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広島県 呉市

平成14年第1回 3月定例会 03月01日−03号




平成14年第1回 3月定例会 − 03月01日−03号







平成14年第1回 3月定例会



       平成14年第1回(定例会) 呉市議会会議録 第267号



 平成14年3月1日(金曜日)呉市議会議事堂において開議(第3日)

 出席議員

         1番  中 本  邦 雄

         2番  田 中  良 子

         3番  岩 岡  マスエ

         4番  下 西  幸 雄

         5番  大 野  喜 子

         6番  山 上  文 恵

         7番  小 野  一 志

         8番  得 田  正 明

         9番  茶 林    正

         10番  大 本  弘 之

         11番  芝      博

         12番  岡 崎  源太朗

         13番  小 泉  曙 臣

         14番  荒 川  五 郎

         15番  渡 辺  一 照

         16番  神 田  隆 彦

         17番  岡 本  節 三

         18番  石 山    講

         19番  石 崎  元 成

         20番  山 本  良 二

         21番  重 盛  親 聖

         22番  舛 野  茂 樹

         23番  中 田  清 和

         24番  小 田  元 正

         25番  増 本  勝 己

         26番  竹 川  和 登

         27番  薬研地    馨

         29番  佐々木    晃

         30番  北 川  一 清

         31番  平 本  和 夫

         32番  岩 原    椋

         33番  奥 田  和 夫

         34番  玉 谷  浄 子

 欠席議員

         28番  浜 下    積

 説明員

  市長         小笠原  臣 也

  助役         川 崎  初太郎

  助役         赤 松  俊 彦

  収入役        堀    久 真

  総務部次長      名 越  隆 博

  参事補        神 垣  泰 造

  企画部長       宮久保  憲 治

  広域行政推進室長   新 谷  昌 弘

  財務部長       矢 口  孝 文

  市民部長       辻    一 明

  福祉保健部長     田 中    浩

  環境部長       弓 山  憲 二

  経済部長       石 井  久 雄

  理事         椋 田  正 範

  建設管理部長     松 田  敏 彦

  都市政策部長     村 上  義 則

  土木建設部長     山 本  久 司

  港湾部長       佐 藤  俊 幸

  下水道部長      井手原    勝

  都市交通推進室長   岡 島  正 男

  消防長        大 森  健 三

  次長         井 門  照 幸

  教育長        森      功

  教育総務部長     藤 原  秀 明

  学校教育部長     崎 本  賢 次

  水道企業管理者    廣 田  左 一

  業務部長       山 本  敏 典

  工務部長       向 田  敏 明

  交通企業管理者    貞 国  信 忠

  次長         大 原  武 正

 議会事務局職員

  事務局長       坪 池  敏 幸

  次長         大 野  和 史

  次長         久 保  政 明

  議事課長補佐     松 沢  正 佳

     ──────────────────────────────

           議  事  日  程 (第 3 号)

                       (平成14年3月1日 午前10時開議)

 第1 議第1号 平成14年度呉市一般会計予算

    議第2号 平成14年度呉市交通災害共済事業特別会計予算

    議第3号 平成14年度呉市国民健康保険事業特別会計予算

    議第4号 平成14年度呉市老人保健医療事業特別会計予算

    議第5号 平成14年度呉市介護保険事業特別会計予算

    議第6号 平成14年度呉市中央卸売市場事業特別会計予算

    議第7号 平成14年度呉市駐車場事業特別会計予算

    議第8号 平成14年度呉市港湾整備事業特別会計予算

    議第9号 平成14年度呉市警固屋地区用地造成事業特別会計予算

    議第10号 平成14年度呉市臨海土地造成事業特別会計予算

    議第11号 平成14年度呉市公共用地先行取得事業特別会計予算

    議第12号 平成14年度呉市下水道事業会計予算

    議第13号 平成14年度呉市水道事業会計予算

    議第14号 平成14年度呉市工業用水道事業会計予算

    議第15号 平成14年度呉市交通事業会計予算

    議第16号 平成14年度呉市国民宿舎事業会計予算

     ──────────────────────────────

 会議に付した事件

  日程のとおり

   石崎元成議員の予算総体質問

   1 予算案について

    (1) 収入未済の内訳

    (2) 市債残高の推移

    (3) 将来の財政見込み

   2 経済不況に対する施策について

    (1) リストラ、廃業、離職者に対する緊急施策は

    (2) 下水道料金を含む公共料金のあり方

   3 海事博物館について

    (1) 市民の理解を得る博物館とは

     ア 何故、今必要なのか?

     イ 市の単独持ち出しはいくらか?

     ウ 博物館事業のスパンを何年と考えるか

    (2) オンリーワンの博物館となるために

     ア 海上自衛隊史料館設立の可能性

     イ 戦艦「大和」と呉の接点の重要性

     ウ 呉市の「お宝」を市民で活用

   4 教育について

    (1) 将来を託そうとする「呉っ子」の教育は

     ア ふるさとを愛し、ふるさとに誇りを持つ教育とは

     イ 努力して「親を捨てる」教育はしてないか

     ウ 小中一貫教育でオンリーワンの教育を

    (2) 生涯学習の目指すもの

     ア 各公民館の教室の現状と若者の利用度

     イ 若者の気持ちはどのように施策として生かされているのか

     ウ まちづくりの原動力となる若者の育成を

   岩岡マスエ議員の予算総体質問

   1 行財政問題について

    (1) 義務的経費削減の考え方

    (2) 市債の償還計画

   2 教育問題について

    (1) 学校完全週休2日制に伴う休日の取り組み

    (2) 少人数学級の実現

    (3) 学校評議員の実情

   3 PFIについて

    (1) 長期財政展望に立ったPFI計画の取り組み

    (2) シンクタンク的組織の確立

    (3) 斎場建設にかかるPFI手法の特徴

    (4) 市庁舎整備の中間報告後の取り組み

   4 バリアフリーの街づくりについて

    (1) 移動円滑化基本構想の具体化

    (2) 住宅のバリアフリー施策

    (3) ユニバーサルデザインの取り組み

   5 福祉問題について

    (1) 母子生活支援の充実

    (2) 父親の育児参画推進

   小野一志議員の予算総体質問

   1 新年度予算の特徴について

    (1) 発展のための布石とは何か

    (2) 布石によって何がどう発展するのか

   2 財政見通しについて

    (1) 起債残高総額は(一般、特別、企業ごと)

    (2) 健全財政のための具体的方針

    (3) 大型事業の見通しは(博物館建設)

    (4) 交付税の変質に対する評価

   3 景気・雇用対策について

    (1) 市内企業の経営状況、生産、雇用見通し

    (2) 具体的支援策と効果

    (3) 雇用情勢(就職内定率、失業者数)

    (4) 雇用創出策

   4 平和問題について

    (1) 大型揚陸艦「しもきた」配備に対する見解

    (2) 基地の町か平和産業港湾都市か

   5 合併問題について

    (1) 市町村の規模についての検討はどう論議されたか

    (2) 住民主権の原則はどう保障されるか

    (3) 本当に住みやすい街とは、どんな街か

     ──────────────────────────────

            午前10時02分     開   議



○副議長(荒川五郎) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 この際、申し上げます。

 報道関係者から写真撮影の申し出がありますので、これを許可いたします。

 本日の会議録署名者として7番小野議員、19番石崎議員を指名いたします。

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△日程第1 議第1号外15件



○副議長(荒川五郎) 日程に入ります。

 日程第1、議第1号平成14年度呉市一般会計予算、外15件を一括して議題といたします。

 昨日に引き続き、総体質問を行います。

 19番石崎議員。

     〔19番石崎元成議員登壇、拍手〕



◆19番(石崎元成議員) 若干体調を崩しておりまして、お聞き苦しい点をまず最初にお謝りをして、始めさせていただきたいと思います。

 私は政経同友会を代表して、平成14年度予算に関連しまして質問をさせていただきます。

 21世紀が幕をあけ、昨年は日本国民待望の敬宮愛子内親王殿下の誕生という明るい話題はありましたものの、米国での同時多発テロを初め、世界的な不安を呼び起こす事件が相次ぎました。また、経済不況の波が拡大し、我が国経済はますます先行き不透明感、不安感が増大しております。

 そのような中、我が呉市の財政は、長引く景気低迷に伴う税収減、景気対策等により巨額の財源不足が続き、まさに危機的状況に陥っております。加えて、本年は国の聖域なき構造改革がいよいよ実行のときを迎え、地方分権改革もまさに正念場を迎えるときであります。官と民、国と地方の役割分担が明確になる中、市民生活を支える最前線にいる私たち地方議会でも、より豊かな住みよいまちづくりを目指し、地域の活性化と地方の自立を推進し、住民の負託にこたえていかなければなりません。

 こうした状況下において編成された平成14年度の予算は、削られるものは削り、必要なものは必要と認めた緊縮型積極予算として評価いたします。そこで、二、三点、お伺いをいたします。

 第1点でありますが、市税全体の収入が4.5%減の270億5,900万円となっているわけでありますが、歳入の中には入るべきものでありながら入ってこないもの、すなわち収入未済というものがあろうかと思いますが、現在までの収入未済残高はどのようになっておりますでしょうか。12年度決算ベースで結構でございます。なお、あわせて内訳も詳しく教えていただきたいと思います。

 次に、収入が減っても大型事業への支出は抑制しないわけでありますから、必然的に財源不足が生じるわけであります。それを補うために多額の借金が必要となってくるわけであります。ちなみに、14年度の市債発行額は対前年比18.3%増の146億3,100万円となっておりますが、これを含めた現在の市債残高は幾らでありましょうか。近年の大型事業の集中化によりかなりの額に達していると思われますが、当局の把握しておられる市債残高の推移をお示しください。その上で、将来の財政見通しについてお知らせをいただきたいと思います。

 次に、我が国は、バブル崩壊後10年もの長きにわたり経済の低迷が続いており、戦後の日本経済を支えてきた日本的な雇用慣行も崩壊しております。そのため、失業率も5.6%と最悪の事態を迎えており、呉市において収入の減少した方やリストラなどによって収入がなくなった方々が日々の生活に大変困っていると聞いております。そうした中で、今年1月26日付の中国新聞に萩市の収入激減者対策に関する記事が掲載されておりました。その内容は、リストラ等で職を失った方々を対象として、国民健康保険料、市営住宅家賃など減免や各種助成金制度が活用しやすい体制を整えたというものでした。失業により収入が激減したため保険料などの支払い相談に市役所窓口に来られた方々は、それぞれの担当窓口で現在の状況を聞かれるため、同じことを何度も繰り返し話す必要があり、その内容からしても精神的な負担は大変大きなものがあります。また、現在の状況でどのような支援が受けられるかわからないために、受けられる支援を申請しないで帰られる方々もおられます。そうしたことからも、このような方々を総合的に支援するために、呉市においてもリストラや廃業などにより収入が激減した方を対象とした支援体制を整える必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 もう一点に、同様に経済不況の中で市民生活を脅かす公共料金の値上げの問題でありますが、今議会でも下水道料金の値上げの議案が上程されております。市民が健康で快適な生活を送る上で、都市基盤施設の充実は必要不可欠なものであることは十二分に理解しておりますが、下水道料金に限らず、今この時期に受益者負担の原則に基づき使用者負担を求めるのはいかがなものか。下水道部では、財政収支計画期間は平成12年度までながら、努力により1年間延伸されました。下水道部に限らず各部局の努力は多といたしますが、今公共料金を値上げされることにより努力が水泡と消える気がいたします。当局の御意見をお聞かせ願います。

