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広島県 呉市

平成14年第2回 6月定例会 06月10日−01号




平成14年第2回 6月定例会 − 06月10日−01号







平成14年第2回 6月定例会



       平成14年第2回(定例会) 呉市議会会議録 第271号



 平成14年6月10日(月曜日)呉市議会議事堂において開会

 出席議員

         1番  中 本  邦 雄

         2番  田 中  良 子

         3番  岩 岡  マスエ

         4番  下 西  幸 雄

         5番  大 野  喜 子

         6番  山 上  文 恵

         7番  小 野  一 志

         8番  得 田  正 明

         9番  茶 林    正

         10番  大 本  弘 之

         11番  芝      博

         12番  岡 崎  源太朗

         13番  小 泉  曙 臣

         14番  荒 川  五 郎

         15番  渡 辺  一 照

         16番  神 田  隆 彦

         17番  岡 本  節 三

         18番  石 山    講

         19番  石 崎  元 成

         20番  山 本  良 二

         21番  重 盛  親 聖

         22番  舛 野  茂 樹

         23番  中 田  清 和

         24番  小 田  元 正

         26番  竹 川  和 登

         27番  薬研地    馨

         28番  浜 下    積

         29番  佐々木    晃

         30番  北 川  一 清

         31番  平 本  和 夫

         32番  岩 原    椋

         33番  奥 田  和 夫

         34番  玉 谷  浄 子

 欠席議員

         25番  増 本  勝 己

 説明員

  市長         小笠原  臣 也

  助役         川 崎  初太郎

  助役         赤 松  俊 彦

  収入役        堀    久 真

  総務部長       石 井  久 雄

  総務部次長      名 越  隆 博

  総務課長       濱 崎  秀 生

  企画部長       宮久保  憲 治

  広域行政推進室長   芝 山  公 英

  財務部長       矢 口  孝 文

  市民部長       辻    一 明

  福祉保健部長     田 中    浩

  環境部長       弓 山  憲 二

  経済部長       岡 島  正 男

  理事         椋 田  正 範

  建設管理部長     松 田  敏 彦

  都市政策部長     村 上  義 則

  土木建設部長     斉 藤  基 朗

  港湾部長       佐 藤  俊 幸

  下水道部長      井手原    勝

  都市交通推進室長   荒 井  和 雄

  教育長        森      功

  教育総務部長     藤 原  秀 明

  学校教育部長     崎 本  賢 次

  消防長        大 森  健 三

  消防局次長      井 門  照 幸

  水道企業管理者    廣 田  左 一

  業務部長       中 山  忠 義

  工務部長       森 岡  真 一

  交通企業管理者    貞 国  信 忠

  交通局次長      大 原  武 正

 議会事務局職員

  事務局長       大 野  和 史

  事務局次長      久 保  政 明

  議事課長       松 沢  正 佳

  議事係長       清 水  和 彦

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           議  事  日  程 (第 1 号)

                       (平成14年6月10日 午前10時開議)

 第1 会期決定について

 第2 常任委員の選任について

 第3 常任委員長の選任について

 第4 会議第3号 幹線道路対策特別委員会の目的及び付議事件の変更について

 第5 議第56号 専決処分の承認について

    議第57号 呉市税条例の一部を改正する条例制定について

    議第58号 物品の取得について

    議第59号 呉市手数料条例の一部を改正する条例制定について

    議第60号 契約の締結について

    議第61号 契約の締結について

    議第62号 専決処分の承認について

    議第63号 専決処分の承認について

    議第64号 市道路線の廃止について

    議第65号 市道路線の認定について

    議第66号 契約の締結について

    議第68号 専決処分の承認について

    議第69号 専決処分の承認について

    議第70号 専決処分の承認について

    議第71号 平成14年度呉市一般会計補正予算

    議第72号 平成14年度呉市下水道事業会計補正予算

 第6 議第67号 専決処分の承認について

 第7 請議第3号 介護保険の財政安定化基金への指導改善を求める意見書提出を求める請願

    請議第4号 介護保険料及び利用料金の支払いが困難な者への減免制度を確立することを求める請願

 第8 報告第10号 予算の繰越しについて

    報告第11号 予算の繰越しについて

    報告第12号 予算の繰越しについて

    報告第13号 予算の繰越しについて

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 会議に付した事件

  永年勤続議員に対する感謝決議

  日程のとおり

   重盛親聖議員の一般質問

   1 広域合併を視野に入れた都市基盤の整備について

    (1) 北部地域の都市基盤整備の現状と今後の見通し

    (2) 合併を視野に入れた道づくりの推進

    (3) 呉平谷線整備の見通し

   2 公教育について

    (1) 呉の子供の学力の状況と向上対策

    (2) 通学路における安全指導と安全確保への取り組み状況

    (3) 学校の自由選択制の導入に対する考え方

   3 少子化対策について

    (1) 子育てに要する経済的負担の軽減策

    (2) 地域全体で子育てを支援するシステムづくり

    (3) 子育てのための就業環境の整備方針

   中本邦雄議員の一般質問

   1 黒瀬町との合併問題について

    (1) 合併による相互の特徴的メリット並びに地域資源の活用

    (2) 行政サービスの受け入れは可能か

    (3) インターネット等による資料の公開

   2 東部島嶼部とのアクセス・ポイントについて

    (1) 仁方港の利用

    (2) JR仁方駅の活用

   3 郵便局とのタイアップについて

    (1) 法施行による申請書(住民票等)の取り扱い

   4 環境について

    (1) 建設リサイクル法施行による市の取り組み

    (2) 高齢者・障害者へのごみ個別収集の実施

   5 教育について

    (1) TA(授業補助者)等の導入

   山上文恵議員の一般質問

   1 有事法制関連3法案について

    (1) 呉市としての意思表示と市長の考え

   2 基本戦略ハーティポリス・エコポリスの推進について

    (1) 人にやさしい福祉モデル都市の実現

     ア 福祉のまちづくり条例制定の考え方

     イ 「広島県福祉のまちづくり条例」に基づく呉市の取り組み

     ウ 「広島県ユニバーサルデザインひろしま推進指針」に基づく呉市の取り組み

     エ ふくしヴィレッジ(仮称)構想を各学校区に

     オ 身障者補助犬法による施策

     カ 精神保健福祉法改正によるホームヘルパー派遣制度の現状と今後

    (2) リサイクル都市の建設

     ア 家電リサイクル法施行から1年の現状と対策

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            午前10時02分     開   会



○議長(岩原椋) ただいまから定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 この際、申し上げます。

 報道関係者からビデオ並びに写真撮影の申し出がありますので、これを許可いたします。

 議会招集につきまして、市長のあいさつがあります。

 市長。

     〔小笠原臣也市長登壇〕



◎市長(小笠原臣也) 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 本日、6月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方におかれましては、御多用のところ御出席をいただき、厚く御礼申し上げます。

 さて、最近の出来事について若干御報告申し上げます。

 平成14年度に入りましてから、たくさんの方々の御協力をいただきながら、「瀬戸内歴史絵巻」を皮切りに、市制100周年記念事業が多種多様に催されているところでございまして、呉市のさらなる発展を目指し、その第一歩を今まさに踏み出したところでございます。

 一方、近隣町との合併に向けての取り組みも着実に進められております。去る4月には下蒲刈町との間で法定の合併協議会を設置し、来春の合併に向けての最終調整をさせていただいておるところでございます。そのほかの近隣町とも任意の協議会を設置するなどして協議を重ねているところでございまして、今後も引き続き合併に向けての取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 また、休山新道の開通や新広駅の開業、広島国際大学呉キャンパスの開学などにより、町に新たな活気が生まれております。

 さらに、スポーツ振興の拠点の一つとなる東部地区の体育館につきましても、今年度末の完成を目指して現在建設が進められているところでございまして、今後も国際化や高度情報化の進展に応じた教育の促進や、文化・スポーツ振興、あるいは住宅、環境、福祉施策等に一層力を入れ、活力ある呉のまちづくりを目指してまいります。これらの施策を着実に推進することができますのも、ひとえに議員各位を初め市民の皆様の御協力のおかげと感謝しているところでございます。

 さて、このたびこの定例会に提出しております議案は、専決処分の承認案、その他重要案件でございます。これら各案件の提案理由につきましては後ほど御説明申し上げますが、何とぞ慎重に御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げまして、招集のあいさつといたします。

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○議長(岩原椋) この際、本日の会議録署名者として、1番中本議員、6番山上議員を指名いたします。

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△永年勤続議員に対する感謝決議



○議長(岩原椋) この際、御報告申し上げます。

 去る5月28日、東京におきまして第78回全国市議会議長会定期総会が開催され、当総会において、平本議員におかれましては議員35年の特別表彰を、また荒川副議長、得田議員、小野議員、以上3名におかれましては、議員15年の一般表彰をそれぞれ受けられました。まことに御同慶にたえません。同時に、関係議員の長年の御労苦に対し、心から敬意を表する次第であります。

 つきましては、申し合わせにより、議会の議決をもって感謝の意を表したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩原椋) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。

 感謝状の文案は、先例により議長において起草いたしましたので、御了承願います。

 これより感謝状の贈呈を行います。

     〔岩原 椋議長、議長席より演壇におりる〕

     〔大野和史議会事務局長起立〕



◎議会事務局長(大野和史) それでは、お名前を申し上げますので、御起立をお願いいたします。

 35年以上在職平本議員、15年以上在職荒川副議長、得田議員、小野議員。

 以上4名を代表されまして、平本議員、演壇へお願いいたします。

     〔受賞者起立〕

     〔31番平本和夫議員、演壇へ進む〕



○議長(岩原椋) (朗読)

                感   謝   状

                                平本 和夫 殿

 あなたは、呉市議会議員として35年の長きにわたり、よく市政の振興に寄与せられ、その功績はまことに顕著なものがあります。

 このたび全国市議会議長会の表彰を受けられましたので、その功労に対し、ここに市議会の議決をもって感謝の意を表します。

 平成14年6月10日

                         呉市議会議長 岩 原   椋

     〔感謝状授与、拍手〕



◎議会事務局長(大野和史) それでは、御着席願います。

     〔受賞者着席し、岩原 椋議長、議長席に着席〕



○議長(岩原椋) ただいま受賞者を代表して平本議員にお受け取りいただきましたが、ほかの方に対しましては、後ほど贈呈いたします。

 この際、石崎議員から祝意を表するための発言を求められております。

 19番石崎議員。

     〔19番石崎元成議員登壇〕

     〔受賞者起立〕



◆19番(石崎元成議員) 甚だ僣越でございますが、議員一同を代表いたしまして一言お祝いの言葉を述べさせていただきます。

 皆様御案内のとおり、さきの全国市議会議長会定期総会におきまして、表彰の栄に浴されました平本議員、荒川議員、得田議員、小野議員の御功績に対しまして、我々議員一同といたしましても、ただいま感謝決議をもって深甚なる敬意を表したところでありますが、ここに改めて心からお祝いを申し上げる次第であります。

 さて、21世紀は分権と自立の世紀と言われており、みずから考え、みずから行動し、みずから責任を負うという自主自立の地方行政が求められております。このような状況下においてますます地域間競走が激しさを増してきており、議会の果たすべき役割と責任はますます重大になってきております。

 このような中、皆様方におかれましては、これまでの豊かな経験を生かし、今後とも呉市発展のため格段の御尽力を賜りますよう切にお願いを申し上げまして、まことに簡単ではございますが、お祝いの言葉とさせていただきます。

 まことにおめでとうございました。

     〔受賞者着席〕



○議長(岩原椋) この際、表彰を受けられました各議員を代表して、平本議員から謝辞があります。

 31番平本議員。

     〔31番平本和夫議員登壇〕

     〔受賞者起立〕



◆31番(平本和夫議員) ただいま表彰を受けました4人を代表いたしまして、年長のゆえ謝辞を述べさせていただきます。

 35年前にこの市政に出させていただきまして、7月に大雨という災害に見舞われまして、現職議員1人を亡くしました。それ以後、大雨、洪水、高潮、林野火災、地震等、呉市は都市基盤が弱いんだなあという感じで、それに力を注ぐべきだということを、自然にどう向かうかを教えてくれたのが35年間でありました。

 前後になりましたけども、こうして壇上に立ってスポットライトを浴びられるのも、市民の皆様方が我々4人に皆さんの力でこの壇上に押し上げていただいた結果でありまして、そのお力に対して心から御礼を申し上げる次第であります。

 今世の中がいろいろ変わっていくと言われております。今回、皆さんの御了解を得て、ちょっと場違いかもしれませんけども、変わらない面を列記してみたいと思います。

 一月以内に起こったことでありますけども、実は30数年前に山崎豊子さんの小説に「白い巨塔」というベストセラーが生まれました。大学の先生が附属病院の先生を連ねて往診に回るという、大名行列という表現であったと思いますけども、その姿であります。

 まさに、某大学の附属病院で教授の往診というのをたまたま目にしました。6人部屋であります。前もって看護婦さんが来られて、ちょっとひどいような感じの人もおられますけども、中央にお行儀で座らされます。そこへ担当の医師がつかれます。そして、15〜16人引き連れて教授がおいでになって、担当の医者から病状を聞かれてうなずいて次へ行かれる。6人済んで出られるまで皆さん座ったままであります。それが病人にとっていいのかどうかは私には判定できませんけども、変わってないんだなという感じがいたしました。

 また、5月17日に私会社を、私も家内も某銀行の某支店でもうずっと取引を願っておりました。家内は、そこの銀行に行ったことはなく、全部私が引き出しに行っておりました。たびたび行くのでカードをつくってほしいと言うと、ノーでございました。23日にどうしても要るから出しに行きました。すると、窓口の女性が、あなたはこの通帳と印判を拾ってきたんじゃないですかと言われるわけであります。私はびっくりしまして、皆さん取引願ってもうずっと長いんだから皆知った人ばかりでしょ。この通帳の亭主が私であるということを証明してくださいということを言いましたけども、だれも証明してくれません。すると、その女性は勢いづきまして、通帳、印判を拾ってきた、取ってきたという証明を何もできないものは支払いができないということでありました。帰って同級生の役員に電話をしまして、秘書の女性のK氏という方が出られまして、どういうことか、電話をおかわりしますと言ったんですけども、すぐ、今は出られておられませんということに変わってまいりました。居留守を使われたなという感じであります。その後、支店長がおいでになって、君は間違ってるよ、カードを引き落としだけをするというからもっといいカードを勧めたのに、それをあなたがノーと言う、あなたの方がおかしいんだと言ってお帰りになりました。それ以後、何もありません。

 そして、人権センターへこれはどうなるのかと言ったわけです。所長さんも課長さんもおられました。取り上げないというんです。お願いして、風化するから、こういうことがあったという手続をとってくれ。数日たって所長さんから電話がありました。書類ができたから、間違ったらいけないから見に来いというんです。私が行って訂正したらおかしいでしょ。何か指導をしていただきたいと言うと、市は何にもしないというのであります。そういう人権センターなら要らないわけであります。

 その前にも二度ほど担当部長さんに電話をしましたけども、何にも連絡はございません。すると、市も教育委員会も人権という問題をどうとらえておるのだろうか。窓口だけあればいい人権なのか。今回、言うべきでないところで言わせてもらっております。今議会で言う場がないからであります。ひとつ市長さんも助役さんも教育長さんも、もう一度人権という問題を改めて取り上げてほしいし、どうなのか、できたら回答をいただきたいと思います。

 そういう泣き寝入りをしておる人は多いであろう、そういうことが申し上げたかったわけであります。

 今いろいろととりとめのないことを申しまして、皆様に時間をいただき、御迷惑をおかけしました。その点深くおわびをいたします。

 「温故知新」という言葉があります。温故知新で、市役所は知っておるけど、何もしないという温故知新であるわけですから、ひとつもう一歩進めて、「作新」、つくるという言葉、「温故作新」という言葉に変えていただくようお願いしたいと思うわけであります。

 何はともあれ、変化が大きい時代でありますから、ひとつ何もしないというのはもう通用しないわけでございます。その点、市長さん以下全員でもう一度改めて認識をしていただくようお願いいたしまして、謝辞の言葉にかえさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)

     〔受賞者着席〕

     ──────────────────────────────



○議長(岩原椋) 諸般の報告をさせます。

     〔松沢正佳議事課長朗読〕

                              呉市議会報告第5号

              諸  般  の  報  告

1 議員が提出した議案は次のとおりである。

   会議第3号 幹線道路対策特別委員会の目的及び付議事件の変更について

2 市長が提出した議案は次のとおりである。

   議第56号 専決処分の承認について               外16件

3 受理した請願書は次のとおりである。

   請議第3号 介護保険の財政安定化基金への指導改善を求める意見書提出を求める請願

                                  外1件

4 受理した報告書は次のとおりである。

   報告第10号 予算の繰越しについて               外11件

5 受理した監査報告書は次のとおりである。

   監査報告第3号 平成13年度定期監査の結果報告について     外2件

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○議長(岩原椋) なお、報告第14号から第21号並びに監査報告第3号から第5号はお手元に配付いたしておりますので、念のため申し上げます。

 この際、異動がありました議事説明員を紹介いたします。

 順次自己紹介をお願いします。



◎総務部長(石井久雄) 総務部長の石井でございます。よろしくお願いいたします。



◎広域行政推進室長(芝山公英) 広域行政推進室長となりました芝山です。よろしくお願いいたします。



◎経済部長(岡島正男) 経済部長の岡島でございます。よろしくお願いします。



◎土木建設部長(斉藤基朗) 土木建設部長の斉藤でございます。よろしくお願いいたします。



◎都市交通推進室長(荒井和雄) 都市交通推進室長の荒井でございます。よろしくお願いいたします。



◎水道局業務部長(中山忠義) 水道局業務部長の中山でございます。どうかよろしくお願いいたします。



◎水道局工務部長(森岡真一) 水道局工務部長の森岡でございます。よろしくお願いいたします。



◎総務課長(濱崎秀生) 総務課長の濱崎でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(岩原椋) 以上で紹介を終わります。

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△日程第1 会期決定について



○議長(岩原椋) 日程に入ります。

 日程第1、会期決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 会期は6月19日まで10日間にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩原椋) 御異議なしと認めます。よって、会期は10日間と決定されました。

