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広島県 呉市

平成14年第2回 6月定例会 06月11日−02号




平成14年第2回 6月定例会 − 06月11日−02号







平成14年第2回 6月定例会



       平成14年第2回(定例会) 呉市議会会議録 第272号



 平成14年6月11日(火曜日)呉市議会議事堂において開議(第2日)

 出席議員

         1番  中 本  邦 雄

         2番  田 中  良 子

         3番  岩 岡  マスエ

         4番  下 西  幸 雄

         5番  大 野  喜 子

         6番  山 上  文 恵

         7番  小 野  一 志

         8番  得 田  正 明

         9番  茶 林    正

         10番  大 本  弘 之

         11番  芝      博

         12番  岡 崎  源太朗

         13番  小 泉  曙 臣

         14番  荒 川  五 郎

         15番  渡 辺  一 照

         16番  神 田  隆 彦

         17番  岡 本  節 三

         18番  石 山    講

         19番  石 崎  元 成

         20番  山 本  良 二

         21番  重 盛  親 聖

         22番  舛 野  茂 樹

         23番  中 田  清 和

         24番  小 田  元 正

         26番  竹 川  和 登

         27番  薬研地    馨

         29番  佐々木    晃

         30番  北 川  一 清

         31番  平 本  和 夫

         32番  岩 原    椋

         33番  奥 田  和 夫

         34番  玉 谷  浄 子

 欠席議員

         25番  増 本  勝 己

         28番  浜 下    積

 説明員

  市長         小笠原  臣 也

  助役         川 崎  初太郎

  助役         赤 松  俊 彦

  収入役        堀    久 真

  総務部長       石 井  久 雄

  総務部次長      名 越  隆 博

  総務課長       濱 崎  秀 生

  企画部長       宮久保  憲 治

  広域行政推進室長   芝 山  公 英

  財務部長       矢 口  孝 文

  市民部長       辻    一 明

  福祉保健部長     田 中    浩

  環境部長       弓 山  憲 二

  経済部長       岡 島  正 男

  理事         椋 田  正 範

  建設管理部長     松 田  敏 彦

  都市政策部長     村 上  義 則

  土木建設部長     斉 藤  基 朗

  港湾部長       佐 藤  俊 幸

  下水道部長      井手原    勝

  都市交通推進室長   荒 井  和 雄

  教育長        森      功

  教育総務部長     藤 原  秀 明

  学校教育部長     崎 本  賢 次

  消防長        大 森  健 三

  消防局次長      井 門  照 幸

  水道企業管理者    廣 田  左 一

  業務部長       中 山  忠 義

  工務部長       森 岡  真 一

  交通企業管理者    貞 国  信 忠

  交通局次長      大 原  武 正

 議会事務局職員

  事務局長       大 野  和 史

  事務局次長      久 保  政 明

  議事課長       松 沢  正 佳

  議事係長       清 水  和 彦

     ──────────────────────────────

           議  事  日  程 (第 2 号)

                       (平成14年6月11日 午前10時開議)

 第1 岡崎源太朗議員の一般質問

 第2 奥田和夫議員の一般質問

 第3 渡辺一照議員の一般質問

     ──────────────────────────────

 会議に付した事件

  日程のとおり

   岡崎源太朗議員の一般質問

   1 学校教育問題について

    (1) 教育公務員特例法における「自宅研修」の在り方

    (2) 小高連携による総合教育

    (3) 新学習指導要領下での学力低下防止策

    (4) 学校の自由選択制導入

    (5) チャータースクール導入の考え方

    (6) 校舎改修における安全性の高い資材の活用

   2 学校給食について

    (1) 食材の安全確保への取り組み

    (2) 給食残飯の堆肥化

   3 歴史を学べる環境の整備について

    (1) 入船山記念館の展示方針

    (2) 入船山記念館と一体化した環境整備

     ア 説明版やパンフレットの整備

     イ 周辺施設と連携した観光スポット化

   奥田和夫議員の一般質問

   1 市民生活を守る施策について

    (1) 不況で深刻化増す生活にどう支援策を講じるか

     ア 国民健康保険料や医療費の負担

     イ 固定資産税の見直し

     ウ 市内中小企業に仕事確保

     エ 市営住宅の増設

    (2) これ以上無駄遣いをやめるべきではないか

     ア 海事博物館を中止できない理由

     イ マリノポリス事業の進捗と負担

     ウ 合併による呉市の負担増

   2 市民の安全について

    (1) 有事法制化の呉市への影響

     ア 対等な国との関係が保てるのか

     イ 市民生活と職員への影響

    (2) 真の安全保障は市民の命と安全を守ることではないか

     ア 豪雨災害から3年、地震から1年

     イ 地震の復旧状況

     ウ 災害と調査の実態から明らかになったこと

     エ 今後の対応

   渡辺一照議員の一般質問

   1 広域合併の問題点について

    (1) 合併の対象地域の考え方

    (2) 黒瀬町、熊野町、坂町との合併協議の進め方

    (3) 合併協議に当たっての呉市のスタンス

   2 小児医療(母子保健)について

    (1) 保健所の集団健診から医療機関での個別実施への転換

    (2) 子供の生活習慣病に対する健診及び指導の充実

    (3) 小児救急診療体制の拡充

   3 障害者が地域で暮らせる環境づくりについて

    (1) 福祉施設の拡充と利用者間の交流

    (2) 保護者への相談体制の充実

    (3) 施設・利用者・行政が一体となった取り組みへの考え方

   4 集団救急救助災害における消防・救急対応について

    (1) 群集事故や自然災害による広域同時多発事故への対応

    (2) 救護・搬送システムや隣接市、警察、自衛隊への応援要請及び合同訓練

   5 市職員のネームプレートについて

    (1) IDカードの採用

     ──────────────────────────────

            午前10時02分     開   議



○議長(岩原椋) これより本日の会議を開きます。

 この際、申し上げます。

 報道関係者からビデオ並びに写真撮影の申し出がありますので、これを許可いたします。

 この際、本日の会議録署名者として12番岡崎議員、15番渡辺議員を指名いたします。

     ──────────────────────────────



△日程第1 岡崎源太朗議員の一般質問



○議長(岩原椋) 日程に入ります。

 日程第1、岡崎議員の一般質問を議題といたします。

 12番岡崎議員。

     〔12番岡崎源太朗議員登壇、拍手〕



◆12番(岡崎源太朗議員) 私は、誠心会を代表して質問させていただきます。

 会議録検索システムが導入されましたので、あいさつ文を除いた簡潔、明瞭で丁寧な質問をさせていただきます。恐れ入りますが、御答弁も簡潔、明瞭、丁寧でよろしくお願い申し上げます。

 まず1番に、学校教育問題について質問させていただきます。

 第1、教育公務員特例法における「自宅研修」のあり方についてでございますが、教育公務員特例法によりますと、教員は授業に支障のない限り校長の承認を受けて、勤務場所を離れて研修を行うことができます。長期休業中に、「自宅研修」と称して自己の休養目的に充てていたことが県議会で指摘されました。呉市においては、長期休業中を含め、いわゆる「自宅研修」の事実はなかったかをお尋ねいたします。

 2番目に、小高連携による総合教育についてお尋ねいたします。

 他市では、工業高校生が小学校に行き、ロボット製作の授業をしたりしています。総合教育により可能となりました。人に教えることにより、自分の知識が確かなものになります。授業体験をするというより、プレゼンテーションを考える大変よい機会だそうです。呉市でも高校生が小学校の授業をするといった連携について、どのように考えておられるのか、御見解をお伺いいたします。

 3番目に、新学習指導要領下での学力低下防止策についてお尋ねいたします。

 今年から新学習指導要領が行われます。小学校3年生で習う漢字は、3年生では読めれば書けなくてもよいことになりました。中学1年生の数学の授業時間は、先進国中の最低で、昨年度年間105時間であります。諸外国の平均は130時間であり、シンガポールや台湾では200時間となっております。今年度指導要領改訂後は、中2、中3はさらに3割程度削減されます。主要4科目は、30年間で1,000時間減りました。英単語も削減されます。英単語が減ると、会話ができなくなります。新学習指導要領では、「基礎、基本を確実に身につけ、それをもとに生きる力を育成する」ことをねらいとしています。基礎の基本である英単語を削減することは、学習指導要領に矛盾しています。幸い「学びのすすめ」が発表され、放課後や土曜日を使った補習授業が可能となりました。この制度を最大限に活用し、放課後や土曜日の補習をすることにより、呉市の学力低下を防ぐことが重要であると思われますが、御所見をお尋ねいたします。

 4番目に、学校の自由選択制導入についてお尋ねします。

 これは、昨日質問されましたので、御要望とさせていただきますが、学校が自由化されますと、学校そのものが評価の対象になります。先生の生徒に対する接し方が変わると思われます。学校の活力になると思われますので、要望としてこれはよろしくお願いいたします。

 5番目、チャータースクール導入の考え方についてお尋ねいたします。

 アメリカでは、一般市民が自分たちの理念に基づいた公立学校を設置するチャータースクールがあります。既にアメリカでは2,300校、57万人が通っています。大統領がこの数を倍にすると公約したことで、さらにふえると思われます。学習指導要領と教職員組合に左右されないことで、日本国内にも希望する声があります。文部科学省は、これらのことを踏まえ、地域が運営に参画する研究開発校(コミュニティースクール)を今年度5校指定しました。将来認可されるであろうチャータースクールあるいはコミュニティースクールについて、研究設置の考えはないのか質問いたします。

 6番目に、校舎改修における安全性の高い資材の活用についてお尋ねいたします。

 地震で崩壊の危険性がある学校校舎を大規模補修していただいております。児童の生命の危険がなくなり、大変喜ばしいことであります。しかし、引き渡し直後の校舎内のホルムアルデヒド濃度を私が測定した結果、測定器の測定上限0.12ppmをはるかに超え、測定そのものができませんでした。WHOの基準は0.08です。ちなみに市役所内は0.03でした。市役所も昔は文化のにおいがしたのかもわかりません。ホルムアルデヒドは発がん性があり、水に溶けやすい有毒な気体で、気管支炎、ぜんそく、不眠症、皮膚湿疹、卵アレルギーなどを引き起こします。ホルムアルデヒドは、合板をFC0にすれば防げます。今後大規模補修をする場合は、合板は高規格にするべきだと思われますが、御見解をお伺いいたします。

 次の項目で、学校給食についてお尋ねいたします。

 1番目、食材の安全確保への取り組みについてお尋ねいたします。

 私は、今年4月に学校給食パンを日本食品分析センターに送り、残留農薬の検査をしてもらいました。試験の結果、殺虫剤のクロルピリホスメチルが10ppb検出されました。ppbはppmの1000分の1です。私の加入する環境団体が、全国180の主要都市の給食パンの残留農薬を検査した結果の平均は3.5ppbです。数値の高かった埼玉県と佐賀市は、国産小麦に変更しました。国産小麦とカナダ産の小麦には、残留農薬はありません。呉市給食パンの残留農薬は全国平均の3倍です。現在、呉市の学校給食パンは、どのようなものを使っておられるのか、他都市同様国産小麦かカナダ産に切りかえられないものかお尋ねいたします。

 2番目に、給食残飯の堆肥化についてお尋ねいたします。

 大自然では、ライオンの食べ残しをハゲタカやハイエナが食べ、その食べ残しをネズミやカラスが食べます。みんながおなかをいっぱいにし、みんなが幸せになります。しかし、人間社会では、残飯はほとんどの場合、灰にしてしまいます。それも化石燃料を使い、炭酸ガスをまき散らしてです。社会構造や衛生面を考えますと、焼却に反対しにくうございますが、子供は疑問に思います。広島市では、小学校に残飯処理機を設置し、堆肥をつくっているところがあります。呉市においても、環境教育の一環として残飯処理機を設置すべきだと思われますが、当局の御見解をお伺いいたします。

 3つ目の項目、歴史を学べる環境の整備についてお尋ねいたします。

 1番として、入船山記念館の展示方針についてです。

 入船山記念館は、全体が坂道です。高齢者、障害者も見学に来られます。電動車いす配備が当然だと思われますが、ない理由をお聞かせください。

 郷土館は1階が事務室、2階が海軍の展示室です。どうして展示室が1階にないのでしょうか。金唐紙の展示室は、歴史民俗資料館の1階です。つくり方のビデオまであります。金唐紙が1階で、海軍が2階なのは海軍を軽視しておられるからではないでしょうか。入船山記念館のメーンは、司令長官官舎です。しかし、肖像画や写真といったものがなく、歴代長官がどんな方で、何をしていたかを知ることはできません。置いてある資料は、金唐紙ばかりです。ここを総合学習で来た生徒は、壁紙で有名な建物としか感じないでしょう。呉市の100年は、海軍の影響が強くあります。日本が海軍に力を入れていなければ、独立国でなかったかもわかりません。海軍都市呉を訪れた外国人や学習に訪れた子供たちが感動するような展示をすべきだと思われますが、市の考えを教えてください。

 2番目に、入船山記念館と一体化した環境整備についてお尋ねします。

 国立病院は旧海軍病院、市民グラウンドは旧海軍第一練兵場です。旧海軍下士官兵集会所から美術館、入船山記念館、そこから見学に御協力いただいている総監部までを歴史を考える通りとし、説明板やパンフレット等を整備できないものでしょうか。いずれ海事博物館、防衛庁の潜水艦史料館の開館等を考えれば、幸町は歴史、芸術を備えた観光スポットになると思われますが、市の考えをお尋ねいたします。

 質問は以上です。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(岩原椋) 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) 岡崎議員にお答えいたします。

 3番目の項目の歴史を学べる環境の整備につきまして、数点お尋ねがありましたけれども、一括して答弁をさせていただきます。

 呉市の歴史を学ぶための環境を整備するということは、これからのまちづくりを進めていく上で、御指摘のとおり極めて重要な課題であるというふうに考えております。それで、私どもとしましては、既にいろいろ取り組んでおります。呉市は今年、市制100周年を迎えますが、この歴史は、まさに日本の近代史の歴史そのものであるというふうに思っております。