 次に、平成14年度予算の一番大きな目玉であります海事博物館についてでございます。

 昨日もいろいろ議論のあった海事博物館でありますが、私はこのように議論されることは非常に意義のあることであると思います。ぜひ、マスコミの皆さんも、今、議会ではこのように真剣に議論されていることを報じていただきたいと思います。

 そこで、私は何点か質問させていただきますが、子供たちにわかるような答弁を期待しております。この博物館を守り育てていくのは今の子供たちです。彼らの理解なしでは博物館の将来はありません。よろしくお願いをいたします。

 今、世間で言われているのが、なぜこの不景気なときに何十億円もかけて博物館を建てるのかという素朴な疑問であります。私どもも理解しているつもりではありますが、ここは市長さんの熱い思いをわかりやすく市民に訴えていただきたいと思います。

 次に、予算面についてでありますが、これも先日の新聞報道では各社それぞれとり方により数字が違っておりました。これも市民を惑わす一因になっております。ここで、本当に呉市が持ち出すのは幾らなのか、単純な数字をお示しください。私は、あくまでも市民が理解できるようにお尋ねをさせていただいておりますから、市民にわかるようにお答えを願います。

 次に、博物館は建築後何年もたせるつもりでありましょうか。通常事業の総費用と言われるのは、建築費に対して6倍から7倍と言われておりますから、博物館事業を考える上で、建物の耐用年数、建築費用が出れば、呉市が20世紀の遺産をどれくらいの予算でつくろうとしているのかがうかがえると思います。そのような観点でも市民に博物館事業を理解してもらう必要性があるのではないでしょうか。ぜひ市長のお考えを市民に披瀝していただきたいと思います。

 次に、オンリーワンの博物館になるための何点か質問をさせていただきます。

 私どもが今聞き及びますところ、海上自衛隊内部に呉基地に海上自衛隊史料館なるものを設置しようではないかとの動きがあるそうですが、当局は御存じでありましょうか。御存じであれば、どのように取り組んでおられるかお聞かせください。

 私は、これこそ千載一遇のチャンス、官民挙げてぜひとも誘致をすべきと考えます。できれば基地内でなく海事博物館のすぐそばにつくっていただけるなら、貴重な海軍の歴史が一堂に会することになり、佐世保のセイルタワーに負けないすばらしい歴史の公園ができると思いますが、当局のお考えをお聞かせください。

 次に、呉で生まれた巨大戦艦「大和」は、世界の造船史に永久にその名前が刻まれています。この「大和」に包括された技術が戦後の産業にどのように生かされてきたか、平和への観点から語り継がなければならないと思うのは私一人でしょうか。私は、幼いころ父や祖父から「大和」が呉湾に浮かんだときのことをよく聞かされました。そして、子供心に「大和」をつくってみたいと感じ、小学校の卒業文集には造船技師になりたいとも書きました。時代錯誤と笑われるかもしれませんが、このように呉で生まれた「大和」が私たち呉市民に与えたものははかり知れないものがあるように思います。私たちは、この事実を後世に語り続ける方策を模索しなくてはなりません。「大和」が生まれたこの事実こそ、我が呉市における大きなお宝なのですから、市当局がこのお宝に対しどのようにお考えになっておられるか、また新しい取り組みを考えているのかをお尋ねいたしたいと思います。

 最後に、次の100年を託す子供たちについての教育の問題でお尋ねをいたします。

 私は代表質問に立つたびに教育問題でこのことに触れておりますから、教育委員会もまたかと思われることと思いますが、私は常々ふるさとを捨てないでほしいと願っておりますが、今の子供たちにこの言葉は通用しますか。今の子供たちはふるさとをどのように感じているのでしょうか。あすの呉市を担ってくれる子供たちは、呉市に何を求めて、呉市の何が好きなのでしょうか。学校の先生はこれらのことをどのように教えられているのでしょうか。ふるさとを愛して、ふるさとを守っていく、そんな気持ちを育てる教育はどのように行われているのでしょうか。

 その延長線上にあるのが次の項目であります。親も学校もふるさと呉を愛さない。誇りも自信もないからふるさとを、親が自分自身を否定する。そして、いい学校へ、いい会社へと子供を進める。まさに、努力して努力してふるさとを捨て、親を捨てる結果になっております。この現実を当局はどのようにお考えでしょうか。

 もう一点、これも私が今まで何度となく取り上げてまいりました小中一貫教育であります。呉の子供らしさであるとか、先ほどの問題など、どうしても9年間というロングライフの中でしか培えない問題をクリアするには、小中一貫に早急に取りかかる必要があると思うのですが、進捗状況であるとか今後の方針をお聞かせください。

 本当に教育問題は曲がり角に直面しております。どうか私たちが後顧の憂いなく次の100年を託せる子供が、呉を愛する子供ができますように、重ねてお願いを申し上げます。

 最後になりますが、もう一点、気になります生涯学習についてお尋ねをします。

 私は、自分自身が社会教育によって青春時代を過ごしてきただけに、現在の生涯学習に対して不安を覚えるものであります。本来、予算委員会でやればいいことと思うのでありますが、あえて代表質問に加えたのは、教育委員会の皆さんのより一層の奮起を促すためのものであります。簡単に申しますと、生涯学習に元気がないということであります。生涯学習の最前線である公民館に顕著にそれがあらわれているのではないでしょうか。各公民館の教室の現状と若者の利用度についてお伺いします。

 余り活発に利用されているとは言いがたい状況にあるのではないでしょうか。それは若者の感性を取り入れてないからだと思われますが、それらを加味した施策があればお答えください。

 最後に、先ほど申しましたふるさとを愛する子供たちはやがて若者になります。その若者がふるさとをどうするかと考えるとき、受け皿はやはり生涯学習になければと思います。いかがでしょうか。今の施策の中でこのような受け皿となるべきものがありましたらお答えください。

 私は、愛すべき呉のためにどうしても若い人にも頑張っていただきたい、そんな気持ちからあえてこの質問をさせていただきました。教育委員会の誠意ある精いっぱいの御答弁を求めるものであります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(荒川五郎) 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) 石崎議員にお答えいたします。

 第3番目の項目といたしまして海事博物館について種々お尋ねがございました。子供たちにもわかるように答えてくれというお話でございまして、ちょっと戸惑ってはおりますが、できるだけわかりやすく、理解していただけるように説明をさせていただきたいと思います。

 まず、海事博物館がなぜ今必要なのかというお尋ねでございますが、昨日山本議員にも別の角度からお答え申し上げましたが、できるだけ重複しないように御答弁をしたいと思います。

 地方分権の時代を迎えまして、これからの激しい地域間競争に打ち勝っていきますためには、1つには、石崎議員も今おっしゃいましたけれども、市民が郷土に対する理解と愛着を持つ、そして誇りが持てるようにするということが必要なんではないかと思います。また、その地域固有の歴史的遺産や地域の特性を最大限に生かしながら呉らしさを創造し、国内外にアピールしていくことが重要ではないかというふうに考えております。海事博物館はその呉らしさを表現する拠点施設といたしまして、また国内外に呉ならではの情報を発信する教育・文化・観光施設として整備を進めていきたいと考えるわけでございます。すなわち、21世紀はよく言われておりますように大移動、大交流の時代で、21世紀最大の産業は観光コンベンション産業であると言われております。呉市の産業、経済の将来を考えるとき、もちろん新しい産業も、既存の基幹産業も頑張っていただかなければいけませんけれども、人の集まる地域であるかどうかが最大の決め手になるものであり、観光等による交流人口の増が大きなポイントになるものと考えております。呉市を国内外にPRする拠点として海事博物館を整備することによりまして、昨日も御答弁いたしましたけれども、文化、教育の面で寄与することはもちろん、観光を初め地域の活性化に大いに貢献することができ、地域への経済波及効果も十分期待できるものでございます。このように海事博物館は、21世紀を生きる呉市を存在感のある、誇りのある都市とするために欠くことのできない基盤施設の一つであると考えておるところでございます。

 確かに財政状況、経済状況は厳しいときではございますけれども、呉市を元気のある夢のある都市にするための投資というふうにもお考えいただいて、我々としては他の事業との整合を図るとともに、限られた財源を有効に活用して進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 次に、呉市からの持ち出しについてのお尋ねでございます。

 海事博物館につきましては、国、県に強く要望いたしておりましたところ、追加して助成が受けられることになりましたので、建設事業費約65億円のうち、国、県からの補助金19億円、交付税措置のある地域総合整備債26億円を充当いたしまして、建設費の約半分の助成が得られるものという予定になっております。したがって、一般財源としましては、当面7億円程度を見込んでいるところでございます。

 次に、海事博物館の事業スパン、いつまで続けるという考え方で進めるのかというお尋ねでございます。

 海事博物館につきましては平成17年度の開館を目指しておりますが、開館で完了ではなく、開館がスタートである。日本の将来を担う子供たちに呉の歴史と科学技術の大切さを伝え、地域の活性化等にも貢献する施設として50年、100年先まで続いていかなければならない。すなわち非常に長いスパンで取り組んでいくべきものであるというふうに考えております。これから長い期間の中で市民の皆さんや子供たちに喜んでいただける施設として年々充実させてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それから、オンリーワンの博物館にすべきであるということで数点お尋ねがございました。

 まず、海上自衛隊の史料館設置の可能性についてのお尋ねでございます。

 海上自衛隊史料館につきましては、海事博物館と連携する重要な施設になるものと考えておりまして、現在、防衛庁に対しまして潜水艦の設置も含め要望を行い、いろいろと検討していただいておるところでございます。引き続いて防衛庁に対して要望してまいりたいと考えておりますので、議会の皆様方にもどうか御支援、御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。

 それから、戦艦「大和」の位置づけといいますか、宝としての考え方についてお尋ねがございました。

 石崎議員仰せのように、戦艦「大和」は呉の歴史だけでなく、日本の歴史に残る貴重な遺産であるというふうに考えております。戦艦「大和」につきましては、当時の世界最高水準の技術が結集され、呉海軍工廠で建造された艦艇で、その技術は戦後、呉の復興のみならず日本の再建にも大きく貢献いたしました。海事博物館におきましては、その戦艦「大和」を核とし、海軍、海軍工廠、平和産業港湾都市へ続く呉の歴史や科学技術、また戦争の悲惨さ、平和のとうとさなど戦艦「大和」が残した貴重な教訓を紹介するとともに、市民が参加し戦艦「大和」をテーマとしたさまざまな取り組みを行う、全国に誇れる呉らしいオンリーワンの博物館としてまいりたいと考えております。