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△日程第2 常任委員の選任について



○議長(岩原椋) 日程第2、常任委員の選任についてを議題といたします。

 本件は、お手元に配付しておりますとおり、委員会条例第8条第1項の規定に基づき常任委員を指名するものであります。

            ────────────────

   常任委員の選任について

 常任委員を次のとおり指名する。

           総務水道委員

                中 本  邦 雄 議員

                小 野  一 志 議員

                岡 崎  源太朗 議員

                石 崎  元 成 議員

                舛 野  茂 樹 議員

                中 田  清 和 議員

                薬研地    馨 議員

                佐々木    晃 議員

                奥 田  和 夫 議員

                          以上9名

           民生交通委員

                田 中  良 子 議員

                山 上  文 恵 議員

                荒 川  五 郎 議員

                渡 辺  一 照 議員

                山 本  良 二 議員

                増 本  勝 己 議員

                竹 川  和 登 議員

                岩 原    椋 議員

                玉 谷  浄 子 議員

                          以上9名

           教育経済委員

                下 西  幸 雄 議員

                大 野  喜 子 議員

                得 田  正 明 議員

                大 本  弘 之 議員

                芝      博 議員

                神 田  隆 彦 議員

                石 山    講 議員

                北 川  一 清 議員

                          以上8名

           建設委員

                岩 岡  マスエ 議員

                茶 林    正 議員

                小 泉  曙 臣 議員

                岡 本  節 三 議員

                重 盛  親 聖 議員

                小 田  元 正 議員

                浜 下    積 議員

                平 本  和 夫 議員

                          以上8名

 平成14年6月10日

                            呉 市 議 会 議 長

            ────────────────



○議長(岩原椋) お諮りいたします。

 本件は、先例により自後の議事手続を省略して直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩原椋) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。

 本件を採決いたします。

 お手元に配付しておりますとおり、常任委員を指名することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩原椋) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。

     ──────────────────────────────

     〔4番下西幸雄議員、13番小泉曙臣議員、15番渡辺一照議員、22番舛野茂樹議員除斥〕



△日程第3 常任委員長の選任について



○議長(岩原椋) 日程第3、常任委員長の選任についてを議題といたします。

 4番下西議員、13番小泉議員、15番渡辺議員、22番舛野議員、以上4名の方は退席しておられますので、この際これを確認いたしておきます。

 本件は、お手元に配付しておりますとおり、委員会条例第9条第2項の規定に基づき常任委員長を指名するものであります。

            ────────────────

              常任委員長の選任について

 常任委員長を次のとおり指名する。

           総務水道委員長  舛 野  茂 樹 議員

           民生交通委員長  渡 辺  一 照 議員

           教育経済委員長  下 西  幸 雄 議員

           建設委員長    小 泉  曙 臣 議員

 平成14年6月10日

                            呉 市 議 会 議 長

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○議長(岩原椋) お諮りいたします。

 本件は、先例により自後の議事手続を省略して直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩原椋) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。

 本件を採決いたします。

 お手元に配付しておりますとおり、常任委員長を指名することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩原椋) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。

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△日程第4 会議第3号



○議長(岩原椋) 日程第4、会議第3号幹線道路対策特別委員会の目的及び付議事件の変更についてを議題といたします。

 本件はお手元に配付しております。

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                                  会議第3号

                発  議  書



 次の特別委員会の目的及び付議事件の変更案を提出する。



   幹線道路対策特別委員会の目的及び付議事件の変更について



 平成14年6月10日

                        提 出 者

                         呉市議会議員 石 崎 元 成

                                舛 野 茂 樹

                                下 西 幸 雄

                                佐々木   晃

                                小 田 元 正

                                山 上 文 恵

                                小 泉 曙 臣

 呉市議会議長  岩 原   椋 殿



 目的及び付議事件を次のとおり変更する。

2.目  的 主要幹線道路(東広島呉自動車道、国道31号(広島呉道路を含む)、国道185号(休山新道を含む)、国道375号、国道487号(警固屋音戸バイパスを含む)、及び主要地方道)の建設、改良を促進するための調査、検討

4.付議事件 主要幹線道路(東広島呉自動車道、国道31号(広島呉道路を含む)、国道185号(休山新道を含む)、国道375号、国道487号(警固屋音戸バイパスを含む)、及び主要地方道)の建設、改良を促進するための調査、検討



(提案理由)

 休山新道の開通に伴い、(仮称)を削除するため、この変更案を提出する。

            ────────────────



○議長(岩原椋) お諮りいたします。

 本件は、先例により自後の議事手続を省略して直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩原椋) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。

 本件を採決いたします。

 本件は、発議案のとおり変更することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩原椋) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。

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△日程第5 議第56号外15件



○議長(岩原椋) 日程第5、議第56号専決処分の承認について外15件を一括して議題といたします。

 本16件の説明を求めます。

 市長。

     〔小笠原臣也市長登壇〕



◎市長(小笠原臣也) ただいま上程されました議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。

 まず、議第56号は、地方税法の一部改正により個人の市民税の所得割の非課税限度額を引き上げることなどに伴い、関係規定を整備するため、呉市税条例及び呉市都市計画税条例の一部改正について専決処分いたしましたので、御承認をお願いするものでございます。

 議第57号は、地方税法の一部改正により、特定口座を有する場合の株式譲渡益に係る個人の市民税の申告を不要とする特例が創設されたことなどに伴い、呉市税条例の関係規定を整備するものでございます。

 議第58号は、庁内LAN用のノート型パーソナルコンピューターを導入するものでございます。

 議第59号は、戸籍事務の電子計算機処理の実施に伴い、磁気ディスクに記録された戸籍等の証明手数料を追加するものでございます。

 議第60号及び議第61号については、それぞれ広小学校第一校舎改築工事及び昭和西小学校体育館建設工事の請負契約を締結するものでございます。

 議第62号及び議第63号は、それぞれ呉線呉駅構内西側自由通路新設工事及び新広駅周辺整備工事に係る費用の精算に伴う契約金額の変更について専決処分いたしましたので、御承認をお願いするものでございます。

 議第64号は、市道郷原西35号線を廃止するものでございます。

 議第65号は、郷原西59号線ほか2路線を市道に認定するものでございます。

 議第66号は、現在建設が進められております東部地区体育館(仮称)周辺の広公園の外構工事を施行するに当たり、工事委託契約を締結するものでございます。

 議第68号は、東広島呉自動車道の工事所要用地に係る財産の処分に関して専決処分いたしましたので、御承認をお願いするものでございます。

 続きまして、議第69号から議第72号までの補正予算について御説明申し上げます。

 議第69号及び議第70号は、いずれも専決処分いたしましたので、御承認をお願いするものでございます。

 議第69号の平成13年度の一般会計補正予算は、市債の決定等に伴う所要の補正を行ったものでございます。

 議第70号の平成14年度の警固屋地区用地造成事業特別会計補正予算は、平成13年度決算見込みにおける歳入不足額を繰上充用により補てんするため、所要の補正を行ったものでございます。

 議第71号の平成14年度の一般会計補正予算は、下水道事業会計への経営安定化補助金の補正を行うものでございます。

 議第72号の平成14年度の下水道事業会計補正予算は、下水道使用料の改定日を3カ月延伸したことによる使用料の減額及び一般会計補助金の増額等、所要の補正を行うものでございます。

 以上、上程されました各議案につきまして、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(岩原椋) 質疑は後日行うことにいたします。

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     〔2番田中良子議員、5番大野喜子議員、10番大本弘之議員、13番小泉曙臣議員、16番神田隆彦議員、18番石山 講議員、21番重盛親聖議員、24番小田元正議員、26番竹川和登議員、29番佐々木晃議員、34番玉谷浄子議員除斥〕



△日程第6 議第67号



○議長(岩原椋) 日程第6、議第67号専決処分の承認についてを議題といたします。

 土地開発公社理事の、2番田中議員、5番大野議員、10番大本議員、13番小泉議員、16番神田議員、18番石山議員、21番重盛議員、24番小田議員、26番竹川議員、29番佐々木議員、34番玉谷議員、以上11名の方は退席しておられますので、この際これを確認しておきます。

 本件の説明を求めます。

 市長。

     〔小笠原臣也市長登壇〕



◎市長(小笠原臣也) ただいま上程されました議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。

 議第67号でございますが、東広島呉自動車道の工事所要用地に係る財産の取得に関して専決処分いたしましたので、御承認をお願いするものでございます。

 何とぞ慎重に御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(岩原椋) 質疑は後日行うことにいたします。

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△日程第7 請議第3号外1件



○議長(岩原椋) 日程第7、請議第3号介護保険の財政安定化基金への指導改善を求める意見書提出を求める請願外1件を一括して議題といたします。

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                                  請議第3号

   介護保険の財政安定化基金への指導改善を求める意見書提出を求める請願



 標記請願を受理したので議会に付議する。



 平成14年6月10日

                        呉市議会議長  岩 原   椋



                        紹介議員    奥 田 和 夫

                                玉 谷 浄 子



                               平成14年5月31日

 呉市議会議長  岩 原   椋 殿



                            請願者

                            呉市吾妻2丁目2番5号

                            呉市生活と健康を守る会

                            会長 原 田 満 弥



   介護保険の財政安定化基金への指導改善を求める意見書提出を求める請願



 介護保険の財政安定化基金の運用について、広島県は次のように指導しています。その内容は、

1.財政安定化基金の貸付・交付の対象は、介護給付及び予防給付であり、市町村が条例で支給限度額に独自に上乗せする部分は除かれる。

2.市町村が独自に保険料の単独減免を行っている場合は、単独減免を行った部分の保険料収納不足については交付の対象としないが、貸付の対象とする。

3.単独減免分を一般会計から繰り入れている場合は、繰入分は交付・貸付の対象としない。

 となっています。

 これは、呉市が介護保険法第142条に基づいて、独自に減免制度を確立しようとするときの大きな足かせとなっています。

 よって広島県に対し、介護保険財政安定化基金の運用において、市町村が単独減免制度を確立した際、安定化基金の交付・貸付に設けられている制限を撤回するように運用を改善するよう意見書の提出を求めるよう請願いたします。

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                                  請議第4号



   介護保険料及び利用料金の支払いが困難な者への減免制度を確立することを求める請願



 標記請願を受理したので議会に付議する。



 平成14年6月10日

                        呉市議会議長  岩 原   椋



                        紹介議員    奥 田 和 夫

                                玉 谷 浄 子



                               平成14年5月31日

 呉市議会議長  岩 原   椋 殿



                            請願者

                            呉市吾妻2丁目2番5号

                            呉市生活と健康を守る会

                            会長 原 田 満 弥



   介護保険料及び利用料金の支払いが困難な者への減免制度を確立することを求める請願



〔請願の趣旨〕



 介護保険制度が施行されて2年余が経過しました。

 現在、呉市では第1号被保険者数は平成13年度末には、45,600人に達し、その数は年々増加をたどっており、高齢化社会をむかえて公的介護の果たす役割は益々重要となっています。

 誰もが安心して利用できる制度であるべきことは言うまでもありません。

 しかし、現実には保険料・利用料が高くて払いたくても払えないという声が聞かれます。介護を必要とする者が審査を経て、要介護の認定がされても利用料の負担にたえられないため、介護サービスの利用を控えたり、また、制度を利用したくても、家庭経済の負担能力がないためやむなく申請を見送るということも発生しています。

 一方、介護保険料は年金者の家庭経済に占める割合は、異常に高くなっており、政府もその軽減措置として、平成13年9月まで保険料を50%にする措置をとりましたが、10月からは通常の保険料となったため、被保険者にとっては一層料金への負担感が強まっています。

 このように第1号被保険者には介護保険への不安や不信感が強く、制度利用を円滑にするため全国的には、介護保険料減免では429市町村が、利用料の減免制度は825市町村の自治体が制度を確立しています。

 呉市においても、低所得者への減免制度を確立するよう請願をいたします。

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○議長(岩原椋) 本2件について紹介議員より説明があればお願いいたします。

 34番玉谷議員。



◆34番(玉谷浄子議員) 紹介議員を代表いたしまして、この2件についての趣旨説明を一括して行います。

 この請願は、いずれも生活と健康を守る会から出されたものであり、介護保険に関するものです。

 介護保険は、実施して2年が経過をいたしました。認定者も、2000年9月には4,400人だったものが2001年の10月には6,400人と利用者もふえ、各種サービスの利用実績もそれ以前よりもふえております。こういうことはまことに結構なことでありますが、この制度の弱点は、低所得者に対する負担軽減が不十分であるという点であります。

 ちなみに、呉市の国民年金の受給者3万1,000人の平均月額は4万8,000円でありました。厚生年金の受給者は17万円弱ありまして、それなりに生活もできるし、負担能力もありますが、負担能力のないこれら低所得者に対する軽減がないというのが実態であります。

 呉市の介護保険は、今年3月の予算特別委員会の答弁によりますと、在宅介護の認定1から5の平均で38万5,000円の利用ができるにもかかわらず、実態としては15万3,940円の利用しか行われておりません。つまり、各認定者は月額1万5,000円程度の負担しかできないというのが実態であります。

 呉市における低所得者が多いという実態は、介護保険の保険料の第2段階、所得非課税の人が4割に及ぶという点にもあらわれております。軽減実施の市町村は、2002年3月末現在で保険料で402の市町村、利用料で825の市町村が軽減を行っております。ところが、この軽減に対して、一つは、支給限度額の上乗せ、例えば私の近所にもいらっしゃいますが、要介護5に認定をされておりまして、子供さんにも障害者がいる、面倒を見ている夫にも障害があるという方は毎月の利用限度が超しておりまして、ヘルパーさんを100%自己負担で別に頼んでいるというのが実態であります。こういう上乗せに対して、市町村によっては、ほかの介護保険と同じように本人は1割負担でその他を市町村が負担するというところがありますが、こういうことを行った場合には、基金からの交付や貸し付けを行わない。また、軽減を行った場合には、交付はしない。例えば、赤字になった場合に、交付はしない、貸し付けはする。軽減に対して一般会計から繰り入れを行っている場合には、交付も貸し付けも行わないという県の指導があります。請願の第3号は、この県の指導を改めて、軽減を行った場合のペナルティーを排除してほしいという意見書を呉市議会として出してほしいというものであります。

 請願の4号は、呉市でも介護保険の保険料や利用料に対して減免制度を実施してほしいという請願であります。

 ぜひとも審議の上、採択していただきますようお願いをいたしまして、請願理由の説明を終わらせていただきます。



○議長(岩原椋) 質疑は後日行うことにいたします。

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△日程第8 報告第10号外3件



○議長(岩原椋) 日程第8、報告第10号予算の繰越しについて外3件を一括して議題といたします。

 本4件の報告を求めます。

 財務部長。



◎財務部長(矢口孝文) それでは、報告第10号の予算の繰越しについて御説明申し上げます。

 これは一般会計において、平成13年度から平成14年度への繰越明許費として吉浦駅西市有地整備事業外26件を繰り越したものでございます。

 内容は、繰越計算書のとおりでございまして、地方自治法施行令第146条第2項の規定により御報告を申し上げるものでございます。よろしくお願い申し上げます。



◎下水道部長(井手原勝) 報告第11号平成13年度呉市下水道事業会計予算の繰越しについて説明申し上げます。

 広浄化センター脱臭棟建築事業外6件を国の経済対策等によりまして、平成13年度から平成14年度へ繰り越したものでございます。

 それぞれの内容につきましては繰越計算書のとおりでありまして、地方公営企業法第26条第3項の規定により報告いたすものでございます。よろしくお願い申し上げます。



◎業務部長(中山忠義) それでは、報告第12号及び報告第13号の予算の繰越しについて、一括して御説明をさせていただきます。

 これは水道事業会計、工業用水道事業会計において、継続費を設定しております宮原浄水場低区配水池3号池及び工水沈殿池築造事業につきまして実施をいたしておりますが、平成13年度の継続費、予算現額から支出済額を差し引いた残額を平成14年度に逓次繰り越しをいたすものでございます。

 以上、2件とも継続費繰越計算書のとおりでございまして、この報告は地方公営企業法施行令第18条の第2第1項の規定により御報告を申し上げるものでございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(岩原椋) 質疑は後日行うことにいたします。

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△重盛親聖議員の一般質問



○議長(岩原椋) この際、申し上げます。

 お手元に配付しておりますとおり、重盛議員ほか5名の方からそれぞれ一般質問の通告があります。

 お諮りいたします。

 申し合わせにより、本日は重盛議員外2名の方の質問を日程に追加し、残り3名の方の質問は後日行うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩原椋) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。

 重盛議員の一般質問を議題といたします。

 21番重盛議員。

     〔21番重盛親聖議員登壇、拍手〕



◆21番(重盛親聖議員) 私は、市民フォーラムを代表して、広域合併に係る都市基盤の整備、教育問題、少子化対策の3点について質問をさせていただきます。

 本年は市制100周年という記念すべき年であり、去る4月28日のオープニングイベントである「瀬戸内歴史絵巻」に始まり、今後さまざまなイベントや関係行事が予定されています。いろいろなイベントなどを通じ、呉市の情報を全国に発信し、全国から多くの人が集い、市制100周年を祝うとともに、次の100周年につなげていく営みは非常に大切なことであり、意義深いものがあると考えます。

 また、4月29日に開催された呉みなと祭にも多くの人々が参加して、新聞によりますと、両日合わせて約50万人の人々が集まり、にぎわいが創出されたとの報道がありました。呉に人や物、情報が集まることは地域活性化の原点であり、これらの取り組みは非常に大切なことであると思うものであります。ぜひ今後とも継続して実施し、本地域の伝統的行事になりますようにと願うものであります。

 さて、先ほど申しましたように、本年は市制施行100周年という記念すべき年でございます。我々に課せられた使命は、次の100年に向けて呉市をどのような都市にしていくのか、市民が安心して暮らせ、本当に住みやすく、住んでいてよかったと言える町にするためにはどうしたらいいのか、真剣に議論しなければなりません。そのためにも、呉の将来を担う今の子供たちのために、都市基盤の整備を初めとするさまざまな課題に対し積極的な取り組みを行い、子供たちが10年、20年後に、昔の人たちは本当に我々のために頑張ってくれたんだなと実感してもらえるようなまちづくりをしなければなりません。そういった観点から、数点お伺いいたします。

