円程度へ約11%値上げされる見通しであることが、厚生労働省の調査による中間集計値で明らかにしています。自治体間の保険料格差も、現状の2.7倍から8倍に拡大する見通しと報告されています。

 本市における65歳以上の高齢者数は、平成10年、4万1,846人から、平成16年末には4万6,900人程度に増加するものと見込まれ、特に後期高齢者の増加割合が高くなっています。全国的にも、要介護高齢者の増加や介護サービスの利用率の上昇などを背景に、保険料を値上げするケースが7割を超えています。介護保険は、サービスの利用がふえれば保険料は上がる仕組みになっていますが、本市の改定予定保険料額の見通しをお示しください。

 次に、他都市においては、平成12年度から14年度までの介護サービス利用が見込みを上回り、財政が苦しくなり、赤字が出て、都道府県の財政安定化基金からの借金で賄っているようですが、本市の財政状況はいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 介護保険の課題として、サービス利用者が増大し施設入所者等がふえれば保険料が高くなり、負担を抑えるためにサービスを縮小すれば利用者の不満が高まります。呉市の要支援高齢者等調査報告書によりますと、将来介護が必要になった場合に介護を受けたい場所については、住みなれた家と答えた人の割合は、施設・その他より高くなっています。中でも在宅要介護高齢者は70.7%と、住みなれた家の割合が高くなっています。しかし、現実は家族の介護負担を減らすためにも病院や施設入所を希望する人が急増しています。介護保険は、介護が必要になっても住みなれた自宅でできるだけ長く過ごせるような社会を目指しています。そこで、介護保険の財政やサービスの情報を公開し、高齢者介護の方向性と保険料の試算を明示すべきではないでしょうか。費用がかかる施設サービス重視型から費用のかからない居宅サービス重視型について、広く市民の声を吸い上げ、納得できる保険料、介護事業計画にすべきと考えますが、当局の御所見をお伺いします。

 次に、災害に強いまちづくりについて3点お伺いします。

 本市は、平成11年6月29日の集中豪雨災害で、死者8名、床上・床下浸水2,000棟以上の被害を受け、また不幸にも2年後には芸予地震にも見舞われ、人命や多くの家財が失われました。さらに、今年8月10日の集中豪雨でまたしても尊い人命が失われるなど、痛ましい災害が再び発生しています。関係者の皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、二度とこのようなことが起きないようさらに力を尽くしていくべきであります。

 今回の災害は、危険箇所にも指定され、県施行の工事現場の隣接地という予測が比較的容易にできる区域でありながら発生した災害であり、対応の難しさを改めて感じています。このたび避難勧告基準が、総雨量50ミリに加え時間雨量20ミリも追加されましたが、急傾斜地崩壊対策工事についてはどのような対応策をお考えでしょうか。自然がけで716カ所が対象となっていますが、それぞれに危険度の違いがあると思います。このたびの災害を踏まえ、今後の工事のあり方について、緊急性や被害の大きさなどを考慮に入れた総点検と工事の進め方についての見直しも必要ではないでしょうか。当局の御所見をお伺いします。

 次に、自主防災組織の整備促進についてお伺いします。

 自分たちの命は自分たちで守る観点から、自主防災組織づくりが大切となっています。災害直後に巻き込まれた人を救助していくための手だて、いわゆる不明者救出の情報源となる住民のコミュニケーションづくりを組織化した自主防災組織は、取り返すことができない命を守る最重要の取り組みでもあります。助かった被災者に対する救援は、ある意味で短時間でもできますが、住民のコミュニケーションづくりは一朝一夕にできるものではございません。地域自主防災は、阪神大震災で生き延びた人たちの教訓でもございますが、本市には347自治会中25団体のみが組織化されています。現在までの自主防災組織の育成に向けた取り組みと組織運営のためのマニュアル作成についての現状をお伺いします。

 次に、防災パンフレットについてお伺いします。

 本市では、住民が居住している箇所がどのように危険な状況にあるかを示す呉市災害危険区域図、いわゆるハザードマップが平成11年災害を受けて翌年5月に住民に示されました。自治会の回覧等で目に触れた程度ですぐに理解できる内容ではありませんでしたが、そのときの活用効果についてどのように分析されているのかお尋ねいたします。

 また、今後作成予定の呉市災害危険区域図をさらに充実するため、災害時の緊急事態に対応できる情報も含めたパンフレットにすべきと考えますが、御所見をお伺いします。

 最後に、先月より運用開始された住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる住基ネットについてお伺いいたします。

 我々公明党は、住基ネット及び個人情報保護法制の整備は、21世紀のIT社会、電子自治体を構築するための基礎的条件であり、住民生活の向上と効率的な行政の確立にとっても欠かせないものであると訴えるものでございます。したがって、十分なセキュリティー対策を講じつつ、積極的に進められる必要があると考えます。特に個人情報保護法制については、平成11年の住民基本台帳法改正作業の中で前提条件として法制化を強く求めるとともに、民間事業者のみならず行政機関の個人保護法制の必要性も主張し、本年の通常国会に提出されるに至ったものであります。この住基ネットの施行に当たり、地方自治体として3年有余の期間をかけて準備し、改正住民基本台帳法において本年8月5日の施行が義務づけられていて、さらに同法の中に個人情報保護に関するセキュリティー対策が担保され、そのための体制整備も……。



○議長(中田清和) あと3分です。



◆4番(下西幸雄議員) (続)ほぼ完了しているにもかかわらず、稼動の凍結等の議論がなされています。そこで、市民の疑問や不安を払拭するための観点から、当局の考えをお伺いします。

 まず、住民票コードは住民を管理するための国民総背番号制であり、国があらゆる個人情報を一元管理するシステムで、人権を侵害するのではないかとの不安がございます。この点について当局の御所見をお伺いします。

 運営管理面において、住基ネットのセキュリティーは高い水準で維持するのは技術的に困難であり、住基ネットの維持経費が呉市の財政を圧迫するのではないかとの意見もございます。そして、住民票を他の自治体から取得するための制度として、費用対効果の観点からも問題があるのではないかと言われておりますが、この点についてもあわせて御答弁願います。

 以上で質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(中田清和) 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) 下西議員にお答えいたします。

 1項目めの広域行政の推進についてのうち、1点目の今後の黒瀬町との関係についての御質問でございますが、議員仰せのとおり、広域連携事業として平成3年から職員研修への受け入れや、平成11年から介護保険2次認定事務の受託などに取り組んでまいったところでございます。また、合併の実現に向け、平成12年から議会と歩調を合わせ、たび重なる要請を行うとともに、呉市と合併した場合の双方のメリットをあらわした将来構想を示してきたところでございます。

 これらの呉市側の熱い思いが理解をしていただけず、先般黒瀬町長と町議会が出された方向性が東広島市圏域へ傾いておりますことは、まことに残念に感じております。町民の過半数の方が合併の方向性について意思表明したいという思いを持っておられ、また呉市との合併を望む声が多いことも伺っております。しかしながら、今後どのようにして呉市の思いを酌み取っていただけるようにしたらいいか、具体的な取り組みについては率直に言いまして苦慮しているところでございますが、議会の皆様方の御意見、御示唆、あるいはお力添えをいただくようにお願いを申し上げたいと思います。

 ただ、私の合併に対する基本的な方針といいますか、考え方についてでございますが、下西議員のお考えと全く同様に、1市11町で新たなまちづくりを行うことがお互いの発展につながっていくということを確信しておりまして、その考え方に変わりはございません。

 また、御案内のように、黒瀬町には呉市から多くの方が転入をされておりまして、そういうこともありまして、通勤通学、福祉、医療等の生活の実態において切っても切れない関係といいますか、結びつきがあるわけでございます。また、隣接する町でございますし、広島中央地域の一員としてお互いに共生的に連携をしながら発展を考えていかなければならない地域でございます。そういうことでございますので、引き続きこの連携事業を実施していくことが呉市との合併を望む町民の気持ちの高まりにもつながっていくのではないかと、そのように考えております。

 いずれにいたしましても、今後とも11町との合併につきましては、それを目指してさらに努力してまいりますので、議員各位の一層の御支援、御指導をお願い申し上げます。

 2点目の御質問の下蒲刈町を除く7町との任意協議会の状況でございますが、音戸町・倉橋町、川尻町とは本年3月に、また安浦町とは本年5月にそれぞれ第2回目の任意協議会を開催をしております。現在、それぞれの市町の職員で構成する幹事会におきまして、お互いの行政制度や合併後のまちづくりなどについて調査研究を重ねるとともに、主要課題等の整理を行っている段階でございます。蒲刈町、豊浜町、豊町の3町につきましては、第2回目の任意協議会の開催に向け協議をしているところでございます。法定協議会設置後、合併までには少なくとも1年の期間が必要と考えておりまして、法期限内の合併のためには、下西議員御指摘のとおり、遅くとも平成16年春までにはすべての町と法定協議会設置が必要と考えております。現在のところ、先ほど御説明申し上げましたように、町により推進状況に違いがございますが、法期限内の合併に向け鋭意努力をしているところでございますので、御理解、御協力をよろしくお願い申し上げます。

 それから、2番目に幹線道路整備対策について御質問がございました。具体的なお答えは担当室長の方から答弁を申し上げますけれども、その前に一体こういう事態に対してどう取り組んでいくのかという御質問でございますので、私の基本的な考え方を申し上げたいと存じます。

 そもそも、昨今中央の方で、1つには、日本道路公団を民営化して高速道路の建設を凍結してしまうとか、あるいは2番目には、道路全体の予算を公共事業見直しということで削減をしていくとか、あるいはまた道路特定財源を一般財源化するとか、本当に道路を目のかたきにしたような議論が行われておることに大変不満と憤りを感じているところでございます。

 まず、道路はよく議論されておりますように、単に車の通行台数や採算性だけで論議されるべきものではなくて、経済活動はもちろん、福祉、医療あるいは文化、教育、保養、そしてさらには防災や国土保全、あるいは国の安全保障等々、国あるいは国民生活全体の観点から基盤整備をどうするかということで考えられなければならないだろうというふうに思っておるわけでございます。国土の骨格をどう形成し、その上でどういう社会や国家を構築をしていくのかという大きな観点から進められるべきであろうというふうに思っております。そういうビジョンがないままに、国家社会の基盤である道路について極めて短絡的な議論がなされていることに大変不安と不満を感じておるところでございます。

 さらに、道路は体で言えば血管のようなものでございまして、動脈、静脈、毛細管までネットワークになって十分な機能が全体的に果たされるものであろうというふうに思っております。全体がつながって日本全体の国土が生き生きと活力を持ってくるものだというふうに思うわけでございます。しかるに、地下鉄とかあるいはJRとかそういった軌道系を中心とする公共交通機関の発達しておる大都市の感覚で、私は大都市圏もまだまだ道路の整備は必要だと思うんですが、それは別として、大都市圏の感覚で、道路の整備がかなり進んできたからもうこれを削減してもいいという議論は、道路の機能発揮を不完全にしてしまうだけでなくて、実態、特に地方の実情を無視した考えであると、大変大きな憤りを感じておるところでございます。

 本来政治はそういった不利なハンディキャップを持っているところに、これは何も道路だけではございません、経済でも福祉でも教育でも、あらゆる分野でそういった分野に配慮し、そういった不条理な条件を除去していくというのが政治のあるべき姿ではないかというふうに思っておるわけでございますが、道路が必要であるにもかかわらず、遅れてきた地方の道路整備を凍結したり遅らせたりすることは、まさにハンディのある地方を切り捨てるものであって、政治の正しい方向ではないと言わざるを得ないと思っております。