 ちょっと時間が長くなりますが、この機会にここでぜひ紹介をさせていただきたいことがございます。それは、実は昨年、平成13年7月に愛知教育大学附属名古屋中学校の2年生の生徒が修学旅行で広島に来たわけでございます。原爆ドーム、平和記念資料館、厳島神社というコースの合間に、「広島の生活」というテーマでさまざまな課題を持ってあちこち見学をしたわけでございますが、そのうち呉市が海軍や造船の町であるということを知っておったり、あるいはたまたま直前にテレビで戦艦「大和」のことを見て、ぜひ呉の海軍や「大和」を研究課題にしたいということで7人の生徒が呉を訪れました。その報告書が送られてまいりましたので読んでみたわけでございますが、生徒の手づくりの、手書きの文字やイラストがそのまま印刷してあるという本当に子供らしい報告書でございますが、私はそれを読ませてもらって、呉に関する課題研究のすばらしさとか、あるいはその子供たちの受け取り方に本当に感心をし、感動したところでございます。原文をそのまま見ていただくとその感動を共有していただけるわけですが、私が要約するとかえって迫力といいますか、感動をそぐことになることを恐れますが、ちょっと紹介いたしますと、A君は、戦艦「大和」は莫大な軍事費でつくられたが、大艦巨砲主義で時代に合わず、戦争では役に立たなかったと聞いていたが、その技術はすばらしいものがあり、その技術は今にも生きて、その後の日本や造船業に与えたものは非常に大きいということを述べて、「大和」をつくり出したように、我々も頑張ればもっとすばらしいものをつくり出すことができるというふうにまとめております。B君は、呉でみんな戦争について考えさせられた。戦争はたくさんの命を奪った。この死をむだにしてはならない。呉は、戦争の悲しさ、愚かさを後世に伝える場所でもある。現在の平和は多くの人々の犠牲の上に成り立っているということを僕たちは絶対に忘れてはならないと感想を述べまして、後輩へのメッセージということで、呉にぜひ行こう、呉をぜひ訪ねてやがてできる海事博物館を見てみようじゃないかということを述べております。また、C君は、これの内容が私非常に驚かされたんですが、「大和」と現在の日本の状況は似ているとは思いませんかと問いかけまして、世界最強の戦艦「大和」が次の航空機時代におくれをとったように、現在の日本は自動車、ロボット、半導体等で勝ってきたけれども、世界が向かっている次の金融時代に負けておるではないかというふうに分析をして、日本の悪いところは一つのものに集中し過ぎて周りが見えなくなる、実力以上に過信をする、間違っていることを認めようとしないことだと反省をし、こういったことを解消していけば再び今負けている日本はジャンプできるというふうに述べております。すべて紹介する余裕はないわけでございますが、共通しておりますのは学校の中で学び取れないものを呉で学んだと、もっと後輩の多くの人に呉に行って学んでもらいたいということが書かれておりまして、私として大変感激をしたのでございます。

 呉の子供たちにも、ことしは呉市制100周年でございます。もうよく知っておるという子供たちが多いかもしれませんけれども、やはりもう一度呉の歴史をよく勉強してもらいたいなと思っておるとこでございます。

 そういうことで、今後もこのような次世代を担う子供たちがいつまでも強い関心を持って訪れていただき、子供たちに大きな印象なり影響を与えるような博物館の建設を推進してまいりたいと思いますので、どうか御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



◎助役(赤松俊彦) 私の方からは、質問の大きな項目2点目でございます経済不況に対する施策についてのうち、リストラ、廃業、離職者に対する施策について御答弁を申し上げたいと存じます。

 御質問の趣旨でございますが、リストラなどにより職を失い収入が激減した方々に対する市の支援体制の整備についての御質問かと存じます。議員御案内の萩市の例でございますが、これは前年に比べ収入が大きく減少した市民の方々に対しまして、各種行政サービスに対する負担金や保険料などの減免手続を総合窓口を設置をして、いわゆるワンストップサービスで行うというようなものというふうに私ども承知をしておるところでございます。私ども呉市におきましても、昨年3月に発生をいたしました芸予地震の際には、各種助成制度につきましていち早く広報をいたし、支援体制を整えたところでございますが、議員御指摘のとおり、低迷する経済情勢の中で、職を失い収入が激減した方々に対する対応ということも大変重要な問題であるというふうに考えておるところでございます。

 ちなみに、呉地域の雇用状況を見ましても、平成13年度の求職者数は月平均で5,475人、有効求人倍率を見ましても0.57と非常に厳しい状況となってございます。一日も早くこのような方々が安定した生活を送ることができるよう、行政としても支援をする必要があるというふうに考えておるところでございます。

 呉市におきましては、従来より収入激減者を対象といたしまして減免制度でありますとか助成制度を設けておるところでございますが、このような制度を市民の皆様方にわかりやすくお知らせをするとともに、その手続面においても、御利用をしていただきやすい体制を整えることが何よりも必要であるというふうに考えておるところでございます。このために減免制度などを網羅的に広報をいたしますとともに、体制につきまして早急に検討をいたしまして、この4月から一つの窓口で各種の申請受け付けができるというような体制づくりを進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



◎教育長(森功) 私どもがいただいた4番目の御質問は6つに分かれておりますが、一括しないで一つ一つお答えさせていただきます。

 私は、4の(1)のウについてお答えさせていただきます。

 私どもが目指しております小中一貫教育は、1つには児童生徒の発達段階に即すること、2つには教育内容の継続性を考えること、3つには教職員の意識の変革をねらって取り組んでいるところでございます。このことを通して豊かな人間性と自立心を備えた児童生徒を育成することができると考えております。とりわけ、五番町小学校、二河小学校、二河中学校においては、平成12年5月10日に当時の文部省から小中一貫教育の研究開発学校の指定を受けて研究を進めていることは御案内のとおりでございます。ことしの11月1日の「ひろしま教育の日」に、3校において義務教育9年間を見通した小中一貫教育についての研究発表大会を開催し、成果を全国に発信する所存でございます。

 現在、3校では、基礎・基本の確実な定着と個を生かす教育の充実を図る教科学習を初め、呉市独自の取り組みについて研究を進めているところでございます。事例を挙げてみますと、1つ目には、義務教育9年間を前期・中期・後期、4年・3年・2年の3つの区分に分け、発達段階に応じて特色のある学習内容や指導方法の創意工夫を挙げたいと思います。2つ目には、第5学年からの英会話の時間が挙げられます。中学校の英語科への円滑な移行を図るため、AET、英語の教師、学級担任と3者で協力して授業に取り組んでいるところでございます。子供たちには今のところ大変好評でございます。英会話の時間をとても楽しみにしておるようでございます。3つ目には、小中ともに勤務できる兼務発令により中学校の教師が小学校で算数の授業を行い、算数から数学への橋渡しができるよう専門性を十分に生かした指導の充実を図っているところでございます。4つ目には、生き方学習として、異年齢集団で校区を花いっぱいにする活動や呉市中央図書館でのボランティア活動などを行ったり、小学校1年から9年間を見通した進路の学習を通して自己のよさを見出すなどの学習に取り組んでいるところでございます。これらの成果を踏まえて、国や県と連携を図りながら課題等を整理し、議員仰せのオンリーワンの小中一貫教育に取り組んでまいる所存でございます。なお、昨日の北川議員さんへの御答弁のこともお加えいただいて御理解いただければありがたいと思います。



◎財務部長(矢口孝文) それでは、私の方から1項目めの予算案についてお答えをいたします。

 まず、収入未済額の状況についての御質問でございますが、平成12年度決算額で申しますと、一般会計及び特別会計の合計で32億3,279万円となっております。この未済額の内訳でございますが、金額の多いものから、市税18億9,440万円、国民健康保険料7億1,790万円、住宅資金貸付金2億581万円、保育料1億6,090万円、市営住宅使用料1億113万円となっております。

 次に、市債残高の推移につきましては、先般お示ししました財源推計にございますように、ここ数年大規模事業が集中したことにより市債残高は13年度末予定額で848億5,982万円となっておりまして、今後も増加傾向をたどると見込んでおります。そのピークにつきましては、今後どのような市債充当事業を選択するか、またその償還条件等により変動してまいりますので、現時点で明確に申し上げることは困難でございますが、平成16年度には現在の大規模事業が一段落すると見込まれますので、その数年後が市債残高のピークになるのではないかと考えております。

 次に、将来の財政見通しについてでございますが、議員御指摘のように、17年度以降は現在のところ大型事業が見込まれておりませんので歳出面の大きな山は越えると思われますが、今後、市税を中心として収入の大幅な落ち込みがしばらく続くものと予測されますので、平成17年度以降も財政状況はかなり厳しいものになると考えておかなければならないと思っております。このため、今後財政健全化計画を作成する中で、施策の見直し・選択、官民の役割分担の再検討等、財政構造の改革を積極的に行いまして、財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。

 それと次に、2項目めの(2)公共料金のあり方について、現在の景気状況下で公共料金を値上げし、安易に市民に負担を求めることは好ましくないのではとの御指摘でございますが、いわゆる公共料金は、公の施設等を利用される方から、その実費負担的な意味で納めていただく、あるいは市が特定の事業を行うことにより、特別の利益を受けられる方々から平等の原則の上に立って受益の限度内で納めていただくものでございます。こうした性格を持つ歳入でございますので、行政コストに応じた適正な負担がなされているかどうかという観点が重要であると認識しております。したがいまして、公共料金の値上げにつきましては、景気動向への配慮、内部経費の削減努力、収納率の向上へ向けての努力などを行うことはもちろんでございますが、同時に受益者負担の適正化、住民負担の公平性の確保といった観点に立って検討、実施してまいる必要があると考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



◎教育総務部長(藤原秀明) 生涯学習の目指すものということで3点ございます。3点お答えをいたします。

 まず初めに、各公民館の教室の現状と若者の利用度についてお答えいたします。

 平成12年度の定例教室において青年を対象とした教室の開設回数は、茶道、料理教室、ジャズストレッチなど延べ200回で、利用人員は2,079人でございます。また、文化フロアや広青年教育センターを含めますと延べ407回で、利用人員は4,765人でございます。

 次に、若者の気持ちはどのように施策として生かされるのかについてお答えをいたします。

 先ほどお答えいたしましたとおり、公民館等で開催されております青年対象の事業は、全体から見ますと種類、数とも少ないのが現状でございます。青年に対する学習機会を提供する場といたしましては、公的施設では公民館以外に各社会教育施設やスポーツ施設などがございます。公的施設以外でも、カルチャーセンターなどの民間教育機関、大学等の高等教育機関、放送大学等の通信教育などがその機能を果たしていると考えております。13年度に自主的活動を目指して青年向けの講座として青年講座を実施いたしましたところ、定員を上回る申し込みがございました。全7回の連続で行ったにもかかわらず、通算の受講率も7割近いものでございました。余暇を利用し、興味のあることを通じて仲間づくりの大切さを学び、青年による健全な社会教育団体を育成し、みずから講座を運営することによって社会活動におけるリーダーを養成する目的で実施いたしたところでございます。最終日に行いましたアンケートの結果におきましても非常に満足であったとの回答が大多数を占め、講座に対する満足度も高く、若者に支持された講座であったと考えております。13年度は行政で企画立案、運営を行いましたが、今後の発展性や人材の育成を見据えて、14年度におきましては13年度の受講生が中心となって企画立案から事業に参画していただき、運営を行っていただくよう考えております。今後は、青年層の学習ニーズを把握した上で、公民館等での講座だけでなく、自主的な活動が行われるよう、きっかけとなる事業や広報を行っていきたいと考えております。