 まず、広域合併に係る都市の基盤整備についてでございます。

 呉市は、現在周辺8町との合併に向け具体的な協議を進めております。加えて、今後は隣接する黒瀬、熊野、坂の3町との合併に向け最大限の努力をする必要がありますが、必ずしも楽観すべき状況ではないと伺っております。

 そこで、これらの町と今後具体的協議を進めるに当たって、呉市の保有する文化、芸術、体育施設、さらには上下水道、医療施設、公営交通など、都市基盤の整備状況や恵まれた都市資源をもっとPRしていく必要があります。とりわけ熊野町や黒瀬町と隣接する昭和地区、郷原地区の今後のまちづくりがどのように進められるのかも両町住民の関心事ではないかと思うからであります。すなわち、昭和地区も郷原地区も、戦後呉市と合併した町です。呉市は、合併した町をこんなにも大切にし、すばらしいまちづくりを進めているんだということを黒瀬、熊野、坂の住民に示すことによって、合併するならやっぱり呉市だという大合唱を起こさせることが肝要であろうと思いますが、いかがでしょうか。

 そこで、昭和地区や郷原地区を含め、合併対象とする黒瀬、熊野など、将来のいわゆる呉市の北部地区の都市基盤整備を含めたまちづくりを今後どのように進められようとしているのか、お伺いいたします。

 次に、合併を視野に入れた道づくりについてお伺いいたします。

 去る3月21日、呉市民の悲願とも言うべき休山新道が開通いたしました。まさに、旧呉市内と阿賀、広地域は一体化し、地域の発展に大きな役割を果たすものと期待されています。この開通を呉市民はどんなにか待ち望んでいたでしょう。改めて市長を初め関係者の方々の御労苦に対し、深い感謝と敬意を表するものであります。

 また、東広島呉自動車道も近々横路地区内においてトンネル工事が着工されると聞き及んでおりますし、警固屋音戸バイパスも用地買収が着々と進んでいると伺っております。このような呉市内の幹線道路網整備が着々と進んでいる中で、残された重要路線は呉平谷線だと考えます。この路線は、呉市の北部地域と中心市街地とを結ぶ重要な生活道路というだけでなく、隣接する坂町、熊野町、黒瀬町との合併を考える際にも、非常に重要な意味を持っております。この呉平谷線と隣接する矢野安浦線とのネットワークを進めることにより、東広島呉道路や山陽自動車道とのアクセスも飛躍的に向上してまいります。

 そこで、合併を視野に入れた道づくりを推進するという観点から、呉市の北部地域と隣接する町との道路計画はどうなっているのか。

 また、呉平谷線と矢野安浦線を直接結ぶだけでなく、熊野町の市街地を迂回するバイパスルートは考えられないのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、呉平谷線のうち、昨年事業計画が示された焼山此原地区と二河地区を結ぶいわゆる山岳区間の整備についてお伺いいたします。

 この路線は、過去大雨や地震などにより幾度となく長期間にわたって通行どめなどの交通規制がかかり、市民生活や経済活動に大きな支障を与えております。呉市として、これまでも市長を先頭に広島県に対して強力な要望を行ってきたと伺っております。

 その長年の取り組みの結果、ようやく事業計画は示されたわけですが、呉市民は、今後用地買収や工事がいつ始まるのだろうかと期待と不安の交錯する中で、この事業の進捗を見守っています。

 ここでお伺いいたしますが、この山岳区間の道路整備はどのような計画で進められようとしているのか。また、完成見込みはいつごろとなるのか。事業主体が広島県であることは重々承知いたしております。答えられる範囲内で結構でございますから、お答えください。

 次に、教育問題についてお伺いいたします。

 近年、教育改革が進む中で、今後の我が国の教育はいかにあるべきか、公教育の果たす役割はいかにあるべきかが問われております。昨年文部科学省は、21世紀教育新生プランとして7つの重点戦略──レインボープランを打ち出しました。また、呉市教育委員会は、「明日をになう呉の子どもたちの教育の創造をめざして」の中において、信頼される学校、確かな学力、豊かな心の3つの基本方針を出しました。平成14年度が始まり、小学校、中学校では新しい学習指導要領の完全実施に伴って、学校の先生方や子供たちがそれぞれの学校で日々学習にしっかり励んでいると伺っております。

 また、完全学校週5日制も始まり、子供たちが家庭や地域で過ごしている土曜日や日曜日の生活のあり方について、あらゆる試行錯誤がなされている現実を私も存じております。「ゆとりの中で生きる力を」のスローガンのもとで、学校や家庭、地域が連携し、子供たちに生活体験、社会体験、奉仕体験、自然体験などとの機会と場を提供し、子供たちがこれらの活動を通して豊かな心と確かな学力を身につけることが一層求められております。

 さて、学校週5日制や新学習指導要領の完全実施の動きの中で、マスコミなどでも報道されておりますが、学校教育において授業時数や指導内容が削減されることに伴い、子供たちの学力低下が危惧されております。

 そこで、お伺いいたします。

 現状、呉の子供の学力はいかがなものでございましょうか。また、確かな学力の定着を図るための手だてや工夫についてどう考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、学校は子供にとって楽しく安全な場所でなければなりません。そのためにも、通学が安全であり、保護者からも子供を安心して任せられる学校であることが必要です。呉市では、平成13年6月21日、「呉の子どもを守る会」が、呉の子供は呉の大人が守るという決意のもと、あすを担う呉の子供たちのためにそれぞれの立場で行動を起こすことを決議し、取り組みを始めています。呉市の学校に通う子供たちの登校・下校時の安全は、学校、保護者、地域の大人たちがしっかり連携し、共通理解のもとで安全確保をしていかなければならないと私自身常々感じているところでございます。

 そこで、お伺いいたします。

 それぞれの学校では登下校時の安全確保のための指導やその徹底はどうなされておられるのでしょうか。

 また、通学路付近にある道路などの施設の安全対策はどうなされておられるのでしょうか。

 3点目ですが、昨年度の市議会においても同僚議員から通学区域制度の弾力化の問題、学校選択にかかわっての質問などがございました。確かに現行の通学区域制度は、義務教育について、その適正な規模の学校と教育内容を保障し、教育の機会均等などとその水準の維持向上を図るとともに、地域社会の教育力の活性化を図るという趣旨から行われてきた制度であることは十分承知いたしております。

 また、学校教育法施行令をもとに、就学予定者の就学すべき指定学校や指定学校の変更の制度は原則として維持していくことは大切だろうとも思います。しかしながら、地域の実情に即し、可能な限り子供に適した教育を受けさせたいという保護者の希望を生かすためには、教育的配慮のもと、通学区域制度の弾力的運営をさらに図ってほしいという声があることも聞いております。保護者や地域の大人は、呉の子供たちにしっかりと学ぶ場を提供してやりたい、より質の高い教育を受けさせてやりたいと願っております。こうした趣旨にかんがみ、保護者が我が子の就学すべき学校を少しでも自由に選択できる方法などを考えていただきたい。通学区域制度の弾力的運用に対して、現状はどうなっているのでしょうか。学校の自由選択制度の導入に対する考え方はどうなっているのでしょうか、当局のお考えをお伺いいたします。

 次に、少子化対策について若干お伺いいたします。

 少子化問題は、国家百年の計だとも言われています。一説によりますと、少子化がこのまま進行すれば、60年後には我が国の人口は半減し、約6,000万人になるとの予想がなされています。一方、今後も高齢化が進みますと、現在4人で1人の高齢者を支える「みこし型」から、将来的には2人で1人の高齢者を担ぐ「かご型」に変わる、あるいはそれ以上の厳しい事態も予想をされております。

 このように少子化が進めば、一方で高齢化が進み、社会全体に大きな影響が出てくるのは必至であります。影響の中で最も深刻なことは就業者数の減少であり、社会保障制度は崩壊するのではないかということであろうと思います。加えて、今日の進んだ社会基盤を維持することも大変困難になってくることも十分考えられます。このような状況を回避するために、今から施策を展開し、そのための投資を積極的に行っていく必要があります。これからの社会を支える役割を担っている子供たちが健やかに成長するための経費は、まさしく将来の日本を維持し、築いていくための投資的経費ではないでしょうか。子育てをしやすい環境の整備こそが少子化に歯どめをかける方策の一つであると考えますが、少子化に対する呉市の方針、方向性はいかがでしょうか。まず、その点についてお伺いいたします。

 次に、子育てをしやすい環境整備について3点ほどお伺いいたします。

 まず1点目は、子育てに要する経済的負担の軽減の問題であります。現在、呉市の財政は非常に厳しいと承知した上で質問をさせていただきます。

 将来の呉市を考えると、今から子育てに係る施策に投資すべきではないかと考えます。不況が深刻な今日、保育・教育に要する経費は若者夫婦の家計を圧迫しております。高等教育に係る経費は今回は触れませんが、とりわけ乳幼児を抱える若年層においては、保育料は大きな負担となっているようであります。子育てに対する経済的支援策は種々考えられますが、例えば保育所に同時入所でなくても、第2子は半額、第3子以降の保育料は無料にするなど、加えて若者夫婦に対する住宅建設をする際の補助制度、さらには市営住宅への入居に際しての条件緩和策など、目に見える形での支援を行うべきではないでしょうか。そうすることにより少しでも子育てに要する経費を軽減し、子育てをしやすい環境とすることができると思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、地域全体で子育てを支援するシステムづくりについてお伺いいたします。

 呉市では、子育て支援センターやファミリー・サポート・センターなどいろいろな支援体制がつくられておりますが、呉市に生まれてくるすべての子供を歓迎し、地域全体で大切に育てるための具体的な取り組みが求められております。そのため、新呉市民に対する歓迎の意味も含め、歓迎証書を、さらには子育てのための住宅対策などの具体的支援について検討ができないか、お伺いいたします。

 次に、子育てのための就業環境の整備についてお伺いいたします。

 呉市内の企業では、国の方針もあって随分子育ての環境が整えられております。一昔前に比べれば、育児休業や育児休暇の制度も整備されております。そういった意味では、制度的には先進諸国と肩を並べていると言えますが、実際的な問題として、職場の受け入れが十分かどうか甚だ疑問を感じている次第でもあります。

 抜本的な対策は国で取り組むべきものでありますが、呉市でできる取り組みはないのか。例えば、呉市の職員を例に若干お伺いいたします。

 呉市での育児休業制度はどういったものがあるのか。また、育児休業中の職員の処遇はどうなるのか。さらに、育児休業制度を取得し、職場に復帰した際の職場の受け入れ体制はどうなっているのか。職場の雰囲気として、子育て御苦労さんという雰囲気で受け入れているのかどうか。同様の意味で、民間の育児環境の制度向上について、民間の知恵を集め取り組んでいくための、例えば経済団体を含め、広く市民各層からの意見を求めていく制度の導入は考えられないのか、お答えできる範囲内で結構ですから、御答弁ください。

 以上、将来の子供たちのために、呉市に住んでいてよかった、住みやすい町だと実感ができるようなまちづくりを進めたいという熱い思いで質問をさせていただきました。理事者の皆様の実のある御答弁をいただくよう心からお願いを申し上げまして、ひとまず市民フォーラムを代表しての質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○議長(岩原椋) 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) 重盛議員にお答えいたします。

 昭和地区、郷原地区と合併対象としての黒瀬町や熊野町など、呉市北部地域の都市基盤整備を含めたまちづくりについてのお尋ねが最初にございました。

 重盛議員御承知のとおり、呉市の昭和地区あるいは郷原地区、いわゆる内陸部の地域につきましては、新世紀の丘構想を中心にいたしまして、産・学・住・遊の調和のとれた新しいまちづくりを進めてきているところでございます。そういう中で、数多くの住宅団地が形成をされてまいりましたし、また幾つかの工業団地あるいは流通ターミナルも完成しておるところでございます。また、それに伴う上下水道の整備も進んでおります。また、情報系の呉大学が立地したり、あるいは豊かな自然を生かした各種社会福祉施設ができましたりして、都市基盤の整備、あるいは都市機能の充実が図られてきているところでございます。黒瀬町、熊野町を視野に入れますと、そういった新世紀の丘の産・学・住・遊の調和のとれたまちづくりをより広い範囲で、より高度な都市機能、都市環境の整備が進められるということになろうかと思います。

 そういうことで、もう少し具体的に申し上げてみますと、この地域は実に人口約9万人を擁するわけでございまして、その規模は尾道市、三原市などに匹敵するわけでございます。また、この地域の地理的な特性といたしまして、開発可能な広大な平たん地がございます。そういうことで、昭和地区、郷原地区にあわせて熊野町あるいは黒瀬町を一体的に都市基盤の整備をし、交流の促進を図ることによって、本当に21世紀にふさわしい総合的な新しい都市圏が形成できるというふうに考えております。

 人口9万という町でございますと、当然総合病院を初め保健センターとか消防署とか警察署などの都市施設が必要になってまいりますし、下水道、公園、生活道路など居住環境も整備をしていく必要がございます。それを十分に備えた快適で安心して暮らせるまちづくりを進めていくことができるというふうに思っておるところでございます。

 一つ下水道を例にとりますと、呉市はほぼ90%整備ができておりますので、これからの下水道の投資というのは、呉市以外の、これから合併を進めていく地域全体にかかるわけでございますが、とりわけ人口9万という規模を持っておりますから、北部地域に集中して計画的に下水道の整備が進められるというふうに考えておるところでございます。

 また、東広島呉自動車道、呉環状線、押込熊野線などの交通ネットワークの整備によりまして、この圏域内の一体化を推進するとともに、黒瀬インターチェンジ及び郷原インターチェンジへのアクセスを向上させ、さらに流通団地や大型トラックターミナルなどを整備することで、より広い範囲で一層人流、物流が活発化し、経済活動の活性化が図られるものと考えております。

 さらに、医療・福祉系及び情報系の広島国際大学や呉大学と試験研究機関などの連携を密にすることによりまして、これまで呉市が培ってまいりました物づくりを大切にする風土をさらに生かして、既存産業の育成はもとより、産・学・官連携により21世紀の経済を支える新産業の創出や人材育成並びに情報が交流する生産研究拠点が実現するものと考えておるわけでございます。

 このように呉市の北部地域は、大きな発展可能性を持っておりまして、21世紀の新しい潮流の中で、その輝きと力を十分発揮できる地域だと思っております。

 しかし、そのためには、この地域がばらばらで別の方向で進んでおったのでは実現できないわけでございまして、呉市の成熟した都市基盤と恵まれた都市資源を最大限に活用するとともに、各地域の持っておられます魅力や特性などを十分に尊重しながら、それを計画的に統合し、相乗的に発展の力を引き出して、本当に個性豊かで住みやすく誇りの持てる、21世紀にふさわしい新しい町としていく必要があろうかと思っております。また、それができる可能性を持っておる、期待の持てる地域であると確信をしております。

 そういうことで、既に黒瀬町、熊野町とは合併の要請もしておりますし、研究会等を立ち上げていろいろと協議、研究も進めておりますけれども、さらにそういう方向に向かって努力をしてまいりたいと思っておりますので、今後とも議員各位の厚い御支援と御協力をお願いする次第でございます。

 それから、次の少子化対策についての御質問にお答えしたいと思います。

 少子化対策ということで、本当に将来を憂えた観点から幾つかの御質問があったわけでございますが、そのうち私の方から少子化に対する呉市の方向性についてお答えをしたいと思っております。

 重盛議員御案内のように、少子化の進行は大きな社会問題でございまして、呉市においても、出生率、出生数ともに第2次ベビーブームのときの約40%まで減少し、高齢化の進展に伴い、全国平均を上回るペースで少子高齢化が進んでおるところでございます。

 少子化は、労働力人口の減少、社会保障の負担増など社会全体に影響を与える問題でございまして、その原因としては、直接の原因は、晩婚化、未婚率の増加、夫婦の理想とする子供の数と実際の出生数との格差などがあると言われておるところでございます。

 なお、この直接原因の背景として、仕事と子育ての両立困難、あるいは地域での孤立・孤独感、男女の役割の固定化などさまざまな要因が子育てへの負担感、不安を増大させ、結婚や出産、子育てを積極的に選択することをためらわせていると言われておるわけでございます。したがって、こうした社会・経済的、心理的な要因を取り除いていく必要があると考えております。

 この少子化対策は、重盛議員言われましたように、まさに国家百年の計であるべきでございまして、根本的には国が抜本的な対策を講ずるべきであろうと思います。いろいろ国もこれまで少子化対策を拡充してまいりまして、特に一昨日、さらに特殊出生率が1.33、過去最低になったという発表がされまして、厚生労働省では年金資金を活用して子育てを支援しようではないかということが今考えられております。育児中の保険料を無料にするとか、あるいは教育費を年金資金の方から出そうとか、そういういろいろ今検討がされておるようでございますが、こういったことがどんどん思い切ってやられるようにしなければいけないと思っております。

 しかし、国の施策を待っておるばかりではございませんで、呉市としては、これまで積極的にこの子育てというのは最重要課題だということで取り組んでまいったところでございます。1つは、子育てに対する経済的負担の軽減、2つ目には、家庭での教育機能の回復、3つ目には、子育てに夢と喜びを持つことのできる環境づくり、さらに子供たちの心豊かな成長を支える地域のネットワークづくり、こういった非常に広範な、保健・医療・福祉や教育を初め、雇用、住宅、まちづくりまで含めた総合的な少子化対策を進めなければいけないということでやってまいっております。そのために少子化対策推進本部を設置いたしまして、乳幼児医療費の無料化を進めていくとか、あるいはすこやか子育て支援センター、サポートセンターを立ち上げていくとか、あるいは放課後児童会、特別保育の拡充をしていくとか、子育て家庭の市営住宅への優先入居等、子育てに優しいまちづくりを積極的に進めてまいっておるところでございまして、総合的に申し上げて、呉市の子育て施策は県内では一番進んでおる、全国的に見ても誇れる水準であるというふうに思っておるところでございます。

 そういうことで、しかしまだまだ十分とは言えない点もありますし、いろいろなニーズが新しく出てまいりますから、これからもさらにそういった子育て施策は拡充をしていきたいというふうに思っております。

 次に、重盛議員が少子化対策に関連して最後に御質問になりました民間の育児環境の制度向上につきましてお答えいたしますが、これらにつきましては、今後男女共同参画基本計画を策定する中で、呉市男女共同参画審議会において皆さんの御意見、市民の方、多くの御意見等をお聞きしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 その他少子化対策についての御質問については、それぞれ担当部長の方から答弁をさせます。