 もちろん一切の見直しとか改革が必要ではないと言っておるのではなくて、よく例に挙げられるような非効率な点とか、あるいはモラルハザードを起こしているようなところがあれば、それは思い切って改革をしていかなければならないわけでございますが、道路全体を必要ない、不要であるという議論がだんだんと大きくなっていることに大変不安と憤りを感じているところでございます。

 この点については、既に市議会においても意見書の議決をいただき、また各道路整備促進期成同盟会等において緊急決議をいたしております。私も中国地方国道協会、全国道路整備促進協議会等の会長なり副会長をやっておりますので、既に首相官邸等に訪れましてそういった点を訴えておりますけれども、今後あらゆる機会を通しまして、国会、各政党、政府、関係機関に働きかけてまいりたいと思っておりますので、どうか皆様方の一層の御支援、御協力をよろしくお願いを申し上げます。



◎総務部長(石井久雄) 私の方からは、防災対策についての中で、まず自主防災組織の育成につきまして御答弁申し上げます。

 議員御案内のように、平成7年の阪神・淡路大震災では、大きな被害を受けた神戸市長田区で、地元のリーダーの的確な指示によりまして、住民がバケツリレーによる消火活動を行い延焼を免れた事例など、大規模災害発生時における自主防災組織の果たす役割の重要性が改めて認識されました。本市におきましても、これまで市政だよりで自主防災組織の結成を呼びかけておりまして、本年8月号にも掲載しているところでございます。自主防災組織の結成に当たっては、運営マニュアルや規約案などを作成しており、自治会や出前トークの場において説明を行うなど、より多くの自治会で自主防災組織が結成されるよう努めてきているところであります。また、組織結成後におきましては、地域の防災活動に対しまして助成を行ってきたところでございます。

 しかしながら、議員御指摘のように、現在25の団体しか結成されていないことから、新たに作成いたしますこのたびの防災マップの配布時に再度要請するなど、今後はより積極的に自治会に働きかけ、組織の拡大に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 続きまして、呉市災害危険区域図、いわゆるハザードマップについての御質問でございますが、本市では平成12年に災害危険区域図を作成し、各自治会にお願いし、各班ごとに回覧した後、各自治会で保管をしていただいているところでございます。

 こういった防災マップにつきましては、近年豪雨災害が発生した呉市、広島市、高知市内の住民を対象に、本年1月に内閣府が行ったアンケート調査の結果がございます。この中で、災害危険区域図を自分で見た方が、高知市では61%、広島市では51%、呉市では41%となっており、他の2市に比べて低い認知度となっております。また、呉市では、災害危険区域図を自分で見たり家族などから聞いたりした人のうち、地域の災害危険度を理解した方が80%いることから、災害の危険性を市民に知らせる上でその効果はあったものと考えているところでございます。

 今回作成予定の新しい災害危険区域図についてでございますが、平成11年6月の集中豪雨の後、広島県が危険箇所の再調査を実施し、その結果がこのたびまとまりました。これをもとに新しく危険区域図を作成し、全戸配布を行うための経費を今議会にお願いいたしているところでございます。この区域図には、議員御提案のように、災害の前兆現象や緊急避難の方法、平素からの心構えなど、緊急事態に対応できる情報を記載したものにいたしたいと考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。



◎市民部長(辻一明) では、私の方から、5番目の住基ネット導入について御答弁申し上げます。

 (1)の人権侵害に対する住民不安への対応で、住民票コードは国民総背番号制であり、個人情報を一元管理するということに対する市の考え方でございますが、このシステムは、地方公共団体共同のシステムで、都道府県や全国センターで保有する情報は、氏名、生年月日、性別、住所の4項目と、これらの変更情報及び住民票コードの合わせて6項目に限定された全国共通の本人確認を行うためのシステムでございます。また、このシステムを利用することができる行政機関や事務については、法律で具体的に限定され、目的外利用や民間での利用も一切禁止されており、さまざまな個人情報を一元的に収集管理することが法律上認められない仕組みになっております。また、住民票コードは、行政機関への住民票などの添付を省略するために利用されるものでございます。国民に付した番号のもとに、国があらゆる個人情報を一元的に収集管理するいわゆる国民総背番号制とは全く異なるものであり、国による個人情報の一元管理を行うものではないと考えております。

 引き続きまして、2番目の運営管理の問題点でございますけれども、住民基本台帳ネットワークシステムの維持経費と費用対効果についての御質問でございます。

 維持経費が呉市財政を圧迫するのではないかとの御質問でございますが、本システムの維持経費につきましては、全国で年間約190億円と試算されております。本市においては、平成14年度として約1,000万円程度を見込んでいるところでございます。住民基本台帳ネットワークシステムは、地方公共団体が共同して構築するシステムであり、その財政措置として相応の交付税措置が行われることになっておりますし、国といたしましても引き続き地方公共団体の意見に耳を傾けながら適切な財政措置を行い、円滑なシステムの構築に努めていくことになっているところでございます。

 住基ネット導入による費用対効果でございますが、住民基本台帳法に定められている国等の事務について、申請、届け出を行う際の住民票の添付等が不要となりましたり、共済年金や恩給の現況届は順次省略され、受給者の負担軽減が図られることになっております。ちなみに、毎年全国で3,500万人分の現況届と8,500万枚の住民票の写しが発行されているところでございますが、当面500万件の現況届と500万枚の住民票の写しが省略される見通しとなっているところでございます。

 また、来年8月から予定されております住民票の写しの広域交付で、全国どこの市町村からも交付を受けることが可能となります。また、希望される方は住民基本台帳カードの交付を受けることができ、このカードによりまして転出時の手続が簡略化されますし、写真つきのカードを希望されれば身分証明として利用することもできます。このように多くのメリットがありますし、国、地方を通じた事務の効率化も推進され、行政改革に貢献されるものと思われます。

 また、本市におきましても、住民票の添付等の省略に伴いまして、市民の皆様の利便が向上するとともに、住民票等の交付事務が減少することで事務の簡素化等が図られるものと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎福祉保健部長(田中浩) 私からは、4項目めの介護保険制度につきまして、介護保険料改定の見通しと財政状況、保険料改定等に関する利用者意識調査のお尋ねでございますが、相互に関連いたしますので、一括して御答弁をさせていただきます。

 まず、介護保険料改定の見通しについてのお尋ねでございます。

 議員仰せのように、介護保険は社会保険方式で運営されておりますので、利用者数やサービスの御利用がふえれば保険料負担も必要となる面はございます。現在は皆様の介護サービスの利用回数等を集計し、先般実施いたしました利用意向調査結果を分析している段階でございます。今後こうした分析評価を踏まえまして、介護保険事業の各種課題への対応、施設サービスや居宅サービスの方向性等を検討いたしまして、必要なサービス量、保険料額を詳細に推計してまいる予定でございますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。

 なお、厚生労働省が全国市町村のサービス見込み量を集計し、保険料を推計したものが8月末に新聞等で報道されまして、あたかも保険料が決まっているかのような印象がありますけれども、本調査は6月の時点で全国2,816の保険者を対象に集計したものでございます。保険料につきましては、個々の市町村が今後サービス見込み量等を精査いたしまして最終的に算定してまいるものでございますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。

 次に、介護保険の財政状況についてのお尋ねでございます。

 現在、介護給付費準備基金といたしまして3億2,000万円弱の積み立てがございまして、今定例会におきましても御提案申し上げているところでございます。現時点では広島県の財政安定化基金から借り受ける必要はないものと考えておりますが、給付の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。

 次に、介護保険事業計画における市民の御意見の反映についてのお尋ねでございます。

 厚生労働省から示されました「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的指針」におきましても、議員仰せの被保険者の意見の反映が強く求められております。本市では、これまでの要援護高齢者等調査の実施、公募による介護保険を考える市民の会の設置等、被保険者の御意見の聞き取りに努めてまいっておりますし、さらに附属機関でございます保健福祉審議会に計画の策定について諮問し、現在御討議いただいているところでございます。今後介護保険事業計画の策定に当たり、議員仰せの高齢者の多くの方が住みなれた自宅で過ごせるよう、また介護サービスの状況など必要な情報の提供によりまして、皆様に御理解いただける計画となるよう意を用いてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎土木建設部長(斉藤基朗) それでは、私の方から3の防災対策について、(1)危険箇所の再調査と工事見直しについて御答弁申し上げます。

 急傾斜地崩壊対策工事の進捗状況につきましては、平成14年3月末現在、自然がけ716カ所のうち534カ所について事業着手しており、着工率は74.6%となっております。そのうち458カ所が概成いたしており、76カ所につきましては現在鋭意工事を実施いたしているものでございます。

 議員御指摘の急傾斜地崩壊対策事業で対応可能な自然がけ716カ所についての総点検につきましては、平成11年度から13年度にかけまして、広島県において自然がけの危険度の調査を実施されており、また市においてもがけ地の調査点検を随時実施しております。今後とも事業実施に当たってはこうした調査点検を行い、地元の方の御協力を得ながら危険度及び災害による被害の大きさ等を考慮し、緊急度の高い箇所から急傾斜地崩壊対策工事を実施してまいる所存でございます。



◎都市交通推進室長(荒井和雄) 私の方からは、2項目めの幹線道路整備対策についてお答えさせていただきます。

 初めに、(1)のア、東広島呉自動車道の整備方針見直しについてのお尋ねでございますが、有料道路事業に関することは、政府に設置された道路関係4公団民営化推進委員会で議論されており、呉市はその動向に注意しながら情報の収集に努めているところでございます。国の方からは、これから日本道路公団とさまざまな協議に入っていくことになるが、現時点において明確に申し上げることはございませんと言われております。

 次に、整備方式見直しによる工期の遅れでございますが、御案内のとおり、呉市民は東広島呉自動車道の早期完成を切望し、またその整備効果としては、地域経済、産業等の活性化や交通渋滞の緩和、交通安全の確保等が期待されておりまして、工期が遅れた場合、市民生活や企業活動に影響があるものと考えております。呉市といたしましては、整備方式見直しも念頭に置きながら、東広島呉自動車道の早期完成に向け、関係3市8町で組織する東広島呉自動車道建設促進期成同盟会を中心に、国や県、地元国会議員等への要望活動を積極的に展開いたしておりますが、引き続き取り組みの充実強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、(1)のイ、広島呉道路の料金引き下げについてのお尋ねでございます。

 広島呉道路は、日本道路公団が管理する一般有料道路で、路線ごとの建設費、管理費、交通料等を考慮した償還計画に基づきまして料金が設定されてございます。したがいまして、山陽自動車道のように全国一律の料金が設定された高速道路とは異なりますが、広島呉道路の場合、高速道路に比べ通行料金が割高になっております。通行料金の引き下げは、呉周辺地域住民や企業の願いであり、また呉市におきましても、呉〜広島間の交流連携の促進、国道31号の渋滞緩和及び沿道の環境改善等に向けての重要な課題であると認識いたしております。議員仰せのように、国において採算性の悪い一般有料道路を国直轄として買い取る新たな制度の検討に入ったと伺っており、呉市といたしましては、その制度の内容を見きわめた上で対応を検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、(2)休山トンネル開通による市民生活への影響についてお答えさせていただきます。