 最後のまちづくりの原動力となる若者の育成をということで、受け皿となる施策があればとのお尋ねでございます。

 先ほどのような講座を通じ若者の意識改革を促すこと、そして自主的な組織づくりやまちづくりに参画し、さらにその原動力となれるような人材が育つことが生涯学習によるまちづくりにつながっていくものと考えております。平成14年度実施予定の呉子ども祭におきましては、市内の高校のうち5校の生徒が企画段階から参加して実施していく予定でございます。平成13年9月から毎月1回集まり、大人たちと協議しながら内容を考えております。このように目的を一つにした活動を通して仲間や大人たちとともに悩み、考えていくことも若者を育てることにつながるものと考えております。どうか御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎学校教育部長(崎本賢次) 私の方からは、4.教育についての(1)ア、イについてお答えをいたします。

 初めに、ア.ふるさとを愛し、ふるさとに誇りを持つ教育とはについてお答えをいたします。

 議員仰せのふるさとを愛し、ふるさとに誇りを持つ教育のために、四季折々の灰ヶ峰や休山、そして二河川や黒瀬川を生かしたマップづくり、さらには呉湾など海浜を教材とした体験学習など、自然を生かした学習を行っているところでございます。また江戸時代、阿賀地区を干拓した宮尾彦五郎の生き方に学ぶ社会科の学習や、藤井清水のゆかりの地を調べ、足跡を訪ねる総合的な学習の時間を通して呉の誇るべき人物に学ぶ学習も行っております。あわせて、呉市制100周年を迎える平成14年度を契機に、児童生徒が呉の歴史をひもとく学習のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。さらに、仁方のやすりや酒づくりなど地域の伝統産業に携わっている人々と触れ合い、話を聞く学習や、祭りなどの年中行事を受け継いだ人々の願いを考えるなど、呉の伝統文化に学ぶ学習も行っているところでございます。このような学習が、議員仰せのふるさとを愛し、ふるさとに誇りを持つ教育の具体になるものと考えております。

 次に、イについてお答えをいたします。

 現在、中学校におきましては、国立呉病院、消防署、商店街など地域の職場を訪問し、実際に仕事を体験することを通して職業についての理解を深めたり、地域の方々の生き方に学ぶ学習をしております。このような地域に密着した進路の学習により、子供たちは地域への愛着を深めながら、地域の方々から人としての生き方を学び、将来の職業を見据えた主体的な進路選択ができると考えております。各学校の進路指導とふるさとを愛し、ふるさとに誇りを持つ教育を一層充実させ、郷土を愛する心を育て、人としてのあり方や生き方を考えてみずからの意思で進路を選択できる子供をはぐくんでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○副議長(荒川五郎) 再質問があればお願いいたします。

 石崎議員。



◆19番(石崎元成議員) 御丁寧なる御答弁をいただきましたんで質問を忘れそうになりましたが、じゃあ項目に従って行かせていただきたいと思います。

 まず、予算案、収入未済なんですが、先ほど32億数千万円、これが多いか少ないかということだろうと思うんですが、これをじゃあどうするのか。この辺の対策について、何ですか収納率向上委員会というのがあるように聞いたんですが、それらが全庁的にどのように広がっているのか、本当にこの32億円を回収しようとしておるのかどうか、この辺の問題、ちょっと財政当局の方からお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それと、次の不況の、先ほど言いました体制、ワンストップサービス、確かに4月から実施しようかということなんですが、できればこれは市民が一番行きやすいというか、かかわりやすいのはやはり支所であるとか、やはり本庁ではないかというふうな気がするんです。そこら辺のことをもしお考えがあれば、私としては本庁であるとか支所、行きやすいところに設けていただきたい。これは私の要望ですから、答えがあれば言うてください。

 次に、市長さんから御答弁いただきました。愛知教育大学の中学生のお話まで飛び出しまして、非常に意義があるということは私ども理解をしておるわけでございますが、やはり市長さん、一言でこの海事博物館は、さっき市長さんは元気のある夢のある投資をするんだと言われましたけど、それがやはりどのように市民に浸透するかということだろうと思うんです。まだまだ浸透が足りないように、前回の代表質問のときに言いましたが、まだまだ行政が囲っておる情報はたくさんある、市民に公開されてないというような気もいたします。もっともっと市民に情報を公開をしていただきたい、このように思います。

 それと、肝心の海上自衛隊の史料館のことについてちょっとお尋ねをしたいんですが、史料館ができるんではないかというお話もありましたが、私としては先ほども言いましたように海事博物館と並んでできれば非常にいいなあというふうな思いがあるんですが、ですから宝町の埋め立てですね、ここへつくっていただけんかというふうに思うんですが、その辺のことは市の方としては構想の中に入っておられるかどうか、ちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。

 どうしてもそういう行動が必要であれば、我々も防衛庁に対して行動をさせていただきたいというふうに思っております。

 最後に、教育についてでございますが、もう教育長多くは申しません。ただ、私は、森教育長という方は非常に尊敬をいたしております。先般、これは教育長のお父様がお亡くなりになられたときに教育長が送る言葉を言われた中に、「お父ちゃん元気でおりんさいや、きょうも行ってくるで」、こう言っていつも家を出られると。まさに親を愛して、そして地元から家を出られる。教育長自身がそういうお方であるということで私は非常に尊敬を申し上げておるわけです。教育長のような方をたくさん呉につくっていただければというふうに私は思っておるわけでございます。別にここで教育長におべんちゃらを言うわけではございませんが、確かにすばらしい行動をされておるんですから、それは教育長がそういう思いが下に伝わらないのなら伝わらないと言ってください。我々議会で十分に審議して後押しをいたします。組織が悪いんなら悪いと言ってください。あなた自身の生き方ですばらしい生き方をしておるにもかかわらず、それが呉市の教育に反映されないんならやはり何かに問題があるんじゃないですか。ひとつ教育長の手腕に期待をいたしておりますんで、よろしくお願いを申し上げます。

 では、二、三点、今の質問だけお願いします。



○副議長(荒川五郎) 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) 石崎議員の再質問にお答えをいたします。

 海上自衛隊史料館の設置場所についてのお尋ねでございますが、その前に、これは要望というふうに受けとめさせていただいたんですが、もっと情報が市民に浸透するように努力せえということについては、今後十分配慮してまいるつもりでございます。

 海上自衛隊史料館の設置場所につきましては、やはり博物館と連携する重要な施設であると考えておりますので、より密接な連携を行うためにはできるだけ博物館と近い場所が望ましいと考えておるところでございます。議員仰せの宝町埋立地も、私どもぜひ近い場所として考えていただきたいという話もいたしておりますけれども、土地が市有地でございますので、国の施設をつくるときにそこの扱いをどうするかということもございまして、いろいろ今検討を防衛庁の方でしていただいておるという段階でございますが、いずれにしましても海事博物館と密接な連携の図れる場所での設置を要望してまいっておりますし、これからもしてまいりたいと思っておりますので、どうか議会の皆様方の御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。



◎助役(赤松俊彦) 経済不況に対する施策のワンストップサービスの総合窓口の設置場所に関する御質問であろうかと思います。

 議員御指摘のように、私どもワンストップサービスの場所を考える際には、利用される市民の皆様がなるべく気軽に、便利に利用していただける場所というのを想定をしないといけないと思っておるところでございます。議員から御指摘がございました、1つは本庁ということ、これは当然のことであろうかと思っておりますし、また私ども呉市においては支所というものが市民の方の窓口としても機能いたしております。そういう観点から、本庁あるいは支所では当然受け付けをさせていただこうかというふうに考えておるところでございます。さらに、いろいろな関係でまいりますと、私ども国民健康保険というようなものにつきましては、すこやかセンターの方で手続をさせていただいておるところでございます。対象になる方々がそれぞれ市役所に参るときにどのようなものの相談に軸足を置いて来られるかというところで、本庁に来られるのか、あるいはすこやかセンターにも行かれるということもあろうかと思っておりますので、現在私どもといたしましては、本庁とすこやかセンター及び各支所でこのような手続ができるような形で体制を整備をするというようなことで検討をしていきたいというふうに考えてございますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。



◎財務部長(矢口孝文) 収入未済解消に向けてどのような取り組みをしているのかという御質問ございました。

 収入未済額の解消につきましては、御案内のように、市税を初めとする各種収入金の滞納額を減少させるため、議員も仰せになりましたが、全庁的な取り組みとして収納率向上対策委員会を立ち上げまして、平成12年12月に呉市収納率向上対策を策定をいたしました。本年度におきましても、各部協力して、管理職による出前納付相談、また行政サービスの制限、差し押さえの強化等の対策を実施し、一定の成果を得ているものと考えております。今後とも、収入未済額の解消につきましては、負担公平の観点、また厳しい財政状況が見込まれる中での財源の確保の観点からも、一段と取り組みを強化してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(荒川五郎) 再質問があればお願いします。

 石崎議員。



◆19番(石崎元成議員) 最後に、今の収入未済なんですが、全庁一丸でやってらっしゃるのはよくわかるんですが、なおかつ32億円あるわけですから、これが13年度ベースは減ってるかふえてるか知りませんよ。どんなかわかりませんが、一般市民からしてみりゃ32億円というのは大きい数字だろうと思うんです。そこで、職員が努力していることはよくわかるんですが、やはりそれだけでは難しい部分があるということで、この額が残っておるんだろうと思うんです。そういった意味で、もっと市民一般に広くそういうアイデアというか、こともいただきながら、全市民にこれがわかるようにやっぱりしていただかにゃいけんのじゃないかというような気がいたします。そこら辺を要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(荒川五郎) 以上で石崎議員の総体質問を終わります。

     ──────────────────────────────



△岩岡マスエ議員の予算総体質問



○副議長(荒川五郎) 3番岩岡議員。

     〔3番岩岡マスエ議員登壇、拍手〕



◆3番(岩岡マスエ議員) 私は公明党呉市議会議員団を代表して、平成14年度予算総体質問をさせていただきます。

 新年度予算書を拝見いたしましたが、歳入減の中、大変苦労された編成であることがうかがわれます。編成に当たっての財務当局に、まず敬意を表したいと思います。

 さて、平成14年度当初一般会計予算では、対前年度比マイナス6.5%の893億9,000万円、特別会計、企業会計を合わせた総予算額はマイナス3.1%の1,728億4,000万円が計上されております。一般会計を性質別で見てみますと、人件費等の義務的経費はプラス3.2%、その反面諸施策等の投資的経費はマイナス2.7%となっています。明らかに財政の硬直化が進んでいると言わざるを得ません。財政健全化の本来の姿勢は、義務的経費をどう縮減し、また景気浮揚対策としての投資的経費をどう維持していくのかというのがあるべき姿だと思います。とりわけ借金そのものである地方債の発行は、対前年度比プラス18.3%の146億3,000万円となって非常に苦しい財政事情となっています。

 そこで、まず財政の健全化を図る立場から、義務的経費の縮減策をどうとらえていくのか、お尋ねいたします。

 あわせて、膨大な地方債の償還計画をどのように考えておられるのかお示しください。

 こうした中で唯一の光明は、教育費が対前年度比プラス2.7%の82億3,000万円が計上されている点であります。我が党は、今後の日本の進むべき道として、文化・芸術立国を目指していくべきであると提案をしております。文化・芸術の基本となるべきもの、それは教育そのものに尽きるのではないでしょうか。こうした角度から教育を取り巻く環境を見るに、学校の完全週5日制、総合的な学習の全面実施など、今大きく変化しようとしています。ある意味での教育分野にも構造改革の流れができ始めたと言っても過言ではありません。今までの中央政府中心から、自治体や教育委員会の地域性、主体性が求められるという点であります。全国的にも、少人数学級、学区制の廃止、習熟度別学級スクールヘルパーの導入など、市区町村独自の教育施策が多く実施されています。そこで、本市においても市民から多く寄せられている教育分野での要望の何点かをお尋ねいたします。