 また、呉市を初めその周辺には、海にまつわる非常に長い歴史や、他に例を見ない数多くの貴重な遺産があることは、御承知のことと思います。とりわけ入船山記念館とその周辺につきましては、御指摘のように旧海軍ゆかりの旧呉鎮守府司令長官官舎や海上自衛隊呉地方総監部など、海軍を中心とする呉の歴史や日本の近代史が学べる施設が多くございます。したがいまして、このエリアにつきましては、現在呉市の中心的な観光拠点といたしまして、訪ね歩けば本市の歴史がわかる「くれヒストリーコース」と位置づけておりまして、平成10年3月以来、入船山記念館を初め市内6カ所に案内板を設置いたしております。その案内板、見られたことが岡崎議員ございますか。入船山記念館の前には、こういう案内板がありまして、詳細に周辺の施設も含めて紹介をいたしております。

 また、パンフレットにつきましても、こういった「くれヒストリーコース」ということで、いろいろな施設やその中身について日本文と英文で書かれたパンフレットを用意いたしております。そして、こういうパンフレットを入船山記念館や呉駅観光案内所などへ配置し、観光客の皆様に御利用をいただいているところでございます。

 さらに、入船山記念館を拠点にいたしまして、現在、呉観光ボランティアの会の方々に、おもてなしの心を持って訪れた方々を案内をしていただいておりまして、これは大変好評を博しているところでございます。

 次に、入船山記念館の展示についてでございますが、入船山記念館は平成10年に国の重要文化財に指定されました司令長官官舎を初め歴史民俗資料館において金唐紙、郷土館において歴史資料などを展示いたしておりますけれども、スペースが何といっても狭うございます。そういったことから、岡崎議員言われますように、海軍を中心とする全体的な呉市の歴史とか、あるいは歴代鎮守府長官の業績などを紹介しようと思っても、十分な展示ができない状況でございます。

 そこで、議員も御承知のとおり、現在海事博物館の建設を進めておりまして、今後はこの海事博物館を拠点として呉市の歴史を国の内外から訪れられるより多くの方々、特に若い方々に学習をしていただけるようにしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 なお、入船山記念館に障害者の方等のために電動車いすを配置してはどうかというお尋ねでございますが、初めての方はなかなか操作をすることが難しいというような問題等もございまして、今車いすを配置しておりまして、職員が介助するなど、積極的に対応いたしておりますので、御了承をお願いしたいと思います。



◎教育長(森功) 私は、1の学校教育問題の(1)、(2)、(3)について御答弁申し上げます。

 まず、(1)でございますが、教員の職務につきましては、その自発性と創造性に期待する面が大きいことなどから、教育公務員特例法におきまして、教員は絶えず研究と修養に努めなければならないこととされており、研修につきましても特別な定めが設けられております。その一つに、御案内のように普通研修がございます。普通研修は、授業に支障のない限り校長の承認を受けて、勤務場所を離れて行うことができるものであります。この研修は、教員が自主的に企画するものではありますが、職務研修に準ずる内容を持つことが要求されております。呉市教育委員会といたしましては、長期休業中を除いては普通研修を認めないこと、また普通研修の承認に当たっては研修の実態を伴わず、実質的には休暇と思われるものはないかなど、その内容を適切に判断するよう指導しているところでございます。呉市におきましては、議員御指摘の自宅研修と称して自己の用務や休養に充てているといったことはございません。今後とも、これまでの指導に加え管理システムを整えて研修報告を求めるなど、事後の確認を徹底するよう指導してまいる所存でございます。

 次に、(2)でございますが、私どもは小学校、中学校、9年間の連携教育を基盤にして保育所、幼稚園と高等学校をつなぐ保・幼・小・中・高の連携教育を進めていくことが大切であると考えております。議員仰せの小学校と高等学校の連携についての御質問ですが、呉市立呉高等学校では高校3年生の課題研究や2年生の選択教科の授業の中で、高校生がALT(外国語指導助手)とともに阿賀小学校を訪問し、総合的な学習の時間におきまして英会話、異文化理解などをテーマとした授業の指導者として参加するなど、小学校との連携に取り組んでいる例もございます。これからも、こうした教育活動の充実をさらに拡大し、特色ある学校づくりに努める所存でおります。

 (3)についてでございます。

 議員御案内のとおり、本年度から学習指導要領が完全実施され、授業時数の縮減とともに教育内容の精選が図られます。教育内容の精選により、確かに共通に学ぶ知識の量は、従来に比べて減ることになりましたが、繰り返し繰り返し、あの手この手と学習を工夫し、読み、書き、計算などの基礎、基本を確実に身につけるようにしてまいりたいと考えております。

 さらには、学ぶ意欲や学び方、知的好奇心や探求心を身につけたりすることによって、学力の質の向上を図ることができると考えております。呉市教育委員会といたしましては、1つには標準を上回る授業時数を確保すること、2つには少人数指導などの質の高い授業やきめ細やかな指導を行うこと、3つには予習、復習の徹底など、家庭における学習習慣、それからさらには読書をする習慣をつけるなどを基本に、各学校を指導しているところでございます。

 放課後、土曜日の扱いでございますが、各学校においては児童生徒の学習状況を踏まえつつ、児童生徒の選択により、発展的な学習、補充的な学習も行えるよう環境を積極的に整えているところでございます。こうした取り組みを通して、学校週5日制の完全実施のもと、確かな学力を子供たちに身につけさせることができると思っております。よろしくお願いいたします。



◎教育総務部長(藤原秀明) 学校教育問題についてのうち、(6)についてお答えをいたします。

 呉市におきましては、岡崎議員さんが測定されました同じ場所でホルムアルデヒド濃度を財団法人広島県環境保健協会に委託し、文部科学省の定める方法により測定いたしましたところ、0.019ppmという結果でございました。この測定値は、WHOの基準並びに文部科学省が定めた学校環境衛生の基準である0.08ppmを大幅に下回っておりますので、心配はございません。御案内のとおり、ホルムアルデヒドを初めとする揮発性有機化合物は、児童生徒の健康に重大な影響を与えるとの認識から、校舎等を新築や改修する場合の合板等につきましては、現在も日本農林規格に基づく高規格のものを使用し、児童生徒の健康に影響を及ぼさないように努めているところでございます。

 また、校舎等の新築工事のあった学校につきましては、今後もこれまでどおり換気を十分に行うよう指導、助言してまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。



◎学校教育部長(崎本賢次) 私の方からは、1の(5)と2の(1)、(2)について御答弁をいたします。

 初めに、1の(5)チャータースクール導入の考え方についてでございますが、議員に御指摘いただきました文部科学省委嘱の研究開発校の成果等も参考にしながら、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 2の(1)食材の安全確保への取り組みについてでございますが、学校給食用パンの原料となる小麦はアメリカ産でございますが、広島県学校給食会が農林水産省及び厚生労働省の実施する残留農薬検査に合格し、安全性が確認されたものを一括購入し、各市町村の契約するパン工場へ納めているところでございますので、御安心いただきますようよろしくお願いいたします。

 2の(2)給食残飯の堆肥化についてでございますが、議員仰せのとおり、環境教育の観点から大切な内容であると考えておりますが、学校において円滑に機能をさせるためには、機械の管理や堆肥として活用するために要する労力等、幾つかの課題がございます。今後さらに研究し、学校の実情に応じた実践について検討してまいりたいと考えております。



○議長(岩原椋) 再質問があればお願いします。

 岡崎議員。



◆12番(岡崎源太朗議員) 御趣旨は御理解いただいたと思いますので、要望として数点意見として言わさせていただきます。

 自宅研修についてでございます。

 長期休業中を除いて自宅研修の事実がないということで、呉市教育委員会の努力を認めます。広島県の見本となりますよう、今後とも御指導よろしくお願いいたします。

 次に、小高連携についてでございます。

 高校と小学校の連携ですが、他市ではコンピューターとプロジェクター、パワーポイントで動きのあるスライドで説明されておるそうでございます。市立呉高校と小学校の連携も、今後とも広げていただきまして、装置を使った楽しい授業をしていただきたいと思います。

 次に、学力低下についてでございます。

 有色人種の国が百数十ある中で、先進国入りしたのが日本と韓国と台湾だけであろうと思います。いろんな要因があると思いますが、すべてに優先して立派な学校を建てて、基礎、基本である読み書きそろばんを教えたことが大変大きいと思います。基礎、基本はしっかりと押さえなくてはならないと思います。授業時間は減っても、基礎、基本はしっかりと教える授業をしていただきたいと思います。

 次に、給食パンについてでございます。

 昨年度までは、「日本体育・学校健康センター」という特殊法人が輸入小麦を握っていました。今年度からは、下部組織である県の学校給食会が一括輸入します。米と違って、小麦は国庫補助がつくことから、県と離れて国産小麦導入は市の強い態度が必要だと思われます。将来を担う子供の健康維持のためには、特殊法人の圧力をはねのけて国産小麦への切りかえが必要だと思います。これは要望です。お願いいたします。

 最後、チャータースクールの基本は、教育でなく学習だそうでございます。家庭科の授業では、食材を自分で買ってくることから始まるそうであります。どの材料をどこで買うか、すべてが体験です。また、遠足でお菓子300円という制約もありません。規制をするということは、子供の思考を停止させるからです。学校が規制されても、子供の思考が規制されてはならないと思います。日本一の学校を目指されますよう、研究努力をお願いいたします。

 以上、要望として終わらせてもらいます。ありがとうございました。



○議長(岩原椋) 以上で岡崎議員の一般質問を終わります。

     ──────────────────────────────



△日程第2 奥田和夫議員の一般質問



○議長(岩原椋) 日程第2、奥田議員の一般質問を議題といたします。

 33番奥田議員。

     〔33番奥田和夫議員登壇、拍手〕



◆33番(奥田和夫議員) 日本共産党を代表いたしまして質問をさせていただきます。

 事情によりまして、3月議会で全く質問ができませんでした。今回、非常に多岐にわたって質問いたしますけれども、どうぞ御容赦いただきたいと思います。

 まず第1に、市民生活を守る施策について伺います。

 今、国民年金の受給者のうち、3万1,758人が月平均4万8,000円、これから介護保険料を引くと生活がいかに困難かがわかります。厚生年金加入者は、5年前から8,300人減って、2000年には8万5,700人、東西のハローワークの求職者も5年前から3,000人ふえました。不況の不安はおさまることを知らず、最近では淀川製鋼もリストラが報じられております。不況で深刻化が増す、そういう生活にどう支援策を講じていくのか。そのことが一番問われている問題ではないでしょうか。いかに不況であろうと、市民の健康と医療の問題は、命の問題としてどうしても欠かせない問題であります。ところが、調査をいたしますと、呉市の国民健康保険料の滞納者がふえ続け、5年前に比べて1,380ふえて5,387世帯、1億円滞納金額がふえております。1年以上滞納すると、資格証を発行します。その数も急速にふえ、5年前の3倍、471件になっております。資格証は、病院にかかるときは全額負担をいたしますから、病院に行くことができません。国保料を払える金額に下げ、資格証の発行をとめる、やめる、そして仕事の休業、廃業など、生活困窮の人には一部負担金の減額を行うべきと思います。当局の答弁を求めるものであります。

 次に、固定資産税の問題であります。

 昨年の芸予地震で宅地にひびが入ったり、屋根や外壁が壊れたり、深刻な状態に追い込まれております。1年以上たった今も復旧できないものが多く残っております。被害があるのに直せない、売ろうにも買い手がない。固定資産税は、2年間減免があるのみでありました。価値は下がったのに税金は下がらないので、実態に合いません。来年度が3年に1度の評価の見直しになっておりますけれども、2割の被害がないと対象にならないと言われます。いまだ直せないところの評価を大幅に下げるべきではないでしょうか。

 中小業者に仕事がないというのも深刻な問題です。5,000万円以上の公共事業のうち、市内企業はわずか4割、準市内の増岡、深田、IHIを入れても5割に達しません。これで呉市が活気づくはずがなく、市内の企業を優先するべきと思いますが、発注の基準を明らかにしていただきたい。

 その中で、道路を直したり、側溝を直す土木の維持費、水害や地震に遭い、とても傷んでいるのに直されません。市の維持する箇所は、年々ふえるのが普通であります。当然予算もふえなくてはなりません。道路の維持補修費だけ見ても、私どもの調査で5年間に約2割の減額であります。この分野は、ほとんど地元の中小企業の仕事になりまして、もっと増額するべきと思いますが、答弁を求めるものであります。

 次に、市営住宅の不足の問題です。

 地震被害で壊れて住むところがない、多くの方が市営住宅を求められました。中には、うまく入れて助かった、そういう声も聞きますけれども、一方思うところがあいていない。行きつけた病院の関係や子供の学校を変わりたくないので入れない。市営住宅をあきらめた人も少なくありませんでした。それでも被害者のうち72世帯が市営住宅、36世帯が県営に入居されました。6月と9月の抽せんはしなかったそうであります。問題は、これだけの被害が出ても住宅の管理数はふえるどころか、管理戸数は5年間で110室も逆に減少している問題です。水害後、地震後も減り続けております。最も地震被害で家を失った三津田とか、三条、片山地域を初めとして、地域に密接した市営住宅を増設していくべきではありませんか。答弁を求めるものであります。

 問題は、むだなところ、市民が求めないところに金を使わない。とりわけ大きな事業は、市民の理解を得ながら進めるべきだと思うのであります。市民の反対の強い海事博物館は、実施設計まで進んで建設関係65億円、土地代22億3,000万円を含めると、約90億円であります。昨年の基本設計のときに予定していた文部科学省からの10億円補助、調査研究の施設がないからと削られました。今年度着工の理由として、国の補助がもらえなくなると当局は言いました。一時延期で補助がないはずはないと、私どもは考えます。市民1人元金だけでも4万5,000円の負担になるわけであります。今なぜ博物館をという市民の声、それを聞かなくていいのでありましょうか。ストップできないはっきりとした根拠、そして20万人の入場者、経済効果、あわせて答弁願いたいと思います。

 次に、マリノポリスの問題でありますが、阿賀沖を埋め立てて流通団地やマリーナをつくっておりますけれども、私どもは当初からむだな上に、工事は市外の五洋建設とか大林組のゼネコンばかりであって、大借金しては負担を市民に押しつけるということで、またどこから船が来るのか、荷物は果たしてあるのか、その見通しさえ示されておりません。環境破壊にもつながり、反対し続けておりますけれども、このたび完成が14年から17年に延期をしました。事業費の増額も発表されました。それらの理由と現在の進捗率、呉市の負担は幾らふえ、金利は幾ら払うことになるのか、明らかにしていただきたい。