 休山新道開通後の4月に実施しました調査によりますと、本通6丁目から阿賀中央6丁目間の1日当たりの交通量は約5万2,000台で、開通前の約4万8,000台に比べ約4,000台増加しておりまして、そのうち約3万7,600台、約72%が休山新道を通行しております。整備効果といたしましては、開通前に平均21分を要していた通過時間が、開通後は休山新道経由が平均6分、呉越経由が平均10分となり、最大15分の時間短縮が図られておりますし、交通渋滞の緩和にもつながっております。また、走行速度のアップにより、国道185号沿線の排気ガスの排出量が減少し、周辺地域の環境改善に寄与しているところでございます。そのほか、通過時間の短縮による公共交通機関のサービス向上や、医療機関への搬送路として救急医療水準の向上が図られるなど、広範にわたっての整備効果が生まれ、市民生活の利便性や地域間の交流連携に大きく貢献しているところでございます。

 今後の課題でございますが、増大する交通需要に対応し、また地域経済、産業等の発展を支えるためには、整備中の東広島呉自動車道と広島呉道路を有機的に連絡する休山新道の完成4車線化は必要不可欠でございます。引き続き1市8町で組織する休山新道建設促進期成同盟会において、国、県を初め関係者に働きかけてまいりたいと存じますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(中田清和) 再質問があればお願いいたします。

 下西議員。



◆4番(下西幸雄議員) 何点かの質問と要望をさせていただきます。

 黒瀬町との合併についてでございますけども、市長は黒瀬町に対しまして引き続き連携事業も実施しながら合併に向けて努力をされるとの御答弁でございました。呉市は、将来構想も示し、市長、議長の懸命な働きかけにもかかわらず、黒瀬町長は東広島市の発展と呉市の衰退を強調されて、東広島市への任意協議会の申し入れをされました。マスコミを通じて市内外の多くの人の知るところとなり、呉市の衰退が強調されたことは、社会から見て、市民にとっても企業にとってもマイナスのイメージになったのではないでしょうか。しかしながら、100年の歴史と都市基盤整備の充実度など、成熟した呉市にとってはそれほどの影響があるとは思えませんが、黒瀬町と呉市が大きな結びつきがあることは、多くの町民の皆さんがよく御存じであります。その結果として過半数の署名に結びついたのではないでしょうか。

 黒瀬町長は、呉市が魅力がないとか発展性がないと言われたことを私も耳にいたしておりますけれども、呉市長はこれからも引き続き両市町民のために将来構想も示しながら連携事業を実施していかれるとのことでございます。私どももそうしたお考えに今まで同様賛成をいたすものでございます。黒瀬町と東広島市との将来構想がいまだ示されず、比較の対象もないままに任意協議会を設立された黒瀬町長の責任に加え、さらに呉市との連携事業等の今後の方針も明確に示しておかれるべきではないでしょうか。これについては要望にとどめさせておきますけども、もし最初の質問につけ加えることがございましたならば御答弁を願います。

 幹線道路対策の休山新道について再度お尋ねいたします。

 先ほどの御答弁では、休山トンネルが開通し、交通量が約4,000台増加するなど、市民生活の利便性や地域間の交流連携に予想以上の効果をもたらしているということがわかりました。

 ところで、1つだけ気になりますことは、トンネル内に歩行者と自転車が楽に通れる歩道がございますけれども、利用者の声を聞きますと、トンネル内の排気ガスにより目やのどが痛いとか、歩きにくいとか走りにくいということを依然としてよく聞きます。私もそのように感じておりますし、健康面も大変気になりますので、早い改善を望むものでございます。国道管理者の皆様は、この対策についてどのように取り組んでおられるのか、再度御答弁をお願いしたいと思います。

 住基ネットについてお尋ねいたしますけれども、先日、本市においても住民票コードを書いた通知書が各家庭に送付され、我が家にも来ました。全国各地では、受け取りを拒否されたケースもあったとマスコミでも報道されています。理由は、情報漏れの不安や制度そのものに反対などと上げられています。本市は、受け取り拒否にはどうだったのか、受け取り拒否の件数とその対応についてお伺いしたいと思います。

 次に、御答弁にもありましたように、今後のスケジュールとしては、来年8月から住民基本台帳カードも住民が希望されれば交付されると伺っております。このカードは、印鑑登録カードを初め施設利用等としての自治体独自の付加機能も組み入れることとか、顔写真も張って身分証明書として利用もできると言われています。特に運転免許証を持たない人にとっては身分証明書としての利用価値も高く、期待もされているところでございます。今後付加価値を高めていくため、ICカード標準システム等の実証実験等の研究も行われておるようでございますけども、住基カードの作成に対しまして具体的な御説明を再度お願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(中田清和) 答弁を願います。

 市民部長。



◎市民部長(辻一明) 住基ネットワークの件で、受取拒否者の件数とその対応についての御質問がございました。

 受取拒否をされた方は、8月末現在で17件でございます。市民課の窓口に持ってこられた方につきましては、十分制度の説明を行っております。それと、郵送で送られた方につきましては、住民基本台帳法で定められておりますので削除はできない、コードの番号をつけないことはできないという趣旨の文書をつくりまして、それを送付して御理解を求めているところでございます。

 それと、住基カードの空き領域利用の件と身分証明に利用できることで再度の御質問がございました。

 先ほど御答弁申し上げましたように、住民基本台帳カードは来年8月から実施される予定になっております。住民基本台帳カードは、あくまでも市民の希望により交付されるものでございます。それで、身分証明書という話がございましたけども、顔写真がない、Aバージョンと言いますけれども、それと顔写真がついたBバージョンと呼んでおりますけども、その2通りのものがございます。それで、顔写真のつくものを要望された方は、それが身分証明書になっていくものでございます。

 それと、空き領域の御質問がございましたけれども、住民カードには住民票コードをつける部分と空き領域がございます。そこには各市で条例で定めることによりまして、各市でいろいろなサービスが行われることになっております。今関係各課でそれにつきましていろいろ勉強されているようでございます。また、この空き領域につきましては、もしやるとなれば条例等で定めることになっておりますので、そのときにはまた議会の方に御相談することになると思いますので、よろしくお願いいたします。



◎都市交通推進室長(荒井和雄) 休山トンネル内の排気ガスに関する御質問でございますが、休山新道供用開始後、議員を初め市民の皆様からいろいろな御指摘をいただいております。こうしたことから、呉市は国に対しましてトンネル内の排気ガスについて改善をお願いしておりましたところ、去る7月下旬から、これまで設定されておりましたばい煙濃度より低い段階で排風機が作動するよう設定変更していただき、また換気開始時間も早めていただいております。また、8月上旬からは、従来5段階の切りかえで最高出力に達していたところを、迅速に最高出力に到達するよう2段階で調整をいただいております。その結果、不快と感じるばい煙滞留時間が約3分の1に短縮されたという成果を見ております。引き続き、排気風量を増大するため排風機の羽根の改良を行うなど、さらなる改善を検討いただけるよう伺っておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(中田清和) 再質問があればお願いします。

 下西議員。



◆4番(下西幸雄議員) 最後に2点ほど要望させていただきたいと思います。

 防災関係についてのハザードマップ作成についてでございますけども、緊急事態に対応できる情報も記載されるとの御答弁をいただきました。これについて、ぜひともこれだけは特に周知を図っていただきたい点が1つございます。それは、避難勧告の重要な基準となる雨量情報についてでございます。災害から身を守る上で大事なことは、自分の居住している区域の危険度を知ることと、それと正確な雨量を知ることではないでしょうか。広島県緊急防災情報システムについては、御承知のように、呉市内のそれぞれの東西南北8地点での雨量観測業務が行われており、地域ごとの雨量が瞬時にしてわかります。24時間の累積雨量から時間雨量まで、県呉地域事務所への電話や10分ごとの雨量がわかるインターネット及び携帯電話からも、どの地域からも24時間いつでもアクセスができます。近年、このたびの7月の災害と同様のピンポイントの集中豪雨が多発しており、同じ市内にいながら予想外の驚くような雨の降り方の状況もございます。こうした雨量情報を活用することにより、災害を短時間で予想し、みずからの命を守り、また離れた場所からも身近な人への注意を促すこともできるのではないかと思います。この際、全戸に配布されるハザードマップに、呉地域事務所の雨量情報の電話番号と、広島県防災情報システムへのインターネットや携帯電話端末からのアクセスができるアドレスをわかりやすく掲載して、災害防止効果の向上に結びつくよう、市民への周知徹底されますことを強く要望しておきます。

 それから、介護保険制度についてでございますが、御答弁では、介護保険料について国が示した数値はあくまで見込み推計であり、詳細については他の自治体も含めて今後決定していくとのことでございます。いずれにいたしましても、高齢者の増加によるサービス料の増大や介護報酬体系の見直しなど値上がりする要因が複数ある中、特に65歳以上の年金生活者のお年寄りの皆さんは大変に心配をされておられます。本市は御答弁のとおり、今のところ赤字はございませんし、努力もされておられまして、それだけにこの制度を崩壊させないように、いつまでも利用しやすいような御努力が必要ではなかろうかと思います。確かに介護利用者がふえ、限度いっぱいまでのサービスも当然利用できるわけですが、利用がふえれば保険料にはね上がってくることも認識する必要があるのではないでしょうか。さらに、利用者に必要以上の限度ぎりぎりまでのサービスを提供しようとする無責任な姿勢も戒めるべきではないでしょうか。

 これは一例ですが、手すり設置等の住宅改修制度を利用された方からお聞きした話ですが、施行者、ケアマネジャーに現場で要望を話して発注がなされたわけですが、利用者への見積金も示されず工事は始まり、最高限度額の負担金支払い額のみ準備しておいてくださいと言い渡されたそうです。利用者に対して見積書を提示をしていないこともずさんですけども、業者に支払うまでの工事完了検査もあいまいであったと指摘されています。

 保険で行うのだとか、だれも損する人はいないのだからという安易な考え方が、保険料負担をむやみにふやすことにつながっていくのではないでしょうか。高齢者にとって必要な制度が、利用者の希望に即して的確に運用されるということは、これは言うまでもないことですけども、他の介護サービスを含め、認定最大限までの必要以上の過剰なサービスのあり方やサービスの内容を点検することも、介護料をはね上げないための取り組みとして重要ではないかと思います。当局に対しまして、こうした観点も含め、適正な介護保険の運営に御努力をされますよう強く要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(中田清和) 以上で下西議員の一般質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。

            午前11時55分     休   憩

     ──────────────────────────────

            午後1時02分     再   開



△北川一清議員の一般質問



○議長(中田清和) 会議を再開いたします。

 北川議員の一般質問を議題といたします。

 30番北川議員。

     〔30番北川一清議員登壇、拍手〕



◆30番(北川一清議員) 私は交友会の北川でございます。本会議において質問をさせていただきます。

 人間形成において最も大きなウエートに学校教育が挙げられるかと思いますが、まずその学校教育について2点ほどお聞きいたします。

 第1に、基礎・基本定着調査をどのように活用するかということについてですが、本年度から完全学校週5日制と学習指導要領が完全実施され、学校、家庭、地域が一体となって子供たちに生きる力をはぐくむ教育が展開されているところでありますが、一方では子供たちの学力低下が懸念されていることも事実であります。