◎教育長(森功) 私は、2番目の(1)について御答弁させていただきます。

 呉の子供の学力についてでございますが、平成12年7月に、抽出ではありましたが、呉市内3つの小中学校で実施した基礎学力調査によりますと、小学校すべての学年で国語、算数の結果が全国のデータと比べ、高いポイントになっておりました。また、中学校3年生の結果は、国語、数学、英語の3教科とも全国データと比べて大きく上回っておりました。今年度は県内すべての小中高等学校で「平成14年度基礎・基本定着状況調査」が6月25日に実施されることとなっております。その結果と分析を踏まえ、確かな学力の定着に向けた取り組みを継続してまいる所存でございます。

 次に、確かな学力の定着を図る手だてや工夫についてでございますが、基礎・基本の徹底を図り、みずから学び、考える力を育てるよう、現在各学校において一人一人の理解や習熟の程度に応じた繰り返し指導などによって、「つまずき」を克服したり、課題にじっくり取り組ませたりするなど、工夫を凝らしながら取り組んでおります。例えば、今年度からすべての小学校と半数以上の中学校において、朝や昼の一定時間、全員で読書を行ったり、漢字や計算を繰り返し練習したりする学習活動を取り入れており、「読み・書き・計算」といった基礎学力の確実な定着や豊かな人間性の育成に向け、各学校で継続して取り組んでおります。

 また、各教科で実施すべき年間の授業時数を完全に確保するために、時間割を工夫したり、大半の中学校で今年度から定期テスト後に授業を実施したりするなど取り組んでいるところでございます。

 さらに、今年度から小学校1・2年生の全学級において、「はばたきプラン」のもと、35人以下で授業を実施しております。中学校1年生の国語、数学、英語についても、「はつらつプラン」のもと、全学級において30人以下で授業を実施しております。このような指導によってすべての子供たちの学力が一層向上するよう取り組んでいるところでございます。

 今後、始業式、入学式の日の一日をどのように教育として組織したらよいかを、これも考えております。

 また、長期休業中につきましては、学級登校日、学年登校日、全校登校日を授業日と同じような扱いをしたりすることで授業時数を確保し、標準とされた授業時数を大きく上回るように指導しているところでございます。このような取り組みを通して、確かな学力の定着と学力の向上を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(石井久雄) 私の方からは少子化対策についてのうち、呉市職員の子育てのための就業環境についてお答えいたします。

 呉市職員の育児休業制度でございますが、「地方公務員の育児休業等に関する法律」に準じまして、本市におきましても、条例等を整備いたしているところでございます。

 育児休業期間につきましては、法が改正され、本年4月よりはそれまでの1歳に達する日までから3歳に達する日までと2年間延長されたところでございます。本市におきましても、それに合わせて、条例の改正につきまして3月議会において議決をいただいたところでございます。

 また、休業期間中の経済保障でございますが、職員の休業中の給与は無給でございますが、地方公務員等共済組合法により休業保障として、1歳に達する日までは育児休業手当金が給与の40%を支給されているところでございます。

 休業に伴う欠員につきましては、必要に応じ臨時職員など代替要員を雇用するなど、業務に支障が生じないよう措置するとともに、復帰に当たりましては、職員の精神的な負担とならないよう、原則として復帰前の職場に配置するなど、職員が職場に気兼ねせず育児休業を利用しやすいよう配慮しているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎福祉保健部長(田中浩) 私からは少子化対策について、(1)と(2)の中で福祉に関係いたします事項につきまして御答弁をさせていただきます。

 初めに、議員御質問の子育てに要する経済的負担の軽減についてでございますが、少子化の背景には子育てに係る経済的負担も大きな要因の一つとなっているものと認識をいたしております。こうしたことから、呉市におきましては、国の保育料徴収基準額より低い保育料の設定をいたしておりますし、平成9年度からは6年間、保育料を据え置くなどの軽減策を実施してきているところでございます。

 また、国の制度では、同時入所の場合に、第2子は半額、第3子以降は10分の1に軽減されているところでございますが、呉市におきましては、同時入所の場合、第3子以降を無料としているところでございます。

 議員仰せの保育所に同時入所でなくても、第2子を半額、第3子以降の保育料は無料にすることにつきましては、現在の呉市の財政事情は非常に厳しく、直ちに実施することについては困難な状況であると考えております。

 しかしながら、「子どもが楽しい、子育てが楽しいまち呉」の実現に向けた施策につきましては、単に福祉分野だけではなく、全庁的に取り組むべきものと考えておりまして、関係各部署と連携をとりながら、総合的な展開を図ってまいりたいと考えております。

 次に、呉市民として生まれてくるすべての子供を歓迎するための歓迎証書につきましては、子育てに携わる方々の御意見もお聞きしながら、現在行っております乳幼児医療費助成等の福祉制度の紹介とあわせ、その時期や方法など研究してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、少子化につきましては重要な課題ととらまえておりまして、次代の呉市を担う子供を社会全体で支援するシステムづくりについて、できるものから鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。



◎都市政策部長(村上義則) 私の方からは、3番目少子化対策のうち、住宅関係について御答弁をさせていただきます。

 まず、1点目の子育てに要する経済的負担の軽減策の中で、若者夫婦が住宅建設される場合の補助制度と市営住宅への入居に際しての条件緩和策を行うべきではないかとの御質問でございますが、少子化対策の一環といたしまして、呉市では本年3月末まで3年間、呉市独自で「子育て家庭住宅取得助成制度」を設けまして実施させていただきました。内容は、高校生以下の子供のいる家庭で、住宅金融公庫の融資残高の1%相当額を5年間助成するもので、約860件の申し込みがあり、若年人口の定着を図ろうという目的は一定の成果を見たところでございます。

 今後におきましては、総合的な子育て対策を行う中で、より効果的な施策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、市営住宅の入居に際しての条件緩和を行ったらどうかとのお尋ねでございますが、少子化対策は緊急の課題であり、市といたしましても昨年度から新しい市営住宅ができた場合、一般募集の中に少子化対策枠を設け、新婚世帯などを優先して入居していただくよう対応しているところでございます。

 次に、2点目の子育てを支援するシステムづくりの中で、子育てのための住宅対策などの支援は検討できないかとの御質問でございますが、子供が3人以上いる世帯で新しく市営住宅に入居を希望される場合には、以前より多子世帯枠というものを設けておりますので、こちらへ優先応募していただければ比較的入居しやすいのではないかと考えております。

 また、現在入居されている方で3人目の子供を出産されて部屋が狭くなった場合、現在住んでおられる住宅から広い住宅に移っていただく制度も設けておりまして、随時相談をお受けいたしているところでございます。

 いずれにいたしましても、現在建設中あるいは今後建設する市営住宅は、機能的で広い間取りであることも事実でございまして、市といたしましても議員仰せの趣旨を踏まえ、制度のPRを行うとともに、少子化対策を視野に入れながら、住宅政策を進めていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。



◎都市交通推進室長(荒井和雄) 私の方からは、1項目めの(2)(3)について、関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。

 1点目の合併を視野に入れた道づくり、呉市北部地域と隣接町を結ぶ道路計画についてのお尋ねでございます。

 初めに、広域連携を図る上で最も重要な主要地方道呉平谷線の整備状況でございますが、去る4月1日に都市計画道路焼山押込線「焼山此原〜焼山西1丁目」区間が暫定2車で供用開始され、続く区間につきましても、整備促進や押込大橋交差点改良の着手など、計画的に事業が進められているところでございます。また、呉平谷線を補完する市道整備といたしましては、現在熊野町道昭和線に接続する市道押込熊野線の整備を進めておりまして、来年度完成する予定でございますし、新たな交流・連携道路としての市道整備を積極的に検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、熊野町の市街地を迂回する道路整備についてでございますが、県事業として県道矢野安浦線の渋滞緩和を図るためのバイパス計画が進められていると伺っております。呉市といたしましては、周辺町とともに、こうした広域連携道路網が早期に整備されるよう、国、県に対しまして強く要望してまいる所存でございます。

 次に、2点目の呉平谷線「上二河〜此原」区間、いわゆる山岳ルートの整備についてでございます。

 昨年10月に県から整備概要が示され、今年度は上二河工区で橋梁の予備設計、此原工区で詳細設計などを実施する予定と伺っております。完成目標でございますが、この5月に公表されました「広島県新道路整備計画」において、平成22年度までの暫定2車線供用予定と位置づけておられまして、早期整備に向けて配慮をいただいているところでございます。こうした状況のもと、今月中には呉市、熊野町、黒瀬町の1市2町で主要地方道呉平谷線整備促進期成同盟会(仮称)を設立し、さらなる取り組みの強化を図るなど鋭意努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。



◎学校教育部長(崎本賢次) 私の方からは、2.公教育について、(2)と(3)について御答弁をさせていただきます。

 初めに、(2)通学路における安全指導と安全確保への取り組み状況についてでございます。

 通学路における安全指導についてでございますが、現在呉市内の36小学校区内の交差点におきまして、毎月1のつく日の登校時に、交通安全推進委員の皆様方が中心となっていただきまして、PTA、教職員と一緒に街頭交通指導を実施されているところでございます。

 交通安全推進委員の皆さんにつきましては、昭和43年6月21日の第1回の委嘱以来、今年で34年を数え、現在は1,440名の方が街頭交通指導に携わっておられます。今日に至るまでの取り組みに対しまして、心から深く敬意を表します。

 また、各学校におきましては、「呉市立〇〇学校の子どもを守る会」を設け、呉市PTA連合会や呉市自治会連合会、呉警察署や広警察署を初めとします36の団体の皆様方や地域の多くの皆様方の御協力をいただきながら、登校時の声かけ運動、安全パトロール自転車による巡視活動など、子供たちの安全を守るためのさまざまな取り組みを進めているところでございます。まことにありがとうございます。これらの取り組みの結果、子供たちは安心して通学できるようになっておりますし、街頭交通指導の方々に気持ちのよいあいさつを行うなど、地域の方々との触れ合いも深まっているところでございます。今後におきましても、学校、家庭、地域が一体となり、「呉の子どもは呉のおとなが守る」をスローガンに、子供たちの登下校時の安全指導の取り組みを広げていく決意を新たにしているところでございます。

 次に、通学路の安全対策については、これまでも整備してまいったところでございますが、今年度通学路の標識の未設置や歩道のない通学路を通行する車両の問題など、子供たちが安全に通学できる環境が十分に整備されていない状況がございましたので、速やかに実態を調査、把握し、学校、PTA、自治会などと連携を図りながら、通学路の標識の設置、車両の交通規制について、呉警察署、広警察署を初め、関係機関の皆様方にお力添えをいただいて取り組みを進めているところでございます。今後とも、子供たちが安心して通える通学路となりますよう、関係機関の御協力を得ながら、安全確保に努めてまいりますので、御支援のほどよろしくお願いいたします。

 次に、(3)学校の自由選択制の導入に対する考え方についてでございます。

 学校の自由選択など、通学区域制度の見直しにつきましては、平成8年12月の行政改革委員会の規制緩和の推進に関する意見に、学校選択の弾力化が盛り込まれるなど、これまでも議論を重ねてまいったところでございますが、最近では平成14年2月12日に開催されました通学区域審議会において審議されたところでございます。

 具体的な検討地域についてでございますが、さきの3月議会でも御答弁いたしましたとおり、広の一部地域におきまして、学校を自由に選択できるよう通学区域制度の弾力的運用を実施する考えでございます。そのため、本年度7月ごろから、小学校に子供を通わせている全世帯を対象として、通学区域についてのアンケート調査をし、また地元への説明をも行う予定でございますので、よろしくお願いいたします。

 呉市全体におきましても、目の前に学校があるのに通学区域の関係で遠い学校に通学しているような場合や、各学校や児童生徒の文化、芸術、スポーツ活動などを考慮して、学区外通学を認めるなど、教育的配慮のもと、通学区域制度の弾力的運用を積極的に実施してまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。

 御指摘の学校の自由選択制の導入についてでございますが、先ほど説明させていただいた通学区域制度の弾力的運用の研究と吾妻小学校と上山田小学校、辰川小学校と荒神町小学校、二河小学校と五番町小学校を初めとする学校の統合等、及び通学区域制度の見直しなどによる学校再編、それに伴う特色ある学校づくりの実践を通じまして、将来的に検討していくべく課題であると考えておりますので、御理解いただくようお願いいたします。



○議長(岩原椋) 再質問があればお願いします。

 重盛議員。



◆21番(重盛親聖議員) それでは、中身の濃い答弁をいただきましたので、これ以上余り質問はないんですが、ちょっと若干意見だけこれに付言させていただきまして、要望にかえさせていただきます。

 まず、先ほど市長の方から答弁がございました総合施策といいますか、総合病院、保健センター、消防署、警察署、下水道、公園、こういったものが広域で考えた場合には可能になるし、その地域のニーズにこたえられるんだという御答弁いただきまして、非常に意を強うしたところでございます。

 1点だけ、過去経験があるんですが、黒瀬町とか安浦町から呉市には交通局があるんだと、そのバスをちょっと団地回りの巡回に動いてくれんだろうかというて、私も2回ほど御案内させてもらったことがあります。今、考えてみましたら、これは私自身の反省点でもありますが、やっぱり呉市全体で取り組むべき大きな課題を一交通局だけに持ち込んで、バスどうかこうかというて聞くということは、今の交通局の事情からしたら、大変な回答が難しい問題、それを迫ってきたということは私も今反省点でございますが、この間におきまして、前は市営バスが津江口までですか、走っておりましたが、その後市長を初め部局の皆さん方の英断でもって、今政策的な判断で国際大学まで延長してもらっております。このことだけ取り上げましても、黒瀬の住民の中で心ある方は、呉市はよくぞやってくれたという、実は呉市に対する期待とか理解が深まっているように伺ったこともございます。

 やはり、交通手段といいますか、交通機関というのは、そこの地域住民の意向といいますか、ニーズの高まりの上において大事な手段であるということを、このことをもってしても、私は政策的な判断が生きたんじゃないかというように、このことは評価しているんですが、これからもそのように、できれば先ほど9万の人口を抱える北部地区ですから、ひとつ高速ぐらいは、黒瀬と熊野と郷原と今の昭和地区ですか、これを結ぶ大型の巡回バスぐらいを走りますよ、走らせたいというふうな意向ぐらいはどこかの時点でやっぱり、これは議員の私どもが言う言葉かもわかりませんけれども、ひとつ私の意見として要望に加えさせていただいておきます。

 それともう一つは、先ほどずっと例を挙げていただきました基盤整備、確かによく市民の中でも、それは黒瀬の人が選ぶんなら、東広島市だと、ほいでこういうことを言うんです。それは、向こうは発展途上にあるんですね。それで、私はそのときに、ほいじゃあ呉市は発展途上にまだ至ってないんかという逆の質問をしてさしあげるんです。呉市は発展途上を経て、今緩やかな高原状態にまで成長してるんだと。だから、昔のお蔵を開いたら、皆さんには見えん、まだたくさんたくさん、ぎゅうぎゅう詰めにした将来の都市構想を実現するためのお宝がたくさん入ってるんだと。だから、黒瀬の人が、例えば下水で期待をして向こうへ入ったら50年かかるでしょうと。呉市だったら、恐らく一、二年のうちに計画を立てて、即もう実行だということが言えるんだということを申し上げたことがあります。

 もう一つは、焼山地区、ずっと郷原を渡ってからスポーツ公園らしきものを検討してまいりましたが、この手狭な呉市では実現がなかなか不可能だったですね。しかし、これもやっぱり黒瀬や熊野ができたら、あの広大な国の林野も含めてもし借地が可能なら、この9万の人口に加えて東部地区あるいは中央地区、西部地区、南地区含めて呉市民将来の30万の人口が体を鍛え、あるいはスポーツを楽しめるような、そういったことも夢でないと。それを持っているのはあなた方ではないかと。これをもしあなた方が東広島に行ったら、同じような条件を豊栄から河内からすべてにあるんだから、競争の原理が働いて不可能かもわかりませんが、呉の方に向いてくれたらこれが実現するんだということも、あえて申し上げてまいりました。

 これからもそういったことを含めまして、広域行政推進室の方も、ひとつ私どもにもしっかりそういったことの情報を提示していただきまして一体となって、呉市が掲げておる1市11町のまずは第一段階の合併の方向を成功に持っていってもらいたい、このことをまず付言をしてお願いをいたしておきます。

 それで、次の公教育の問題なんですが、時間の関係もございますので、あれこれ申し上げません。実は私は先日、東京都の品川区に学校の自由選択ということで伺わせていただきました。それで、今御答弁いただきまして、ちょっとやっぱり時代的にもう半歩、一歩前に進んだ御答弁をいただきたかったんですが、まだ部内で方針が確立されていないので、きょうのところはあれくらいの答弁でも十二分に答えてもらったというように、半分受けとめさせていただきます。東京都の例を申しましたら、教育委員会が毎年10月と11月、小学校と中学校の入学対象者の家庭に、それぞれの学校のPR、時には校長の顔写真だとか学校の沿革であるとか授業の内容とか、あるいはスポーツだとか、そういったものの特色を出したA4版のPR誌をつくって、それをちょうど呉と同じくらいの規模ですね、中学校が18で小学校が38校だったと思います──の対象のそういったものを集めたものをとじて小学校と中学校に、各対象の家庭に配っておりました。

 そこではどういうことが事象が起こるかといいましたら、その10月、11月になると、その子供と親とがどこの学校へ行こうかという、そういったまず親子の対話が始まります。そして、自分たちで決めた学校を、どういうふうに教育委員会がそれを方向示唆するかといいましたら、まず申し込みのときにA案とB案です、小坪の子供が天応の学校にも申し込みできるわけですね。校長の教育方針がいいとか、あそこの学校は非常にうちの子供に合っとるとか、スポーツがちょっとサッカーがすぐれておるとか、そういうことで選んだときはA案とB案を出して、定員に満たないときはA案はすぐいけるんです。ふえたときはそこで抽せんをやりまして、そして漏れたのを今度はB案へいくというふうなことで、あくまで親と子供が学校を選択できているということであります。