 まず、国際化が急速に進んでいる今日、子供たちと外国語のかかわり、とりわけ英語教育を小学校低学年の段階でも多く取り入れてほしいという点です。私は学校のカリキュラムで取り入れるのは困難であると思いますので、完全週休2日制が実施される本年から、公民館や児童館を利用して休日の在日外国人交流会を社会教育の一環として取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 また、休日の学校施設、公民館、児童館などの利用施策があれば具体的にお示しください。

 次に、少人数学級の推進についてでございます。

 現在は1学級の基準が40人学級であるため、少人数学級を推進するには大きな壁が立ちふさがり、学級数をふやすための正教員の増員は見込めません。そこで、教員免許を持つ教諭を含む市職員を各学校に研修派遣することにより、少人数学級を推進することを提案したいと思います。当局の御所見をお伺いいたします。

 次に、学校運営に市民の意見を反映させるため、学校評議員制度の実情についてでございますが、一昨年同僚議員がこの制度の早期導入を提案いたしました。そのときの御答弁では導入に向けて検討しているとありましたが、この評議員制度の取り組み状況はどのようになっているのか、実施校数、評議員数、委員選考基準などをお示しください。

 次に、PFIの取り組みについてお伺いいたします。

 1999年9月に施行されたPFI推進法から2年余り、公共事業費を削減する新たな手法としてPFIへの関心が高まっています。昨今の財政難などを背景に、地方自治体の間で導入を検討する例が急速にふえており、大きな広がりを見せています。御承知のとおり、PFIは民間資金や経営能力を活用して公共施設や公共サービスの提供を行う手法であり、現在本市の市庁舎整備においても検討がなされているところでございます。今後、借金である市債がふえ続けることは財政見通しでも明らかなように、財政の硬直化が一段と加速し、必要不可欠な投資的事業に強い不安を感じています。そうした中でのPFI方式による活用は、公共事業費を削減する上で本市にとって重要な役割を示すものと思います。今後膨らみ続ける市債に対し残高伸び率を対前年度比マイナスに推移できるかどうか、PFI効果を強く期待しますが、財政見通しに対する影響力をどのようにお考えか、お伺いいたします。

 現在計画されている市庁舎、また斎場などがPFI検討課題に上げられていますが、今後、支所、公民館、学校、市営住宅、陸上競技場、港湾管理施設、リサイクル施設等想定される事業について、PFI手法の推進についてのお考えをお伺いいたします。

 次に、PFIは事業ごとにさまざまな特徴があり、市行政としてのノウハウの蓄積が成果の大きな違いを生んでくると思います。財政負担の軽減や工期短縮、サービス向上など、導入の可能性について総合的判断のできる専門的かつ効率的な組織の必要性を感じますが、当局の御所見をお伺いいたします。

 次に、新年度予算においてPFI方式による斎場整備の実施方針策定費が計上されていますが、目標とされている従来型公共事業との特徴的な違いについてできるだけ具体的にお示しください。

 また昨年、市庁舎整備について、PFI導入の基礎資料策定の中間報告がありましたが、現在の取り組み状況並びに今後の計画と課題についてお伺いいたします。

 次に、バリアフリーのまちづくりについてお伺いいたします。

 平成12年11月15日に高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律が施行され、呉市においてはいち早く呉駅前にエレベーターが設置され、さらに呉移動円滑化基本構想も他都市に先駆けて作成されたという実にスピーディーな対応は大変に誇らしいことであり、また本市の真摯な取り組みに大いに期待いたすところでございます。

 さて最近、高齢者の方や障害者の方から、足が悪くなり高い階での生活が困難であるから低い階に移動はできないでしょうかとか、歩道で転んでけがをしたといった声が寄せられております。呉市においては高齢化率が22%を超え、本格的な高齢化社会を迎えようとしています。このため、高齢者、障害者等が自立した日常生活や社会生活を営むことができる環境整備がますます急務となってきております。

 そこで、まず道路のバリアフリー化についてお伺いいたします。

 本市においては、バリアフリーのまちづくりを進めるに当たり、重点整備地区の整備方針案を作成され、地域の皆様の意見を募集されましたが、その意見の取りまとめと、その意見が具体的な事業計画にどのように反映していくのかをお聞かせください。

 また、重点整備地区以外の整備はどのようにお考えなのか、あわせてお聞かせください。

 次に、第3次呉市長期総合計画において、人に優しい都市を目指し、高齢者、障害者等を初め市民一人一人に対して健やかでぬくもりのある地域づくりや交流を創出するために「ハーティポリスの推進」が基本戦略として取り組まれるとあります。総合的なまちづくりへのバリアフリー化に対する関連計画との連携、調整はどのようにされているのでしょうか、お聞かせください。

 次に、住宅のバリアフリー化についてお伺いいたします。

 我が国の総世帯のうち、高齢者のいる世帯は約3割です。それが2015年には約4割に達し、うち約半数が高齢者単身、夫婦世帯となることが見込まれています。現在の住宅環境は、階段が多いなど、高齢者の自立した生活や円滑な介護を困難にしています。本市の14年度予算にも高齢者対応の住宅も盛り込まれていますが、高齢社会の急速な発展に対応していくためにはさらなる拡大が必要と思われます。しかしながら、財政の問題もあり、思うに任せられない厳しい現状です。そこで、こういった問題緩和策として公営住宅にエレベーターの設置は今や必要不可欠と考えますが、本市の御所見をお聞かせください。

 さらに、高齢者を取り巻く居住環境には、民間借家の大家は高齢者世帯の入居を敬遠しており、高齢者世帯は入居しづらい状況があったり、また家主からの立ち退き要求に対する不安を抱えています。こういった高齢者の悩みに対応するための高齢者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度や終身建物賃貸借制度、高齢者らによる持ち家のバリアフリー化の推進といった高齢者の居住の安定確保に関する法律が施行されています。そこで、呉市ではこの法律を市民に対してどのように周知徹底をされているのか、お聞かせください。

 次に、バリアフリーのまちづくりのもう一つの視点からユニバーサルデザインの取り組みについてお伺いいたします。

 御承知のように、年齢や性別、身体能力、国籍や文化など、人々のさまざまな特徴や違いを超えてすべての人が利用しやすい、すべての人に配慮したまちづくりや物づくり、仕組みづくりを行うという考え方、これがユニバーサルデザインです。例えば、低床バスのようにだれもが公平に使えることや、ピクトグラム、いわゆる絵文字を用いた表示で必要な情報をわかりやすく伝えたり、商品を取り出しやすい自動販売機など、体への負担が少なく、だれもが利用しやすいことなどが挙げられます。こうした必要性が生まれる背景として、本市は本格的な高齢化社会を迎え、身体などに障害のある人も増加を続け、定住外国人の拡大など、確実に社会環境が変化してきています。これまで標準とされてきた仕様に不都合を感じる利用者が徐々にふえてきているからです。これまでのバリアフリーへの取り組みは、高齢者や障害のある人などが快適な社会生活を送る上で欠かせないものとして着実な成果も残してきていますし、今後の必要性も十分感じております。しかしながら、不都合な部分を後から整備し直したり、あるいは特別な整備などで補うことに主眼を置くことなどよりも、初めからバリアフリーを配慮した物づくりや仕組みづくりをすることの方が効率的にすぐれていると考えるからです。今後、だれもが暮らしやすいまちづくりを考えたとき、すべての人を100%満足させることは実際には非常に困難なことですが、本市においては計画、設計の段階からそうした意識を持って取り組むユニバーサルデザインへの必要性を強く感じます。これまでの本市の取り組みと今後の考え方について当局の御所見をお伺いいたします。

 次に、母子生活支援についてお伺いいたします。

 相次ぐ倒産、リストラ、過去最高の失業率と追い込まれる中、家庭内のトラブル、暴力がふえている現状があります。呉市すこやか子育て支援センターの婦人相談件数は、平成11年14件、平成12年45件、平成13年12月現在で70件と大幅にふえています。内容は、離婚に関するトラブル、DV(暴力逃避)が最も多くを占めています。子供の虐待に関する相談も、平成11年24件、平成12年50件と倍ほどふえています。内容は、身体的虐待、ネグレクト(育児放棄)がほとんどです。現在、呉市は窓口を一本化し、専門員が心理療法士、精神科医と連携をとりながら適切な処置をとっております。しかし、まだ……



○副議長(荒川五郎) あと3分です。



◆3番(岩岡マスエ議員) (続)課題は残されています。国の調査では、20人に1人の女性が命に及ぶ暴力を受けている。その一方で、4割が自分さえ我慢すればなどの理由でだれにも相談しないなど、表にあらわれるのは氷山の一角です。しかし、勤務時間以外は市の相談窓口はありません。相談者は、まず聞いてもらえることが第一です。そこで、幼児虐待、DV等子供と女性に関する問題の24時間体制の相談窓口を設置すべきであります。

 DVの一時保護施設についてお伺いいたします。

 一時保護施設は県の事業です。しかし、呉には県の婦人相談の出先機関はありません。DVで苦しみ行き場のない女性が、たちまちどこで待機するかが問題となってまいります。そこで、本市で一時待機場所の設置を強く求めるものであります。

 また、保育所の24時間体制についてお伺いいたします。

 仕事の都合により母の帰りが夜中となり幼児一人で過ごすケースが多々あります。日々仕事と育児の両立で悩んでいる人が多くいらっしゃいます。まだ本市には24時間体制の保育所が皆無です。現行の保育所の一部でもモデル事業として整備しスタートすべきでありますが、いかがでしょうか。

 次に、男女共同参画の実現に向けて、男性の育児、地域活動への参加についてお伺いいたします。

 核家族の中で妊娠、出産、育児の中で孤軍奮闘する母親のストレスから虐待やDVが起こり、不登校などの重要な要因の一つになっていると言われています。文部科学省も2002年から男性の家庭、地域参加を促すための研究をスタートします。本市における物心両面での支援へ向けて父親の育児参加の促進はどのように進めておられるのか、お聞かせください。

 また、厚生労働省では、昨年11月30日に母子健康手帳の改正案がまとめられました。改正内容は、全国統一様式部分と各市町村がおのおのの判断で具体的な記載内容を作成する部分とあります。本市としての改正に、例えば母子手帳の名称を親子手帳と変えるとか、中身も父親の育児参加を促すものを盛り込んでいただきたいと思います。どのように改正されるのかお聞かせください。

 以上で終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(荒川五郎) 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) 岩岡議員に、1項目めの行政諸課題といいますか、諸問題、特に義務的経費の削減の考え方、あるいは市債の償還計画についてのお尋ねにお答えをしてまいりたいと思います。