 合併問題が今議会でも各議員から質問が相次いでおります。しかし、合併して市民の暮らしや市の財政状況はどうなるのか。地方交付税は大幅に減少し、呉市の財政は大変なことになるのではないでしょうか。平成11年度で1市8町を積み上げましたら、地方交付税は271億2,000万円でした。ところが、これが合併をしますと、呉市の交付税132億円、これに人口20万から26万にふえるわけでありますから、その分だけ割り増しになる。これまでの交付税に20分の26を掛けて、わずか163億円ぐらいしか入らないことになってしまいます。108億円の減額であります。面積の方は2.4倍に広がって、効率の悪い範囲を108億円減額されながら行政を行う。これで果たして責任が持てるのでありましょうか。だからこそ政府は、合併市町村に対して、合併10年間は合併しなかった場合の地方交付税を毎年度計算をして、その合算額を下回らないようにしましょう、これを合併支援策として宣伝しているのではないでしょうか。この約100億円の交付税減少が違うのであれば、県に既に出されていると聞いておりますけれども、財政推計を議会に出し、市民の前に明らかにして、合意が得られるまで作業は中止するべきではありませんか。

 次に、10年間にわたって確実に確保できる交付税、これはこれまでもらっておりました271億円なのか、それとも108億円減額された163億円なのか、どちらでありましょうか。そして、その後5年間は0.9、0.7、0.5掛けで減少して、15年度から本来の交付税になると説明されております。その額は幾らでありましょう。そして、介護保険料、水道料、下水道、国保など、市民へのサービスがそれぞれ合併によって負担がどうなるのか、あわせて明らかにしていただきたい。

 第2に、市民の安全について伺います。

 こうした市民生活が大変苦しい時期に、有事法制どころではありません。ところが、政府は今国会に有事法制3法案を提出して、現在国会で審議されているところでありますけれども、昨日の質問に市長が答弁なされました。自治体の長として困っていらっしゃることがよくわかったつもりでもあります。自治体の責務、協力義務等の条項が盛り込まれ、地方自治体や住民の生活にかかわる重大な内容を多く含んでいるのに、内容がわからないというお答えでした。県市長会、全国市長会を通して、政府に意見を上げておるけれども、今後も機会があったら意見を言うと、国会も十分論議を尽くしてほしい、問題点に答えてほしいというお答えだったというふうに聞いております。私どもは、これまでわかった範囲でも戦争を放棄した憲法をじゅうりんすることを大前提に、戦争することが最優先、人権や自由、議会制民主主義、国民主権、地方自治など、憲法の民主的な諸原則を踏みにじる戦争国家法案で、日本の国にとっても、一政治家としても許すことができない大問題であると考えます。市長の懸念の内容が解明されるよう、市長は今後もしっかりと情報収集に努められるべきであり、その結果私どもと市長の見解は一致することになると信じるものであります。

 真の安全保障は、市民が安心できるまちづくりを進め、市民の命と安全を守ることであります。芸予地震の被害から1年が過ぎました。ところが、被害をまとめた記録がつくられておりません。被害を調査し、どう対応していったのか、そして今後の残された課題を整理していくべきだと思いますが、いかがでありましょうか。そして、99年の水害の被害記録についても記録がつくられておりません。当時、市長は万全な防災措置を図ると言っておられます。しかし、被害を調査し、まとめなくて、どうやって防災措置を図ることができるのか。水害でとうとい命を奪われたわけでありますが、被害記録や調査、今後の対応方針を記すことは、亡くなった方への生き残った者として最低限の義務ではありませんか。地震による被害は、屋根、壁、塀、こういう被害はどの地域にも共通しております。ほかは石垣の崩れ、がけ崩れ、盛り土の変動と斜面災害の3つのパターンがあります。人工的に地形を改変された斜面で被害が発生し、地形・地質条件の影響が大きい、そういうことがはっきりしたのではないでしょうか。民有宅地の被害状況は、2メートル以上が400カ所というお答えをいただいております。なぜ2メートル以上しか把握されないのか。斜面に住んでいるわけでありますから、2メートル以下でも危険を伴います。こうした民有宅地の被害状況と、それらの改修状況を現時点で明らかにしていただきたいと思います。

 西三津田では、5月10日、わずか15ミリの雨で7メートルのがけが崩れ、2次被害が起きました。2次被害が起きないよう手を打っているというのが、昨年の6月のお答えでありましたが、対策はどうされていたのでありましょうか。現在、未対策は幾ら残っておるのでございましょう。市長は、国に対して国土の保全、有効活用、民生の安定という観点から、行政が主体的に人工擁壁の補修の制度を創設する必要があると述べられました。しかし、現在に至っても、国は新たな制度をつくっておりません。そうなら、市が独自に対応するべきではないでしょうか。水害被害の方を救済していないから地震もできないなど、そのような答弁は通用するものではないと考えます。

 神戸では、178カ所の民間擁壁、石垣の復旧が公共事業として行われ、その後も住宅地として使用され続け、鳥取では住宅建てかえ・復旧補助の無条件支給を柱とする手厚い復興がとられました。なぜ呉の被害者だけ救済されないのでありましょうか。東川原石などでは、重要な生活路の上から石やコンクリートなどがずり落ちてきております。地主は経済力に乏しく、改修できないということでありますが、手を打たなかったら、いつ、いかなる被害に遭うかわかりません。1年たった現在も、個人の力で復旧できずに困っているところ、また地主の経済的力がない、高齢で借金できないなど、ここには救済の手を差し伸べるべきではありませんか。

 上長迫町では、呉市が造成した団地の擁壁に亀裂が入り、倒れかけているように見受けられます。雨が降ると、盛り土した土が擁壁のすき間から噴出しており、緊急な調査と対策が必要であります。このように市が建設した構造物はもとより、市管理の道路、河川、建物などに面している箇所の安全性は、最低調査が急がれなくてはならないと考えます。市長の答弁を求めるものであります。

 また、西谷町では谷の上を横断する高い擁壁を建設し、背後に谷埋め盛り土を構築、95年の入居時から住宅内部や周囲の地表部に沈下、クラック、建物の傾斜が発生し、擁壁にも変形が出ております。



○議長(岩原椋) あと3分です。



◆33番(奥田和夫議員) (続)開発が地滑りの不安定化を招いた、調査された学者からもそう指摘をされております。これまでも、呉市は多くの斜面災害が起きておりますけれども、多くの犠牲も生まれました。壊れて人が亡くなってから直すというやり方でなく、地形や地質、土質、環境、土地利用状況等について、適切な調査を行う。谷を埋めて盛り土したり、急ながけの下や上に宅地開発を行う、河川のそばに家を建てる、こうしたことに一定の制約を設けるべきではありませんか。

 そして、これまで起きた災害の被害記録から発生箇所、区域を地図にプロットしていく。そして、危険箇所の危険の可能性を危険度の高い順にランクをつけて、色分けをして、災害を未然に防止するためのアボイドマップ、これを検討するべきではないでしょうか。

 時間もありませんけれども、吾妻川、大谷川などの災害復旧、もう3年おきましたから終えるわけでありますけれども、これらの河川の安全な整備計画を持つべきではないでしょうか。避難場所が土石流の危険区域にあるなど、そういう対応の問題、いかが進んでおりましょうか。

 そして、三津田や愛宕では地主がこれまでの宅地を放棄して市に提供したために、コンクリートで塗りつぶされておりますけれども、雨が降ったら、その水の処理の問題が大変になってくるかと思います。これらの処理の問題を、これからどう進めるのか。さらには、道路や水路のひび割れ、こうした問題への対応を真剣に取り組むべきだと思いますけれども、そして何よりも地域防災計画を総合計画の中に取り入れて、短期、中期の施行計画の中にプログラムとして正しく位置づけるべきではありませんか。

 それを最後に伺って、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(岩原椋) 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) 奥田議員にお答えいたします。

 私の方から、有事法制関連3法案についてのお尋ねがございましたので、それについてお答えしたいと思います。

 この件につきましては、昨日も山上議員の方から御質問があったわけでございますが、国防に関しては第一義的には国が責任を持っておるわけでございまして、外部からの武力攻撃といったような事態への対処について、基本的な危機管理体制の整備を図る、そして我が国の平和と独立、国及び国民の安全を確保するということで法整備が進められておるというふうに理解をいたしております。しかし、この法案には地方公共団体の責務とか、役割分担とか、国民の協力といったような地方公共団体に大きな影響を及ぼす可能性のある条項が盛り込まれておりますので、こういった点について具体的にどういう内容になるのか、そういうことがどういう影響を及ぼすのか、そのことについて十分説明をしていただきたいと要望しておりますし、今後とも具体的な内容はこれからまたさらに追加して法制化されるようでもございますので、説明を求めていく考えでございます。

 奥田議員が最後に、しっかりと情報把握をし、収集をしていくべきであるということをおっしゃいましたけれども、まさにそのとおりだと思っております。衆議院の特別委員会におきましても、総務大臣がこのように説明をしております。「国が基本的には、我が国が攻撃を受けた場合に、住民の生命、身体、財産を守るというのは本来の地方公共団体の基礎的な一番の仕事である。今は包括的、基本的な法制を決める段階であるから、まだ詳細に説明はしていないが、さらに詳細な説明をする努力をしたい」と国もこういうふうに言っておられますから、さらにそういう要請もし、努力をしていきたいと、このように思っております。



◎総務部長(石井久雄) 私の方からは、2番の市民の安全についての(2)の真の安全保障は市民の命と安全を守ることではないかという御質問の中で、それぞれの災害について記録を取りまとめて検証する必要があるのではなかろうかという御質問についてお答えさせていただきます。

 平成11年の大雨災害や昨年の芸予地震の被害については、それぞれ記録の取りまとめが必要ではないかとの御質問でございますが、平成11年6月29日の大雨災害につきましては、被害の状況や支援制度の利用状況、また市の対応などについて取りまとめたものを同年8月27日に議会協議会に御報告申し上げております。

 また、昨年3月24日の芸予地震につきましては、同年6月14日に新たに設けられました災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業の特別措置など、具体的な対応策などを取りまとめまして、議会協議会において御報告したところでございます。

 芸予地震による被害とその対応につきましては、現在おおむね1年間の被害状況や支援制度の利用状況、庁内での初動対応などについて、記録の取りまとめを行っているところでございます。でき上がりましたら、関係機関や議員の皆様方にも配付させていただきたいと考えているところでございます。

 また、取りまとめの過程で出ました課題等につきましては、平成11年の大雨災害後に呉市災害対策推進会議を設置して随時検討し、改善してきているところでございます。

 続きまして、同じくこの災害に対しまして今後の対応ということの中で、長期基本構想にもっと記載すべきではないかとか、あるいはアボイドマップをつくるべきではないかとか、避難所が危険区域にあるので、安全性はどうなっているのかといった御質問があったかと思います。

 現在の第3次呉市長期総合計画は、大きく変化する社会経済状況に適切に対応しつつ、21世紀を展望した新しいまちづくりの指針として、平成9年度に策定いたしたものでございます。現在の総合計画の中にも、安全なまちづくりのため、防災機能の充実について十分記載いたしておるところでございます。急傾斜地崩壊対策事業や耐震性防火水槽の設置など、具体的な防災対策事業につきましては、それぞれの実施計画に基づきまして実施してきているところでございます。

 次に、議員御提案のアボイドマップの作成についてでございますが、呉市では平成12年度に呉市災害危険区域図を作成し、土砂災害などについての危険箇所や避難所の位置を市民に周知してきたところでございます。このたび広島県が土砂災害危険箇所について再調査を実施し、土砂災害危険箇所図を作成したところでございますので、このマップをもとに避難所などを記載した新たな呉市災害危険区域図を作成し、市民への周知を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、避難所についての御質問でございますが、現在市内には154カ所の避難所を指定いたしておりまして、議員御指摘のように一部危険区域内にも避難所がございます。しかし、避難所として指定いたしております施設は、学校でありますとか、公民館などの公共施設がほとんどでございまして、その構造は一般の住宅より堅牢なものや高層なものとなっており、より安全と考えております。地区によりましては、他に避難所として指定するのに適当な施設がない場合もあり、避難所を開設する場合には災害や気象の状況によりまして、より安全で適切な施設を選定いたしておるところでございます。



◎企画部長(宮久保憲治) それでは、呉市の財政状況が厳しい中、なぜ海事博物館を建設するのかなどについてのお尋ねでございます。

 海事博物館は、これまでにも御説明させていただいておりますように、「呉らしさ」を表現する拠点施設として、また国内外に呉ならではの情報を発信する教育、文化、観光施設として、これまで各種の計画策定を行いまして、昨年度には建築及び展示の実施設計を取りまとめ、今年度工事着工をさせていただく予定にしておるところでございます。

 また、事業費につきましても、これまでに国、県などに助成について要望を行ってまいりまして、事業費の約半分程度の助成をいただけることとなったものでございます。このような状況の中で、現在の計画を延期するということになりますと、国、県などの助成制度の廃止などから、これらの助成措置が受けられなくなり、今後、今以上の助成を受けられる見込みがなく、この時期を逃がすと建設は不可能と考えておるところでございます。

 また、2月には海事博物館推進市民の会、3月には呉市海事博物館募金委員会も組織されまして、博物館建設に向け御支援をいただいておるところでございます。議員御指摘のように、財政状況の厳しい折ではございますが、海事博物館につきましては、21世紀の呉市を存在感のある、価値ある都市とするために欠くことのできない基盤施設の一つであるとともに、地域の教育、文化の質的向上、また地域の活性化のために必要な施設であると考えております。

 次に、博物館の入館者数についての質問がございましたが、これにつきましてはさきの3月定例会でも御説明させていただきましたが、入館者の見込みにつきましては周辺の類似の施設や呉市への入り込み観光客、また回帰モデル式を分析いたしまして、年間20万人程度の方々に御来館いただけるのではないかという推計を行っておるところでございます。

 また、経済波及効果についてでございますが、博物館の建設の直接投資といたしまして65億円予定しておりますが、経済波及効果につきましては、広島県の産業連関表から推計いたしますと、113億円の経済波及効果があるものと推計しておるところでございます。