○議長(岩原椋) あと3分です。



◆21番(重盛親聖議員) (続)このことによって、通学などの費用はどうかと聞きましたら、そのかわり親と子が自主的に責任を持って決めたんだから、交通費は全部保護者の負担だということも明言されておりました。ほいで、交通の非常に危険なところですから、校区以外のところへ行く場合には自転車通学はまかりならんと。公共の交通機関を利用して行ってくれということは条件つきながら、非常にこのことによって実例も見せてもらいましたが、各学校は生き生きとして躍動感を持って、親と教師と子供たちが教育をそうやって高めてきているということの事例を聞かせてもらいました。

 ほいでもう一つは、おっしゃったことの中で印象なのは、今までは居住区でもって教育委員会が通学区を決めておりますね。今の時代は家には寝に帰るだけで、ほとんどの時間を職場と地域におる、ほかのいわゆる生活地域におるんだということで、例えば朝出るときに親子が共稼ぎですから子供を職場の近くだとか、あるいは自分の御両親の、おじいちゃん、おばあちゃんの住んどるところの学校へ行って、そして学校が終わったらそこへ帰っとって迎えに行って連れて帰る、だからそういう意味では、やっぱり居住区だけで選ぶよりも、そういった生活区間の中で選択肢ができるということも含めて、効果が言われておりました。

 もう一点は、本来あるべき校長の学校管理上の権能といいますか、こういったものも次第にそれによって、校長自身が自覚が芽生えてきますし、教師もそういったところでやっぱり次の年に生徒が来ないということは、自分たちの教育が父兄から支持されてないんだというバロメーターになるということで、おのずと一生懸命一体感をもって教育を進めておるということを目の当たりに見てまいりましたんで、ひとつきょうは前向きの一歩御答弁をいただきましたが、さらにもう半歩進めていただくように強く要望いたしておきます。

 それともう一点、最後になりましたが、少子化対策でございます。

 私は今年8月24日でめでたく65歳を迎えまして、まさに呉市の高齢化人口の率をちょっと上げるんですが、そんなときに言えることは、高齢化対策と少子化対策を同じようにバランス感覚で見るんじゃなしに、先ほども御答弁ございましたが、少子化対策を私どもが一生懸命取り組んでいけば、あるいは若者夫婦がしっかりそういって安心をし、そして行政や政治を信頼して子供を産んで育ててくれたら、10年後、15年後にはおのずと高齢化問題は解消するというふうに私は考えているわけです。そういうことで、少子化対策をしっかり、ひとつより一層の具体的な施策でもって取り組んでほしいと願うものでございます。

 そこで、一、二点、これ私の意見なんですが……。



○議長(岩原椋) 時間が参りました。お急ぎ願います。



◆21番(重盛親聖議員) (続)時間ですか。はい、ごめんなさい。

 じゃあ、1点だけ申します。

 市営住宅の3人になったらその市営住宅の区域だけで広いところへ移れるとございましたね。できましたら、これを全市の中の市営住宅の中で、3人目の子供が大きゅうなって部屋が1つ欲しいときは選択ができるように、選択肢広うすればするほど若者夫婦にとっては幅が広がるわけでございまして、そのことをひとつ特に最後お願いを申し上げまして、時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(岩原椋) 以上で重盛議員の一般質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。

            午前11時49分     休   憩

     ──────────────────────────────

            午後1時02分     再   開



△中本邦雄議員の一般質問



○議長(岩原椋) 会議を再開いたします。

 中本議員の一般質問を議題といたします。

 1番中本議員。

     〔1番中本邦雄議員登壇、拍手〕



◆1番(中本邦雄議員) 私は、公明党呉市議会議員団を代表いたしまして、広域合併、環境、交通、教育について、都市の持つ躍動性、すなわち人口の転入・転出率を生産性の角度から質問させていただきます。

 生産性とは、御案内のとおり、コストを分母として満足度を分子とするわけですが、コストにつきましては数値であらわせます。行革とか構造改革では必ず、この数値であらわせるコストについてはかなり活発な論議がされております。しかし、満足度については数値であらわしにくいわけであります。そこで、この満足度の一つのバロメーターとして、戦後の半世紀を総務省の消費統計で見てみたいと思います。

 昭和30年から40年代には、耐久費、すなわち家電であるだとか車、こういった耐久費が大きくウエートを占めておりました。50〜60年代には非耐久費、すなわちショッピングモールだとかショッピングアーケード等が一つの満足度の大きな目印になったわけでございます。平成に入ると、サービス費がこの主流を占めると言われております。ここで言うサービス費とは、教育、医療、福祉を指しておるわけでございます。

 それに反して、一方、経済統計はどうだったのかと。これを見てみますと、やはり同じような流れとなっています。30〜40年代の製造業、50〜60年代の商業となっており、人口移動もそのとおりの動向を示しています。重工業時代、大型ショッピング時代とかわり、平成は教育の時代と言われるゆえんは、やはりここにあるものだと考えております。

 こうした考え方を基底部に据えて、まず広域合併についてでございますが、広島県の示した呉地域合併基本パターン以外の黒瀬町に対して、小笠原市長は、5月9日、任意合併協議会の設置要請を行われました。また、黒瀬町におかれましても、4月から呉・東広島両市の行政サービスを比較した資料を住民に配布し、説明会を開催し、合併問題の取り組みをなされているところでございます。

 本市と黒瀬町は、平成の初期から行政交流を行い、さらに平成12年には市長、議長が合併の要請をも行っております。昭和50年の黒瀬町人口は1万753人で、本年3月末では2万4,680人と倍以上の1万5,000人増加しています。この数値は、本市から黒瀬町への転出人口1万5,190人とほぼ一致した数値であります。私どもも黒瀬町との合併を強く望むものであり、本市から転出された住民の方々からも強く要望を受けておるところでございます。そして、仕事や親戚、知人関係等、多くの交流があり、とりわけ道路網の整備促進については、町民の重要願望ともなっておるところでございます。この点につきましては、本市の重要施策であるところの道路交通網の整備と一にするものであり、合併が双方の問題解決に向けた大きな前進となることを確信するものであります。合併は当然、黒瀬町町民の方々の意思によるものでありますが、十分な情報を公平に判断していただく必要がございます。

 県の示している合併パターンの方針が、呉、黒瀬両方の住民にとって有益であるという考えは、余りにも短絡的過ぎると思っているのは私一人でしょうか。そこで、合併した場合の呉市と黒瀬町、相互の特徴的メリット並びに地域資源の活用はどのように高められるのかをお伺いいたします。

 次に、黒瀬町の住民生活の重要な行政サービスの柱であるし尿処理、ごみ処理、消防事務は、東広島市を中心とした賀茂広域行政組合で処理されていますが、呉市での受け入れは可能かどうかをお伺いいたします。

 次に、黒瀬町民には、冒頭述べましたように、呉市との合併を望んでいる方も大勢いらっしゃいます。こうした中、町民に配布された検討資料は、強引な東広島市志向であり、公平な住民判断ができないとも言われています。こうした声に対して、呉市は誠実にこたえていくべきであります。行政制度、サービスの違い等を示す公平な資料、インターネット等により情報提供すべきと思いますが、当局の御所見をお伺いいたします。

 次に、合併問題を視野に入れた東部島嶼部との交通連結点についてお伺いいたします。

 いち早く呉市との法定協議会が設置された下蒲刈町を初めとする島嶼部4町は、古くから仁方港を中心に深いかかわりを持って発展を遂げてまいりました。一昨年1月に開通した安芸灘大橋や計画中の3号橋が完成しますと、地域内がすべて陸続きとなり、呉市の地域拠点度は強まり、利便性が向上するのは確かでありますが、その反面、島嶼部との結束点であるべき仁方地区はうれしいばかりではありません。とりわけ、仁方桟橋通り周辺は、人通りもほとんどなく、多くの駐車場は借り手もなく静まりかえっている現状でございます。

 一方、蒲刈住民も悩みを抱えております。公共交通機関がバスだけとなったため、バス停まで遠くなり、高齢者や病人は船便時代と違い、いす席が少ないため、朝夕のラッシュ時には利用できない、道路が曲がりくねっているため長時間乗っていると酔ってしまう、通学通勤者にとって料金負担が増加した、などの苦情が寄せられております。車を持たない人たちのために、せめて朝夕の船便を復活してほしいといった切なる声をどうお考えでしょうか。

 次に、JRの活用についてでございます。

 下蒲刈町を初め、島嶼部の人々はJRを利用する場合、現在、広駅どめが多いため、広駅中心となっています。しかし、仁方駅には、立派な駅前ロータリーが整備されていますが、残念ながら全く活用されていないのが現状でございます。そこで、島嶼部とのバス路線との接点として、JR仁方駅を活用すべきであると思います。こうしたバスと電車との連携を図ることにより、仁方駅の乗降客がふえれば、島嶼部の方々はもちろん、現在呉市が進めている広駅から安浦駅までの路線強化にも大きく寄与できるものと考えます。今後の安浦町、川尻町との合併を考える上でも、交通アクセス網の整備はぜひとも必要と思いますが、お考えをお聞かせください。

 次に、自治体と郵便局の協力体制についてお伺いいたします。

 周辺町の方々の中には、合併により役所が遠くなり不便になるのではといった声があります。合併後も町役場がそのまま支所となり、窓口業務は変わらないわけでありますが、昨年11月に「地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取り扱いに関する法律」、若干長い法律でございますが、成立いたしました。住民票の発行等、住民ニーズの高い事務が郵便局でも行うことができるようになったところでございます。合併を協議する上からも、住民の利便性の向上を図ると同時に、自治体の組織及び運営の合理化にもつながる、この制度を導入すべきであると思いますが、本市の取り組みについての御所見をお聞かせください。

 次に、環境問題について何点かお尋ねいたします。

 初夏に入り、野山が美しい季節となりましたが、一歩目を下にやると不法投棄と思われるものが散乱しています。この不法投棄に対して、どのような対策をとられているのかお示し願います。

 循環型社会を形成するため、7本の法律が制定され、最後の「建設リサイクル法」がこの5月30日に施行されました。木材、コンクリートなどの4品目が再資源化されるわけであります。従来行われていた重機による解体、いわゆる「ミンチ解体」から「分別解体」へと移行されたわけであります。この分別解体は、発注者、受注者ともに義務づけられるわけですが、この建設リサイクル法の正しい知識が市民に周知されていないと思われます。

 そこで、市民にこの法の周知徹底を行い、不法投棄が出ないようにするための対策をお持ちであればお示しください。

 次に、高齢者、障害者への行政サービスの一環として大型ごみの個別収集についてでございます。

 これは、我が党が社会的弱者にやさしいまちづくりの施策の中で、何度も申し上げてまいりましたので詳しくは述べませんが、現在どの程度まで研究、検討が進んでいるのかをお尋ねいたします。ちなみに、お隣東広島市では、有料ではございますが、大型ごみの個別収集が実施されているのは御案内のとおりでございます。

 最後に、教育、なかんずく不登校、いじめについてでございます。

 この不登校・いじめ問題の克服には、教育委員会及び学校現場で取り組まれていることは私自身十分認識はいたしておりますが、10年以上たっても解決の糸口が見出せていないのが現実ではないでしょうか。

 こうした中、わずか4年という短期間で不登校、いじめを学校から一掃した公立小学校が世界的に注目されております。御存じの方も多くいらっしゃると思いますが、シャロン・ホローズさんという女性の校長先生が就任された、イギリスで最もレベルの低い小学校と言われた学校でございます。ちなみに、午前中の質問の中で、学力向上という話がございました。イギリスでも同じように、学力というものを国語、算数、理科の3教科で行っているところでございます。ちなみに、3教科300点満点、この学校、カルバートン小学校という学校でございますが、300点満点中平均点が44点というロンドン一低いと言われた学校、それが結果的には300点満点のうち282点だったと思いますが、そこまで3科目の学問の知識を上げてきたという注目された学校、このイギリスで最もレベルの低いと言われた小学校を見事によみがえらせた手法の第一歩は、家庭と学校の教育ということでございます。

 これは、校長に就任されたシャロン校長先生みずからが一人一人に合わせた目標を設定する以外に、生活の基本を守ること、親が宿題を見ること等、教育への親の参加を求めた内容、これを「家庭と学校の契約」というつづりにして回られた。こうしたことにより、教育の当事者が保護者であることを自覚することから始まり、そしてチーム・アシスタントあるいはラーニング・サポート・アシスタントを置いて、理解の遅い子供たち、障害を持つ子供たちも一緒に学ばせることでお互いを自然に受け入れさせ、学校全体の底上げを行ったといった学校でございます。さらに、この学校では、教師が授業に専念できるように、ラーニング・メンター担当教師を別に配置し、学習と精神的ケアをはっきりと分けたことにより、多大な効果が上がったとも言われております。

 本市におきましても、これに近いことは先ほど述べましたように、10年近く行われていた。しかし、何かが足りないのではないのかというものを私は感じております。ぜひとも、本市においてもこの制度を取り入れ、未来からの使者である子供たちを迎え入れるべきであると思いますが、いかがでございましょうか。

 以上、5項目にわたって質問させていただきましたが、そのカルバートン小学校のシャロン校長先生の言葉、「教育界は、保守的で10のうち9成功しても失敗したと言われる。実業界は、常にリスクを負い、失敗の中から学んで成功している。私は、10のうち5成功すればいいと考え、失敗を恐れずに常に挑戦したい」、この言葉を残して終わりたいと思います。御清聴どうもありがとうございました。



○議長(岩原椋) 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) 中本議員にお答えいたします。

 1番目の項目で、黒瀬町との合併問題について、3点ほど御質問がございましたけれども、関連がありますので、一括して答弁させていただきます。

 御承知のとおり、呉市と黒瀬町との関係は、特に昭和50年代からの団地開発に伴い急速に深まってまいりまして、議員御指摘のとおり、1万5,000人以上の方が呉市から転出されておるわけでございまして、黒瀬町の人口増加の非常に大きな要因となっております。したがいまして、現在でも住民の生活圏、特に通勤、通学、通院等につきましては、呉市とのつながりが一番深いと認識しておるところでございます。

 また、平成3年からの職員研修、平成8年からの両市町の図書館の相互利用、平成10年からの人事交流、平成11年からの介護保険2次認定事務の受託など、行政間の連携にも力を注いでまいっているところでございます。

 呉市の合併の基本的ビジョンといいますか、考え方は、今お願いしております黒瀬町を含む近隣11町との合併すべてを通じて言えることでございますけれども、このエリアでの各町それぞれ大変すばらしい自然、あるいは歴史、文化、産業等の固有の資源とか価値を持っておられるわけで、そういったものを個別、ばらばらではなくて、総合し結束をしてまちづくりを一体的に実施していくことが地方分権が進み、地域間の競争が激しくなる中で、この地域全体の発展と住民の福祉の向上、住みやすさにつながっていくものというふうに確信をしておるわけでございます。

 黒瀬町と合併した場合の相互メリットについての御質問でございますが、そういう意味におきまして、まず呉市といたしましては、黒瀬町の存在価値を最大限に高めるまちづくりを目指していきたいというふうに考えております。

 その1点目といたしまして、考えてみていただきますとよくおわかりだと思いますが、黒瀬町は呉市及び呉地域、合併して新呉市ということになりますが、そういう広い意味での呉市の陸の玄関ということになるわけでございます。非常に重要な位置づけをしなければいけないというふうに思っております。

 といいますのは、空港、山陽自動車道を通じて、国の内外から呉地域へ訪れる方は必ず黒瀬町を経由して来られるわけでございますし、呉地域から空港等、高速交通網を利用して全国あるいは国外に出ようとする方は、やはり黒瀬町を経由するということになるわけで、確実にこの呉市と一緒になることによる交流といいますか、人の往来が盛んになっていくと、その玄関であるというふうに位置づけられるわけでございます。

 実は、黒瀬町は、町の長期総合計画の中で、自然と人が生き生きとする交流タウンというのをスローガンとして掲げておられます。そういう黒瀬町の掲げておられる交流タウンということを実現するためにも、呉市と合併をしていただいて、東広島呉自動車道の早期整備はもちろん、国道375号の渋滞緩和など、道路交通網の整備を促進するとともに、下水道を初め、都市基盤、都市環境の整備を早急に進めなければならないというふうに思うわけでございます。そのことは、呉市と黒瀬町の双方の問題解決にもつながる、すなわちメリットになるということでございます。

 2点目として言えることは、黒瀬町の資源を高める取り組みが可能になるんではないかということでございます。その一つでございます、黒瀬川の水資源の活用や親水性の向上とか浄化という問題を考えてみますと、下流域である呉市と一体になった取り組みで促進されるわけでございますし、そのことは呉市と黒瀬町の双方にとっても極めて有益であると考えております。

 また、医療福祉系の広島国際大学が黒瀬町に立地をしておりますけれども、総合病院の充実しております呉市と多様な連携が可能になるわけでございまして、特に今度4月から開学しました呉キャンパスとの一体的な活用が図られるものと自負しておるところでございます。

 それから、3点目といたしまして、海と港を持っております、またそれを特色としております呉市と内陸部の賀茂台地にあります黒瀬町は、互いに異なる地域資源を有しておりますからこそ、お互いのメリット、長所を伸ばして補完する取り組みができるのではないかというふうに考えております。黒瀬町の皆様には、呉市の持っております高度の福祉、医療あるいは教育等の都市機能を十分に活用していただけますし、そのことが両地域の交流をどんどん盛んにしていくことにもなりますけれども、一方、黒瀬町の豊かな自然を生かしながら、自然と調和したまちづくりが呉市にとっても非常に大事だと思いますし、合併によって促進されるものと考えております。

 このように、呉市と黒瀬町が一緒になっていろいろなまちづくりをやるということは、お互いにとって非常に大きなメリットがあるということを、ぜひとも御理解をいただきたいと思っております。

 次に、既に行われております行政サービスの受け入れについての御質問でございますが、現在、黒瀬町では消防、し尿、ごみ処理事務を賀茂広域行政組合で共同処理しておられます。これら生活に密着いたしました行政サービスは、合併により低下しないように、スムーズに引き継ぐべき事項でございますし、また引き継いでいくことが十分できるものでございます。これまでもそういう合併する圏域と違った行政事務組合で、いろいろな形の広域行政をやっておるところが合併した例は幾つもございますけれども、そういったことを全部引き継ぐわけですから、全然問題はないというふうに考えております。ただ、その引き継ぐ手法については、制度上幾つかの方法が考えられるわけでございますので、地域全体にとって効率的な方法は何かという観点から結論を出していきたいというふうに考えております。