 呉市教育委員会では、子供たちの確かな学力の向上を目指して、標準を上回る授業時間数の確保、少人数指導等の質の高い授業やきめ細かな指導の実施、家庭学習の習慣の定着、読書活動の充実、この4つを基本に各学校を指導されていると聞いております。

 これからの社会を築く担い手であります子供たちに確かな学力をつけさせるためには、学校教育に大いに期待しているところでありますが、本年6月25日、県内の全公立小学校の5年生、それと中学校の2年生を対象とした基礎・基本定着状況調査が実施されております。この調査の趣旨は、学習指導要領で示された目標や内容に基づいて、特に読み、書き、計算などの基礎的な内容とともに、思考力や判断力、表現力などの定着状況を把握するためであると聞いております。そして先般、県教育委員会からその調査結果がインターネット等で公表されております。保護者たちにとっては、自分の子供が通っている学校の調査結果はどうであったのか大変関心があると考えますが、それぞれの学校では調査結果をどのように公表しようと考えられておられるのでしょうか。また、調査というのはその結果内容をいかに分析し、活用するかが重要であると考えますが、本調査結果をどのように分析し、活用されようと考えておられるのでしょうか、お聞きいたします。

 第2に、運動部活動について質問します。

 学力低下については皆さん大変関心があるようですが、体力の低下については余り関心を寄せられていないのが現状ではないでしょうか。文部科学省が毎年実施する体力・運動能力調査の結果を見ますと、1985年をピークに青少年の体力は低落を続けており、2000年度調査においては30年前の親の世代の結果を下回ったと聞いております。さらに、調査によりますと運動部活動をしている子供とそうでない子供との体力差は年齢を追うごとに広がっている傾向にあります。また、運動部活動の経験者は大人になっても運動を継続する比率が高いとの結果も出ております。その運動部が現在曲がり角にあります。運動部活動に参加している生徒数が大半の運動部で減少している状況であり、一部の学校ではクラブの廃部に追い込まれる状況も多々出てきております。生徒数の減少、運動部顧問となる先生の高齢化、校務の増加、未経験等の要因が考えられます。文部科学省においても危機感を抱き、今年度は部活動の活性化策として予算を組んでいると聞いております。

 そこで、お伺いします。

 このような状況を踏まえ、運動部活動の活性化を図るための手だてとか工夫についてどのような対応をなされているのでしょうか、お聞きします。

 最後に、学校統廃合による跡地の利用についてお伺いします。

 少子化による児童数の減少に伴い、学校規模の小規模化という現実を踏まえますと、学校統合は避けられないということは認識しております。と同時に、次の世代を担う子供たちによりよい学校教育環境を提供することが統合する目的であり、歴史的にも意義あることだと考えております。子供にとっては必要なことだと理解しながら、保護者とか地域住民が不安に思う最善の対応は何なのでしょうか。それは、安全な通学路の確保とともに跡地の利用であると私は思います。学校は地域文化の中心であり、また地域のコミュニティー形成の場でもあります。したがいまして、地域住民にとっては跡地がどのように利用されるかという明確な計画と、その利用内容が地域にとって本当にありがたいと思われるものでなければ、学校統合の必要性は理解はできても統合には納得できないというものであります。

 そこで、質問いたします。学校統合に当たっては、1つには安全な通学路の確保を含めた子供たちにとってのよりよい学校教育環境の整備という視点がありますが、いま一つ、地域住民の期待や要望を踏まえるとともに、市全体のまちづくり、地域活性化の視点から、跡地の利用という視点が大切にされる必要があると思います。そこで、学校統合による跡地の利用についてどのような基本的な考え方をどのように検討して進めていくのか、市教育委員会だけに任されるのではなく、全員参加で結論を出せる体制づくりをしていただけたらと思っております。市当局の考えをお聞かせいただきたいと思います。どうも御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(中田清和) 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) 北川議員にお答えいたします。

 学校統廃合による跡地利用について御質問がございました。市全体として取り組むべきではないかということを含めて御質問があったわけでございますが、議員御案内のとおり、学校統廃合につきましては、まず適正な学校教育環境の整備が緊急の課題であるという認識に基づきまして、これまで学識経験者や市民代表などを委員とする呉市立小中学校適正規模適正配置検討会議や、呉市学校適正規模適正配置推進委員会において、統合と配置のあり方について検討してまいったところでございます。また、現在は近年の児童生徒の減少傾向に伴う教育上の諸問題に対処し、適正な学校教育環境づくりを推進するため、呉の特色ある学校づくり推進委員会を設置し、検討を行い、さらには統廃合対象地域の代表の方や保護者の方を交えて協議を重ねて、御理解と御協力をいただきながら業務を進めているところでございます。

 学校が統廃合された跡地の利用につきましては、北川議員御指摘のとおり、その地域のコミュニティーの形成やまちづくりにも大きな影響を与えるばかりでなく、市勢の発展を図る上からも極めて重要な土地であるというふうに認識をしておるところでございます。統廃合に伴う学校跡地は、既成市街地に立地します広大な公有地でございますから、その土地利用に当たりましては、もちろん全庁的に地元の方々の御意見も聞きながら、知恵を絞って、どういう利用が呉市の発展、あるいは地元の発展につながっていくかという立場に立ちまして、議会や地元と協議をさせていただきながら、財産の処分を含めた跡地利用も並行して考えていく必要があるというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。



◎教育長(森功) 私は、1の(1)についてまずお答えいたします。

 平成14年度基礎・基本定着状況調査でございますが、調査の趣旨は、調査結果を踏まえて各学校が自校の課題を明確にし、指導内容や指導方法の改善、充実を図るということでございます。この調査の内容は2点ございまして、1つは、学習指導要領に示されている目標及び内容に基づき、特に読み、書き、計算などの基礎的な内容と思考力、判断力、表現力などの定着状況を把握することでございます。いま一つは、児童生徒の生活や学習に関する意識や実態及び各学校における教科指導等の実態を把握することでございます。私ども呉市教育委員会といたしましては、今回の調査結果を真摯に受けとめ、各小中学校の主体性を大切にしながらしっかりと分析、考察し、呉の子供の学力向上に努めてまいる所存でございます。

 調査結果の公表についてでございますが、各学校に当該学年の保護者等に今後の指導の道筋を理解していただけるよう、条件を整えてから行うように指導したところでございます。

 また、調査結果の活用についてでございますが、この調査の趣旨を踏まえて、児童生徒の基礎・基本等の学力の定着状況及び生活・学習に関する意識や実態等をしっかり把握すること、そして児童生徒の状況や実態に基づいた今後の指導内容や方法を具体的に作成していくことの2点について指導しているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 それでは次に、(2)の御質問についてお答えいたします。

 運動部活動につきましては、生涯にわたってスポーツに親しむ能力や態度を育て、体力や健康の増進を図り、さらには生徒の自主性、協調性、連帯感を育成する場として大きな意義がございます。しかし、議員仰せのとおり、指導者の不足や生徒数の減少などによるさまざまな課題があることは事実でございます。運動部活動担当教職員の指導力向上に向けて、これまでも運動競技各専門部において指導者研修会や合同練習会を実施するなど、取り組みを実施しております。

 また、指導者不足の解消に向けて、各学校においては地域の指導者の積極的な参加をお願いしております。その中で、本年度は18名の方に外部コーチ登録もしていただき、公式試合にベンチ入りするなど、部活動に支援をいただいておるところでございます。

 また、運動部活動がないために試合に参加したくてもできない生徒や、部員の数が少ないためにチームを組めない運動部に対し、本年度から実施を始めました大会引率者の特例と複数合同チームの積極的な運用を推進しております。

 大会引率者の特例につきましては、学校に該当の部活動がない生徒についての救済措置で、陸上競技、水泳競技、剣道等の個人種目に限って保護者や地域の指導者の引率で大会参加が認められるものでございます。本年度既に延べ45名の生徒がこの制度を受けて大会に参加しているところでございます。

 複数合同チームにつきましては、部活動が学校にありながら選手が減る中で試合に出られないチームの救済をするものでございまして、本年度、長浜中、宮原中、阿賀中の3つの学校のソフトボール部が合同チームをつくり大会に出場した事例、警固屋中、宮原中の2つの学校の野球部が合同チームをつくった事例もございます。今後も運動部活動の活性化に向けて取り組みを継続していきたいと考えておりますので、御支援のほどよろしくお願いいたします。



○議長(中田清和) 再質問があればお願いします。

 北川議員。



◆30番(北川一清議員) 御丁寧な回答ありがとうございます。

 まず、跡地利用について先に、ちょっと順番が狂いますがお聞きいたします。

 現在、先月の28日に吾妻と上山田の報告がございました。現実問題、もう既に進行しております。そんなに時間があるわけでもないし、2年後という期限も切ってあります。何とか早くこの体制を組んでいただいて、統合と同時にこういうふうにするんだという結論を同じ時期に出していただければなと、これはあくまで要望ですが、そういうつもりでやっていただければと思っております。

 それから、今の運動部についての複数合同チームということで、少子化による救済という形で進められているというふうにお聞きしておりますが、先ほどありがたいことにこれを広げるんだという解釈でよろしいんでしょうか。その点だけちょっと確認させてください。

 やはりますます今からはそういうのが必要になってくるし、現実問題、運動部が活躍しているからこそ何か元気があるなという雰囲気というのはあると思うんです。文化クラブも大事ですけども、運動部ももっと大事だし、私個人的には運動部しか経験がないんで文化系のことはわかりませんが、どうしても元気があるというのは運動部だろうと思っています。これがやはり呉の教育を引っ張っていくんだというものであればと思っておりますので、そのあたりもしもつけ加えることがあれば教えてください。

 以上です。



○議長(中田清和) 当局の答弁を求めます。

 森教育長。



◎教育長(森功) 議員仰せのように、望ましい方向へ発展させていきたいと思っております。



◆30番(北川一清議員) どうもありがとうございました。



○議長(中田清和) 以上で北川議員の一般質問を終わります。

     ──────────────────────────────



△大野喜子議員の一般質問



○議長(中田清和) 大野議員の一般質問を議題といたします。

 5番大野議員。

     〔5番大野喜子議員登壇、拍手〕



◆5番(大野喜子議員) 私は、社民党呉市議団を代表いたしまして質問をさせていただきます。

 まず初めに、住民基本台帳ネットワークについてお伺いをいたします。

 行政の効率化と住民の利便性の向上という名目で、全国民に番号をつける住民基本台帳ネットワークが8月5日から稼動し始めました。個人情報保護が不十分であるなどの理由で、福島県矢祭町を初め東京都杉並区、国分寺市、横浜市など6市区町村411万人が見合わせた中で、当呉市もスタートいたしました。私のところへも先般コード番号が送られてきており、今後11けたの数字で国民一人一人が管理されることになったわけです。しかし、住基ネットに対し、日本弁護士会など多くの民主団体は反対しており、国民の疑問や不安は日に日に大きくなってきています。私たち社民党も、小笠原市長に延長と慎重な対応を求めたところです。

 国民基本台帳法改正時において、プライバシー侵害への危惧がされており、当時の小渕内閣は、個人情報保護法の整備が前提であると公約していました。したがって、個人情報を保護する法律が未整備の中での見切り発車に対しては、違法であるとの声もあります。横浜市の市長は、個人情報保護法が整備されていない中、安全性に疑問があるとして、市民の選択性を条件に参加すると言い、市民に対し参加の有無を聞いています。情報が市の管理の及ばないところで使用されることになれば、市民への説明責任が果たせないとの言は、市としては当然の姿勢だと思うのです。