 また、管理運営費についてでございますが、管理運営費、現在は2億円ということでお願いしておるところでございますが、この波及効果は3億3,000万円程度あるのではなかろうかと推計しておるところでございます。

 また、観光客増加につきましては、これにつきます経済波及効果、これについては日帰り客12万人、それから宿泊客3万人として推計いたしますと、宿泊費、交通費、土産物等など、直接投資が15億円消費されると考えておりまして、これの経済波及効果としましては26億円、合わせて合計で29億3,000万円程度の波及効果があるのではなかろうかと推計しておるところでございます。よろしくお願いいたします。



◎財務部長(矢口孝文) それでは、私の方から1項目めの市民生活を守る施策についてお答えをいたします。

 まず、(1)のイの固定資産税の見直しについてでございますが、このたびの芸予地震で著しい被害を受けられた土地や家屋の固定資産税につきましては、平成13年度及び14年度は減免で対応いたしております。

 また、平成15年度は固定資産税の評価がえの年に当たっておりますので、芸予地震により被害の多かった急傾斜地等の評価につきましては、不動産鑑定士の意見を参考にし、十分に配慮してまいりたいと考えております。

 なお、家屋につきましては、減免の対象となった家屋のうち、修繕の済んでいないものにつきましては現況を調査し、評価の見直しを行ってまいりたいと考えております。

 次に、(2)のウの合併による呉市の負担増についてでございますが、合併後の地方交付税につきましては、市町村の合併の特例に関する法律により、合併後10年間は別々の市町村が存在するものとみなして計算した交付税額が保障されることとなっております。

 また、その後5年間は段階的に本来の交付税額まで減額されることになっておるところでございます。

 次に、15年経過後の交付税額につきましては、スケールメリットにより基準財政需要額の減少に伴い減額となる見込みでございますが、具体的な金額につきましてはその時点での交付税制度等、さまざまな要素が関係してまいりますので、現在試算をいたしておりません。

 また、合併に伴う今後の財政見通しでございますが、これにつきましては現在合併に伴う事業内容について各町と個別に協議を進めているところでございまして、全体の事業量がまだ固まっていない状況でございます。したがいまして、現在のところ財政見通しをお示しする段階には至っておりませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、合併に伴い水道、下水道、国保、介護保険の料金格差是正等にかかわる呉市の負担はどうなるのかといったお尋ねがございましたが、議員御案内のとおり、水道料金を初めとする公共料金等の取り扱いは、住民生活に直接的な影響を及ぼすものであり、合併に向けての協議の中でも最も慎重に議論を積み重ねていく必要があるものと認識をいたしております。呉市が合併の取り組みを行っております11町におかれましても、現行の各事業及び料金体系はまちづくりの長い歴史の中で住民の皆さんに御理解をいただき、各町に根づいているものでございます。したがいまして、格差調整の方向性につきましては、今後各町と設置をいたしております協議会等で、各町のお考えや呉市の財政的負担を踏まえた上で議論をいただいてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎福祉保健部長(田中浩) 私からは1の(1)のア国民健康保険料や医療費の負担につきまして、3点ほど御質問がありましたので、お答えを申し上げます。

 まず、国民健康保険料を下げるべきではないのかとのお尋ねでございますが、保険料につきましては国保の財政状況や被保険者の所得動向を考慮いたしまして、平成11年度から3年連続で引き下げてきたところでございます。過去におきましては、県内13市で最も高い保険料を被保険者の皆様に御負担していただいたこともございましたが、13年度の決算状況におきましては現在取りまとめ中ではございますけれども、13市中9番目あたりになっております。私どもといたしましては、適正な保険料を設定しておるというふうに思っております。今後も財政調整基金を最大限に活用しつつ、国民健康保険特別会計の健全な運営を行ってまいりたいと考えております。

 次に、被保険者資格証明書をやめるべきではないのかとのお尋ねでございますが、被保険者資格証明書につきましては、特別な事情がないにもかかわらず、長期間納付していただけない、悪質と思われる被保険者に対しまして資格証明書を交付いたしているところでございます。国民健康保険の基本精神でございます相互扶助の理念からいたしましても、納期内に保険料を納めていただくことは当然のことでございまして、苦しい中保険料を納めていらっしゃいます多くの方々のことを考え合わせれば、資格証明書の交付はやむを得ないものと考えております。

 次に、一部負担金の減免制度についてのお尋ねでございますが、これはいわゆる医療機関の窓口で支払います自己負担金のことでございます。この一部負担金が高額で、その支払いが難しい場合、受領委任払制度によりまして、国保から直接医療機関に支払いを行い、加入者の負担軽減を図っているところでございます。このようなことから、国保の一部負担金の減免制度の導入は考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。



◎建設管理部長(松田敏彦) それでは、私の方からは市民生活を守る施策についての中で、公共事業の発注について、市外業者へ多く発注しているが、市内中小業者に優先発注できないか、発注の基準を明確にとの御質問にお答えをいたします。

 本市におきましては、公共工事の発注に際しては地元だけでは十分な競争が期待できない工事、すなわち特殊な技術を必要とする工事等を除きまして、従来より地元中小企業の受注機会を図るため、分離・分割発注の推進、また下請及び使用資材はできる限り市内業者に発注するよう仕様書に明記し、指導する等の対応をしているところでございます。ちなみに、13年度実績で申し上げますと、発注件数1,039件のうち1,013件、率にいたしまして97.5%を市内業者に発注いたしております。市外業者への発注は、2.5%、26件でございます。今後とも市内業者への発注を優先させることを基本方針に推進してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。



◎都市政策部長(村上義則) 私の方からは、市営住宅と斜面地など危険な場所での宅造規制について御答弁をさせていただきます。

 まず、市営住宅をふやすべきではないかとの御質問でございますが、現在呉市で管理しております市営住宅の戸数は2,730戸で、その住宅の建設に当たりましては、まず老朽化しているところから優先して建てかえていく方針で、現在取り組んでおるところでございます。

 また、芸予地震の影響で一般募集できなかったことによりまして、一時期待機者が多くなっていたことは事実でございますが、現在では災害前の状況と同程度となっているものでございます。

 一方、呉市の住宅マスタープランでは、市営住宅の目標戸数を2,850戸といたしております。市といたしましても、建設を進めていく中で、スクラップ・アンド・ビルドを図りながら、目標戸数を確保すべく努力してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、斜面地など危険な場所での宅造規制についてでございます。

 議員御指摘のように、今回の芸予地震による民地がけの被害は、斜面地において多く発生しておりますが、これらは宅造法及び都市計画法施行以前につくられたものがほとんどであり、かつ戦前の空石積みの石垣が大きな被害を受けているのが実情でございます。

 一方、都市計画法に基づく開発行為につきましては、同法第33条において、開発許可の技術基準が定められておりまして、急傾斜地崩壊危険区域、地滑り防止区域などでは開発できないこととなっております。

 また、開発や宅地造成に当たりましては、擁壁や排水施設など、宅地の安全性に係る技術的基準も定められており、これらの基準に合致し、安全性が確保されていれば、許可しなければならないこととなっております。したがいまして、斜面地とか、危険だからということだけで、宅地造成をすべて規制するということは呉市の地理的な状況から不可能と考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。



◎土木建設部長(斉藤基朗) それでは、私の方からは、まず1の(1)のウで、中小企業が受注している道路、河川等の維持管理費の予算が減っているのではないかとの質問に対して御答弁申し上げます。

 道路、河川の維持管理につきましては、市民生活と直結した非常に重要な事業と認識しており、予算の執行に当たっては維持管理の必要な箇所を的確に把握するとともに、緊急度の高いものから迅速に対応しているところでございます。いずれにいたしましても、限られた予算の中で効率的に事業を実施するとともに、事業費の確保をも含め、引き続き努力をしてまいる所存でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 続きまして、2の(2)のイ地震の復旧状況についてでございます。

 民有宅地がけの全体の被災状況についてでございますが、市民等の通報をもとに調査いたしました結果、がけの高さ2メートル未満のがけ地が93カ所、がけの高さ2メートル以上3メートル未満のがけ地が140カ所、がけの高さ3メートル以上のがけ地が261カ所、全体で494カ所の被災を把握しております。この被災箇所の平成14年5月31日現在の復旧状況でございますが、今までの自然斜面を対象にした災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業では、宅地がけの復旧工事ができないため、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業の特例措置を国へ要望し、平成13年4月24日にこの決定を受け、擁壁等これに類するものを含む住宅宅地として復旧されない箇所で、がけの高さ3メートル以上、がけ地の崩壊により被害を受けるおそれのある人家5戸以上、事業費1,500万円以上の23カ所を広島県が工事着手し、そのうち7カ所完成いたしております。

 また、国の特例措置で対応できない箇所につきましては、平成13年5月8日、県費補助による急傾斜地崩壊対策事業の特例措置といたしまして、擁壁等これに類するものを含む住宅宅地として復旧されない箇所で、がけの高さ3メートル以上、がけ地の崩壊により被害を受けるおそれのある人家2戸以上、事業費100万円以上の43カ所を呉市が工事着手し、そのうち22カ所完成いたしております。

 残りの428カ所につきましては、個人により復旧工事を実施、または予定されている箇所のうち2メートルを超える宅地がけの復旧を対象といたしました、50万円から500万円までの資金を無利子で融資する呉市急傾斜地復旧整備事業資金融資制度を利用し、復旧された箇所が124カ所、個人で復旧された箇所が292カ所、今後個人で復旧を予定されている箇所は12カ所で、確実に震災の復興が進んでいる状況でございます。

 現在、施行中の県、市の事業については、早期に完成するよう鋭意努力してまいる所存でございます。また、個人で復旧予定の12カ所につきましても、早期に復旧されるよう、引き続きお願いをしてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、2の(2)のウで、災害後の道路、水路等の安全確保、こういう部門についての対応についての御質問でございます。

 道路、水路の点検、補修につきましては、職員の市内パトロールにあわせ、また地元自治会長等から連絡をいただいた場合にも、被災区域の追跡調査を行い、変化があれば早急に対応し、2次災害が発生しないよう鋭意努めております。今後とも日ごろから被災箇所はもとより、危険箇所の早期発見に努めるとともに、関係者等からの連絡を密にしながら、安全なまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2の(2)のエで、災害後の河川改修はどのようになっているのかとの御質問でございますが、河川改修につきましては基本的に広島県の河川改修マニュアルに基づいて、できるだけ広い断面を確保し、災害に強い河川を目指して順次改修を行っているところでございます。しかしながら、家屋が密集している市街地での河川の改修については、移転家屋が極めて多く、事業費も膨大になることから、直ちに実施していくことは非常に困難でございます。今後こうした市街地での河川の改修につきましては、呉市の地形的状況及び過去の災害の状況を踏まえ、また地元の方々の御意見も参考にさせていただきながら、御協力いただけるところから河川改修を実施してまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。



◎港湾部長(佐藤俊幸) 阿賀マリノについて御答弁申し上げます。

 阿賀マリノポリス地区第1期事業につきましては、本年1月の建設調査会におきまして、用地造成の完成目標を平成14年度から3カ年延伸し、平成17年度とし、全体事業費を520億円から埋立経費の増額等に伴い75億円増額し、595億円に変更することを御報告いたしたところでございます。平成13年度までの事業費実績は450億円で、進捗率は76%となっております。

 次に、増額及び工期の延伸に伴う金利負担についてでございますが、金利の変動等不確定な要素もありますので、あくまでも現時点での推測になりますが、約25億円から30億円程度の増加となるものと試算しております。今後とも財政状況を勘案しながら、低廉な埋め土の確保を図り、コスト縮減に努めて整備を行ってまいります。



○議長(岩原椋) 再質問があればお願いします。

 奥田議員。



◆33番(奥田和夫議員) 有事法制の問題で、市長の方から期待していなかったんですが、御答弁がありました。しっかりと市長の方で見てほしいのは、日本が攻められることは今ないんだというのは、これまでの答弁なんかでも政府が認めておるんですよ。20年前に有事法制の研究をしているんですが、そのときも万、万、万が一というために研究をしていくんだということが当時言われておりましたけど、現在もソ連が崩壊をして、北朝鮮は食べるものはないし、これだけ財政援助しておるんだから、そう簡単に日本がということはないんだと。しかし呉の場合はそういう法をつくったら、戦場になるのはこういう基地を持っておる呉になってくるということなんですよ。これは、94年の朝鮮危機のときに、アメリカ軍が1,059項目の要求をしておりますけれども、その中にしっかりと呉の問題が想定されてから、トレーラーがどうだとか、人数がどうであるとか、水先案内人がどうであるとか、具体的に要求されておると。だから、しっかりと情報収集して頑張ってほしいとお願いしておきたい。

 随分と多岐にわたっての質問でありましたので、順番を追っていきたいと思うんですが、国民健康保険の問題で、1年間払えなかったら悪質だという問題ですが、これは払えないときにいろいろ冷たく職員の方に当たったりするというのは、市民感情としてからあり得る問題です。そこらをしっかりと理解していただかないと、ただ言葉づらだけ見てから、悪質だから資格証だという判断してもろうたら困るんです。そうしながら滞納がどんどんどんどんふえていっておると。基金の運用をとおっしゃいましたけども、これからこういう滞納がふえていっておるというのは、これで下げていくというふうに理解していいですか。

 一部負担金の問題を質問したんですが、何か高額医療の受領委任払いというふうなお答えがあったと思うんですが、これは高額医療の場合の制度なんでしょうが、そうじゃなくて、今言ってるのは仕事なくて本当に生活困っているという場合に助ける制度はないのか。これは、県内でも幾つかの市町で既に取り組んでいると思うんです。だから、景気の悪い呉市でも対応するべきではないか。

 固定資産税の問題でありますが、現況を調査をしてということでありますけれども、現況調査をしながら見直しに当たっていくということでありましょうが、あの2割の問題、どういうふうな位置づけになりますか。2割以上崩壊しておれば評価を下げるとございますね。しかし、2割壊れたら家が建っとれんですよ。だから、そういう基準じゃ、これが当てはまらないんです。少しでもそういう直せない部分があったり、傷んだり、補修してもなかなか完全なものではないというような場合には、そういう税金の中で積極的に助けてあげると。やはり、こういうふうに価値がなくなってしまうんですね、売れないんですよ。こういう交換価値がなくなった場合には、新しい財も生めませんから、固定資産税を本当は大きく見直さなきゃいけないと思うんです。そこで、お願いをしたいと思います。