 次に、黒瀬町の方々に対する情報提供ということで、インターネット等を活用した資料の公開等をしたらどうかという御質問でございますが、呉市といたしましても可能な限り呉市のよさ、合併するメリットというものをPRしてまいりたいと考えておりまして、今後行政で組織しております研究会とか、あるいは町議会等の了解をいただきながら、積極的にそういう取り組みをしてまいりたいと考えております。

 また、御承知のように、最近町民の有志の方々による「黒瀬町の合併を考える会」が設立をされておりまして、新聞等によりますと、黒瀬町の将来ビジョンを含めて町民への判断材料の提供を希望されておられるようでございます。そして、町民みずからが決めていくべきではないかと、判断をすべきではないかというお考えを持っておられるようでございます。したがいまして、これらの住民団体や町議会等から要請があった場合には、もちろん行政としても積極的にそれにこたえて、資料の提供、情報の提供をさせていただきますが、この呉市あるいは黒瀬町との交流はいろんな形がございます。商工関係の方、企業の方、あるいはそのほかいろいろなつながりがございますから、そういった中で積極的に呉市のよさと、黒瀬町に対する熱い思いを伝えていただきたい、そのお手伝いはまた十分にさせていただきたいというふうに考えておりますので、どうか議会の皆様方、それぞれまた有力ないろいろなルート、あるいは交流をお持ちだと思いますので、強力な御支援、御協力をお願い申し上げる次第でございます。



◎教育長(森功) 私は5番目の教育について、(1)について御答弁申し上げます。

 議員仰せのイギリスのカルバートン小学校の実践には、確かに学ぶべきものが多くあります。インターネット等で資料を収集し、これからの研究、実践に生かしてまいりたいと思っております。この実践にありますように、学校と家庭が協力して子供の教育を進めることは、極めて大切であると心しております。

 呉市の各学校におきましては、保護者や地域の方々に積極的に授業に参加していただくボランティアやゲストティーチャーを初め、地域の人材を活用した「我が町の先生派遣事業」や教育免許証を持たなくても授業ができる「特別非常勤講師」により、多くの方々に授業にかかわっていただいておるところでございます。さらに、子供たちの実態に応じて、きめ細かな指導を行うための複数の教員によるティーム・ティーチングや少人数による指導、小学校1年生「はばたきプラン」による35人以下学級や複数の教員で指導を進めております。本年度は「はばたきプラン」が小学2年生まで広がり、中学1年生には国語、英語、数学の3教科を少人数で指導する「はつらつプラン」が実践されております。さらに、授業の補助や教材準備に当たる教育補助員が新たに配置されているところでもございます。

 カルバートン小学校の実践では、教師が授業に専念できるよう子供の精神的なケアを「ラーニング・メンター」を配置して問題を抱えている子供のサポートをする取り組みがございますが、本市におきましても同様の気持ちで、不登校やいじめ問題に対応するため、「スクールカウンセラー」や「心の教室相談員」、「生徒指導員」を各中学校に配置し、子供たちの精神的なケアに取り組んでいるところでございます。私どもといたしましては、それぞれに成果はあると受けとめてはおりますが、今後一層充実した取り組みとなるよう、配置した教職員一人一人が学校長の経営方針や経営計画をしっかり把握した上で、それぞれがみずからの役割を発揮し、組織として機能していくよう指導いたします。

 また、各教科等の適切な時間帯を考慮した時間割の編成やプロのアーティストによる授業を通して、本物に触れ体験する活動を行われるよう指導し、子供たちに確かな学力や豊かな心をはぐくんでまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。



◎理事(椋田正範) 私の方からは、2番目の東部島嶼部とのアクセスポイントについてお答えいたします。

 (1)の仁方港の利用でございますが、御案内のとおり、仁方港は平成12年1月の安芸灘大橋開通に伴い、仁方〜蒲刈間の航路が廃止され、現在は仁方〜今治間の高速船が1日に5便就航しております。乗降人員数については、蒲刈航路廃止前の平成11年の実績は年間110万人でしたが、平成13年は年間5万9,000人となっております。

 議員お尋ねの船便の復活につきましては、平成12年10月に海上運送法が改正され、航路開設の規制が緩和されており、事業の採算性がとれれば必然的に蒲刈航路についても復活するものと期待しております。今後とも呉市としてできることは行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(2)のJR仁方駅の活用についてでございますが、議員御指摘のように、現在広駅以西に比べて広駅以東の列車本数は約半分となっており、島嶼部からのJR利用につきましては御不自由をおかけしているところでございます。JRに対しては、従前から本市を含めた沿線4市18町で組織する「JR呉線複線化等期成同盟会」において、列車の増便、スピードアップや乗り継ぎ時間、各駅での停車時間の短縮、運行区間の延長等の要望を行っているところでございます。

 しかしながら、広駅以東の利用者数が広駅以西に比べて格段に少なく、民間企業でありますJRの採算ベースに合わないことから、実現ができていない状況にあります。これら要望事項の実現のためには、JR利用者の増加が条件となりますので、昨年度「瀬戸内さざなみ線利用促進委員会」を組織し、時刻表や観光パンフレットの作成など、利用促進に向けて具体的な取り組みを行っているところでございます。今後、合併も視野に入れ、島嶼部を含め関係市町と連携しながら、利用促進や議員御指摘の仁方駅を初めとするJR各駅へのアクセス及びダイヤ改善等について取り組みを行ってまいりたいと考えております。何とぞ御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。



◎企画部長(宮久保憲治) それでは、郵便局とのタイアップについてお答えいたします。

 地方分権の推進等に伴いまして、より効率的な行政サービスの向上を図っていく上で、郵便局の持つ情報・人的ネットワークを活用していくことは大変重要であり、本市におきましては、郵便局との相互理解を深めるとともに、地域の活性化に向けて連携、協力関係の構築を図るため、平成2年3月に「呉市・郵便局まちづくり協議会」を設置しているところでございます。

 本市と郵便局との先進的な取り組みといたしましては、災害時における相互協力の覚書や情報の相互提供に関する覚書、また廃棄物の不法投棄に関する情報提供の覚書を締結しておることに加えまして、本市のイベントなどの情報コーナーを郵便局内に設置していただくなどの協力体制を築いてまいりました。さらに、現在、市営バスの回数券とバスカードを周辺に既存の委託販売所がない、いわゆる空白地における郵便局で販売することも検討中でございます。

 議員仰せのように、広域合併を進める上で、住民サービスを効率的に提供する手段として、郵便局と連携して住民票の発行などの行政サービスを行うことは、大変効果的でございますが、サービス開始に伴う経費や手数料などの問題に加えまして、プライバシーの保護の問題もございますので、今後とも郵便局と協議を重ね、先進例の調査を進めるなど、具体的に検討を続けてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いします。



◎環境部長(弓山憲二) それでは、私の方からは、環境問題ということで、建設リサイクル法関連でのお尋ねの中で、まず山林等における不法投棄対策ということでお尋ねがございましたので、お答えいたします。

 不法投棄の実態でございますが、現在、主には山間部で家電製品、家具、衣類、寝具、また紙類など、さまざまなものの不法投棄がございます。特に目につく場所が約40カ所ほどございます。こうした不法投棄は、主には一般家庭から排出されたと思われるものが多く、市が収集できるものが大半でございます。それぞれごみの種類に応じて収集日がございますので、分別をして出していただきたいというふうに考えております。

 そのほか、直接市の処理施設に持ち込んでいただければ、家庭ごみでございますんで、無料で受け入れられるものでございます。持ち込みの日も月曜日から土曜日までということになっておりますので、こうしたことを今後も広報に努めてまいりたいと考えております。

 それから、こうした不法投棄の防止対策でございますが、まずは従来から監視活動に重点を置いております。職員の方も週に2回ないし3回パトロールをするほか、委託によりまして夜間のパトロールをも実施をいたしております。年間約60回程度でございますが、行ってまいっております。

 それから、今答弁の中にも先ほどありましたけども、郵便局の通報協力といったのもいただいております。さらには、県警や海上保安庁などと合同でスカイパトロール、あるいはシーパトロールを年に2回ずつ行っておりまして、日ごろはなかなか目につきにくい場所の監視もいたしております。しかしながら、不法投棄はとにかく人目のない場所でごくごく短時間に行われる例が多く、なかなか阻止しにくいのが実態でございます。今後とも一層の監視活動を続けまして、悪質な不法投棄に対しましては、警察等、関係機関とも連携を密にして対応をいたしてまいりたいと考えております。

 それから、建設リサイクル法につきましては、建設廃材等の再資源化を促進いたしますとともに、先ほど申しましたような不法投棄等、不適切な処理を防止する趣旨が法の根底にあるものととらまえておりますので、今後ともこちらの方も監視活動に努めてまいりたいと考えております。

 それから続きまして、同じく環境問題で、高齢者、障害者の方々への大型ごみの個別収集についてのお尋ねがございました。

 まず、平成10年度から段階的に分別収集を実施してまいりまして、さらなるごみの減量化を推進する中で、全体のごみの量の推移を見ながら、家庭ごみの収集体制の効率的な運営に向け、検討を実施いたしております。その中で、広島市を初め、他都市の事例等につきまして、調査研究に努めておるところでございますが、本市の地理的な条件を考えながら、具体案の構築に向けて体制を整備してまいりたいと考えております。

 特に、今申し上げましたように、呉市の地形等を勘案しますと、高齢者あるいは障害者等、そういった世帯に対する支援策の一つとして、大型ごみの個別収集は市民サービスのさらなる向上につながるものとして考えておりまして、将来的にはその導入を視野に入れて検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いします。



◎都市政策部長(村上義則) 私の方からは、環境問題のうち、建設リサイクル法の施行に伴う市民への周知について御答弁をさせていただきます。

 議員仰せのように、循環型社会の形成を目指す法の趣旨から、市民の方々にも正しい認識を持って対応していただく必要があると考えております。

 呉市におきましては、去る5月30日の法の施行を踏まえまして、市政だよりや市のホームページ、それから庁舎1階の受付などにもパンフレットを置くなど、広報活動を継続して行っているところでございます。また、広島県におきましても、県民だよりや新聞、広報テレビ、さらには建設関係諸団体への説明会を行うなどして、建設リサイクルが義務化される旨の広報活動が行われている状況でございます。

 しかしながら、懸念されますのは、例えば一般家庭で住宅を解体する場合、解体工事を頼んだ人は事前に呉市建築指導課に分別解体の届け出をしなければならないことや、また請け負った業者も解体工事業の登録が義務づけられていることなどが、市民の方や工事業者に十分認識されているかどうかというところでございます。

 市といたしましては、市民の方や工事業者の方々への周知徹底が議員御指摘の建設リサイクル法の推進や不法投棄の防止につながると思いますので、引き続き広報活動に努めていきたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩原椋) 再質問があればお願いします。

 中本議員。



◆1番(中本邦雄議員) 再質問というよりも要望にとどめておきたいと思いますけども、合併につきましては、やはりどこまでいっても住民の利便性、また将来禍根を残さないといったものは、真摯に受けとめていくべきだと思っております。市長さんの合併に対する熱意っていうのはすごく理解できるわけでございますけども、果たしてそういった市長さんのお気持ちが職員全員にまで行き渡っているかというと、クエスチョンマークをつけざるを得ないかなといった気はいたしております。

 と申しますのも、これ黒瀬とは直接関係ないです。私住んでるのは焼山でございますので、すぐ隣が広島市の安芸区なんですよね。そこに寺屋敷というところがあるわけでございますが、最終的には住民サービス部門っていうのは呉市が広島市と契約で請け負っているわけでございますが、やはりなぜ呉市に入れないのかといったこと、これは矢野町時代の合併のときに、そういった将来のことを考えてなかったという大きな教訓がすぐ近くに実はございます。そういった意味からも、合併については合併を受ける側でなくて、合併をしていく側の立場に立ったいろんな御検討をさらにお願いしたいと思います。

 教育についてでございますけども、私が聞いたのは、教育長さん、いろいろ御答弁、こういったことをやってます、ああいうことやってますといっても、10年間実はしてきました。片や4年間、なぜこれだけの格差がついたかということを真摯に受けとめようとされないんですかという、ここの点なんですよね。この点が欠落してるがゆえに金額的には本当大量なお金を呉市は投入してます。このカルバートン小学校、実はボランティアです。教職員の給与、大体年収300万円ぐらいでございますので、でも4年間でやろうとする校長先生の熱意が自分の家庭を犠牲にしてまでも、障害児を含めた子供たちのためにといったものが、やはり保護者を揺り動かし、4年間でイギリス一低いレベルだと言われた学校、この格差はどこにあるんですかという、もっと前向きな御答弁をお聞きしたかったと。相も変わらず私が聞くと紋切り型の御答弁は、当初から予定はしてましたけども、やはり変わってないなと、この御答弁は要りません。

 いずれにいたしましても、合併、また教育という問題は、今だけの問題じゃなくって、やはり50年、100年後までもつながる問題でございますので、やはりそういった目線での御協議、ただ単なる紋切り型、法律上だけじゃなくて、いかにすれば住民が、いかにすれば市民が喜んでもらえるかといった理事者になっていただきたいことを要望して終わります。

 以上です。



○議長(岩原椋) 以上で中本議員の一般質問を終わります。

     ──────────────────────────────



△山上文恵議員の一般質問



○議長(岩原椋) 山上議員の一般質問を議題といたします。

 6番山上議員。

     〔6番山上文恵議員登壇、拍手〕



◆6番(山上文恵議員) 私は社民党呉市議団を代表して質問をいたします。

 まず最初に、今国会において審議されております有事法制についてのお考えをお伺いいたします。

 6月1日に大きく報道されました政府首脳、福田官房長官、安倍官房副長官の相次いでの発言は、憲法を完全否定するまで拡大解釈をしていく姿勢のあらわれであります。「非核三原則は憲法のようなものだ。しかし、最近の世論は憲法も改正しようというぐらいになっているから、非核三原則も変えようということになるかもしれない」「自衛として許される範囲という基本方針を持っているから、長距離ミサイルや原子爆弾を持っていないが、専守防衛であれば法理論的に持ってはいけないという理屈にならない」「小型であれば原子爆弾の保有も問題ない」など発言をされました。

 しかし、世論の激しい反発に遭い、「非核三原則の堅持は歴代内閣が明確にしてきており、政府として今後ともこれを堅持する立場は不変で、これは私自身の信念です」と福田長官は釈明されました。しかし、幾らその釈明を聞いても、政府方針を憲法を改正し、非核三原則をも変えていきたいという気持ちが明確にあらわれていると思います。

 また、1999年、日米新ガイドラインを受けて周辺事態法が成立いたしました。この周辺事態法は、アジアに出撃する米軍を日本の領域外を含めて支援するためのものです。そして、テロ対策特措法は、アメリカの支援を世界じゅうでできるようにしたものです。その延長線上に、今国会に提出されている有事関連3法案があります。

 1つ目に「武力攻撃事態法」で、外国の軍隊から攻撃されたときの対応について定めたもので、有事法制の基本となる法律。2つ目に「自衛隊法」を戦争の際に自衛隊が自由に動けるようにするための改正案、3つ目に「安全保障会議設置法」を国防や緊急事態への対処について協議する安全保障会議という政府の機関を強化するための改正案。改正することによって、「有事」自衛隊用語で「戦争」の意味を持つ事態に攻撃を受けるおそれがある場合や、予測される場合にも軍事力で対抗しようという内容でございます。

 政府はおそれというのをどのような基準で判断するのでしょうか。また、予測が外れたらどうするのでしょうか。法律の中身には、そのようなことは何も決められていませんし、政府が攻撃を受けるおそれを好きなように予測して、自衛隊を動かすこともできるのです。こんなあいまいなことで武力を使うことを許してはなりません。いかがお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 さらに、自衛隊法改正には、県知事や市長の権限を飛び越えて、政府みずからが市民の皆さんの土地や物資を自由に使う規定が設けられており、自衛隊の活動に協力をさせるために規定も設けられています。拒む人に対しては、逮捕を含め、罰則を与えるということも明記されております。二度と繰り返してはならない戦争時代の国家総動員法のようなことも盛り込まれているのです。全国の知事や市長から疑問や反対の声が上がっております。市長はどのように受けとめていらっしゃるのか、御所見をお伺いいたします。

 私たちはそのような法律を制定させてはならないと考えます。先日、呉駅そごう前で、私たちは市民に有事法制反対署名を呼びかけました。高齢の女性を初めとして、高校生の関心が非常に高く、多くの呉市民が有事法制反対にこたえてくれました。市長はどのように考え、呉市民を代表して、政府に対してどのような意思表示をしようとするお考えなのか、お伺いいたします。

 2点目に、第3次長期基本構想に基づき、ハーティポリス・エコポリスの推進が行われており、人にやさしい福祉モデル都市の実現を目指しておられます。私たちはこの構想を評価しております。他都市からの転勤などで呉市に住まわれた方が、時に「呉市は福祉が充実していますね」と言ってくださいます。うれしい一言であり、着実に福祉モデル都市に向かっているのかなと思ってしまいます。しかし、まだまだの部分もあり、さらに努力をしていくべきと思っております。

 そこで1つ目に、呉市として福祉のまちづくり条例をつくり、きめ細かい福祉と強制力が加味されることによる充実度向上のお考えについてお伺いいたします。

 福祉のまちづくりとは、すべての人、とりわけ障害者、高齢者の方々の豊かで楽しく美しい生活環境、つまり自立を可能とする住環境や生活の範囲拡大の手段である交通環境、豊かな生活ができる都市環境の創造であると言われております。そのためには、障害者の皆さんや高齢者の皆さんの諸権利を総合的に保障し、障害者、高齢者の皆さんへの差別や偏見をなくすための社会の改善を市民一丸となって図っていくことだと思います。福祉のまちづくり条例制定のお考えをお伺いいたします。

 2つ目に、1995年3月15日交付の広島県福祉のまちづくり条例に基づき、市庁舎を初めとして、既存の公共施設については緊要度に応じて改修、補修、そして新規の施設においては配慮、考慮をされて環境整備を行ってこられております。しかし、十分とは言えません。また、市道、公園等はまだまだの状況です。進捗状況、取り組み状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。