 義務的経費の一般会計予算に占める割合をこの数年で見てみますと、おおむね40%前後で推移しておりまして、類似都市の状況、これは平成11年度で見てみますと45.9%ということになっておりまして、大体同様でございますけれども、義務的経費率だけに着目いたしました場合、呉市の財政がいいというわけでは決してありませんけれども、とりたてて硬直化しているということは言いにくいのではないかと考えております。

 しかし、今後の厳しい財政状況を考えますと、これからも本当に必要なものに予算配分をしていきますためには財政の弾力性を保持しておかなければなりませんので、御指摘のように義務的経費を抑制していかなければならないわけでございます。このため早急に財政健全化計画を作成し、適正な義務的経費のあり方について方針を打ち出したいと考えております。

 特に、公債費の償還につきましては、その財政健全化計画の主要な項目でございまして、義務的経費の削減を図る中で財源を確保し、公債費依存度、それから公債費残高、公債費比率といったような指標を適正な水準に持っていくように努力をしてまいりたいと考えております。

 それから次に、4項目めのバリアフリーのまちづくりの一環といたしまして、ユニバーサルデザインについての御質問でございますが、呉市におきましても本格的な高齢社会を迎えることや、定住外国人の増加等による社会環境の変化から、年齢、性別、身体能力等による違いを超えた、すべての人たちに配慮したユニバーサルデザインを取り入れたまちづくりが求められているところでございます。今までもバリアフリーの観点から施設整備等を行ってきたところでございますが、今後の考え方といたしましては、広島県がこの2月に発表いたしましたユニバーサルデザイン広島推進指針案に対しまして、現在パブリックコメントを募集しておりますので、その状況、内容等を踏まえながら、ハード面のみならず、だれもがわかりやすい名札、公用封筒、庁内案内板などソフト面を含めまして呉市の今後の方向を研究してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



◎助役(赤松俊彦) 私の方からは、大きな項目の3点目でございますPFIについて御答弁申し上げさせていただきます。

 御質問でございますが、PFIの効果、今後の活用の考え方、特徴など5点につきましてのお尋ねかと存じますが、順に答弁をさせていただきたいと存じます。

 まず、1点目のPFIの効果として、市債削減など財政見通しに対する影響はどうかというふうな点についてでございます。

 議員御案内のように、PFI事業というものでございますが、民間の資金あるいは経営能力、技術的能力を活用し、効率的で質の高い行政サービスを提供するものでございまして、一般論ではございますが、その効果の一つに、多額の初期投資を必要とせず、財政支出を平準化でき、長期の財政見通しが明確になる。また、公共の財政負担を節減できるというものがございます。しかしながら、一方におきまして長期の債務負担行為を設定するということになりますので、この点には十分留意をしていく必要があろうかと考えております。いずれにいたしましても、PFI事業の導入効果につきましては、個々の事例ごとに判断をしていかなければならないものでございます。財政負担の軽減という効果も一つのメルクマールといたしまして、その導入の是非について個々具体に判断をしてまいりたいと考えておる次第でございます。

 次に、今後のPFI手法活用の考え方についての御質問でございます。

 昨年4月でございますが、庁内の内部組織といたしまして「呉市PFI研究会」を設置をいたしまして、呉市がPFI事業を導入する際の課題などの調査研究を行っておるところでございます。この研究会におきましていろいろな検討を重ねた結果、呉市におけるPFIの活用指針というものを先ごろ策定をしたところでございまして、その中で、今後は新たな公共施設などの整備計画の段階で、その整備手法として、まずPFI方式による整備についての検討も行うよう考えておるところでございます。また、国の方でもPFIをより積極的に活用しやすいような環境整備に努めております。例えば、PFIで官民複合施設の建設を認めるなどの法律を含めた制度改正、民間資金などの活用事業調査費の補助制度でありますとか、無利子融資制度など新たな支援策を予算化をしておるところでございまして、今後PFI事業を活用することができるケースというのは増加していくのではないかというふうに考えておるところでございます。

 3点目でございますが、専門的かつ効率的な組織についての御質問でございます。

 議員御指摘のように、新たな事業手法としてのPFI事業方式を十分に理解をしておくというのは非常に大切なことでございます。先ほども申しましたように、今年度内部組織といたしまして「呉市PFI研究会」を設置をしたところでございます。この研究会の事務局でございます企画調整課を中心といたしましてPFI活用についての検討を行い、各個別事業の推進に当たりましては、必要に応じ専任組織の設置なども検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 続きまして、4点目でございますが、従来型公共事業とPFIの特徴的な違いについてでございます。

 PFI事業は従来型公共事業と異なりまして、設計、建設、維持管理、運営などを一体的に民間事業者にゆだねることに伴う一括発注、あるいは仕様発注方式から性能発注方式への転換及び事業全体の効率的なリスク管理というのが行われることになりまして、全体の事業コストの削減というのが図られ、結果的に市の財政負担を節減していくことができる手法というふうに私ども考えてございます。このほかにも、財政支出の平準化でありますとか新たなアウトソーシングの創出など、民間のすぐれたノウハウというのを生かしましたより効率的な行政運営を行うことができるというような点がPFI事業の特徴であろうかというふうに思っております。

 なお、斎場整備でございますが、PFI方式での建設を視野に入れまして、現在事業性の評価等を行っておるところでございます。その結果を踏まえまして、来年度実施方針の策定などを行っていく予定にしておるところでございます。

 最後でございますが、市庁舎の整備の取り組み状況及び今後の計画と課題についてでございます。

 この点につきましては、御指摘のように昨年5月に総務水道調査会で御報告をさせていただきました。その内容でございますが、一定の市の財政負担が軽減できるというふうな調査結果が出ておるところでございます。ただし、市庁舎の整備につきましては、財政負担というような点以外にも整理をしていかなければならない課題というのが多くあるわけでございます。例えば庁舎の規模あるいは建設位置、さらには防災、高度情報化など、今後の社会環境に十分対応できるにはどのような庁舎機能を備えるべきであるか等々の条件整備についての検討を引き続き行ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いをいたします。



◎教育長(森功) 私は、2の(3)についてお答えいたしたいと思います。

 御案内のように、学校教育法施行規則等の一部を改正する省令が平成12年1月21日に公布され、学校に学校評議員を置くことができるとされました。呉市教育委員会といたしましては、平成13年6月1日に呉市立学校評議員制度推進委員会設置要綱を制定し、PTA関係者、民生委員、児童委員などの方々を委員に委嘱し、平成13年6月28日に第1回推進委員会を開催いたしました。そこで、呉市立学校評議員試行的設置要項や学校評議員制度の導入についてのスケジュール等について御審議をいただきました。そして、平成13年8月1日から呉市立小学校、中学校及び呉高等学校の55校で試行的実施をしているところでございます。また、学校評議員の人数につきましては、今のところ各校1名の計55名でございます。平成13年11月19日の第2回推進委員会では試行的実施に伴う中間報告を行い、平成14年2月7日の第3回推進委員会では試行的実施のまとめと本格的実施に向けての御意見をいただきました。その間、平成14年1月24日に学校評議員研修会も実施したところでございます。現在、推進委員会の御意見を踏まえながら、平成14年4月からの本格実施に向けて規則の規定等の整備をしているところでございます。

 また、学校評議員の推薦に当たりましては、各学校の実態に応じて学校長として意見を求めたい内容に関して適切な御意見をいただいたり、学校運営に対して御支援、御協力が得られるなど、学校長にとってサポート役、すなわち学校長の強力な応援団となっていただける方を学校長から推薦していただき、人選していくことが大切かと思っております。その推薦された方を呉市教育委員会が学校評議員として委嘱してまいることとしておりますので、よろしくお願いいたします。



◎福祉保健部長(田中浩) 私からは、福祉問題につきましての2点について御答弁を申し上げます。

 初めに、母子生活支援の充実についてでございますが、議員仰せの一時保護施設につきましては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるDV法あるいはDV防止法によりまして、配偶者暴力相談支援センターが被害者の一時保護を実施するというふうに定められております。その保護施設といたしましては、広島市南区にあります「県立婦人相談所」や、呉市にあります婦人保護施設「呉慈愛寮」が利用をされております。また、母子が夫の暴力により緊急一時的に保護を必要とする場合、呉市子育て家庭育児支援事業の短期入所生活援助といたしまして、母子生活支援施設「嶺南荘」と児童養護施設「仁風園」、「救世軍愛光園」で保護を実施いたしております。これらの制度の活用と警察等との関係機関との連携によりましてDV被害に対応しており、一時待機場所としては既存の施設を利用して対処できるというふうに考えております。

 次に、24時間体制の保育所をモデル事業として整備してはどうかとの御質問でございますが、現在延長保育事業等は実施をいたしておりますが、24時間保育につきましては実施していない状況にございます。ことし奈良市におきまして全国で初めて開設されたと聞いておりますけれども、全国的には保育所で24時間対応するのは非常に困難な状況にございます。本市におきましては、先ほども申し上げましたように、呉市子育て家庭育児支援事業として児童養護施設等で夜間における受け入れも可能となっておりますので、これらの制度を活用していただきたいというふうに考えております。

 次に、2点目の父親の育児参画推進についてお答えをいたします。

 議員お尋ねの父親の育児参加についてでございますが、保健所におきましては平成2年度より両親で参加できるサンデーマタニティスクールを開催し、沐浴実習、妊婦疑似体験等を経験することによりまして、父親が積極的に育児に参加できるように支援をいたしているところでございます。

 次に、母子健康手帳についてのお尋ねでございますが、母子保健法の改正に伴いまして平成14年4月から新しい手帳を交付する予定にいたしております。手帳の内容についてでございますが、父親の育児参加を促進するため、母の氏名だった名前欄は保護者の氏名となり、父と母の氏名を併記できるようになっております。さらに、妻の妊娠中に夫の協力を促す記述や、お父さんもおむつをかえたり、おふろに入れたり積極的に子育てに参加するなどが明記され、父親の育児参加を促すとともに、母親の育児不安への配慮も盛り込んだ内容となっております。

 なお、母子手帳の名称変更についてでございますが、母子健康手帳は妊娠、出産、育児にわたりまして、母と子の健康と成長を記録するものでございまして、国も推奨いたしておりますことから、そのまま名称を使用したいというふうに考えております。なお、呉市独自で添付をいたしております育児に関するガイドブックであります「母と子のすこやかガイド」につきましては、「親と子のすこやかガイド」に変更する予定といたしております。

 また、今後とも男女共同参画社会の実現に向けまして業務の推進に努めてまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



◎都市政策部長(村上義則) 私の方からは、4番目のバリアフリーのまちづくりについて、(1)と(2)をあわせて御答弁をさせていただきます。

 まず、移動円滑化基本構想の具体化についてでございます。

 御案内のように、呉市では交通バリアフリー法の施行後、速やかに呉市移動円滑化基本構想を作成し、昨年8月に全国に先駆けまして公表を行ったところでございます。この交通バリアフリー法では、市町村が基本構想を作成した後、JR、交通局などの公共交通事業者、国、県、市の道路管理者、公安委員会などの各事業者が重点整備地区内の事業計画を作成し、バリアフリー化が実施されることになります。現在の事業計画の進捗状況でございますが、JR西日本から呉駅の事業計画が提出されまして、現在、ホームへのエレベーターの設置や身体障害者用トイレの改善が行われているところでございます。道路につきましては、現在国、県、市が一体となりまして事業計画を作成しているところでございますが、作成に当たりましては、インターネットなどで広く意見募集を行い、52件の貴重な御意見をいただいております。今後、これらの意見を参考に、実のある事業計画にしていく予定でございます。