 それから、先ほど発注の問題でありましたけれども、これはさっき件数でおっしゃいましたけども、金額ではどうなりますか。市内のそういう業者、確かに多いんだと。97%あるんだとおっしゃいましたが、金額では何%になるんでしょうか。だから、今問題になっておるんですよ。金額で圧倒的多数が市外なんですよ。それから、せいぜい準市内なんです。準がつきゃ、これは市外かも、そうじゃないんですね。だから、その辺を明らかにしてください。

 そして、マリノの問題ですが、結局これは進捗76%で、金利が25億円から30億円の負担になるだろうという話でありますが、このマリノの臨海ですか、この事業でそれじゃあ1年間に幾らの金利を払って、臨海だけで幾らの負担が出てくるんだろうか。一番のかぎは、ここになるんかと思うんですが、かなりの額に上るんじゃないんかという気もするんですが、そこを明らかにしていただきたいと思います。

 それから、合併の問題で、その時点にならないとわからないんだということはありますが、確認したいのは地方交付税、これが国から入ってくると。その合併前の金額が10年間は保たれていくのかという点を確認したいんです。それが、1市8町分がここで確保されるのか、しないのか。で、5年間は確かにだんだん減ってくるんですね。で、15年後にそれがどうなるのか、そのことをはっきりと示していただきたいんです。

 で、20年間にわたっての財政計画を出してくださいよ。そうしないと、いいも悪いも判断できないですよ。20年しないと、確かに15年間はこういうふうな流れになるわけですから変動するんです。だから、20年間ぐらいの長期にわたって呉市の財政、どうなるのかというのを書かないと、賛成、反対の判断ができない。で、これは既に県の方に出されておるんでしょう。だから、あるはずなんです。何でそれを市民に隠すのか。



○議長(岩原椋) あと3分です。



◆33番(奥田和夫議員) (続)それから、99年6月の豪雨災害がありまして、このときの一番の問題は、短時間にそういう災害が発生して情報が混乱したということと、避難勧告も十分できなかったしと。もう一つは、山すそに伸びた住宅地、ここでの被害が目立ったという中で、行政としての課題は何かと。それは、そういう危険のおそれがある、そういうところはふだんから災害防止に有効な情報提供しなきゃいけない、それに努めなきゃいけないというようなことになろうかと思うんです。

 それからもう一つは、安全性が確保されないままに住宅が危険箇所に立地をしたと、そういうことのないようにしなきゃいけない。

 そういう、大きく2点だろう思うんですが、そういうのをもとにしてから土砂新法、災害新法ができたと思うんです。その内容は、私がさっき質問しましたけども、そういう災害のおそれがある区域を明らかにするということと、危険の周知ですよ、どこが危険なんか。で、避難体制も整備しましょう。で、宅地開発の新規立地の抑制と構造規制をするという問題なんかじゃないんですか。だから、それに基づいてちゃんとアボイドマップをしたらどうでしょうかと。で、地形や地質の調査をせにゃいかんし、それを制限するようなものも考えなきゃいけない。これは許可しなければならないんじゃなくて、ちゃんとそういうふうな要綱をつくった自治体もあるわけですから、そこらは積極的に学ばなきゃいけない。これだけ何回も災害に襲われまして危険な呉市ですから、そのことをお聞きしておるんです。ですから、そこをちゃんと対応していくというのが今の呉市の課題ではないんかというふうに思うんです。

 答弁お願いします。



○議長(岩原椋) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(石井久雄) 私の方からは、先ほど災害に関連いたしまして、危険な箇所を市民に対して明らかにしていく、情報をそういったことで伝えていくということで再度アボイドマップ等の話が出てきたわけでございますが、実はこのアボイドマップにしても、広島県が今回つくりましたハザードマップにいたしましても、どちらにいたしましてもまずは危険な箇所、区域を図示いたしまして住民に周知するものでございまして、神奈川県ではアボイドマップを、広島県ではハザードマップを作成いたしているところでございます。我々呉市といたしましては、先ほど答弁いたしましたように、この5月の中旬に広島県からこういった危険箇所の区域を図示した図面が、ハザードマップが我々の手元へ届いてきておりますので、今後これに避難箇所あるいは広域避難箇所、こういったものを再度図示、加工いたしまして市民に周知いたしていこうというふうに考えているところでございます。



◎理事(椋田正範) 土砂新法についてお尋ねがございましたけども、これは急傾斜地崩壊対策事業を──昭和42年に呉市は大災害に見舞われたわけですが、その時点で急傾斜地法ができ、呉市がどんどん復旧していった。で、その後の大きな雨が降ったこともかなり経験したわけですが、おかげで安全な呉市のまちづくりがどんどんできたことはもう御承知のことでございますが、この6月29日の雨によりまして、また広島県西部に大きな災害が起こったわけでございます。そんなことで、国の方で「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」という、いわゆる土砂新法ができたわけでございますが、現在県の方で、その区域の中に特別警戒区域とその他警戒区域、この急傾斜地区域の中に、特にレッドゾーンと申しまして非常にここは規制がかかるエリアでございますが、これを県の方でいろいろ調査しておる段階です。間もなく呉市の方にも調査に入ると聞いておりますので、ここらも呉市と一緒になって早く知らせることができるように、逆に我々としても県と一緒になってその調査を進めたいと、このように考えておるところでございます。

 それから、先ほど総務部長が言っておりましたように、危険な箇所といいますのは急傾斜危険区域とか土砂流出防止エリア、いわゆるこういったエリアが、ハザードマップとしてこんなものを近々各戸配布しまして、自分の場所がどんなエリアにあるのかというのも周知して、行政と市民が一体となって危険を予知するということもやっていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎財務部長(矢口孝文) 固定資産税の見直しについて再度御質問がございましたが、固定資産税につきましては平成15年が評価がえの年に当たっておりますので、土地につきましては被害のあった土地を含めて全市域の土地について現地調査を行って、現地の状況でありますとか復旧の状況等を把握して評価に反映していきたいと考えております。

 それと、家屋につきましても全家屋の評価がえを行います。建築後の経過年数で変わってまいりますけれども、私ども思っておりますのは、おおむね1戸当たり15%から二十数%の下落率になるんではないかと思っておりますので、その点御理解いただきたいと思います。

 それと、合併後の地方交付税制度についてのお尋ねがございました。先ほど申し上げましたように10年間は別々の市町村として計算した交付税額が確保されると、保証されるということで合併特例法の中でも現に明記されておるわけでございますので、私どもはそれを確保されるものと思っております。

 また、合併をした場合に特例措置がございます。さまざまな合併の支援措置がございますので、そういったものを活用していきながらそういったものを加えますと、議員の御心配になるような交付税が落ちるんではないんかと御心配されておりますが、私どもは10年間につきましては、ほぼ現在額は確保していただけるんではないかと考えております。

 それと、財政見通しを示してくれというお話でございましたが、現在合併の話し合いを進めておりますその中で各町との制度の調整が必要でございます。それと、新規事業の量、またその実施時期、またそれにかかわる支援措置の活用方法等、いろんなさまざまな要素がかかわってまいりますので、そういったことをどうするかによって財政見通しも随分変わってまいりますので、ある程度そういったものが具体化した段階で概要をお示ししたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それと、15年後の交付税額を示せというお話でございますが、これは先ほど御答弁申し上げましたように、そのときの交付税の制度はどうなっておるかということははかりかねますので、現状では試算をいたしておりませんので、その点御理解いただきたいと思います。



◎福祉保健部長(田中浩) 国保会計におけます再度の御質問にお答えいたしますが、悪質なということは、決して受け付け時における言葉づらだけで判断をいたしているものではございません。滞納者の方に払っていただくよう何度もお伺いしてお願いをしても、さらにまだ払っていただけない方に対しまして資格証明書を発行しているものでございますので、御理解を賜りたいと思います。

 また、一部負担金と申しますものは、医療行為を受けた場合に70%を保険者、すなわち市が支払い、残り3割を自己負担していただくわけでございますけれども、高額医療と判断された場合、本来自己負担であります3割部分から高額医療費相当分を国保会計でさらに負担し、残った部分を自己負担していただくということでございますので、さらにこの自己負担分を減免するということは今のところ考えておりません。

 また、困窮者の場合に助ける制度はないのかとの御質問でございますけれども、呉市におきましては恩賜財団の済生会呉病院におきまして、生活保護者以外の方で生活に困窮している全市民を対象とした減免医療を行っておりますので、活用していただきたいというふうに考えております。



◎建設管理部長(松田敏彦) 公共工事の発注につきまして、金額で示してほしいとの御質問にお答えをいたします。

 平成13年度の実績で申し上げますと、市内業者への発注額は市内、準市内合わせまして約106億円、率にして88.2%、市外業者への発注は約14億円、率にして11.8%でございます。

 先ほども御答弁申し上げましたが、今後とも市内業者への発注を優先することを基本方針に考えてまいりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。



◎港湾部長(佐藤俊幸) 阿賀マリノにつきまして、臨海土地造成事業のお話の中でお尋ねがございましたけども、阿賀マリノは最終的には臨海土地造成事業といたしまして、300億円の事業費に対しまして約72億円の金利になるんじゃなかろうかと思っております。

 もう一つは、臨海土地造成事業の中には宝町の土地の売却ということも入っておりますので、その売却益を充てまして、それで清算していくことになろうと考えます。



○議長(岩原椋) 再質問があればお願いします。

 奥田議員。



◆33番(奥田和夫議員) 先ほどの市内と市外と準市内というのがありましたけども、純然たる市内は幾らになるんですか。事務所だけを構えておるような準市内も含めて今106億円というお話があったと思うんですが、純然たる市内が減ってると思うんです。だから、それを明らかにしていただきたいと思うんです。そこを救うことをしないとお金が呉市に落ちんわけですから、そういう立場でそこを強調していただくんです。

 それから、今港湾の関係からありましたけども、72億円の金利という御答弁がありましたが、これは先ほどの博物館なんかの問題もそうなんでしょうが、呉市の借金というのが非常に今膨れ上がってきよるんです。これまでは、借金をするよりか返済する方が多かったんです。それが2年前から逆転しまして、今は返す分よりか借りる方が数段膨れ上がっとるというのが今の状況だろう思うんですよ。だから、さっき博物館ね、いいことおっしゃいましたけども、これはこのままいったらポートピアと同じことです。本当に将来のことなど全く考えられてないと。まだポートピアは、そういう数値を、幾らの予定しておるかというのを年度ごとに出されました。今回は、博物館はそれすら出されないと。もう今年じゅうには着工するというんでしょう。だから、ちゃんと市民の言うことを聞いてほしいと言ってるんです。でないと、また失敗するということでして、例えば14年度では146億円の借金をしながら返す方は88億円ですか、ということですから、もう借金はたまるばっかりだと。で、先ほど合併の方で、財政の方から御答弁がありましたけども、合併のときにはいい制度があるんだということを言われましたが、いいというのは合併特例債のことなんだと思うんですが、これまた借金です。で、対象は建設事業ですよ。1市8町でやって、15年から520億円借りれますよと。で、新たな公共事業を組んで、これまた借金に重ねていくと。もう一個、いい制度というのは基金の造成というのができるそうです。しかし、これも呉市が40億円ほど借金をして基金に積んでいくと。で、その利子を運用できますよという制度、これがこういう合併の問題でのいい制度なんでしょ。だから、こういうのにのっかっていったんでは、基金だけで何にもできないんですよ。ですから、ちゃんと、幾らほぼ現在額入りますという、ほぼじゃなくて、もっとしっかりしたものが県に出されとんでしょう、長期にわたっての計画が、それを出してくださいよ。出して、市民みんなでそれ検討していくと。そうすれば、いいか悪いかというのが出てくるんじゃないですか。そのことをさっきからお伺いしてるんです。

 それから、土砂新法に絡めましてということになるんでしょうが、この呉というのはそういうふうに非常に危険なところが多いと。しかし、さきに言いましたように、そういう制約をしている市というのはほかにもありまして、兵庫県川西市なんかでは、平成5年にそういう要綱をつくって、初めのうちは、あの一例等があってから、確かにトラブルがありましたけども、がけ面の問題とか、擁壁の問題とか、谷の面の問題とか、軟弱地盤とか、そういうところの開発をする場合には、そういう市の言ったような方向で協力しながら今進めておると。で、市民サイドには何も問題は出ておらんということが先日紹介されておりましたけれども、呉市の住宅開発に関しては、要綱ではそこまで至ってないんです。だから、申請をしたら何でもかんでも許可しなきゃいけないと。しかし、今そうじゃないんです。今回の地震を見ても、確かに海軍がつくった町、これは問題があったというのはわかりました。それだけじゃなくて、最近造成したところだってそういうふうにどんどん危ない状況になっておるんだと。それが、3年前の水害やこの前の地震でより一層はっきりしたと。だから、そういう制約を考えたらどうかということなんです。その点から先ほどのマップが生きてくるわけです。こういうのがやはりちゃんと整備されて、問題は市民の中で十分それが活用されなきゃいけない。そういうふうにしてしていけば、決してむだな討論にならないです。できるだけ自分らの住んでるところを安心できるような町にしようじゃないかという相談も出てきます。だから、有事法制じゃないんですが、今そこに目を向けるんじゃなくて、ここにこそ目を向けて、本当に呉市は頑張らないかんと、借金も減らしていこうじゃないですか、ということでお聞きしたわけです。

 市長の答弁をお願いしたいと思います。



○議長(岩原椋) 答弁を求めます。

 椋田理事。



◎理事(椋田正範) そのような危険マップを利用して開発の規制をしたらどうか、十分認識したらどうかということでございますが、現在でも急傾斜危険区域と災害危険区域、土砂滑り危険区域、こういったところは開発の許可の対象にはなってないわけです。そういったところ以外が開発の対象区域になってるわけです。だから、当然そういったところが出てくれば許可はできないわけでございますが、先ほど言いました特別警戒区域、さらに警戒区域、いわゆるレッドゾーンとかイエローゾーンに指定されます。レッドゾーンに特に指定されますと、そこの中で建物を建てるというのが特に規制されますので、そういったところを今検討、いろいろ調整しながら区域の決定に向けて調査に入っていただくということをやっておるところでございますので、よろしくお願いいたします。