 そこで、1点目に、市は市民の個人情報保護に対してどのような準備をし、どのような管理責任体制をとっているのか、お伺いいたします。

 住基ネットの管理責任は市にありますが、稼動を前にして約70の地方議会と約30の市区町村長が延期を求める意見書を上げております。また、多くの自治体の首長や担当者が個人情報保護に大きな懸念を抱いていて、安心できる運用は期待できないと思っていますが、市は情報保護について不安には思われていないのでしょうか。

 2点目に、住民票コードと住基ネットは住民にとってどんなメリットがあるのか、お聞かせください。

 手続の簡素化される93事務のうち、1年以内に稼動するのは38事務、そのうち一般市民とは関係の薄い事務も9つ入っているとのことです。ネットで便利になり、住民サービスの向上につながるとのことですが、住民の利用実態はどうなのでしょうか。市民が住民票の写しをとる機会は少なく、便利になったという実感は感じられるのでしょうか。住民票や転出証明の請求数と市外からの請求数は昨年どれくらいあったのかお聞かせください。

 3点目に、準備に係る費用と今後の経費についてお伺いいたします。

 このたびの住基ネットをスタートするに当たって、市はどれくらいの費用を必要としたのでしょうか。また、今後のセキュリティーやシステム監査の経費に係る費用はどれぐらいでしょうか、お教えください。ハローワークでは、雇用保険申請には本人確認には免許証などで十分であり、多額の設備投資をしなければならないことから考えても、費用対効果を考えた場合、メリットは少ないということを言っております。

 4点目に、市民への説明責任と市民からの意見聴取についてお伺いいたします。

 稼動を前にして、市は各自治会や市民に総務省住基ネット推進協議会作成の住民基本台帳ネットワークシステムのリーフレットを送付し、8月5日からの稼動を伝えました。総務省のリーフレットは、メリットと機能的、機械的安全を説明したにすぎず、システムや個人情報保護には触れられてはいないものでした。個人の情報に関する大変重要な仕組みの変更であり、その影響の大きさを考えたとき、市民に対してきちんと説明をする責任があると考えますが、そうした広報は今後されるのでしょうか。また、多くの市民の住基ネットに対する疑問や意見を聞くことが大事ではないかと思いますが、窓口の設置や不服、個人情報の訂正、削除などの住民請求を審議する機関についてどのようにされるのでしょうか、お聞かせください。

 5点目に、職員研修の内容と計画についてお伺いをいたします。

 私たち社民党が申し入れをした際、助役さんは、最後は職員のモラルの問題であり、そのための研修は必要であると言われました。事務処理のための研修や住民対応のためのマニュアルなど作成はされたのでしょうか。住基ネット運用に当たっての業務手順、セキュリティー確保上の留意事項、緊急時対応の行動訓練、秘密保持義務の徹底など、研修・訓練計画を策定し、実施することが必要ではないかと考えます。担当職員のみでなく、全職員に対して研修をすることが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。特に守秘義務の重要性を全職員に再認識するための研修をすべきと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 6点目に、個人情報の悪用の防止とチェックシステムについてお伺いいたします。

 住民は、自分たちの情報がどこでどんなふうに使われたか、それをチェックすることができるのか、不安に思っています。開示請求権はあるのでしょうか、あれば請求の方法についてお教えください。

 次に、子供施策についてお伺いをいたします。

 子供は未来の代表です。子供たちの輝く瞳、元気な声、顔じゅうに広がる笑顔を見れば、だれもが心和み、生きる力をもらうのではないでしょうか。

 昨日の日曜日、3回目の「チャイルドフェスタinくれ」が行われたポートピアパークは、子供たちを連れた大勢の家族でにぎわいました。子育てグループや子育て支援グループ、多くのボランティアの人たちの力が結集されたからこそ、こうしたさまざまなイベントが企画され、楽しい一日を過ごすことができたのだと思います。児童福祉課、すこやか子育て協会の職員、スタッフの方々、本当に暑い中をお疲れさまでございました。企画や運営にかかわった実行委員長は、今回のテーマは出会いであると言いましたが、子供たちには遊びや友達に出会え、大人たちも仲間や情報に出会うそうした場になりました。私は、大勢の子供たちの笑顔や歓声、遊びたわむれる幸せな家族に出会い、まさに呉市の未来に出会った幸せな一日となりました。

 子供たちへの施策は、こうしたチャイルドフェスタのような子育て支援策に、また教育にと多方面にわたっていますが、子供たちにとって最善のものを与えることは大人の義務であり、21世紀に夢や希望の持てる社会をつくり上げていくことにつながるのではないでしょうか。

 「我々人類は、その持てる最善のものを子供に与える義務を負う」との文言は、1924年、ヨーロッパ全域に子供を守れという運動が展開され、国際連盟が採択した「子供の権利宣言」の前文です。1959年の「第2次子供の権利宣言」の中でも、第1次宣言と同じ文言が入っています。1989年、国連において「子どもの権利条約」が採択され、1994年には日本で批准されましたが、その中にも子供の最善の利益という条文が盛り込まれています。

 しかし、現在、子供たちの置かれている状況は、家庭、地域、学校などあらゆる場面において、いじめ、虐待、不登校とさまざまな問題に直面をしております。現在の子供の置かれている状況は、権利の侵害されている状況と言えます。「子どもの権利条約」が批准されて今年で6年、国はさまざまな施策を打ち出し、子育ち支援や子育て支援を行っていることから、子供の権利擁護の体制づくりについてお伺いいたします。

 1つ目に、子どもの権利条約に基づく子供の権利についての御見解をお伺いいたします。

 御存じのように、条約は子供の権利の保障とともに子供を保護されるべきものとしてではなく、一人の人間として全面的な権利の主体として位置づけることを求めています。子供を大人とともに社会を構成するパートナーとして認めていくという子供の権利に関する条約の理念に基づいたそうした理念を持って施策を展開していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 2つ目に、子供政策課の設置についてお伺いいたします。

 現在、各課各部署においての子供にかかわる施策に取り組んでいますが、ここに来れば子供のことなら何でもわかる部署であり、政策をつくり進めていく、そうした部署を設置してはいかがでしょうか。子供にあらわれる現象や問題を断片的にとらえるのではなく、子供に関する全体像を把握していくことでしか、現在の多くの問題解決の方策は探れないと思います。

 3つ目に、子供の人権を守るためのシステムについてお伺いをいたします。

 子供の人権侵害が行われたときに、まず当事者として尊重され、子供みずからが自分を守る力を発揮することができれば、子供たちは自信を回復していくことができると思うのです。子供たちが安心して助けを求めたり、相談したり、情報を得ることのできる体制をつくる必要を感じます。呉市では子供の声を聞いてもらうことができる、子供みずからが相談に行くことのできる機関はどこでしょうか。

 また、兵庫県川西市において、条例に基づく「子供の人権オンブズパーソン制度」が1994年4月に全国で初めて活動を開始いたしました。開始から半年間に、子供から92回、大人から208回、計300回の相談があったとのことでした。川西市のような子供の人権擁護の機関の必要を思いますが、御見解をお伺いいたします。

 4つ目に、子供の権利についての研修や学習についてお伺いいたします。

 子供にかかわる人たちには、子供の権利擁護についての認識は当然あるはずですが、昨今教育の場において、子供の人権侵害と思えるような事件が多くなってきています。また、2000年の厚生省科学研究の研究班は、児童相談所を含むさまざまな相談、援助機関に調査を行い、1年間に6万人の子供が虐待の問題で何らかの援助を受けていると報告しました。呉市で虐待と見られる相談は、2001年では64件となっていますが、いずれもこうして表面にあらわれたのは氷山の一角でしかないと言われています。教育にかかわる人たちと保護者を含む市民への子供の権利についての研修や学習をどのようにされているのか、お聞かせください。

 5点目に、CAPプログラムの実施についてでございます。

 CAPプログラム、子供の虐待防止の略語ですが、いじめ、痴漢、誘拐、虐待、性暴力などが起きたときに何ができるかということを、子供、親、教職員、地域の人たちに教えるプログラムとして、アメリカで開発をされました。自分もほかの人も安心して自信を持って自由に生きる権利を持っていることをわかりやすく説明したり、人形劇や寸劇で自分を守る方法を習ったりします。広島市では、学校現場で、公民館では家庭教育学習の一環として実施をしています。NPOグループのCAP広島が広島市を中心に、2001年度には大人のワークショップ、子供のワークショップ、講演会、教職員の研修会など118回、6,399人に実施をしていますが、呉市でも実施をしてはいかがでしょうか。

 6つ目に、子供に関する生活実態調査についてお伺いをいたします。

 子供たちの日常の姿、朝起きる時間、寝る時間、食事の時間からその状況に至るまで、またどこでだれと遊んでいるのか、何に悩んでいるのか、それをだれに相談をしているのかなど、そうした日常の姿を私たちは本当に知っているのでしょうか。大体こんなものかなというふうには思っていても、本当に呉市の子供たちの実態はどうなのでしょうか、見えているのでしょうか。



○議長(中田清和) あと3分です。



◆5番(大野喜子議員) (続)子供の日常の姿を把握し、そこから見えたものからこれからの子供の豊かな環境整備をしていくための生活実態調査を実施してはいかがでしょうか。箕面市では、生まれてから青年期に至るまでの子供の育ちを総合的に見据えた子供施策の必要性や、教育や福祉の枠を超えた総合行政の推進、学校、家庭、地域連帯の強化が求められていることから実施をしております。

 3つ目に、市民協働のまちづくりについてお伺いをいたします。

 市民参画や市民協働という言葉が一般市民や行政の中でも用いられるようになってきました。多様化する市民ニーズにこたえ、市民の積極的な参加を促進し、市民と行政が一体となった取り組みが必要となってきたことから、第3次長期基本計画の中でも市民参画の推進が挙げられています。その基本方針には、市民の自主性と自立性を基本にして、市民みずからの手によるコミュニティーづくりを促進するとの文言が入っております。今年は市制100年ということで、多くの市民の手による企画、行事が続いていて、まさに市民参画、協働の現状があります。そこで、行政と市民の協働について改めてお聞きをいたします。

 1点目に、ボランティアやNPOなどさまざまな形で市民活動が行われていますが、行政がするべきこと、市民がした方がよいこと、協働の方がいいこと、それぞれの役割がございます。市民との協働の意義、協働の概念について、市のお考えをお聞かせください。

 2点目に、協働について市民から意見を聞く「呉市市民協働推進懇話会」が設置され、2回の会議が開かれたと聞いています。市民協働についての事業はこれまでもさまざまな形で行われてきましたが、市民協働の動きがある中で、今回懇話会として立ち上げられるに至った状況と必要性、その目的についてお聞かせください。

 また、懇話会のスケジュールでは5回の会議を設定しておりますが、その5回の設定のうち資料検討や意見交換会は3回となっております。これで十分な議論や調査研究ができるのでしょうか、お聞かせください。

 協働についての市民意識調査、実態把握についてのアンケートの実施、その内容についてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(中田清和) 時間が参りました。お急ぎ願います。