 次に、議員御指摘の重点整備地区以外の取り組みについてでございますが、バス路線につきましては、重点整備地区以外も計画に入れているものの、現時点では人の往来や公共施設が比較的多い地区を重点整備地区としてバリアフリー化を進めていくことといたしております。重点整備地区以外の地区につきましては、当面NPO、小学校、交通局などと協力いたしまして学習会を行うなど、人づくり、啓発活動などのソフト面の施策を全市的に充実させてまいりたいと考えております。

 なお、総合的なバリアフリー化に向けての連携、調整につきましては、基本構想と事業計画との整合を図ったり、各事業者間の調整、さらには市民からの問い合わせの対応等、都市計画課が総合的な窓口となって行っているところでございます。

 次に、公営住宅のエレベーター設置についてでございます。

 呉市では、平成2年度以降に建設されました6階以上の高層の市営住宅、これは百目田、池ノ浦、八幡アパートなどでございますが、これらにはすべてエレベーターを設置いたしております。今後建設いたします市営住宅につきましても、エレベーターを設置する予定でございます。

 議員御指摘の既存の3階から5階の中層住宅につきましては、高齢化がますます進んでいく中、エレベーター設置の必要性は十分認識いたしているところでございます。しかしながら、エレベーターを設置することによりまして家賃や共益費が上がり、入居者の方に新たな負担を求めることになり、入居者からの反対意見が多いことも事実でございます。市といたしましては、今後とも入居者の方と話し合いをしながらエレベーターの設置に向け努力してまいりたいと考えております。

 最後に、高齢者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度、終身建物賃貸借制度や高齢者による持ち家のバリアフリー化推進に向けた融資制度創設についての市民へのPRでございますが、議員仰せの「高齢者の居住の安定確保に関する法律」は平成13年4月に制定され、この登録制度は都道府県が窓口とされております。また、終身建物賃貸借制度につきましては、都道府県、政令指定都市及び中核市が認可することとなっております。さらに、持ち家のバリアフリー化の融資につきましては住宅金融公庫が対応することとなっており、残念ながら呉市では取り扱いができないのが実情でございます。しかしながら、呉市といたしましても高齢化が急速に進んでおり、制度の普及は重要なものと考えております。市といたしましては、賃貸住宅のオーナーあるいは市民の方に対しまして、制度の内容をホームページや市政だよりなどで周知を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



◎教育総務部長(藤原秀明) 教育問題についての(1)の学校完全週休2日制に伴う休日の取り組みについてお答えをいたします。

 国際化が急速に進んでおります今日、子供たちが学校の外で外国の言葉などに触れることは大切であると考えております。さらに、子供たちの学ぶ機会を拡大していくことも必要であると考えております。平成14年度におきましては、ALTや呉市在住の外国人の方などを幅広く講師に招いて、外国の言葉や習慣について学ぶことを目的としたものも準備しているところでございます。これからもさらに子供たちのニーズをとらえた国際社会に対応した講座を考えていく所存でございます。

 次に、休日に子供たちが活動する場としての講座についてでございますが、パンづくりなどの料理教室、スポーツ教室、工作教室、環境問題に関する講座や芸術に関する講座を各公民館、社会教育施設、呉ポートピアパーク及び学校施設などで行う予定でございます。さらに、情報化時代に対応して、公民館におきましてインストラクターを配置してITルームの開放も行う予定にしております。さらに、望ましい家庭教育を進める立場から、単に完全学校週5日制に伴う休日の取り組みということだけでなく、子供たちと保護者などが自由に選択できるよう、多様な活動の機会を用意していくように努力してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



◎学校教育部長(崎本賢次) 2の(2)少人数学級の実現についてお答えをいたします。

 公立小中学校の学級編制につきましては、ことしのいわゆる標準法改正によりまして、広島県教育委員会が定める学級編制の基準が国の標準を下回ることができるよう基準の弾力的設定ができるようになりました。広島県教育委員会におきましては、本年度から、学校生活の初年度である小学校1年生について、学習習慣や基礎学力を定着することを目指して、35人以下の少人数での指導ができるよう教員や非常勤講師を配置する「小学1年生はばたきプラン」が実施されました。来年度からは「はばたきプラン」が小学校2年生に拡大されます。また、中学校1年生1学期のつまずきをなくすため、国語科、数学科、英語科の授業におきまして少人数の授業ができるよう条件整備がされるところでございます。小学校3年生から6年生まで及び中学校2年生、3年生におきましては、1学級が40人という固定概念を払拭し、先ほどの趣旨を踏まえながら、非常勤講師などの活用を含めてできるだけ少人数での授業ができるよう創意工夫し、きめ細かな学習指導をさらに積極的に推進してまいりたいと考えております。

 なお、議員仰せの市職員が支援できるかどうかにつきましては、考えてみる必要があろうかと思っております。よろしくお願いいたします。



○副議長(荒川五郎) 岩岡議員、再質問はございますか。



◆3番(岩岡マスエ議員) はい。



○副議長(荒川五郎) しばらく休憩いたします。

            午前11時58分     休   憩

     ──────────────────────────────

            午後1時02分     再   開



○議長(岩原椋) 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き岩岡議員の総体質問を行います。

 再質問があればお願いします。

 岩岡議員。



◆3番(岩岡マスエ議員) それでは、3点ほど再質問させていただきます。

 初めに、PFIに関して再質問させていただきたいと思います。

 御答弁にもございましたように、本市では呉市PFI研究会を設置され、県内でも早い取り組みで注目を集めていることは承知いたしているところでございます。現在、地方公共団体で取り組まれているPFI事業は41事業と聞き及んでおりますが、斎場を同手法で取り組むのは日本ではほとんど初めての試みと伺っております。言うまでもなく、本市の斎場建設は老朽化の激しい既存の必要施設の中でも最も早急に建てかえが必要な最優先課題の一つでございます。

 そこで、建設完成目標年度と、あわせて建設位置の設定をどこにお考えか、現在ある場所を中心にお考えか、あるいは合併を想定した新たな建設場所にされるのか、お伺いいたします。

 次に、学校完全週休2日制に伴う休日の取り組みについてお伺いいたします。

 子供たちが休日をより有意義に過ごすためにいろいろな施策を予定され、また子供たちと保護者などが自由に選択できる多様な機会を用意していくとの御答弁がございました。地域の中には地域の子供たちは地域で育てるとの思いを持っておられる方々は数多くおられます。しかしながら、具体的に何をどのように進めていけばよいのかわからないで困っている、だれか指導してくだされば幾らでも協力しますといった声が寄せられています。その思いを実現させ、また行政が予定されている施策のサポート的な推進を図るために、ノウハウを持った人材の派遣や、またリーダーの養成が必要ではないでしょうか。

 そこで、行政の方で小学生の高学年、中学生、地域の希望者等を対象にしたそれぞれのリーダー研修会のような短期講座を設け、研修を終えた修了生がおのおのの地域に合った活動を推進していくといったシステムをつくっていけば、地域が一体となって地域ぐるみの活動、つながりが広がるのではないでしょうか。地域の子供たちは地域で育てる体制づくりへの具体的な指導がぜひとも必要と思いますが、この点のお考えを再度お聞かせください。

 次に、24時間体制の相談窓口についてお伺いいたします。

 御答弁では、母子の緊急一時的に保護を必要とする場合の保護は実施されているということでございました。しかしながら、緊急一時的に保護願を希望しても、勤務時間以外は連絡の方法がありません。24時間体制の電話での受け付け相談窓口が必要と思いますが、この点再度お聞かせください。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(岩原椋) 当局の答弁を求めます。

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(田中浩) 議員仰せの24時間体制での相談を市単独で行うことにつきましては、職員の確保や実施の場所、実施の方法等々、いろいろ難しい面も多々ございまして、現状では非常に厳しい状況にあるというふうに思っております。しかしながら、5時以降の相談につきましては、これはまだ決定されたわけではございませんけれども、県立婦人相談所も午後8時ごろまで相談を受け付けるように現在検討しているというふうに聞き及んでいるところでございまして、呉市といたしましても実施できる方法等につきまして、市民のニーズやらいろんなことを調査しながら、関係機関と連携をとりながら協議をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◎環境部長(弓山憲二) それでは、私の方からは、PFIという大きいテーマの中で斎場の整備というお尋ねが再度ございましたので、お答えをさしていただきます。

 議員仰せのように、本市の斎場は昭和47年供用後、既に30年を迎えようといたしております。老朽化が大変進んでおりますし、可能な限り早い完成を目指しております。その完成の時期につきましては、平成18年度中には極力供用開始にこぎつけたいと考えております。また、建設の位置でございますが、現在地が長い間市民の皆様に利用されまして既に定着をしてまいっておりますし、殊さらほかに適地と申しましてもなかなか想定が難しいのではないかと考えております。

 それから次に、合併についてのこうした施設の整備につきましては、今後多種多様な懸案、課題が出てまいりましょうし、そうした種々の課題は合併という大きな自治体間の動きに伴うものでございますので、ひとまず今回は今の呉市域を対象とした施設の更新に向けて進めてまいりたいと考えております。そこで、合併に向けての新たな斎場整備、その場所につきましては、今後合併に向けての自治体間の各議会、あるいは地域の住民の皆さんの御意見や御要望をしっかりとつかみ取りながら、今申し上げましたように合併の課題の一つとして検討を続けてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。



◎教育総務部長(藤原秀明) リーダー養成のための研修会というようなお尋ねだと思いますけれども、お答えいたします。

 それぞれの地域の方々がボランティアで子供たちを育てるということは大変有意義なことと考えておりますし、また大いに進めていただきたいところでございます。指導者がグループを立ち上げる際の支援につきましては、非常に大切な御提案であり、生涯学習の観点からも積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岩原椋) 再質問があればお願いします。

 岩岡議員。



◆3番(岩岡マスエ議員) それでは最後に、要望を2点ほどさせていただきます。

 バリアフリーについてでございますが、本市は「移動円滑化の促進に関する法律」に基づいた福祉のまちづくりにも積極的な取り組みをいただいており、駅並びにその周辺の優しさのある特徴的なまちづくりに期待をいたしているものでございます。呉駅南周辺整備開発にとっても、こうした取り組みが本市を訪れる人にとって呉市のよさをアピールできる相乗的な効果につながり、全国からも注目される町になることを一層願うものでございます。今後は、ユニバーサルデザインの考え方に基づく取り組みをより深め、一体的、連続的なバリアフリーに配慮した総合的な整備を目指すことにより、第3次産業への活性化にも大きく結びつくと確信するものでございます。観光の町飛騨高山市でも、行政が中心となりながらこうした先進的、特色のあるカラーに挑戦されています。また、ユニバーサルデザインは製造業にも大きな影響を与えるとの期待もあり、製品開発においても、その概念の浸透とともに今後の市場規模の拡大に強い注目が集まっております。1999年の調査ではユニバーサルデザインに配慮した産業が2兆円規模であり、今後毎年10%ずつアップしていくとの見方もあります。ユニバーサルデザイン社会を実現していくためには、まず行政が率先して取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか。当然、市民の皆様や企業、NPOなどがそれぞれの立場で機能、役割を分担して主体的に行動することが基本でございますが、とりわけ行政の果たすべき役割の必要性を強く求めるものでございます。今後、ユニバーサルデザイン社会実現に向けた推進を強く要望しておきます。