◎財務部長(矢口孝文) 県へ提出した20年間の財政計画を出すようにというようなことでございますが、そういった計画は私承知いたしておりませんので、御理解いただきたいと思います。

 それと、現在呉市の財政健全化に向けての会議を立ち上げて財政計画をつくっておりますので、そういったものにつきましては、またいずれ時期を見て公表したいと思っております。



◎建設管理部長(松田敏彦) 発注額につきまして、再度のお尋ねがございました。

 先ほど、準市内、それから市内合わせまして約106億円とお答えをいたしておりますが、そのうち市内業者への発注額は約68億6,700万円でございます。



○議長(岩原椋) 漏れはないですか。よろしいでしょうか。──

 以上で奥田議員の一般質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。

            午前11時47分     休   憩

     ──────────────────────────────

            午後1時02分     再   開



△日程第3 渡辺一照議員の一般質問



○議長(岩原椋) 会議を再開いたします。

 日程第3、渡辺議員の一般質問を議題といたします。

 15番渡辺議員。

     〔15番渡辺一照議員登壇、拍手〕



◆15番(渡辺一照議員) 政経同友会を代表して質問させていただきます。

 広域合併の問題についてお伺いいたします。

 昨今、合併という言葉が我が国再生のキーワードとして語られ、国民的関心事へと変化してきたことを改めて実感しております。そこで、このたびの平成の大合併というものは、1点目は地方分権の健全な受け皿づくり、2点目は行財政の効率化・合理化、そして3点目は、より高いサービスの提供であると私は認識しております。つまり、合併することそれ自体が目標ではなく、合併することによって地方分権の健全な受け皿となるべく行財政基盤という基礎体力を強化するとともに、徹底した行財政の効率化、合理化を図り、住民に対してより高いサービスを提供することこそが目標であると考えております。このような観点から、若干具体的な質問をさせていただきます。

 第1点目は、合併の対象地域の考え方です。

 市長は、中核市を目指して合併を推進すると述べられており、現在8町と法定協議会または任意協議会を設置し、また黒瀬町、熊野町、坂町の3町とは研究会を設置し、それぞれ協議を進められております。この3町については、県の合併基本パターンでは呉市以外との合併パターンが示されておりますが、県のパターンは議論の一つの材料にしかすぎず、このパターンに基づいて県が合併を進めるというものではありません。市町村の将来、とりわけ合併については市町村がみずからの責任において判断していくべき課題であり、市町村合併は市町村みずからが自主的に判断すべきものであります。県が一定のパターンに基づき個別の合併を誘導するようなことはあり得ず、基本パターン以外の合併についても県当局からの十分な御支援をしていただけるものと確信しております。中核市を目指し、多様な都市機能を有した地域として発展していくためには、8町との合併では不十分であり、黒瀬町、熊野町、坂町の3町との合併がぜひとも必要であると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、黒瀬町、熊野町、坂町との協議の進め方についてお伺いいたします。

 3町の状況は、法定協議会または任意協議会を設置している8町とは若干異なるものと考えております。3町については、合併の相手についての選択肢があります。つまり、町民、町議会、町役場の方々が合併について判断するためには、それぞれの市と合併した場合の違いがどうなるかが明らかにされることが必要になります。それぞれの制度の調整や合併後の具体的なまちづくり計画、いわゆる市町村建設計画は、任意協議会、法定協議会を通じて議論していくことになりますが、合併後の青写真のようなものについては、呉市の方から積極的に提示していくことが必要です。特に黒瀬町においては、新聞報道によると「黒瀬町の合併を考える会」という住民組織が設立されたと聞いております。住民組織から呉市の考え方などの提示を求められた場合には、真摯に対応するとともに、町当局のみならず、このような住民団体に対しても、合併後のまちづくりに対する呉市の熱き思いを積極的に伝えていく必要があると考えます。市長の御意見をお伺いいたします。

 3点目として、合併協議に当たっての市のスタンスについてお伺いいたします。

 私は、呉地域の発展のためには合併を推進することがぜひとも必要であると考えております。しかしながら、合併に当たっては、福祉、保健などの行政サービスの調整に要する経費、上水道、下水道などの公共料金の調整に要する経費、電算システムの統合などの事務処理の調整に要する経費、合併をした地域のまちづくりに係るハード、ソフトの両面にわたる経費など、さまざまな経費が必要となります。しかし、合併することにより、地域の経営主体である「新呉市」の財政基盤が崩れるようなことがあってはなりません。関係町の皆さんは、合併に対し不安を抱くとともに、合併による行政サービスの向上、社会基盤整備及び施設整備に期待をされております。今後、かなりの要望が出てくることも考えられます。法定協議会、任意協議会が設置されたからといって、合併が決定したわけではありません。平成17年3月の合併特例法の期限内の合併に固執し、将来に禍根を残すよりも、協議の結果として法期限内の合併を見送るという苦渋の決断を下さざるを得ない場合もあり得るのです。合併の協議に当たっては、合併という大目標に向かい前向きに協議を進めていくことは当然のことですが、「新呉市」の経営を十分に見据え、お互いに地域の将来のために十分に協議を重ねていく必要があると考えますが、当局の御見解を求めます。

 小児医療について。

 まず、乳児健診についてお伺いいたします。

 乳児医療の定期健診である3カ月健診、半年健診、1年6カ月健診があります。この健診制度において周辺市町村では、乳児健診の受診票で母子手帳についている2枚のものと、特定の市町村ではプラス1枚の4カ月の健診の受診票を配付しています。呉市は独自な方法をとっていて、各健診を保健所で指定の日に一括で行うシステムをとっています。このような方法をとると、不合理な面が多々出てきます。第1に、体調の変化が激しい乳児を、父兄が仕事を休んで指定された時間、場所に連れていかなければならない。第2に、他の乳児が健診の順番を待っているような診察で、気心もわからない、主治医でもない医師に対し、自分の子供の体調を短時間に説明しなければならないことや、医師が異なると指導内容も違ってくることなど、無理があるようです。第3に、予防接種は他都市においてBCG、ポリオなど個別接種であるが、呉市は集団接種であります。第4に、医師も人数をこなさないといけないので、診察時間も少なく、一般論の診察で終わってしまいます。よって、個々の子供たちのSOSも、親たちの幼児虐待などのストレスのSOSも見逃す確率も高くなるわけです。予算的には呉市独自の方法が安くつくのかもしれませんが、他の市町村のように父兄に任せて、各自の受診票を持ってかかりつけの医療機関で健診を行ってもらう方が、より子供のためにはなるのではないでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。

 最近、子供の生活習慣病がよく見かけるようになりました。生活習慣病に対する小学生の健診については、小学校4年生と中学1年生だけと聞いておりますが、義務教育が始まる小学校入学時ぐらいと義務教育が終わる中学3年生に健診及び指導を行うべきではないでしょうか。このような生活習慣病に対する小学校、中学校期間のケアは今後どのような対処をお考えか、お聞かせください。

 呉市の小児科の救急診療システムは、夜間については貧弱さを露呈する感があります。医療機関の営業時間外はすべて大病院で対応をゆだねているが、救急まではいかないが、深夜12時ぐらいまでの診察をできるような施設を開設していただきたいと思います。これは転勤なされて呉に住んでいるお母さん方からよく話を聞くことです。他の都市では、準救急施設みたいな施設が必ずあるそうです。呉市は、小児科の救急診療システムについてどのようにかかわり、どのような方向性をとられているのか、お尋ねいたします。

 障害者福祉においては、約50年続いた社会福祉事業法が大幅に改正されます。施設利用の希望があれば行政を介して施設に入所という形になっていたが、知的障害者については、「措置から契約へ」というスローガンのもと、平成15年より直接、施設と契約を交わし入所するという形式で、利用者側が施設をよく吟味して、行きたいところに直接交渉できるようになっていきます。呉市の現状は、平成13年度時点での療育手帳の交付を受けている知的障害者は、18歳以上で846名、18歳以下で227名、計1,073名という数字は、平成9年度から141名の増加となっております。

 昔と違い、現在かなり薬も進歩しているので、確実に寿命が伸びており、ますます障害者施設への需要が高まってきています。その一方で、社会生活が問題となってきており、現在の経済情勢下では障害者、特に知的障害者の雇用が望めないこと、これが一層その問題を浮き彫りにしています。養護学校を卒業されると行き場がない、全国的に施設は入所の入れかわりがほとんどないため、どんどん在宅で過ごす方がふえてきています。施設の定員もほぼ慢性的に満杯状態、これではこの変化に対応できず、知的障害者の育成という観点でもなかなか進展しません。特に、学齢期からの指導をすることで障害児の発達が期待できることから、障害児学級の中だけでとらわれず、施設との連携がとれるシステムを確立すべきだと思われます。例えば、月1回施設に行って作業をしたり、逆に施設利用者が学校を訪問するなどの交流をぜひ行ってほしいが、このような観点においてお考えをお伺いいたします。

 国の方針としては、障害者は地域で暮らしていくことが掲げられているため、地域生活援助事業、中でも通所の施設やデイサービス、グループホームが昨今推進されている状況です。ただ、現状としては、グループホームの設立から運営までは難しく、また定員4名から7名では効率性がありません。このように、国は地域で障害者が暮らしていきなさいといっているのに、呉市の現状は施設数が少ないし、施設間の利用者の交流も図られているとは言えません。ここで、どのような対策をとり、今後呉市における展望をお聞かせください。

 また、将来展望についてお伺いします。

 国の財政も厳しい中、この法改正はいわゆる障害者の介護保険制度の導入です。現在でも施設の利用者負担金は一部で発生していますが、ほとんどの利用者に利用者負担金が発生し、一層障害基礎年金の扱いや各種手当の重要性が増してくるとともに、施設側も競争社会で生きていくことになるのでサービスの質が問われてきます。これまで、知的障害者への援助業務は手助けという観点でしかなかった点を省みて、これから社会に出てくる知的障害者は若いので、一人でできる限り生活できる能力を伸ばしていける施設の体制を築き上げるべきで、早期発見、早期治療が原則となってきます。早期に育成を始めれば、成人期の生活能力、作業能力は断然すぐれたものになることは既に実証済みです。知的障害という障害は、生後何年かたってから初めてその判定を受ける保護者もいて、いまだそのような機関の充実と、それを知った保護者のケアという点でも不十分です。現在、障害者の母親の相談窓口を設置している会もあり、障害者を持った母親が実体験をもとに心のケアを含めた指導を行っていますが、できれば呉市に障害児を持った母親に対する専門のカウンセラーを設置されることが望ましく、これは呉市で推し進めている子育て支援にかかわることと思われますが、この点はいかがお考えでしょうか。

 このような背景を見てわかるように、専門の職員を養成し、障害者に合ったサービスが提供できるようコーディネートし、また適した施設を利用すべきであり、そのためには施設と利用者と行政が一体となった体制づくりが必要で、この3者の連携体制は呉市においてどのように活動、連携しているのか、お聞かせください。

 集団的救急救助事故災害の対応についてお尋ねいたします。

 本年は、呉市制100周年を記念し、市民ほか多数の人が集まる野外イベントが開催される予定です。明石の事故により、屋外イベント等での群衆事故は、一たん起これば、人々が密集している上、パニック状態も加わり、群衆心理、異常行動などから大きな人身事故につながる可能性があると言われています。



○議長(岩原椋) あと3分です。



◆15番(渡辺一照議員) (続)平成11月6月29日豪雨災害、平成13年芸予地震においては、極めて短時間に呉市内広域的に負傷された方が同時に発生いたしました。これもある意味、自然災害による呉市特有の集団災害として位置づけられると言われております。災害の防止に関係各部局の協力のもと、努められていると存じますが、万一災害が発生した場合、全庁的に迅速、適切な対処が求められます。危機管理という観点から、明石市の群衆事故や自然災害による広域同時多発事故、いわゆる2種類の特異な集団災害を踏まえ、現在ある集団的救急救助事故計画についての見直し、検証はどのようにされたのでしょうか。また、集団的救急救助事故に対する実践的なシミュレーションや訓練としては、災害全容と傷病者情報の早期把握といった情報収集と共有化、応急救護、搬送手段の選定・救急自動車以外の車での搬送、隣接市消防本部、警察、自衛隊への応援要請・合同訓練、広域同時多発災害を想定した救護・搬送などはどのように対処するのですか、お尋ねいたします。

 次に、市役所の職員のネームプレートについてお伺いいたします。

 現在のネームプレートに変わって3年半たちますが、市民からの評判がよくないのが現状です。まず、何課の方かわからない、役職もわかりません。ネームプレートが裏になっていて名前がわからない、上着をとっていると名前がわからないというような素朴な話も聞きます。また、今後、セキュリティーの面においても不安要素があります。公共機関や大手企業が採用しているIDカードの採用がよいと思われますが、どのようなお考えですか、お聞かせください。

 これで質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(岩原椋) 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) 渡辺議員にお答えいたします。

 まず第1点目に、広域合併の問題点についてということで、3点にわたる質問がございました。

 まず、市町村合併についてでございますが、私も渡辺議員同様、呉地域の合併問題を前向きにとらえておりまして、合併はそれ自体が目標であるわけではなくて、やはり合併というのは、これからの地方分権、あるいは激しくなる地域間競争、あるいは厳しくなる行財政環境に即応して新たな地域づくりの出発点にすべきではないかというふうに考えております。

 そこで、第1点目の合併の対象地域についてのお尋ねでございますが、呉市は1市11町での合併に取り組んでおりまして、これによりまして自己決定の権限がより拡大いたします中核市の形成を目指しているところでございます。議員仰せの対象地域につきましては、まさにこのエリアだというふうに考えております。1市11町での合併によりまして、瀬戸内海に臨む島々と田園の広がる内陸部をあわせ持つ極めて多様性に富んだ地域になるわけでございます。そうなれば、現在の呉市を核といたしまして、各町のすぐれた自然、文化、歴史、産業など多彩な地域資源を結集をして、国内外にアピールできる魅力あるまちづくりの夢が広がってくるわけでございます。