◆5番(大野喜子議員) (続)3点目に、条例づくりと市民参画についてお伺いをいたします。

 条例制定のプロセスについてのお考え、また市民との協働を推進と言うからには市民参画のもとで十分な論議や意見を受けて進めていくべきと思いますが、いかがでしょうか。制定の時期、条例の性格についてのお考えもお聞かせください。

 どうも御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(中田清和) 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) 大野議員にお答えいたします。

 市民協働のまちづくりについて数点お尋ねがございましたので、それについてお答えしたいと思います。

 まず、議員お尋ねの市民協働の概念といいますか、意義についてでございますが、最近は少子高齢化、合併あるいは環境問題など、これまで考えられなかったような問題が山積をしておりまして、また一方、地方分権ということで独自に地方で処理する範囲が拡大をしていく方向になっておるわけでございますが、そういう中で個性あるまちづくりが地方自体に求められているところでございます。そこで、行政だけではなくて、市民、事業者及び行政が、その自主的な活動のもとにお互いによきパートナーとして連携をし、力を合わせ、市民みんなでまちづくりに取り組んでいくということだというふうに思っております。

 それで、既に大野議員もお話しいただきましたように、第3次長期基本計画の中で市民参画の推進をうたって、そして私どもも市民に開かれた行政、市民に参加していただく行政ということを私の就任以来、特に強調してまいりましたので、いろんな分野で市民参加、あるいはボランティア活動等が盛り上がってきておるわけですけれども、さらに現在は、具体的に言いますと、公園づくりにおけるワークショップでありますとか、バリアフリーに関係の方々がみずから入って調査をしていただくとか、あるいは市制100周年記念事業のイベントの企画運営についても、むしろ市民の皆さん方の方からああした方がいい、こうした方がいい、自分たちもこういった運営をやりたいといったように御意見なり、あるいはお力添えがありまして、市民、事業者、行政が協働して事業を行っている姿が出ておるわけでございますが、このような協働によるまちづくりを今後もさらに積極的に継続的に推進をしていくためにどうすればよいか、各方面の方々から御意見をいただくために「呉市市民協働推進懇話会」を設置したものでございます。

 この時期にこういう懇話会を設置いたしましたのは、先ほども申し上げましたけれども、地方分権の推進による個性あるまちづくり、合併による諸問題への対応などが今日早急に求められております。しかも本年は呉市制100周年という節目の年でもあります。このような状況の中で、これからの新たな100年に向かってのまちづくりを市民挙げて力を合わせて取り組むきっかけにしたいということで、この時期に懇話会を設置いたしまして、いろいろそういうことについての御意見をいただき、御提言をいただきたいということでやっておるわけでございます。

 次に、アンケートによります実態調査についてでございますが、去る7月下旬から8月上旬にかけて、地域別、男女別及び年齢別にほぼ均等になるように500通の調査票を発送いたしました。また、呉市のホームページでもアンケートを掲載し、幅広く回答を求めたところでございます。

 その結果、190件の回答がございまして、その内容について集計をしてみますと、まず市民協働という言葉を知っているという回答が全体の18.2%ということになっております。内容はそう難しいわけじゃないんですけれども、比較的新しい言葉でございますので、まだ十分理解をしていただいていない、まだ十分浸透していないという感じを持ったわけでございます。

 また、市民協働のまちづくりに関しては、まず市民に希望することについて聞いたところ、まちづくりに関心を持つこと、関心を持つことが第一だというお答えが60.7%と最も多く、以下、市民団体に希望することについては、事業計画づくりと参加、運営に参加することで33.6%、また企業に希望することについては、場所、資材、人を提供することが30.1%、そして行政に希望することについては、市民活動の情報提供をするということが23.7%回答がございまして、それぞれ1位を占めておるわけでございます。

 また、市民協働のまちづくりの活動をしたいかという質問につきましては、活動をしたいという回答が43.1%というふうになっております。これを多いと見るか、いや少ないと見るか、いろいろ見方があるかもしれませんけれども、私はまだまだ市民にこれから市民協働についての広報及び啓発活動を十分していく必要があるし、自分たちのまちづくりに意見を出し、参加し、それを実らせていく喜びと充実感を皆さんに知っていただくことが必要ではないかというふうに考えておるところでございます。

 次に、もし条例をつくればどのようなプロセスになるかということについてのお尋ねでございますが、条例の制定については、この懇話会の御提言でもって検討していきたいと考えておるところでございます。条例をつくった方がよいということであれば、その目標といたしましては、今の予定では11月に御提言を受け、その後条例の素案の作成、素案に対する意見の募集、素案の見直し、こういったようなことを時間をかけて行いまして、来年の3月定例会に上程をさせていただくことができればいいなというふうに思っておるところでございます。

 懇話会の開催回数が少ないのではないか、もっと時間をかける必要があるのではないかということでございますが、さきに開かれました第2回の懇話会の席におきまして、懇話会の委員の方からどんどん会議をやろうじゃないですかという御提案がありまして、したがって分科会等を設けまして話し合いを行うことといたしておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 あくまでも懇話会での御提言を受けて、条例を制定すべきであるということになれば考えていくわけでございますが、条例制定の意義といいますか、条例の性格についてでございますが、条例というのはその地方公共団体の定める最高の法規でございますから、条例を制定することにより、先ほど申し上げましたように地方分権時代における個性あるまちづくりなどの課題が求められている中で、それらの問題の解決について本当にみんなが市民、事業者、行政がよりよいパートナーシップのもとにそれぞれの役割分担をもって力を合わせて、すなわち市民協働という形でまちづくりをしていこうという意識を持っていただき、そしてまたその動きに拍車をかけていくことになるというふうに思っておるわけでございます。

 先ほど申し上げましたアンケート調査のように、本市における市民協働に対する意識はまだまだ決して高いと言えるものではありませんが、条例を制定することにより、またその条例案等について意見を求めたりするようなことを通じて市民意識の啓発がなされていくものというふうに考えておりますので、どうかいろいろと今後も御意見を賜り、お力添えを賜りたいというふうに思っております。



◎総務部長(石井久雄) 私の方からは、住民基本台帳ネットワークシステムの導入に伴い、職員全体に対する守秘義務を認識するための研修が必要ではないかとの御質問にお答えいたします。

 御承知のように、我々職員には、全体の奉仕者として住民の信頼を得て公正に職務を遂行していくよう、地方公務員法により法令の遵守、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務などが定められているところでございます。これらの規定は、公務員としての基本的な心構えであり、採用時にはもちろんのこと、中堅職員や管理監督職員に対しましても、節目節目の階層別研修において地方公務員法、あるいは公務員倫理などの研修を行っているところでございます。今後もこのたびの住民基本台帳ネットワークシステム導入を機に、さらに市民の皆様から一層の信頼をいただけるよう、さまざまな研修を通じ職員の資質の向上に努めてまいりたいと存じますので、御理解いただきますようお願いいたします。



◎市民部長(辻一明) それでは、私の方から、1の住民基本台帳ネットワークについて、(1)の個人情報保護への管理体制で、住基ネットの開始に当たり、幾つかの地方公共団体から個人情報保護法案の未成立を理由とした稼動延期の意見書が国に提出されたにもかかわらず、呉市はなぜスタートしたのか、また個人情報の保護に不安ではなかったかとの御質問でございますが、個人情報の保護については、住民基本台帳法において、情報が漏えいしたときは、住基ネットの受託業者に対しましても公務員と同様重い罰則が規定されるなど、十分な措置が講じられているところでございます。また、本市ではさらなる情報保護の徹底を図るため、新たな呉市住民基本台帳ネットワークシステムデータ保護管理要綱を制定するとともに、機器の障害や不正行為があった場合の緊急時対応計画を定めて、適切な対応を図ることとしております。

 なお、住民基本台帳法において、本年8月5日からの実施が定められておりますし、これに基づきまして呉市では事前に十分な安全対策を講じた上で実施いたしたものでございます。

 続きまして、(2)の住民にとってのメリット、アのサービス供給の実態についてでございますが、先ほど下西議員に御答弁申し上げたとおり、住民基本台帳法に定められている国等の事務について、申請、届け出を行う際の住民票の添付等が不要となります。また、共済年金や恩給の現況届が順次省略され、受給者の負担軽減が図られることになっております。また、来年8月から予定されております住民票の写しの広域交付で、全国どこの市町村からでも交付を受けることが可能となりますし、希望される方は住民基本台帳カードの交付を受けることができます。このカードによりまして、先ほど申し上げましたけども転出時の手続が簡略化されますし、写真つきのカードを希望されれば身分証明書として利用することができるわけでございます。

 御質問の住民票の発行件数、これは有料分でございますけれども、13年度は12万2,018件で、そのうち本人が市外から郵送で請求した件数につきましては10数件でございます。また、転出届件数は把握しておりませんけれども、転出人口の方は把握しておりまして、同年度8,280人となっております。

 引き続きまして、(3)の準備に係る費用と今後の経費についてでございます。

 本市における住基ネットに係る導入経費につきましては、平成13年度から15年度までの合計額といたしまして2,400万円を見込んでおります。また、経常経費といたしましては、平成14年度としまして約1,000万円を計上いたしているところでございます。

 今後のセキュリティーやシステム監査に係る費用のお尋ねがございました。住基ネットの追加安全対策としまして、セキュリティーや運用体制をチェックする運営調査委員会が国の方で9月3日に設置され、全自治体を対象としました監査法人等による外部監査が実施されることになっておりますが、具体的な内容や経費についてはまだ示されていないところでございます。

 (4)の市民への説明責任と意見聴取でございます。

 その中で市民への広報でございますけれども、7月号の市政だより及び呉市ホームページに住民票コード通知について掲載し、8月には各戸回覧チラシを作成いたしました。そして、その回覧を自治会にお願いいたしたところでございます。また、市民課に住基ネット相談コーナーを設けまして、専用電話3台を設置しまして問い合わせに対応いたしたところでございます。その問い合わせの件数でございますけれども、8月末現在で総件数326件ございました。うち、苦情とか批判といいますか、そういうものが96件ほどあったところでございます。なお、手紙や電子メール等でのお問い合わせ等につきましては、手紙やメールで制度の説明をし、御理解をいただくよう努めております。また、今後とも広報については十分やってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それと、個人情報の訂正などの住民請求を審議する機関についての御質問がございました。個人情報の訂正等の申し出は、書面により都道府県知事に申し出て行うことができることになっておりまして、申し出があったときは遅滞なく調査を行い、結果を書面で通知することになっているところでございます。機関につきましては、都道府県に本人確認情報の保護に関する審議会を設置することになっているというふうにお聞きいたしております。

 それと、(5)の職員研修の内容と計画でございますが、私の方からは、実務担当者に関しての御答弁を申し上げます。

 実務担当者の個人情報保護に関する研修についてでございますが、個人情報の漏えい防止と情報管理の正確性を維持することは、住基ネットの円滑な継続運用を行うための根幹をなすものと考えております。市民部といたしましては、住基ネットに限らず業務で扱うすべての個人情報の守秘義務に対し、市民から疑念を持たれることのないように常に情報保護の徹底を図っております。ちなみに、住基ネットの開始に際しましては、取扱担当者及びその管理者に対しまして研修を実施いたしたところでございます。また、先ほど御答弁申しましたけれども、住民対応のためのマニュアルも作成いたしているところでございます。今後も機会あるごとに職員一人一人が危機意識を持って個人情報保護の研修に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、(6)の個人情報の悪用の防止とチェックシステムでございます。