 例えば、共同洗面所においては、県条例では「水栓器具はレバー式や光感知式、その他の操作が容易なものを設置すること」となっておりますが、容易なものになっていないところを見かけます。今後いつごろまでに改善されるお考えか、お伺いいたします。

 また、階段には手すりを設けること等も挙げられております。不特定多数の方が使われるところで、この条例に該当しないかもしれませんが、室内や室外、移動式であったり、据えつけであったり、数段であったり、数十段であったりの階段、たくさんあります。例えば、斜面市街地の市道などの階段やがけ地上の細い市道の階段、学校にある朝礼台の階段、市民会館や文化ホールの壇上への階段等々、さまざまな階段に対して手すりの設置のお考えをお伺いいたします。

 手すりがあれば冷やりとせず、ふらつくおそれもなく利用できます。整備をした方がよいと思いますが、少しずつ取り組まれておりますけれども、市内各地に整備されていないところも多く見受けます。今後の整備の取り組みの方針、考え方についてお伺いいたします。

 3つ目に、「広島県ユニバーサルデザインひろしま推進指針」が2002年3月に出されており、その状況や内容を踏まえて、これから今後の方向性を研究されていかれると思いますが、6点についてのお考えをお伺いいたします。

 1つには、オストメイト対応トイレ導入の考え方についてお伺いいたします。

 人工肛門保有者、人工膀胱保有者であるオストメイトの皆さんは、肉体的、精神的に多くの悩みを抱えておられます。特に、排せつのために腹部に増設された排せつ口の位置に装着しておられるストーマ用装具から排せつ物が時として漏れた場合、腹部や衣服が汚れ、かつ臭気を放つために周りの方々に迷惑をかけてしまうということで、そして、いつ、どこで起こるかわからないために、さらに不安を抱えての外出を行っておられます。このようなアクシデントが起こったとき、一番に近くのトイレに駆け込まれます。そして、そこで脱衣し腹部等を洗浄し、ストーマ用装具を再装着されます。また、装具等の汚物の後始末もされます。

 しかし、現在の市内の一般トイレも身障者用トイレにも、それらの対応ができるようになっていないのが現状です。このたび、オストメイトの皆さんの働きかけで新広駅に対応トイレができ、喜んでおられます。今現在も、これからもどんどん外出していただくために、トイレの整備を図っていかなくてはならないと考えます。身障者トイレの設置とあわせて、また既存のトイレの改善にあわせて、オストメイト対応トイレにする取り組みについて御所見をお伺いいたします。

 2つ目には、聴覚障害者の皆さんへの情報提供と携帯メールによる緊急時における通報体制についてお伺いいたします。

 昨年の芸予地震において、阿賀、広にお住まいの聴覚障害者の方々が、断水情報が広報という音の伝達のために入手できなかったり、水をもらいに行っても給水場所に手話通訳がいないために係員の説明がわからず、また聞きたいことも言えずに困られておりました。聴覚障害者の皆さんにとっては情報伝達が限られています。それでなくても災害等の不安な中では、情報がないことはさらに不安を増大させます。

 今、Fネットを利用して聴覚障害の登録をされている方々に、一斉に情報を送ることが東広島市と広島市で行われております。市民の安全と命や財産を守る立場にある行政として、一日も早く対策を練り、解決の手だてを行うべきと思いますが、いかがお考えかお伺いいたします。

 また、広島県警では、ファクス110番に加えて、携帯メール110番を開設されました。呉市も消防署において、緊急ファクシミリ通報を受けていただいております。さらに、携帯メールによる緊急通報の送信受信体制を確立していただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 3つには、民生委員の皆様の仕事である高齢者のひとり暮らしの方の生存確認に、高齢者みずからが「きょうも元気ですよ」という連絡を民生委員に伝達できるシステムを構築していただきたいと思います。

 芸予地震以後、不安な毎日を過ごされていたひとり暮らしの方が、早朝、動脈瘤の破裂で亡くなられていました。発見は夕方でした。電話に手を伸ばされて助けを呼ぼうとしていらっしゃいましたが、手が届かず、知り合いの方が家を訪ねて発見をされました。早く発見できていたらと悔やまれます。

 今現在、緊急通報システムがあり、安心をして暮らすことができておりますが、さらに、このようなことのないように、生存確認の通報装置の導入を図るべきと思います。御所見をお伺いいたします。

 4つには、ユニバーサルデザイン推進指針に、「だれもが満足できるサービス、だれもがわかりやすい情報の提供のために、さまざまな立場にある人たちの意見や要望を運営に取り入れ、行政サービスに反映できるように、パブリックコメントに積極的に取り組みます」と書かれております。その一環として、障害を持った方々の声を、意見を聞き、町の欠陥を浮き彫りにして改善を図っていくことが、すべての人にとって住みよい町につながると思います。そのために、「まちづくり協議会」を設置する、かつ、現在ある「呉市身体障害者センター利用者協議会」に出向き、定期的に意見を聞くようにするなどのシステムづくりを構築すべきと考えます。御所見をお伺いいたします。

 5つには、ユニバーサルデザインの考え方を呉市職員一人一人が理解し、率先して行動できるようにするべきです。そのために、職員研修を行い、意識啓発を行う必要があります。職員研修のお考えをお伺いいたします。

 6つには、ユニバーサルデザインひろしま推進指針に「市町村は、その区域内のユニバーサルデザインを推進する施策を主体的、積極的に実施することが期待されます」と書かれております。呉市は、その期待にどのようにこたえていかれるのか、お考えをお伺いいたします。

 障害者にかかわらず、子供、お年寄りなど、すべての市民に配慮したまちづくり、利用しやすいまちづくり、安心して生活できるユニバーサルデザインの考え方を推進させるために、呉市のユニバーサルデザイン推進計画を立てるべきと思いますが、いかがお考えかお伺いいたします。

 4つ目に、すべての市民が歩いて、自転車で、乳母車でさまざまな福祉が享受できる町をつくることについてお伺いいたします。

 坪ノ内地区において、ふくしヴィレッジ構想を掲げてまちづくりが行われようとしています。住宅があり、福祉施設があり、高齢者、障害者の方々の集える場所があり、少し離れたところには小学校、中学校があり、幼稚園、保育所もあり、バス路線もあり、海と山に囲まれた地域で、楽しく豊かに暮らせる町の実現は楽しみでなりません。今まででも地域の方々の交流のある町です。さらに、福祉のモデルとなる町がつくられていくでしょう。そのような小中学校区単位の町をつくり上げ、人々が安心して、豊かに、楽しく生活できる町をつくっていくことが、基本構想の福祉モデル都市の実現につながるのではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 5つ目に、障害者の生活を助ける盲導犬や介助犬、聴導犬の同伴を宿泊施設や飲食店などが拒むことを禁じた身体障害者補助犬法案が4月10日に衆院厚生労働委員会で、22日には参院本会議で全会一致で可決、成立いたしました。



○議長(岩原椋) あと3分です。



◆6番(山上文恵議員) (続)昨年10月に、宝塚市に視察に伺ったときに、高齢者、障害者を含むすべての人にやさしいまちづくりを目指されており、その一つとして、介助犬が盲導犬同様に法的に認知されるよう啓発運動を展開されていました。

 兵庫県と宝塚市独自で、盲導犬、介助犬のことを知っていただき、障害のある人のかけがえのないパートナーを社会の一員として迎えてもらう啓発を行い、かつ社会での受け入れ体制づくりを推進されておりました。このたび、やっと法が施行されますので、全国の盲導犬、介助犬、聴導犬をパートナーとしている方々がより社会参画しやすくなることでしょう。

 そこで、この法律を受けて、呉市としてどのように取り組まれていかれるのか、お伺いいたします。

 まずは、当然のことですが、公共施設への受け入れ体制と管理基準の見直しをし、さらには民間事業者への啓発、指導、実態調査を行うべきと思います。

 6つ目に、1999年の精神保健福祉法改正により、今年度2002年4月から市町村によるホームヘルパー派遣制度が決まっておりました。3年間の準備期間もあり、4月からの制度の導入は、呉市においてはスムーズに行われたでしょうか。取り組み状況と今後どのように取り組まれていかれるのか、お伺いいたします。

 サービス内容は、家事援助や身体介護として、通院や公共機関利用の際の援助、身体の清潔保持のための作業や家事の補助、見守り等があります。相談や助言も行われるということでございます。高齢者へのホームヘルプ制度との相違点をどのように認識され、対処されているのか、お伺いいたします。

 2点目のリサイクル都市の建設については、時間の関係上、再質問で行います。御清聴ありがとうございました。



○議長(岩原椋) 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) 山上議員にお答えいたします。

 一番最初の有事法制関連3法案について、呉市としての意思表示と市長の考えはということでのお尋ねでございます。

 御承知のとおり、「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全に関する法律案」、いわゆる武力攻撃事態法案を初めとする有事法制関連3法案は、4月17日に国会に提出され、まさに今審議が進められているところでございます。

 これらの法案につきましては、国防に関して第一義的に責任を有する国が、武力攻撃事態への対処を中心に、国全体としての基本的な危機管理体制の整備を図るものであり、我が国の平和と独立、国及び国民の安全を確保するため、不測の事態に対する備えとして法整備を行うものというふうに理解をしております。

 しかしながら、この法案には「地方公共団体の責務」、「国と地方公共団体の役割分担」、「国民の協力」といった市民や地方公共団体に大きな影響を及ぼす可能性のある条項が盛り込まれておりますが、それにもかかわらず、地方公共団体に対しても十分な説明がなされておるとは言えないと思っております。

 また、その具体的内容も示されておりませんで、法施行2年以内の個別法の整備にゆだねられておるところでございます。市民の生命、財産を守る責務を有しております私といたしましては、その点を最も懸念いたしておるところでございます。そういったことから、県の市長会、そして全国の市長会を通じて、政府に対しまして地方公共団体へ十分な説明をし、地方公共団体の意見を十分聴取するように要望しているところでございます。今後とも、そういった全国市長会やあるいは旧軍港市振興協議会等を通じまして、機会あるごとに必要な意見は申し述べてまいりたいと考えております。

 また、当然でございますが、今国会でいろいろと論議がされておりますが、国会でも、国会が、でもというよりは国会が十分論議を尽くしていただきたい。そして、そういういろいろな問題点に答えていただきたいというふうに思っておるところでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。



◎消防長(大森健三) 私は、2番の(1)ウの呉市の取り組みについての中で、消防の対応についてお答えをさせていただきます。

 災害時における聴覚障害者の方からの災害通報を携帯電話のメールで受け付けることについての御質問でございますが、この件につきましては平成7年1月から聴覚障害者の方からファクシミリ電話による火災・救急通報の受信をするため、通信司令室に緊急受信用のファクシミリ電話を整備をして運用しているところでございます。このファクシミリ電話については、災害専用の用紙をセットし、ボタンを押すだけの操作で確実に消防局の通信司令室に送信できるシステムとなっております。

 お尋ねの携帯電話のメールの通報は、屋外あるいはファクシミリ電話から離れた場所での事例も考えられますので、そのときの通報場所の特定やメールの送信操作、電波障害による受信の確実性など、いろいろな問題があるように思われますので、今後調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。



◎総務部長(石井久雄) 私の方からは、「広島県ユニバーサルデザインひろしま推進指針」に基づく呉市の取り組みということの中で、市の職員に対するこの取り組みについての御質問がございましたので、お答えさせていただきます。

 ユニバーサルデザイン社会の実現に向けて、職員への意識啓発のための研修実施についてのお尋ねでございますが、職員研修につきましてはこれまでも市民の立場で考え、行動し、市民の負託にこたえ得る職員の育成ということを念頭に、さまざまな研修を行ってきたところでございます。

 議員仰せのユニバーサルデザイン、バリアフリーの観点からの職員の意識啓発といたしましては、インスタントシニア体験研修、手話研修、特別養護老人ホーム実習研修などを実施してきたところでございます。特に、インスタントシニア体験につきましては、今後高齢化社会がますます進展する中で、だれもがいずれ経験する高齢者の身体的機能の低下や心理的状況などを、車いすや装着具など用具を利用することにより疑似体験し、その立場に立つことによって一人一人がよりよい住民サービスのあり方や高齢者、障害者が安心して生活できるような施策のあり方を考える機会とするものでございます。今後も、ユニバーサルデザインの精神啓発につながる研修につきましては、引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。



◎企画部長(宮久保憲治) それでは、福祉モデル都市の実現についての質問につきまして、御質問のア、イ、ウ、それぞれ関連がございますので、一括して御答弁させていただきます。

 呉市は平成7年3月に施行されました「広島県福祉のまちづくり条例」に基づきまして、平成8年に「障害者にやさしいまちづくり基本調査」を行いまして、不適合施設を調査いたしました。この調査を受けまして、平成9年から3カ年にわたって通路の段差解消、自動ドアの設置、車いす用トイレの設置、階段等への手すりの設置等々、本庁舎、福祉会館など27施設の改修を目的とした「やさしいまちづくり適合化整備事業」を行ってまいりました。

 このように、県条例に基づき、整備を実施してきておりますので、改めて条例の制定ということは考えておりませんが、今後とも公共施設のみならず、あらゆる施設にこうした考え方が広がるよう、市民や民間事業者への啓発活動を推進してまいりたいと考えております。

 次に、「広島県ユニバーサルデザインひろしま推進指針」に基づく呉市の取り組みについてでございますが、去る3月議会で岩岡議員に市長から御答弁申し上げましたように、ハード面のみならずソフト面を含めまして、あらゆる観点から研究してまいりたいと考えております。

 こうした高齢者や障害者を初め、子供や女性、外国人等々、すべての人に配慮した暮らしやすいまちづくり、だれもが使いやすい物づくり、さらには仕組みづくりを行うことは、これからのまちづくりに非常に重要な課題であると認識しております。

 これまでも交通バリアフリー法による呉市移動円滑化基本計画を策定し、議員仰せの障害を持つ方々の意見を反映させていただき、呉駅の駅舎や駅の自由通路のエレベーター設置、それからここでオストメイト対応の身障者トイレの改修などを実施してまいりました。紹介がありました新設した新広駅にも同様の多機能トイレを設置したところでございます。多機能トイレにつきましては、ある程度のスペースの確保をするということが必要でございますので、まだ改修すべき課題もあるところもありますが、できるところから改修をしてまいりたいと考えております。

 それから、意見を聞く制度についてということの質問がございましたが、ただいま申し上げましたように、これからの市の公共施設をつくる際には、ユニバーサルデザイン、このような考え方を基本にいたしまして、利用者の声を移動円滑化基本構想策定時のように積極的に聞いて反映していきたいと考えておるところでございます。日常の行政活動の中で、市民の意見をしっかり聞きまして、行政に反映していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎福祉保健部長(田中浩) 私からは、「広島県ユニバーサルデザインひろしま推進指針」の中で、緊急通報装置についての御質問がございましたので、初めに装置の方からお答え申し上げます。

 議員御案内のように、ひとり暮らし高齢者が住宅で急病になった場合等の緊急時に備えてのどのような体制を整備するかといった内容の質問だったと思いますけれども、現在本市におきましては、ひとり暮らし高齢者等に対し、緊急通報装置を給付することによって、急病、火災等の緊急時における迅速かつ適切な対応を図ることができるような体制を整備しております。緊急通報装置には、電話機のそばに置く本体と首からぶら下げることのできるペンダントボタンがございます。このペンダントボタンをいつも身につけておいていただければ、かなりの確率で体調の急変に対応できると考えられております。

 本市といたしましては、今後緊急通報装置の利用者に、できるだけいつもペンダントを身につけておいていただくよう周知を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いをいたします。

 次に、ふくしヴィレッジにつきましての御質問がございましたけれども、市民の身近な福祉拠点として各学校区に福祉施設をというお尋ねの内容だったというふうに思いますけれども、現在、各中学校区を基本として在宅介護等に関する総合的な相談窓口となります「地域型在宅介護支援センター」を市内14カ所設置いたしております。また、学校の余裕教室等、既存施設を活用いたしまして、高齢者の介護予防や児童との交流の拠点となります「生きがい活動支援通所事業」、「にこにこサロン事業」を行うなど、地域における福祉の拠点づくりに努めておるところでございます。

 なお、今後の福祉施設の整備につきましては、地域的なバランスも考慮に入れながら整備してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、身体障害者補助犬法についての御質問でございますが、議員御案内のように、この法律は訓練の行き届いた犬の育成と障害者の施設等の利用の円滑を図り、障害者の自立生活や社会参加を促進させていくために、本年5月29日に公布され、今年10月から施行される予定でございます。

 このたび、盲導犬に加えまして介助犬及び聴導犬が対象となるわけでございますが、公共交通や公共施設などは障害者の補助を行う犬の同伴について、原則として拒否できないこととされております。呉市といたしましては、法の精神に基づきまして、今後広報活動等を通じまして、身体障害者補助犬が果たす役割の重要性につきまして、事業者や市民の理解を深めるよう広報等に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、精神保健福祉法改正によるホームヘルパー派遣制度の現状と今後についての御質問でございますが、議員仰せのホームヘルパー派遣事業につきましては、平成11年に精神保健及び精神障害者福祉に関する法律が改正されまして、本年4月1日から各市町村で行うことができることとなっております。これは、精神障害者が居宅において日常生活を営むことができるよう、ホームヘルパーを派遣して食事及び身体の清潔の保持等の介助、その他の必要な便宜を供与するものでございます。

 精神障害者ホームヘルプ事業に従事できるのは、ホームヘルパーの資格を有しまして、かつ9時間の精神障害者福祉に関する研修を受けなければならず、その研修会が県によりまして本年6月から現在実施されております。この研修会へは、市内の訪問介護事業所が参加いたしまして、本事業の実施に向け準備を進めているところでございます。今後は、ヘルパー派遣に関する申請方法や派遣内容につきまして、市の要綱を定めるなど、検討を重ねていく予定でございます。

 本事業についての国の補助要綱も7月ごろには示される予定と伺っておりまして、15年度の早い時期に実施できるよう努力してまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(岩原椋) 再質問があればお願いします。