 次に、議員御指摘の県の合併パターンについてでございますが、県の合併パターンはあくまでも一つの判断材料でございまして、広域合併の判断は、合併の相手方を含めまして市町村の自主性にゆだねられておるというふうに考えております。現実に、県の合併パターンが示されましたけれども、県内各地でそれと違った動きが起きておることは御承知のとおりでございます。したがいまして、呉市といたしましては、1市11町でのまちづくりを目指し、引き続き近隣町と協議を進めるとともに、財政支援を含め、県の支援を要請してまいりたいというふうに考えております。

 次に、第2点目の黒瀬町、熊野町、坂町との協議の進め方についての御質問でございますが、確かに法定協議会や任意協議会を設置しております8町とは進捗の状況も異なりますし、その地域の置かれた状況から協議の進め方もおのずから違った対応になるものと考えております。また、黒瀬町、熊野町、坂町の中におきましても合併に対する機運や熟度に違いがございますので、総合的に判断をして、適切に対応する必要があるわけでございます。

 その中で、黒瀬町につきましては、町長が平成17年3月までの合併を目指すというふうに表明をされておられますので、御案内のように、呉市から合併について議会も含めてしっかりと論議、検討していただきたいということで、あくまでも任意という形で協議会をつくろうではないかという申し出をしたところでございます。今後、呉市の方から積極的に合併のメリット、あるいは合併後のまちづくりについて、いろいろ考え方をお示しする必要があると考えております。渡辺議員御案内のように、最近「黒瀬町の合併を考える会」が組織をされ、今後シンポジウムなどを開催して町民への情報提供をされるというふうに聞いております。呉市としても、このような住民団体あるいは町議会などから要請がございましたら積極的に出向きまして、呉市と合併するメリットを説明してまいりたいと、このように考えております。

 合併するメリットというのは、現状で教育あるいは医療、あるいは料金といったようなことがどのように違っておるかと、どのような状況になってるかということも大事でございますけれども、今後どういうまちづくりをし、黒瀬町にとっても呉市にとっても将来の発展につながっていくかということをお示しをする、黒瀬町の存在感を高めていくような方向をお示しをすることが必要なんではないかと思っております。その点については昨日、重盛議員、中本議員の方からいろいろと御質問がございましたので答弁をいたしたわけでございますけれども、より広い範囲で相当の人口集積を見るわけでございますので、それをにらんで、それぞれの長所を生かしながら、北部地域が一体となって21世紀にふさわしい新しい都市圏を創造、創出をしていくということが大事ではないかと申し上げたところでございます。具体的に、繰り返すようでございますが申し上げますと、黒瀬町が呉地域の陸の表玄関という位置づけになります。呉地域に国の内外から訪れる方は、黒瀬町を経由して呉地域に入ってこられますし、呉地域から空港、高速道路等を使って外に出ていかれる人も黒瀬町を経由されるわけですから、そういう交流を、道路交通網の整備をさらに促進することによって整備を促進をしていく。それから、やはり表玄関にふさわしい都市圏の整備をしていく必要がある。そのことについて、特に下水道等早急な整備を進めていくことが必要であるし、また呉市は今までの経緯からいって早急に整備する余力を持っているということも申し上げたところでございます。さらに、黒瀬町のすぐれた資源といいますとやはり黒瀬川でございますが、この水資源、あるいは親水性の向上、浄化といったような問題を考えても、呉市と黒瀬町が一体となって取り組むことが両方のメリットになってまいりますし、また広島国際大学も呉市に新しくキャンパスができたということもございますけれども、呉市の医療機関、あるいは呉市の研究機関や企業との連携を図っていくことで大きな成果が期待をされるということもございます。さらに、これも昨日申し上げましたけれども、海と港を持つ呉市、これまでの100年の歴史の中で高度の都市機能を持っておる呉市と、黒瀬町の自然豊かな広大な土地、こういったそれぞれ違った特性を持つ機能が結集をすることによって非常に大きな効果が、メリットが出てくるということも申し上げましたけども、そういった将来のビジョンというものを十分お伝えをし、それを十分踏まえて判断をお願いをして、呉市の熱い思いを伝えていきたいというふうに考えておるところでございます。

 3点目の合併協議に当たっての呉市のスタンスということでございますが、議員が仰せのように、「新呉市」の経営を見据えて、お互いが地域の将来のために十分協議を重ねていくということが必要だというふうに思っております。

 合併後の地域づくりにつきましては、合併特例法第5条によりまして、いわゆる市町村建設計画の作成が義務づけられているところでございます。この建設計画の作成につきましては、合併市町村の一体性の速やかな確立と住民福祉の向上等を図るとともに、均衡ある地域の発展に資するために各種基盤整備等を中心に事業計画を策定していくということでございます。

 この事業の実施に当たりましては、合併特例債など国、県からの手厚い財政支援措置がございますけれども、渡辺議員御指摘のように健全な都市経営を踏まえ、長期的な視野に立った検討も必要であるというふうに考えております。特に財政的な見地から真に必要な事業を選択をしていく、また事業の重点化を図っていくという姿勢も大切なことであるというふうに考えておるわけでございまして、渡辺議員が懸念をされましたように、いろいろな事業を考えていくことによって合併後の財政基盤が揺らぐようなことになれば、その結果、その影響は結局すべての地域に及ぶわけでございますから、そういうことにならないように、しっかりと財政的検討も加えて事業の重点的な、計画的な推進を図るとともに、やはり行財政の改革ということもしっかりと推進していかなければいけないというふうに思っておるわけでございます。

 そういうことで、今後の協議を、関係町の意向を十分に伺いながら、長期的な観点に立って、本当に将来をにらんだ真剣な議論を、協議を重ねていきたいというふうに思っておりますので、どうか御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



◎教育長(森功) 私は、2の(2)について御答弁申し上げます。

 小児期における生活習慣病の予防に関する健診につきましては、呉市医師会が主体となって実施されております小児期における「生活習慣病予防健診事業」がございます。この事業は、平成5年度から呉市教育委員会が協力依頼を受けて実施しているところでございます。小児期からよりよい生活習慣を身につけるということは、生涯を通じて健康で安全な生活を送るための基礎となる大切なこととして認識しております。

 議員仰せのこの健診の実施対象学年を拡大していくことにつきましては、これから関係機関と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。御理解のほど、よろしくお願いいたします。



◎消防長(大森健三) 私は、4番の集団救急救助災害における消防の対応について、(1)、(2)について関連がございますので一括をしてお答えをさせていただきます。

 群衆事故や自然災害による広域同時多発事故の対応としましては、呉市救急業務計画により、負傷者の発生した人数で段階的に第1出動から第3出動までに区分をし、出動計画、情報収集、搬送支援体制、応急救護所の開設、トリアージタッグの運用、さらには応援体制などを円滑に行うように定めております。災害が発生した場合は、このマニュアルに沿って活動する計画にしております。例えば、負傷者が多数発生をした事故の場合、呉市消防局の10台の救急車のほか、必要に応じて消防自動車などの車両を使用して搬送をいたします。さらに、救急車が不足をした場合、民間の救急車、隣接の消防本部の救急車の応援を得て対応することにしております。明石市の集団事故のような大規模な災害が発生した場合には、広島県内広域消防相互応援協定に基づき応援要請を行い、また自衛隊や警察、市内の医療機関にも応援要請をし、対応してまいります。

 また、御指摘の集団事故例と現行の救急業務計画を検証した結果、現在のところ見直しの必要はないものと考えております。

 災害の全容と負傷者の状況把握といった情報の収集と共有化につきましては、例えば休山トンネル火災訓練、市街地震災訓練、あるいは過去の災害事例を教訓として、病院などとの連絡体制を必要に応じて整備をしておるところでございます。さらに、防災関係機関との連携体制の強化を図るため、この5月31日、狩留賀町におきまして呉市総合防災訓練が実施をされ、その成果を上げたところでございます。どうか御理解をいただきたいと思います。



◎総務部長(石井久雄) 私の方からは、5番目の市職員のネームプレートについてお答えいたします。

 職員のネームプレートにつきましては、平成10年12月から全職員統一したものとし、文字サイズや表記内容を改良した現在のものを使用いたしております。このネームプレートは、市民に対して呉市職員としての身分や氏名を明らかにすることによりまして信頼感、安心感を与え、また職員に対しましては職務に対する自覚と責任感を持たせるものであると認識いたしております。その着用につきましても、勤務時間内におきましては着用を義務づけており、服務規律の確保の面からも周知徹底を図っているところでございます。

 しかしながら、議員御指摘のような市民からの御意見があるとするならば、市民に対するわかりやすさを第一義的に考えながらネームプレートのID化につきまして今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎福祉保健部長(田中浩) 私からは、小児医療についてお答えを申し上げます。

 1点目の保健所の集団健診から医療機関での個別実施への転換についての御質問でございますが、議員仰せの医療機関での個別健診につきましては、保護者が都合のよいときに個別に受けることができ、受診者にとっては利便性があると思っております。しかし、平成9年、地域保健法の施行に伴い、新しい母子保健の理念といたしまして、乳幼児健診は疾病指向から健康指向へ、さらに育児支援の中心的役割を担う方向にあります。少子化、核家族化の現状におきまして、子供の心が豊かに育っていくように保護者を支援していくことが健診の重点項目でありまして、呉市では3カ月児、6カ月児、1歳6カ月児、そして3歳児健康診査を集団で実施しておるところでございます。保健所での健診は、医師、歯科医師、保健師、管理栄養士、歯科衛生士等の多くの職種の者がかかわり、さらに13年度からは1歳6カ月健診におきまして心理療法士や保育士も加わり、虐待予防にも努めておるところでございます。これらの健診は、親が前向きに明るい子育てを目指していけるよう支援することが大切だと考えておりまして、保健所での受診方法につきましては受診しやすい健診体制について検討をしてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。

 なお、BCG、ポリオの予防接種につきましては、予防接種法で基本的には集団接種を定められておりまして、呉市もそのように実施をしておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。

 次に、本市の小児救急体制についてのお尋ねでございますが、軽症患者に対します初期救急施設といたしましては、市が呉市医師会に委託等をいたしております在宅当番医制と、休日急患センターにより休日の医療確保を行っております。また、重症患者を対象といたします2次救急施設といたしましては、市が運営助成をしております呉共済病院及び中国労災病院がございます。さらに、第3次救急施設として国立病院呉医療センターもございますので、本市の救急体制は他都市と比較いたしましても大変充実しているものと考えております。しかしながら、議員御指摘のように、夜間における軽症患者の救急体制といたしましては2次救急施設等に依存をしているのが実情でございます。これは議員御承知のように小児科医が少ない等の事情もございますが、現在夜間における初期救急の体制整備を鋭意検討をしているところでございますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、障害者が地域で暮らせる環境づくりについてお答えをいたします。

 議員お尋ねの知的障害者の通所授産施設の拡充についてでございますが、本市では「呉市障害者保健・福祉基本計画」により施設整備数を定めておりまして、当初平成8年度から平成15年度までの整備計画では100名といたしておりました。しかし、議員仰せのとおり施設待機者もおられることから、昨年30名を増加する等の計画の見直しを行ったところでございます。この計画に基づきまして、本年4月には郷原町に30名の通所授産施設が開所し、また平成15年度には東片山町に20名の施設が開所する等、整備を進めているところでございます。

 次に、知的障害者の施設と学校との交流についての御質問でございますが、市内には現在知的障害者の施設は、入所施設、通所施設及び通園施設を含めて5施設ございます。各施設とも、小中学校などから体験学習での受け入れなど交流活動も盛んに行われているものと聞き及んでおります。

 また、知的障害者の施設間の利用者の交流についてでございますが、市内5施設を運営する法人につきましては各法人とも「呉市手をつなぐ育成会」に加盟をしておられまして、定期的な意見交換を初め、スポーツや文化活動などでの交流がなされております。

 こうした学校や各施設との交流活動は、入所者の生きがいづくりにつながり、また障害を持っている人への理解を深めるためにも非常に大切なことと考えております。呉市といたしましては、スポーツ大会やコンサート、作品展などの文化活動等に対しましてこれからも後援等を行い、各種支援を行っていく所存でございますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、(2)と(3)は関連がございますので一括してお答えさせていただきたいと思います。

 知的障害児・者の保護者への相談体制の充実についての御質問でございますが、保護者への相談事業につきましては非常に重要なことと考えております。本市におきましては、県の障害児地域療育等支援事業によりまして、呉本庄つくし園や呉市身体障害者福祉センターを初め、福祉保健部においてもさまざまな相談業務を行ってきているところでございますが、さらに専門的な相談員の配置につきましても、保護者の方々と連携する中で種々研究してまいりたいと考えております。

 次に、障害者に合ったサービス提供についてのお尋ねでございますが、議員仰せのように平成15年度から支援費制度が開始されます。本市におきましては、本年度、複合的なニーズを有する身体または知的障害者に対しまして、本人に合ったサービスの提供を確保するために複数のサービスを適切に結びつけたケア計画を作成し、必要なサービスを提供する「障害者ケアマネジメント推進モデル事業」を県から受託し、実施することといたしております。この事業は、まさに施設と利用者、行政の3者の連携が必要とされますことから、このモデル事業を通じまして、職員の資質や能力の向上を初め相談体制の確立に当たることができるものというふうに考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(岩原椋) 再質問があればお願いします。

 渡辺議員。



◆15番(渡辺一照議員) 市長の合併の御答弁、ありがとうございます。

 周辺8町においては現在十分お話が進んでいると思いますが、県の合併パターン以外の黒瀬町、熊野町などの積極的なる合併推進の方向で進んでいってもらいたいとこちらからもお願いいたしたいと思います。

 昨日の重盛議員の要望とはちょっと重なる面はありますが、やはり呉市と合併するとこのように利点がありますとアピールはどんどんすべきであると思います。また、下水道整備においても、呉市は今約90%、東広島市は約25%、またこれに近隣町が合併すれば黒瀬町の下水道整備はだれが考えても進む進行が遅くなるわけですから、今後呉市と合併すれば、いろいろ制約はあるとは思いますが、整備率が5年で50%になるとか、また10年で70%になるとか、そのぐらいの達成する能力は呉市において十分あると思います。また、呉市の公営交通のノウハウをもってすれば、コミュニティーバスの運行もさして他都市と比べると困難なものではないと考えられます。やればできると思います。また、消防の救急医療体制と充実した医療機関との連携も、黒瀬町を合併した場合でも、その機能は恩恵が黒瀬町民にも与えられることは十分あると思います。こういうことなど、もう少し呉市をアピールすべきであると思います。もう少し東広島市のアピールをまねるように、そのぐらい積極的なアピールをすべきだと思います。今後、黒瀬町もまた府中町のように住民投票の方向に向かうのであれば、合併についての住民主催のシンポジウムもあるでしょうから、そのときは市長みずから呉市のアピールをどんどんしてくださるよう前に出ていってください。我々も応援いたしたいと思いますんで、その点よろしくお願いいたします。