 議員御質問の漏えいに関するチェックシステムについては、操作者の厳重な確認と操作履歴の記録保持などの高度な技術的対策が講じられております。また、コンピューターへの不正な侵入に対しましても緊急時対応計画をつくっておりまして、それに基づきまして適切な対応を図ることといたしております。

 それと、また開示請求権はあるのかという御質問でございますけれども、現行法では操作記録の開示請求権はございませんが、今いろいろ国の方で論議されているようでございますので、今後の動向に注視してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。



◎学校教育部長(崎本賢次) 私の方からは、2の子供の施策について御答弁をさせていただきます。

 初めに、(1)ア、イにつきましては一括で御答弁をさせていただきます。

 平成6年5月16日に公布されました「児童の権利に関する条約」は、世界の多くの児童が今日なお貧困、飢餓などの困難な状況に置かれていることにかんがみ、世界的な視野から児童の人権の尊重、保護の促進を目指したものでございます。また、世界の国々が協力して児童の権利や自由を尊重し、児童が自由に伸び伸びと自分らしく生きる権利を持ち、一人の人間として尊重されることを目指してつくられたものと受けとめております。

 次に、子供政策課の設置についてでございますが、私どもといたしましては、現状の組織を活用し、この条約の趣旨を生かしてまいりたいと考えております。

 次に、2の(1)ウ、子供の人権を守るシステムについて御答弁いたします。

 議員お尋ねのいじめや不登校等について子供自身が相談できるところはあるかという御質問についてでございますが、市内18校の中学校のうち5校の中学校にスクールカウンセラーを、他の13校の中学校に心の教室相談員を派遣し、また全中学校区に生徒指導員17名を配置し、児童生徒が気軽に相談できる体制をつくっております。そのほか、不登校児童生徒が通う適応指導教室、通称つばき学級と称しておりますが、その適応指導教室や、気軽に電話相談などができる教育相談センターを開設し、相談体制の充実を図っているところでございます。

 次に、2の(1)エ、子供の権利についての研修、学習についてでございます。

 議員お尋ねの研修につきましては、平成6年にすべての呉市立学校に対し児童の権利条約に関するパンフレット及び条文を配付し、各学校において教職員の研修を行っております。また、呉市教育委員会といたしましては、この趣旨の徹底を図るとともに、学校において児童生徒に権利及び義務をともに正しく理解させ、児童生徒に生き方をはぐくむ教育活動を展開するために、教科道徳及び特別活動等の教育活動全体を通じて指導の徹底を図っているところでございます。

 2の(1)オ、CAPプログラムの実施についてでございます。

 呉市内でも、昨年の11月に、小学校の保健部会におきまして、子供自身がみずからを守るというCAPの理念について研修をしております。呉市におきましては、「呉の子どもは呉のおとなが守る」という理念のもと、例えば「小坪小学校の子どもを守る会」など、さらには子ども110番などで各学校で子供を守る取り組みを進めているところでございます。また、各学校におきましては、子供自身が不審者などからみずからを守る取り組みとして、呉警察署や広警察署などの関係機関の御協力を得ながら防犯教室なども実施しているところでございます。今後とも関係機関の御協力を得ながらこれらの取り組みの充実を図ってまいる所存でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 最後に、2の(1)カ、子供の生活実態調査についてでございます。

 これまでも、小中一貫教育の研究における生活実態調査、進路保障を推進するための教育実態調査、さらには今年度行われました平成14年度基礎・基本定着状況調査の中で、子供の生活実態調査を実施しております。今後この調査結果を踏まえまして、子供の置かれている状況を把握してまいる所存でございます。



○議長(中田清和) 再質問があればお願いします。

 大野議員。



◆5番(大野喜子議員) それでは、住民基本台帳の方で若干のお尋ねをいたします。

 視覚障害者の方の対応について、はがきを送付されてきましたけれども、広島市で点字、それから高知では職員が配るなどの情報保障と情報保護に対して配慮をしているようですけれども、市はどのように対応したのかお聞かせください。

 また、通知はがきの内容が透けて見えるというようなことが全国で発生していて、呉市でも申し出があったというふうに聞いております。呉市の対応として、費用がかかるのでそのまま送付したというようなことも言われたわけなんですけれども、お聞きする中で、個人情報の保護という認識が薄いように思います。呉市の個人情報保護条例をもう一回見直して、個人情報に対する保障がされるような条例に改正をされるおつもりはないか、お考えをお聞かせください。

 それから、内部からの情報の漏えいというのが一番問題になると思うんですけれども、厳しい罰則があれば過ちは起こらないということにならないのは、これまでのいろんなところからの漏えい問題で皆さんの周知のところだと思います。昨今では、熊本市が警察官への戸籍簿の原簿閲覧問題、それから四日市の嘱託職員のデータがのぞき見されていたというようなことも報じられておりますけれども、本当に人間のすることですから、間違いもある、事故も起こり得る、それ以上にやはり漏えいということに対しての危機感というのが最も必要ではないかと思いますけれども、そこのところいかがでしょうか。

 それから、現在のところ情報は4情報、それにプラス番号とか改正についての6情報ということになっておりますけれども、今後情報がどんどんネット化されていくようになってくると、名寄せや個人情報の一元管理、民間などに対してなし崩し的に番号利用が広がる、そういうことを一番心配しているわけだと思います。IT社会ということの便利さと引きかえにしてプライバシーの侵害がされる不安というのは、本当に防衛庁の情報公開の請求者のリスト問題なんかでも皆さん嫌というほど聞いておられるわけですから、今後の情報に対しての心配ということも含めまして、本当に認識をもう一度新たにしなくちゃいけないかというふうに思いますが、そこのところについてお聞かせください。

 それから、子供施策についてです。

 子供施策について、現状の中でいろいろな対応がされております。子供の権利についての概念をお聞きいたしましたけれども、これは呉市ではその子どもの権利条約とかそういう子供を守るそういう法律に基づいて、子供の権利についてどういう柱を立ててどういう施策を進めているのかというそこの柱のお話をお尋ねしたわけです。権利条約については皆さん御案内のところではあると思うんですけれども、そこに基づいて呉市はどういう権利の概念でもって各部署で施策を進めておられるのかということをもう一度お聞かせください。例えば教育の分野もありますし、福祉の分野もあります。そこの施策、構想を踏まえた上での施策展開はどうなっているのかということをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、子供の権利について、本当に子供の権利についての議論といいますか、学習についてはいかがなんでしょうか。子供を守るとかという部分について本当に必要でありますけれども、権利に対して、子供自身の持つ権利についての学習とか議論というのはこれまでどうだったんでしょうか。子供の参画、権利擁護のよりどころとなっている子供の権利条例というのが少しずつ動きが出てきておりますけれども、子供自身の参画を進めるという子供施策を具体化していくために、やはり子供課あるいは子供政策課というふうなものは必要ではないかと思います。

 今回質問をするに当たって、本当に具体的な個々の問題というふうなものではなかったものですから、各担当の方が見えて、これはうちの部署ではないというようなところでのやりとりがありました。というのは、自分たちのやっている部署は子供の何を守るのかというような、そういうところでの概念がどうだったんだろうというふうに私はそのやりとりの中で感じました。子供の権利あるいは子供の施策ということが根本にあって、そこからいろんな部署での取り組みがあれば、お答えはおのずから出てくるはずだというふうに私は思っていたものですから、いろんな諸問題が起きてきても、保護者を含めたいろんな人たちが対応していくのに、やはり総合的に子供をとらえていく、体系的に施策を進めていくという部署の子供課、あるいは子供係というようなものになるかもしれませんけれども、そういうお考え、再度子供の権利というところから施策をしていく子供課についてお尋ねをいたします。

 それから、子供を取り巻く環境の悪化というのはもう本当に皆さん御存じだというふうに思いますけれども、子供の人権に対する意識が根づいていないということをいろんなところで聞きます。虐待の件数についても本当に表へ出ていない部分が多いんですけれども……。



○議長(中田清和) あと3分です。



◆5番(大野喜子議員) (続)子供にかかわる機関に子供の権利についての理解を求めていくことから始めなければいけない現状について、お考えをいただきたいというふうに思います。

 あと1つです。市民協働についてのお考えを市長さんの方からお伺いをいたしました。市民協働のまちづくりというものを、本当にこれからの町をつくっていくために大事なことなんだという市長さんのお言葉、私も同感に思います。箕面市に行ってまいりしたときに、やはり箕面市の市長さんも市民協働のまちづくりを市長さんみずからが率先して進めておられて、職員さんの意識も随分高いということを感じました。市民と協働でまちづくりを進めていくためには、市民の声をしっかり受けとめて一緒に進めていくだけの職員さんの力量が必要になってくるんですけれども、そこについてのお考えをお聞かせいただきたい。

 それから、条例づくりに向けて、3月にできたら提案したいというふうにおっしゃっておられますけれども、3月につくり上げるまでのそのプロセスですね、いかがなんでしょうか。本当に市民協働でつくり上げていく、まさに市民協働の推進条例にするならば、プロセスがまさに市民協働ではないかというふうに思います。協働についての広報、啓発活動の必要があるというふうにアンケートの分析結果からも出ておりますように、条例づくりをするそのプロセスがまさに協働だという、そういうプロセスを経ていただくというお考えはございますでしょうか、お聞かせください。



○議長(中田清和) 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) 市民協働についての再質問でございますが、箕面市の例をお挙げになりましたけど、あそこは確かにいろんな市民団体が非常に活発に動いておるという話を私も聞いております。全国でユニークなまちづくりをやったり、あるいは商店街が活性化しておるというような例を見ますと、行政が前面に出るんではなくて、やっぱりもう死に物狂いで動く情熱を持った市民がいて、それに行政があるいは事業者がいろんな形で協力をすると、それが成果を上げておるというのをあちこちで見るわけでございます。そういうのを拝見する上で、やはり市民協働という考え方がもっと市民全体はもちろんですが、条例をつくってそういう機運を盛り上げていこうとする市の職員にも十分考えが浸透しておらなけりゃいけないだろうというふうに思います。

 けさのNHKのテレビをたまたま見ておりましたら、千葉市で大変交通事故の多い箇所を、信号機を取りつければそれはハードとしては経費をかければ交通事故の防止にはなるんですが、そうではなくて、市民がドライバーや通行者の視点でこうしたらどうか、ああしたらどうかという提言をして、本当に安い経費で交通事故を半分に減らすことができたという試みも報道されておりました。

 そのように、行政が従来の考え方でここをこうすればいいんだと、あるいは補助金をもらってこうすればいいんだというんじゃなくて、一体そこをよくするには皆さんの感覚はどうですかと市民の皆さんから意見を求めたり、行政の職員だけでは気がつかない知恵をどんどん引き出して行くと。それにはやはりそういう引き出していく市職員の度量とか、あるいは能力も必要なんではないかと思いますので、研修の項目にもそういう市民協働に取り組む職員のあり方というようなことも必要になってくるだろうというふうに思っております。

 それから、この条例をつくるプロセスこそ市民協働で大切なんではないかと言われるのはもっともでございまして、私どもも懇話会で提言をいただいたら私どもだけで勝手につくるという考えではなくて、条例の素案をインターネットなりいろんな形で提示をして、それにいやもっとこういうことを盛り込めとかいろんな御意見を聞いて、そしてまた素案をつくり、またそれについて意見を聞くという市民とのフィードバックを重ねて条例案をつくってみたいというふうに考えておるところでございます。