 山上議員。



◆6番(山上文恵議員) 最後に残しておりました、済みません。エコポリスの推進において、リサイクル都市を建設するに当たり、さまざまな施策の展開をされておりますけれども、その中で、昨年の家電リサイクル法施行に伴いまして、リサイクル社会の構築がどのように変化しているのか、そしてそれにどう対応するのか、お考えをお伺いしたいと思います。

 テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの家電4品目を消費者がリサイクル料金を負担して、メーカーが整備したリサイクル工場で資源として循環させていくことを義務づけております家電リサイクル法施行によって、家電製品の循環の流れが変わってきております。

 しかし、一般家庭から出てくる中古家電製品は、リサイクル店や量販店には余り行かず、無料で引き取ってくれる回収業者へ多く流れているように見受けられます。また一方、量販店ではリサイクル工場に多く持ち込んで、今日までのリサイクルルートであったいわゆるリサイクル店や輸出企業へ回すことが少なくなったようでございます。これは、消費者自身がリサイクル処理への料金負担にまだ納得ができていないことや、修理代の割高感があったり、修理してまで使おうとしない傾向、商品の低価格化でさらに修理、再利用するよりも、新品への買いかえを促進させている現状があると思われます。

 リサイクル社会の構築にはどうしても市民の意識啓発が不可欠でございます。法律を守ることはもちろんですけれども、リサイクルの必要性をしっかり理解し、市民みずからが納得し、行動していかなくてはなりません。市内全域でリサイクル推進員、回収業者の御協力で分別収集が軌道に乗ってきております。これは、市行政の努力と市民の理解協力の成果として評価しております。家電リサイクル、食品リサイクル、今後の家庭用パソコンの資源有効利用促進、自動車リサイクルと、リサイクル社会に向けて取り組みが行われます。そのために、行政として今後どのように取り組まれるのか、お考えをお伺いしたいと思います。

 また、不法投棄については、先ほど中本議員もおっしゃっておりましたけれども、市民が困っている現状があります。呉市も日中は職員、夜間は警備会社によるパトロール、そして郵便局と覚書を結ばれて、不法投棄の行為の発見に努力をされておりますけれども、この不法投棄の実態、先ほどは一般家庭のものが多くあるということなんですけれども、数量等どのようになっているのか、お伺いしたいと思います。

 それと、1番目に戻りまして、有事法制関連3法案について、本当に市長みずからも十分な説明を要望していらっしゃるとお聞きいたしましたが、機会あるごとに申し述べたいとおっしゃっておりました。しかし、今既に国会において審議をされている状況の中で、やはり今すぐ意見を述べられることの方が大切ではないかと思うのですけれども、この点についてお考えをお聞かせください。

 それから、基本戦略でハーティポリス・エコポリスの推進、掲げておられます。福祉のまちづくり条例は県がつくっておられるから条例制定までは考えていないという方向でございましたけれども、本当にそれでいいんでしょうか。市や市民の皆さん、そして行政マンもそうですけれども、皆さんが一致団結して行動するためには、条例制定までして本当にそのために向かって強制力を働かせてしていかないとなかなか実現をしていかない、そういう状況が私すごくあると思っております。

 それで再度、条例制定の考え方を持ってほしいと思いますので、再度御質問をさせていただきます。市民の声を集めることも図られて行政に反映させていきたいとおっしゃっておりました。私は、先ほど具体的に身障者利用センターにおきます協議会が設立されておりますので、そこへ出向いてでも毎月行われておりますから、一つずつ声を拾い上げていく作業が必要だと思うんですね。また、まちづくり協議会も設置されたらどうかと思っております。その点について、そういうことを一つずつ積み重ねないと、人の意見、声は反映する力もないと思うんです。そういう機会をぜひつくっていただきますようお願いをしますし、かつ質問をさせていただきます。その方向性、どうお考えなのかお聞かせください。

 それから、オストメイト対応トイレ導入の考え方の御返事、全部含めてということですね。すべての障害者の方たち、高齢者の方たちにやさしいまちづくりをしていくということで、緊要度の高い、緊急かつ早くしなければならないと思っていらっしゃるところからやっていかれるという方針なのでしょうけれども、本当にまだまだたくさんある状況の中で、一つずつどうやって計画的に、こういう箇所が何カ所あるから何年度までにはどのようにするという方針を、計画を出さなければいけないと私は思うんですね。そうしないと、いつまでたっても、あそこまだです、あそこまだです、それで終わりになっていくような気がいたします。その点を御答弁願いたいと思います。

 それから、聴覚障害者の皆さん方ですけれども、最近の若い方たちは携帯メールでやりとりをなさっております。本当にどこにいても携帯メールで送受信でき、それを消防署、そして県警はありますので、県警の方にも送られるということを聞いておりますから、そちらの対応もしていただくとは思いますけれども、呉市独自で、呉市にいらっしゃる聴覚障害者の皆さんに対してに、対応するべきだと考えます。その点、今から調査研究っていうのは、していきたいとおっしゃっておりましたけれども、早急に調査研究を立ち上げていただきたいと思いますので、もう一点その点お答えください。

 それから……。



○議長(岩原椋) あと3分です。



◆6番(山上文恵議員) (続)特に、情報伝達をしていただきたいとおっしゃっております。芸予地震のときに本当に何も聞こえない状態の中で右往左往していた、本当に不安でならなかったという声を聞きました。それを何とか解消するためには、先ほども言いましたけれども、東広島や広島市ではちゃんとファクス送信で、芸予地震の後には電話回線が使えませんけれども、本当に使える状況になったときには即今こういう状態の中におりますと、安心してくださいとか、何かありましたらすぐ通報してくださいとか、そういういわゆるファクスでの声かけですね、そういうことを行う必要があると思いますので、その点についてどうお考えなのか、お伺いいたしたいと思います。

 それから、ひとり暮らしの方の緊急ベル装置なんですけれども、私が知っているその方は多分ベルを持ってらっしゃらなかったのか、寝てて朝方ですから、ベルを枕元に置いてらっしゃったのでしょう。それに手が届かなかったという、本当に身近に置いてくださいという啓発も本当に必要だとは思いますけれども、民生委員さんが100何人、我が地区では120何人を3人ですから、50人近くを見てらっしゃる方もいらっしゃいますし、本当にそれを毎日毎日生存確認をしようと思ったら、民生委員の方のお仕事って本当に大変だなあと努力に敬意を表してるんですけれども、そういう状態の中で、生存確認がお年寄りの方から、きょうは元気ですよっていうことが言えるような状況、そういうシステムをつくるべきだと思います。民生委員の方が要望もされていることを表立ってではないですけれども、話をしたときにそういうのがあればいいですねという話をしたんですね。本当にそうだと思いました。何かあって通報したのでは遅過ぎる、きょうも元気ですよっていう声かけの、お宅へ訪ねていくのも一つなんですけれども、そういうことをしていただくことも一つなのかなと思っておりますので、いろんなことを相乗的に行う、いろんな方面からいろんなことを行っていくのが福祉ではないか。安心して住める町にするために、そういうことを行ってほしいと思いますので、提案したんです。それについてももう一度お答えをいただきたいと思います。



○議長(岩原椋) 時間が参りました。お急ぎ願います。



◆6番(山上文恵議員) 時間ですか。



○議長(岩原椋) お急ぎください。



◆6番(山上文恵議員) まだ何分ありますか。



○議長(岩原椋) いや、もう……。



◆6番(山上文恵議員) もうないんですね。じゃあ、再々質問で後はいたします。



○議長(岩原椋) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) 有事法制関連3法案について再度御質問がございまして、今の時点でもっと意見を述べるべきだという御質問でございますけれども、今まさに国会でいろいろ論議が行われておりまして、当初この法案だけではどういうことかよくわからなかった点も、衆議院の特別委員会などの論議でかなり具体的にいろいろ政府の考え方も出てきております。しかしながら、まだまだ十分ではありませんし、何しろ先ほども言いましたように、これから個別の法律を2年以内につくって対応しようというわけですから、今の段階で意見を述べるというようなところまでいってないと、むしろ意見をもし言う必要があるとしたら述べなきゃいかんのですけど、そのためにも十分な説明をしていただきたいということを要望しておる段階でございます。

 先ほど、各県の知事とか市町村長が反対とか意見を述べておると言われましたけれども、私が承知しておる限り、各県の知事のこの法案についてのこの意見の一覧表みたいなのが出されたことがありますけれども、ほとんどの知事さんの御意見は地方に関係があるのに事前の十分な説明がなかったということについて意見を言っておられるんであって、中身についてあれこれ具体的に意見を言っておられるのは少ないんではないかと思っております。

 つい先日、初めて衆議院の特別委員会の地方公聴会が仙台と鳥取市で行われまして、そのときに鳥取県の知事がこの法案について意見を述べておりますけれども、それは反対ということじゃなくて、今度のできた法律で地方公共団体にいろいろ役割分担とか責務とか書かれておるけれども、具体的に個別の法律が今後2年以内につくられるという、それがないと、具体的にどうしていいかわからんじゃないかと。責務だけ書かれてどうしたらいいのかという意味で意見を述べられておるわけで、そういう状況ですから、私はまず十分そういうことについての説明もこれからもしていただきたいし、それから国会で十分論議を尽くしていただきたいというのが今の気持ちでございます。



◎消防長(大森健三) 私は、ただいまの質問、メールによって災害を通報する場合の障害となりますのは、第一に現在メール交換を行う場合のシステムはサーバーというものが情報を一たん取り込んで配信するようになっておるために、時間帯によってはメールがつながらない場合があるわけでございます。したがって、緊急性、確実性を要する消防への連絡は支障があるわけでございます。

 第2に、メール交換を行う場合、火災か救急かの判断、あるいは住所、目標の確認、さらには状況把握といったことについて非常に長い時間を必要とするわけでございます。お尋ねの聴覚障害者への情報伝達を含め、メールによる連絡体制を整備することは消防機関にとりましても現在全国的にも懸案となっておりまして、私どもとしましても、今後整備をしなければいけない問題であろうというふうに考えております。現在では、さまざまな困難な問題がございますので、継続的に調査して研究してまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◎企画部長(宮久保憲治) 再度の条例制定等についての御質問でございますが、広島県の福祉のまちづくり条例は県条例で県と市町村と県民と事業者のこれらの4者の責務をはっきりうたっておりますので、当面市の責務をしっかり果たしていきたいと考えておるところでございます。

 それから、障害者等につきましては呉市では、呉市障害者保健福祉計画を策定いたしまして、障害者や高齢者を初めといたしますすべての市民が安全に安心して暮らせる町、並びにみずからの意思で社会参加ができる地域の実現に向けて、ということで一般施策の中で取り組んでおるところでございますので、よろしくお願いいたします。

 それから、オストメイトに関しましてでございますが、12年11月でございますが、交通バリアフリー法の施行に伴いまして、これからは移動しやすい例えば交通機関、それから歩きやすい歩行空間、その先に施設を利用するという施設があるということで、面的に関連をして整備をするというハード、ソフト両面で施策を推進しておるところでございますので、先ほど申しましたように、できるものから整備していくということで御理解のほど、よろしくお願いいたします。



◎福祉保健部長(田中浩) 緊急ベルにつきまして、いろいろな方策で行ってみるべきではないかというような御質問の趣旨であったように思いますけども、この緊急ベルにつきまして、以前には御近所の方がベルを預かったり、民生委員の方にベルをつなげてやっておった方法もありましたけれども、現在ではいろんな方法の中から行っております緊急通報装置を使った方法に変えているものでございまして、また議員のお話の中にありましたように、民生委員の方がどういうお話の中で議論されているのかという状況等もいろいろ聞いてみたいというふうにも思っております。今後、この緊急通報ベルにつきましても、より障害者の方に有効になるように、方策をとっていってみたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎環境部長(弓山憲二) 私の方からは、リサイクル都市の建設ということで、まずリサイクルに関しまして、そうした社会の構築について変化はどうかというようなお尋ねが最初にございました。

 家電製品を含めまして、さまざまな分野で資源化が近年進んでまいっておるところは御承知のとおりでございまして、全国的な傾向でございますけれども、それに相呼応して呉市としても、もっと進めるような方向づけをこれからしていきたいと考えております。

 それで、まず家電リサイクルについてでございますが、この法施行1年が経過いたしました。市民の皆様の中にかなり浸透をしてまいっておるものと受けとめております。対象となる4品目も一部が市の施設に持ち込まれております以外は、ほとんどが買いかえで販売ルートで処理をされているんじゃなかろうかというふうに受けとめております。大きな支障もなく、制度そのものは順調に施行をされておるようでございます。

 それから、一方の不法投棄でございますが、この4品目につきましては、平成13年4月の法施行から平成14年3月、1年間で山間部におきまして23台程度を確認いたしております。そうした対策としましては、まず職員による昼間のパトロール、年間約160回、それから委託での夜間のパトロール、これが年間約60回、それから広島県警や海上保安部との合同でのパトロール、また先ほど議員仰せのように、郵便局との覚書で情報提供を、現在まで13件ございます。こうした投棄物には、撤去を促す警告書を張りつけまして、地元の御協力等によって所有者を特定できたものにつきましては自主撤去を促しております。当初心配されたほどには不法投棄は出ておりませんけれども、今後とも関係機関との連携を密にして、ともに啓発活動も含めまして、市民の皆様の御協力を得ながら対処してまいりたいと存じます。御理解のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(岩原椋) 再質問があればお願いします。

 山上議員。



◆6番(山上文恵議員) まず、有事法制関連3法案についてなんですけれども、この法律が本当に通れば、市長を飛び越えて市民へ直接命令が下される、そういう法律です。だから、その前に何としても廃案にしなければいけないという思いが私の中にはあります。6月8日土曜日には、アメリカは臨界前核実験をまた行いました。ブッシュ政権はミサイル防衛構想で包括的核実験禁止条約を有名無実化にしておりますね。そういう中で、アメリカの言うことを聞いて、日米ガイドラインを受けて周辺事態法が通ったわけですから、今度は国外から、今度は国内の協力体制を求めている、アメリカの言いなりになっている法律をつくろうとしてるんです。私は何としても反対したいからこそ、市民の声として市長に届けたい。そして、市長はその市民の声を受けて、どうされるのかということでお聞きをしております。

 平和外交があって初めて世界が平和になるんですよ。今、インド、パキスタンにおいても核の問題でかなり緊迫状態になっておりますね。インドの子供たちが広島へ夏休みに来ました。帰って、インドへ戻って、自分の見たものを伝える作業をしておりましたけれども、なかなか理解をしてもらえない。でも、原爆の怖さを見たときに、核を持ってはいけないと思ったというインドの子供の声の放送があって見ました。私は被爆2世ですから、本当に核、原爆の恐ろしさ、母からも聞いてますし、みんなから聞いておりますので、二度とそういうものを落としてはならない、核実験でさえ放射能を放出してるわけですから、それもやってもらいたくないんです。そういう意味で、本当に今行われようとしている法律を阻止するために、市長が市民になりかわって阻止をする、意見書を上げて、ちゃんとこの問題はどうなのかということを聞いていただきたい、そういう思いから質問させていただきました。市長の立場は、市民の命と安全を守る、その立場だと思うんです。いかがですか、お答えください。

 それから、まず聴覚障害者の皆さんの伝達方法ですね。ファクシミリでいいんです、情報伝達をしてください。そういうシステムを構築していただきたいと思って質問させていただきました。メールについては、携帯については、いろんな問題もあるでしょうから、今後検討していただきたいとは思いますけれども、早急にできることはやはり情報伝達、ファクシミリで登録していただいた方々にこういう状況ですということを知らせる、その情報伝達を早急にしていただきたいと思いますので、ちゃんと答えていただきたいですね。済みませんが、そのお考えをお聞かせください。

 それから、福祉のまちづくり条例も含めて御答弁を聞いておりましたら、第3次長期基本構想の基本戦略にハーティポリス・エコポリスの推進と掲げてあるんです。そして、市長さんもほかの方々もよくごあいさつの中で、「住んでよかったまち呉に」という話をされてますし、大呉市ですか、そういうふうになろうとしていらっしゃるならば、「人にやさしい福祉モデル都市の実現」というふうに基本構想でちゃんと掲げてあるんですから、それに向かって着実に計画を立てて進まれるべきと思います。そういうのが見えてこない、とても残念でなりません。

 それっていうのは、「まちづくりは人づくり」というふうに言われておりますけれども、人、一人一人がその視点をちゃんと持たないと、現実的に実現をしていかない、そう思うんですね。職員研修もさまざま行われておりますし、引き続き取り組みますとおっしゃっておりますけれども、どれだけそれが徹底していくか、大事な視点だと思うんですね。ユニバーサルデザインの考え方をやはり一人ずつが持ち、そしてそういう目でまちをみずからが見て、変革していく、変えていく、それがまちづくりじゃないんですか。福祉のまちになるためには、そうしないといけないと私は思うんですけれども、どうお考えですか、市長さん。その点、お聞かせください。まちづくりは人づくり、そして心のバリアを解放し、フリーにしていただく作業をしていただきたいと思います。お答え願いたいと思います。

 終わります。



○議長(岩原椋) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) 有事法制関連の法案についての再度の御意見ですが、私も当然、地方公共団体の長として市民の生命、財産あるいは権利、自由、そういうことを確保するように、保障するように、安全であるようにしなければいけないと思っております。ただ、ここで山上議員さんと、じゃあ有事が起きた場合にどうしたらいいのかという議論をするつもりはありませんので、山上議員さんのそういう場合、何も法律がない方がいいという御意見は御意見として拝聴させていただきます。



◎消防長(大森健三) 情報の提供を含めて、再度の御質問でございますけれども、私ども消防としましても非常に大切なことであろうというふうに考えております。今後、前向きに検討させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。



◎企画部長(宮久保憲治) ユニバーサルデザインについての再々度の質問でございますが、広島県がこの3月につくりましたユニバーサルデザインひろしま推進指針、これはまことによくできておりまして、これの推進の実現に力を注いでいきたいと思っております。

 それから、特にハードの面ではなくて、心のユニバーサルデザイン、これが人にやさしいまちづくりの基本だと思っておりますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。



○議長(岩原椋) 以上で山上議員の一般質問を終わります。

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○議長(岩原椋) 以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

            午後2時57分     散   会







 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





       呉市議会議長  岩 原    椋





       呉市議会議員  中 本  邦 雄





       呉市議会議員  山 上  文 恵