 あと、小児医療について少々お伺いいたします。

 乳児健診に関する点についてお聞きいたします。

 質問の説明が悪かったかもわかりませんが、具体的に私が質問したいことである質問の趣旨は、親に健診場所または健診者を選ばせる権利を与えてくださいということです。

 もう一度御質問させていただくのは、一度の指導及び健診でなく、連続した指導が可能な継続的な健診が必要ではないのか。

 2に、親は健診会場や健診場所を選べないという不便さ、または健診する医師を信頼できない場合の他の医師の受診を制約するということはどのように思いますか。

 また、3カ月以降に定められた健診以外の健診を希望する自由がないという点についてはどのように思いますか。

 また、集団健診という短い時間に、心理療法士や保育士が乳児健診に来た母親の虐待について何%の対象者に指導しているのか、また希望者は全体の何%なのか。虐待防止のために診察するというわけではないと思われるのですが、心理療法士や保育士の成果は相談件数等の数字的な把握はなさっていますか、お聞かせください。

 母親の心理を考えるなら、妊娠した母親に対する小児科の指導から始まり、出産後の産婦人科、小児科の連携によるサポートがより有効であるはずですが、現在の体制では先ほど述べましたように一貫した指導ができないことから実践的な体制とは言えませんが、どのようにお考えですか。

 小児救急については、早急な整備をよろしくお願いいたします。

 次に、障害者についての御質問をさせていただきます。

 障害者ケアマネジメント推進モデルについて、複数のサービスを適切に結びつけたケア計画を作成し、必要なサービスを提供するとありますが、具体的にどのような機関が、またどのような専門職が推進していくのか、具体的な構想についてお伺いいたします。

 あわせて、サービスの質が今後要求される時代、社会福祉施設職員の資質向上とありますが、呉市としてどのような体制で臨む予定であるのか、具体的な構想をお聞かせ願えればと思います。

 障害者が地域で暮らせる環境をつくるということの中において、障害者の施設である小規模作業所について若干お伺いいたします。現在、小規模作業所が呉市に10数カ所ありますが、一部は呉市の補助金で運営されている状況で、昨今の社会福祉施設の情報公開などの方針に従って情報開示や補助金の監査体制が明確にできているのか、また法人を含めた施設間の交流があるかどうか、利用者が固定となった抱え込みの施設運営になっていないか、質問いたします。

 次に、災害の方についてちょっとお尋ねいたします。

 他機関と連携して救護活動をする場合、その活動のリードは現地消防がとることになると思いますが、連携各機関の業務内容や機能、規模は御理解されていると存じますが、知識の共有化や災害発生時の情報の共有化は現在どのように確立されているのか、お教えください。



○議長(岩原椋) あと3分です。



◆15番(渡辺一照議員) (続)群衆事故は、イベントの内容から年齢層や災害の発生が予測可能であると思われ、用意周到な事前計画と準備もできやすいと思われます。このような事故の場合、現場の指揮は消防がとるのか、また消防はどこの指揮に入るのか、お尋ねいたします。

 あと、現有の救急車による搬送の対処処理を超えた場合、広報車や消防自動車などの救急車以外での搬送や、消防隊による救急処理などの実施はどのような実施計画になっているのか、お教えください。

 また、このような集団災害は近隣市町村も自己管内の対応に追われているのは当然であり、広域同時多発災害へのシミュレーション、つまり同時に呉市で多数の地域で訓練することや実践的な訓練は今後どのように実施されていくのか、お教えください。



○議長(岩原椋) 答弁を求めます。

 消防長。



◎消防長(大森健三) 私は、まず最初に災害発生時の知識の共有化、情報の共有化はどのように確立されておるのかというお尋ねでございます。

 多数の人が集まるような場所での事故を防止するためには、事前にいろいろな角度から検討して警備体制を確立しておくことが極めて重要であると認識しております。例えば、毎年開催をされます「呉海上花火大会」を例にとりましてお話しいたしますと、主催者や消防を初め、それぞれの各機関が持っている警備体制、人員の配置、部隊への編成など、いろいろなノウハウを持ち寄って合同の対策会議を開き、知識の共有化を図っておるところでございます。また、情報の共有化につきましては、事故が発生したときの関係機関の円滑な連携体制を図るために、現地に合同の現地対策本部を設置して情報の一元化を確立しておるところでございます。御理解をいただきたいと思います。

 次に、群衆事故が発生した場合の現場の指揮はだれがとるのか、消防がとるのかと。また、消防はどこの指揮下に入るのかとのお尋ねでございますけれども、群衆事故が発生をした場合に、人命の救出、救護の現場の活動の指揮は消防がとります。しかし、さらに災害が大きくなって災害対策本部が設置をされた場合は、私どもは市長の指揮下に入り、災害対応に万全を期してまいります。

 次に、現有の救急車による搬送の対応能力を超えた場合についてのお尋ねでございますけれども、最初に御答弁を申し上げましたように、多数の負傷者が発生をして当局の救急車による搬送能力を超える場合は、救急業務計画によって各事業所の救急車及び隣接の消防機関の救急車に出動を要請するほか、私どもが保有しておりますマイクロバスや消防自動車を使用して負傷者を搬送する計画にいたしております。また、広域災害時における消防隊による応急処置の実施につきましては、平成13年に発足をさせていただきました救命消防隊に携帯用の人工呼吸器あるいは救急資機材を配備しておりまして、消防隊にはすべての隊員に応急処置の研修をいたしておりますので、広域同時災害時にはそれらの隊員をもって対応させますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、広域同時多発災害に対するシミュレーション及び実践的な訓練は行っておるのかと、どのようにするのかというようにお尋ねでございますが、広域同時多発災害における実践的な集団救急訓練の実施については、平成10年9月にJR呉駅で鉄道災害による集団救急対応訓練を実施したところでございます。その後も各種の総合的な訓練を継続して実施いたしております。また、本年10月には、広島県大規模災害対応シミュレーション訓練がこの呉市で開催される予定となっております。また、来年の平成15年には、中国・四国ブロックの緊急消防隊の合同訓練を呉市で実施する予定で現在準備を進めておるところでございますので御理解をいただきたいと思います。



◎福祉保健部長(田中浩) 再度の御質問にお答えをいたします。

 初めに、保健所といたしましては昭和22年に現在の地域保健法が施行され、昭和23年に同施行令が施行されて以来、政令で定める保健所として、いわゆる保健所政令市として地域における健康水準の向上に努めてまいってきておるところでございます。保健所政令市は、現在全国で11カ所ございます。

 また、保健所は、地域住民の健康の保持及び増進を図るため、同法では14項目に及ぶ事業を行うように定めております。その第8項に、母性及び乳幼児並びに老人の保健に関する事項を定めているところでございます。呉市保健所といたしましても、決して議員仰せのような一度きりの指導でなく、指導及び健康診査を連続して行っているところでございます。ちなみに、呉市保健所におきましても母子手帳を交付する際、妊婦に保健師が直接面接を行いまして、その時点で記録表を作成いたしております。実はこの表が「母子健康記録表」でございまして、必要事項を記入の上、「3カ月の記録」、「6カ月の記録」、「1歳6カ月の記録」、そして「3歳の記録」と、連続して記入でき比較検討できるようになっているところでございます。この記録表は、新生児及び乳児の家庭訪問記録、あるいは3カ月健診から3歳児健康診査まで一連の記録となっておるところでございまして、この記録表をもとに、健康診査にかかわっております医師、保健師、栄養士等が妊娠時あるいは訪問時、そして健康診査時の状況を踏まえて、保護者が育児に自信と喜びを持てるような健康診査に努めてまいっているところでございます。

 次に、保護者が会場を選べない不便さについての御質問がございましたが、私どもは東・西保健センターで、月齢に応じて待ち時間を少なくするために指定日を保護者に通知をいたしております。また、受診に都合の悪い場合には、日程の変更や東・西保健センター、どちらでも受けられるように御案内をいたしているところでございます。ちなみに、呉市の受診率でございますけれども、平成13年度におきましては93%の受診率となっております。

 また、乳幼児健康診査の考え方は、小児科医の健康診査だけではなくして、整形外科医や歯科医師等、多くの職種がかかわり、総合的に子供の発達や保護者の支援を行うことが大切だと考えており、実施をしているところでございます。

 次に、3カ月以降の定められた健康診査以外の健康診査を希望する自由がないという点につきましては、呉市保健所におきましては子供の発達、発育、予防接種の啓発、離乳食指導で大事な時期を加味しながら健康診査月齢を設定をいたしております。ちなみに、3カ月健康診査時は首が座るごろでございます。1歳6カ月ごろは言葉が出始め、いろいろな言葉を発する時期でございます。そうした適切な時期に、我々は保健所で時期を設定して実施をしておるところでございます。また、健康診査のときの子供の状態に応じて、その子供さんに適するかかりつけ医や専門医に相談するようにも勧めているところでございますので、よろしくお願いをいたします。

 保健所の役割といたしましては、健康保持と増進のため健康診査を適切な時期に行い、指導と助言を行っているところでございまして、保健所以外で親としてかかりつけ医を設けられまして専門的な医療相談もまた大切なことであろうかとは思っております。医療と保健というのはそれぞれ立場が異なりまして、いろいろとその場で区分をして、分担をして事業を行っておりますので、御理解を賜りたいと思っております。

 また、集団健康診査での心理療法士のかかわりでございますが、心理療法士、保育士への相談は来所者全員に御案内をいたしております。相談件数についてでございますが、心理療法士の相談は約1割程度となっております。また、健康診査時に相談を受けた場合や気になるケースにつきましては、必要に応じまして保健師が家庭訪問をして虐待予防等に努めているところでございます。

 また、集団健康診査は、母親が直接会場で自分の子供さんの発育状態と、同年齢の子供さん同士との比較検討ができることや、親同士が交流できる場となっておりまして、よりよい子育て支援ともなるものと考えておるところでございます。今後とも健康診査の内容の充実を図るとともに、より受診しやすい体制づくりにつきまして研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。

 次に、障害者ケアマネジメント推進モデル事業につきまして、具体的な機関、どのような専門職、あわせて福祉施設職員の資質向上をどう図るのかとのお尋ねでございますが、このたびのモデル事業は2種類ございまして、身体障害者に対しましては広島県から本市が受託し社会福祉協議会で、また知的障害者は県から呉福祉会が直接受託して行うものでございます。この事業の実施主体は、受託した事業者はもとより、広島県、呉市を初め各障害者福祉施設に携わってきた方々で構成する連絡調整会議におきまして、利用者の意向をもとにしたサービスプランを検討することとなっております。本市といたしましては、こうしたさまざまな事例をもとに、事務にかかわる各関係者の資質の向上に結びつくよう役割を果たしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、小規模作業所の情報開示につきましては、施設の運営方針を初め、作業内容等を情報公開し、利用者や保護者と施設のお互いの理解の上で実施をされていることから、情報は開示されているものと理解をいたしております。なお、市民の方に対する情報提供につきましては、個人プライバシーを最大限に尊重しながら情報開示に努めているところでございます。

 最後に、施設間の交流、利用者を抱え込んだ施設運営になっているのではないかとのお尋ねでございますが、各作業所は小規模作業所連絡協議会に加盟し、さらに協議会として身体障害者福祉センター利用者協議会や呉市手をつなぐ育成会に加盟をし、交流活動を行っているところでございます。具体的な交流内容といたしましては、毎月1回の定期会議を初め、交流遠足、ふれあいコンサート、わいわいふれあい交流会等が実施されているところでございます。こうした交流事業がされているところからも、利用者を施設が抱え込んでいるということはないものというふうに我々は理解をしておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(岩原椋) 再質問があればお願いします。

 渡辺議員。



◆15番(渡辺一照議員) 少々長くなりましたが、短目に。

 小児医療で1点ほど。集団健診システムと受診システムの併用は今後考えられるのかどうか、お尋ねいたします。

 それと、ネームプレートの件については、これは要望でお願いしたいんですが、こういうIDカードは仕事には邪魔にならないと思われますんで。また、事務職においては税務署において採用され、動く職場である医師、看護婦においても採用されております。

 あと、最も重要なのは、今後情報の危機管理であると思います。戸籍の管理等は磁気データにかわるし、財務においてもコンピューターですから、反対にデータの盗難は数分あれば盗めてしまうということになります。このことが最も危険なことになると思います。危機管理の面を考えても、IDカードへの変更を考えることではないかと今後思われますので、その点よろしくお願いいたします。

 あと、災害について1点要望をお願いいたします。集団災害については、全国的に有名な都市ということで、他都市に視察に行きますと、その都市の議員さんや職員さんに必ずと言っていいほど、災害はどうでしたという形で聞かれます。また、彼らは大丈夫でしたよという返事は聞いてないんですよ。彼らが聞くのは、呉市は今まで災害に対して豊富な経験があり、集団災害勃発時においてどのような行動をとったかを知りたいと、このような呉市消防において全国の消防に対して誇れるようなマニュアル作成等はないものか、また今後つくるべきではないかと、そのようなことをお願いして、要望で終わります。

 以上です。



○議長(岩原椋) 答弁を求めます。

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(田中浩) 先ほどは長くなって申しわけございません。

 集団健診と個別受診との併用につきまして考えられるかということでございますけれども、我々は保健所政令市としての責務がございます。そうした関係で現在やっておりますけれども、これを個別受診に肩がわりいたしますと多くの財政負担も考えれますことから、これから他都市との状況等も研究しながら我々としても勉強していきたいというふうに思っております。



○議長(岩原椋) 以上で渡辺議員の一般質問を終わります。

 これをもって各会派代表による一般質問を終わります。

     ──────────────────────────────



○議長(岩原椋) 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

            午後2時18分     散   会







 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





       呉市議会議長  岩 原    椋





       呉市議会議員  岡 崎  源太朗





       呉市議会議員  渡 辺  一 照