◎総務部長(石井久雄) 私の方から、再度職員の個人情報の保護意識が非常に希薄ではないのかということで、呉市の個人情報保護条例の改正する気持ちはないのかというお尋ねでございました。

 御案内のように、この呉市個人情報保護条例につきましては、この目的の第1条で「個人情報を保護することについて必要な事項を定め、市の機関その他による個人情報の保管等の適正化を図ることにより、個人の尊厳に係る基本的人権を擁護することを目的とする」ということで、平成6年に制定されたものでございます。この条例の制定に当たりまして、制定にかかわって個人情報の保護の内容等につきましては、職員全員に対しまして研修を行ってきておりますし、また現在でも庁内LANの共有ライブラリーにも条例の手引を掲載しておりまして、職員への周知徹底に努めているところでございまして、現在のところ改正する意図はございません。



◎市民部長(辻一明) 私の方からは、視覚障害者への対応という御質問がございました。この住民票コードの発送に当たりましては、呉の盲人協会がございます、そこにコード通知について説明にお伺いいたしまして、そして通常のはがきでお送りしますということを御了解をいただきました。そして、やはり目が御不自由でございますんで、民生委員協議会の方にもお話をいたしまして、地区民生委員の方に、もしそういうようなお問い合わせがあったらフォローしていただくようにお願いをいたしたところでございます。

 それと、はがきが透けて見えて個人情報の認識が薄いんじゃないかというようなことでございますけれども、今回この通知の発送に当たりましては、まず第一に、通知書が本人にしっかり届くように、要するに誤配がないように注意をいたしたところでございます。そのために呉の郵便局とも3回ほど打ち合わせ会議等開きました。そして、はがきが開いちゃいけませんので、はがきが開かないような圧着状況の調査等も十分いたしたところでございます。そして、透かして見えるというようなことがございましたけれども、私どもは発送前の未開封の現物を複数の職員が自然光のもとでいろいろ点検いたしましたが、その結果見えないということで発送いたしたわけで、決して個人情報の保護に配慮していなかったということではございませんので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。

 それと、内部からの情報漏えいが一番問題じゃないかというような御質問がございましたけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、個人情報の漏えい防止と管理体制の正確性を維持することは、住基ネットの円滑な継続運営を行うための根幹をなすものと考えております。呉市では、呉市住民基本台帳ネットワークシステムデータ管理要綱を制定したというふうに御答弁申し上げましたけれども、その中で教育、研修の実施はもとより、研修の実施状況の確認等も行うことにいたしております。住基ネットに限らずいろいろ他市で問題があるようでございますけれども、呉市としては個人情報の保護には十分配慮してこれからもやってまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。

 それと、名寄せやなし崩しに一元管理が行われるんではないかということでございますけれども、名寄せ等によるデータ結合につきましては、都道府県や全国センターで保有する情報は、何回も言っていますように氏名、生年月日、性別、住所の4項目とこれらの変更情報及び住民票コードの合わせて6項目に限定されております。また、このシステムを利用することができる行政機関や事務については、法律で具体的に限定されておりまして、目的外利用や民間での利用も一切禁止されております。これを変更するためには法律改正が必要でございまして、国会で十分な審議が行われるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎学校教育部長(崎本賢次) 子供の施策について再度の御質問でございます。

 子供の権利について施策をどのように進めておられるのかということでございますが、私どもといたしましては、児童の人権に十分配慮いたしまして、一人一人を大切にした教育を行っていくことは極めて重要なことであるというふうに認識しております。平成6年の5月20日付の文部事務次官通知に、児童の権利に関する条約がございます。そこに、学校においては、本条約の趣旨を踏まえ、日本国憲法及び教育基本法の精神にのっとり、教育活動全体を通じて基本的人権尊重の精神の徹底を一層図っていくことが大切であるとございます。私どもといたしましては、平成14年度学校教育指導の構想で、人間尊重の精神を基底にして子供の可能性と創造力を伸ばしていく教育を実現することが重要な課題であるととらえ、教育活動全体を通して指導するよう各学校を指導しております。このように、児童の権利に関する条約の趣旨を大切にした取り組みを実施してまいりたいと考えております。今後とも充実に努めてまいりますので、よろしく御理解のほどお願いをいたします。

 2点目に、子供課についての御質問でございました。

 子供にかかわる関係部局と子供に関してしっかり連携をして、私ども日常的な職務を遂行してまいりたいというふうに考えております。私どもといたしましては、現状の組織を活用してこの条約の趣旨を生かしてまいるようにしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 最後でございますが、子供にかかわる者の研修ということでございますが、議員仰せのように、子供にかかわる者の研修は大変重要であると私ども認識しております。とりわけ教職員の研修は大事であると考えておりますので、今後ともその充実に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中田清和) 再質問があればお願いします。

 大野議員。



◆5番(大野喜子議員) 住基ネットの方なんですけれども、現状、国の住民基本台帳ネットワークシステムということになるというふうにおっしゃっていて、そこの法整備もしていく中でというふうなことなんですけれども、住基ネットの管理責任というのはあくまでも市にあるのではないでしょうか。市は、情報が県に行った段階から、何か問題が起きたとしたらそれは県の責任というふうに言われたんですけれども、矢祭町は条例をつくり、その中に町民の個人情報が漏れた場合に県も責任を持って対応をするということを盛り込もうとしたんだそうですが、県は難色を示しているというふうなニュースも入っております。何かが起きたときの管理責任というのは、市と市民の関係の中で情報の提供がされた、特にこういう個人情報というものはやはり最後まで市が責任を持つというそうした覚悟というものがなければ、この住基ネットは続けていってはいけないんじゃないかというふうに思います。

 住基ネットの運用中止、そして自治体の離脱を求める声っていうのは、本当にもう御存じのように各所で起きております。全国知事会でもセキュリティー対策の強化を要望するとか、受け取り拒否世帯は何ぼであるとか、不参加の希望者が幾ら出ているなどというのが出ておりますけれども、東京都杉並区の区長は、収容所のような社会をつくってはならないと言って国策からの離脱というのを宣言しているようです。情報が1カ所に集積されればされるほど危なくなってくる、完全なセキュリティーはないというふうに言われています。完全なセキュリティーがない以上は、ネットからの離脱以外に個人情報を守ることができないのではないかと思います。呉市も離脱することを考えたらいかがでしょうか。

 子供施策についてでございます。

 今現状教育委員会、それから例えば児童福祉課、それぞれで子供を守るために、子供をそれこそ教育するためにというようなことでいろいろな施策を進めておいでになります。その施策がこれまで一生懸命されてきましたし、いろいろな工夫もされてきたということはわかりますけれども、今の子供の現状を見たときに、本当に何が必要なのかなということをもう一度考えてみていただけたらなと思って、今回の質問をいたしました。

 子供の現状の中で、例えば虐待なんですけれども、虐待の状況というのは、もう児童相談所なんかもうお手上げになっている、一時保護所、それから児童の養護施設も満杯の状況というふうに聞いております。虐待を保護者にしてはいけんよと言うて説教してなくなるものでもありませんし、保護者も子供も含めて人権というところの視点からもう一度見直していく、そういうことが必要なんではないかというふうに思います。

 CAPプログラムのことも申し上げましたけれども、現在の縦割り行政の中だけでは解決ができない問題というのがたくさん起こってきているんではないかと現状の中から見えてくるんですけれども、さまざまな機関、行政の機関もそうですけれども、ネットワークを組みながらコーディネートをしていく役割や機能や人材育成が必要になってくるというふうなところから、課の設置であったり、そして条例づくりについてどうなんかというふうなことをお尋ねしたいと思います。

 川崎市で子供の権利に関する条例制定をする際のプロセスっていうところから、やはり川崎市も子供の現状をすごく憂えたと、子供が決して幸せな状態とは思えない、そういうところから子どもの権利条例をつくるというふうに動き出してまいりました。子どもの権利条例をつくるのに、子供当事者も含めての委員会組織であるとか集会であるとかいろいろな会議、会合、それから学習会を含めて2年間で260回の会議等を持って進めたと聞いております。その中に、子供委員さんが象徴的なのが、条例の中に障害を持った人たちの項目をどうするかという論議があったんですが、子供たちはまず要らないと言ったんだそうです。自分たちにとっては障害を持っている子供たちも一緒に遊んでいるし、そんなに問題ではないというふうに考えて要らないと言った。だけども集会やらさまざまなところでの学習会、養護学級の子供たちやら外国の籍を持つ子供たちとの交流の中から、いやもう一回考えてみようというふうに言って、そして条例の中に盛り込まれたと聞きます。それこそ子供の権利に関する共通認識を子供も含めて大人までつくっていったというプロセス、そしてつくる過程で子供自身が本当に育っていったというプロセスを聞いて、私は感動をいたしました。



○議長(中田清和) あと3分です。



◆5番(大野喜子議員) (続)その条例の中に入っている中に、プロセスっていうのをさっきから何度も何度も言っているんです。市民協働のプロセスにも同様に言えるんですけれども、そのプロセスはまさに信頼関係ではないかと、しっかり受けとめる、意見を聞くというだけのところではないかと、一緒につくり上げていく信頼関係をつくっていくんじゃないかと思います。

 子供に権利を与えるということは、甘やかすことになるだけだというような議論というのは当然出てまいりますけれども、川崎の子どもの権利に関する条例の報告集会というのがその翌年の3月にありましたけれども、そこに子供委員さんが報告をしている子供たちから大人へのメッセージがありました。それは、まず大人が幸せにいてください。大人が幸せじゃないのに子供だけ幸せにはなれません。大人が幸せでないと、子供に虐待とか体罰とかが起きます。条例に、子供は愛情と理解を持ってはぐくまれるとありますが、まず家庭や学校、地域の中で大人が幸せにいてほしいのです。子供はそういう中で安心して生きることができます。市長さんは先を越されたというふうにおっしゃいましたけれども、本当にそういう環境をつくれば育つと思います。



○議長(中田清和) 時間でございます。



◆5番(大野喜子議員) (続)ぜひ条例の中にプロセスを大事にということを申し上げます。

 以上で終わります。



○議長(中田清和) 当局の答弁を求めます。

 市民部長。



◎市民部長(辻一明) 住基ネットの実施に当たりましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、呉市ではデータ保護管理要綱等をつくっておりますし、また不正なアクセスがある場合は一時停止したりする等のシステム、緊急時の対応計画等をつくってやっております。こういうことで我々は十分な配慮等を行ってやっているつもりでございます。また、これからも職員も一生懸命、この個人情報に対しての認識を深めてやってまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。



◎学校教育部長(崎本賢次) 呉の子どもは呉のおとなが守るという取り組みを継続しております。いろいろな立場のいろいろな機関の皆様の温かい御協力をいただいて、今その取り組みの充実を図っているところです。子供の権利を守る、児童の権利を守る、このことにかかわりましては、呉の子供でございますので、関係部局としっかり連携をして取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(中田清和) 以上で大野議員の一般質問を終わります。

     ──────────────────────────────



○議長(中田清和) 以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労でございました。

            午後2時41分     散   会







 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





       呉市議会議長  中 田  清 和





       呉市議会議員  下 西  幸 雄





       呉市議会議員  北 川  一 清