 最後に、学校と地域とのかかわりについてでございますが、ことしの4月からいよいよ小中学校に新しい学習指導要領が全面実施されます。学校週5日制の導入でゆとりある教育の実現や、各学校が創意工夫して取り組む総合的な学習の時間の創設などが今回の改正に盛り込まれています。学校がどう変わるのか、同じ学校でも地域で違いが出てきます。期待と不安が入りまじる新学期になるのではないでしょうか。そこで、子供の心の教育に取り組む地域や子育てに悩む家庭への支援がますます必要になってくると思います。よく耳にする言葉に、「最近の子供は注意をしても聞いてくれない。どうかすると反抗してくる」と。今後、学校、家庭、地域でのかかわりが特に大事な役割を果たすことになってきます。呉市においては、呉市独自の家庭教育係や学校安全課が設けられ、また昨年6月には「呉の子どもを守る会」を立ち上げて住民によるサポート体制を整えられ、特に地域、家庭教育に力を注がれていると聞き及んでおります。しかしながら、住民と役所の関係からいえば、生涯学習と学校教育の連携は今までにない強い取り組みを訴えるものでございます。今後、本市独自の取り組みの効果を大いに注目をいたすとともに、さらなる充実を要望して終わります。ありがとうございました。



○議長(岩原椋) 以上で岩岡議員の総体質問を終わります。

     ──────────────────────────────



△小野一志議員の予算総体質問



○議長(岩原椋) 7番小野議員。

     〔7番小野一志議員登壇、拍手〕



◆7番(小野一志議員) 2日間の総体質問の最後ということで、皆様には大変お疲れのことと存じますが、しばらくおつき合いをいただきたいと思います。

 私は、社民党呉市議団を代表して予算総体質問を行います。

 小泉政権の発足以降、構造改革の名のもとに景気は悪化の一途をたどり、雇用情勢は戦後最悪と言われている失業率を毎月更新し続け、潜在的失業者を含めますと既に1,000万人を超えるとさえ言われております。リストラの強行が雇用不安や生活不安を拡大させ、さらに個人消費が冷え込み、需要減、市況低迷、企業収益の悪化と、いわゆるデフレスパイラル、悪循環に陥っていると言われる状況です。そういう状況下で、国の予算は4年ぶりのマイナス、デフレ、不況対策も、財政再建への道筋さえもうかがうことができない、そういった批判が強まっております。国債発行額を公約で30兆円に抑える、そのために交付税、特別会計の民間金融機関からの借り入れなど1兆5,000億円の隠れ借金をしたり、公共投資の10%削減も公約をいたしましたが、新年度予算に先立つ第2次補正予算審議の中で重点7分野に限定された公共投資予算として不足分を前倒しで支出し、実質的に補っております。こうしたトリックによって国民の目をごまかし、その内実は国民生活の破壊、地方の切り捨てとしか言いようがない内容になっております。医療改革による3割負担、あるいは国立大学授業料の値上げ、無利子の奨学金の規模縮小、高齢者向けマル優制度の段階的廃止、住宅金融公庫の融資縮小など、国民生活に直結する予算は軒並み縮小、さらに中小企業対策費100億円カット、地方財政計画の規模が戦後というか、初のマイナス、交付税総額の4%減などであります。今市民が求めているのは、生活を安定させ、将来不安をなくし、不況を克服することではないかと思います。しかし、生活・福祉関連分野を削減した今回の予算案では、将来の安定も不況克服も望めません。緊縮財政と構造改革ではなくて、生活向上と景気回復につながる予算にしなければならないと思います。

 呉市も、こうした状況をそのまま反映したマイナス6.5%の予算であります。予算説明では、当面する緊急課題及び将来をにらんだ活力と魅力あるまちづくりに積極的に取り組む予算であるとしており、本市発展の布石を打ったとしております。しかし、今最も必要で市民が求めている景気回復、雇用の安定、将来不安解消につながる予算と見ることができません。逆に、市民生活を大きく後退させることになるのではないかと心配をしております。そうした立場で、以下5つの項目についてお尋ねをいたします。

 まず、新年度予算の特徴についてであります。

 予算説明では、特に意を用いた点について3点を挙げられております。その中で、今回の予算は本市発展の布石を打ったと特徴づけております。昨年は、大型事業の本格化などにより借金である市債は55%もふやすことになりますが、この予算は呉市発展を期する重点課題推進型での予算である、市民の皆さんどうぞ理解してください、このように説明をしております。今年度は、一転して緊縮型ではあるけれども、呉市発展のための布石を打った予算なので理解をしてほしいという説明であろうと思います。悪く言えば、発展を期すことができなかったので新たに布石を打った、こういうことになるんではないかと思います。

 さて、それでは布石とはどのような施策のことを言い、その布石によって何がどのように発展していくのか、御説明を願いたいと思います。

 次に、財政見通しについてでございます。

 説明では新年度でも大型事業が集中し、地方債依存度は地財計画を上回るが、平成15年、16年度では起債依存度が下がっていくので心配はないと表現しております。しかし、問題は予算に対する起債の率ではなくて、市民がこれから負うべき借金が現在幾らあるのかという実質的な額にあるのではないかと思います。現在呉市が抱えている起債残高は、一般会計、特別会計、企業会計ごとに総額幾らになっているのか、お伺いをいたします。

 2番目に、健全財政に向けては、人件費抑制や既存の事務事業見直しを徹底的に行って経費の削減に努め、歳出構造の大幅な見直しを行うとしております。人件費や各種補助金の見直しは現実的には痛みを伴うものであって、効果にも限界があると思います。健全財政への具体的方針はどうなっているのか伺います。

 3番目に、財政が厳しいことを強調して経費の節減や効率化が取り組まれておりますけれども、そうであるならば、まず不要不急の事業は見直すことが基本でなければならないと思います。今回も大変議論になっております。今市民が最も関心を寄せている事業は、海事博物館の建設であろうと思います。こんな厳しい不況のときにつくる必要があるのかという声がほとんどです。私たちも一昨年アンケート調査を行いましたが、その中では約85%の回答者が中止または延期をすべきであるというふうに答えております。市民への痛みを言う以上、博物館建設を凍結または着工延期をする、このことが最も健全財政に近づく道ではないかと思いますけれども、御見解を伺います。

 4番目に、景気の低迷に伴う税収減で地方交付税への依存度が高まっているにもかかわらず、逆に4%のカットがされております。そうした中、本来配分されるべき交付税を自治体が赤字地方債で確保しなければならなくなってきております。そして、地域総合整備事業債に象徴されるように、交付税そのものの自主性や主体性もますます限定をされて、段階補正の見直しなども含めて本来の交付税制度は大きく変質してきているのではないかと思っております。現状の交付税制度をどう評価をされるのか、お考えを伺います。

 次に、景気・雇用対策についてでございます。

 昨年12月に失業率5.6%、完全失業者は360万人以上と発表されました。失業率が6%を超えるのも時間の問題ではという予測さえあります。新年度予算で市民が求めているのは、一日も早い景気の回復や雇用の安定、失業対策であろうと思います。将来不安を解消することが行政の大きな任務であります。一自治体での景気・雇用対策が難しいことは理解をしております。少なくとも展望の見えるものを示さないと、心理的不況は拡大をするのではないかと思います。現在の呉市内の各企業、その経営状況や生産状況、雇用見通しはどうなっているのか、つかんでいる状況について御報告をください。

 2番目に、最も深刻になっている下請中小零細企業に対する支援策とその効果について伺います。

 日本の産業を支えてきた中小零細の製造業は、規制緩和、価格破壊、海外生産の増加と不況の影響をもろに受けて倒産、廃業を余儀なくされ、90年以降事業所数、従業員数とも大幅に減少し、これまで培ってきた技術やノウハウさえも伝承されなくなってきていると言います。地場の中小零細産業を立て直すことが経済再生の柱になると思います。呉市も低利融資や新産業育成などの対策が組まれておりますけれども、今仕事がない、あすの飯も食えないという瀬戸際にある事業者に対する具体的支援策はあるのか。また、現在取り組まれている施策の効果はどうあらわれているのか、お尋ねをいたします。

 3番目に、現在の呉市における雇用情勢についてです。

 高校、大学、短大、専門学校、それぞれの就職内定率はどうなっているのか。また、失業者数はどうであるのか、あわせてお答えください。

 4番目に、呉市における雇用創出策であります。昨年12月に立ち上げた雇用対策本部を中心に情報の提供や新たな雇用の確保、ミスマッチの解消に努めるとしております。具体的にどのような取り組みを行うのか、お伺いをしておきます。

 次に、平和問題についてであります。

 周辺事態法、自衛隊法改正、テロ対策特別措置法の制定によって海上自衛隊の派兵が昨年11月に強行されました。国の予算でも防衛費だけは聖域化し微増をしております。呉基地配備の艦船の大型化や近代化、昭和埠頭の桟橋延長を初めとして埋め立てなどによるさらなる強化拡大がされようといたしております。また、この3月末には大型強襲揚陸艦「おおすみ」の二番艦「しもきた」の呉配備も予定をされております。従来から自衛隊との共存共栄を掲げる呉市は、こうした状況は基地の強化ではないと説明をし、「おおすみ」などの配備も災害救援などのために必要だという説明をしてまいりました。しかし、もうそうした説明は通用しない状況になっているんではないかと思います。新たに有事法制も論議をされる中、アメリカの行う戦争に協力するための強化としか思えない状況が続いております。市民の命と安全を守るためにきちっとしたメッセージを発する時期に来ているのではないかと思います。今回の「しもきた」配備に対する市長の御見解を伺います。

 また、近年の基地の増強は、これまで市が掲げてまいりましたふれあいと創造の海洋拠点都市というまちづくり構想とも反するのではないか、このままでは軍港という呉のイメージを払拭することはますます難しくなっていくのではないか、このように考えます。この際、基地の町として生きるのか、あるいは平和産業港湾都市として生きるのか、はっきり宣言をした方がいいのではないかとさえ思っております。軍隊との共栄はあり得ないと思いますけれども、いかがでしょうか。

 最後に、合併問題について伺います。

 現在進行している市町村合併は、住民の自主的な合併という体裁を前面に出しながらも、現実は合併推進要綱や交付税の段階補正の縮小などによる財政面での締めつけ、合併推進事業費の拡大などによる国や県の意識的な誘導によって進もうとしております。呉市も県の線引きに合わせて周辺8町との任意の合併協議会を設置し、下蒲刈町とは法定協議会を設置するところまで進んでおります。しかし、呉市民は、町の範囲や形態が変わるにもかかわらず、ほとんどこの論議に参加することも意見を問われることも現在のところありません。自治体の形成には、地理的あるいは地形的、歴史的、文化的諸条件が歴史過程で形成されている。主権者たる住民の主権行使の範囲を改変する合併を市長や議会だけで決定することはできない、これが一般的な考え方になっております。合併はそういう意味で住民主権の核をなすものであって、その行使は住民の意思と責任において行われるべきものであります。今回提案されている合併の規模、範囲は何を基準にされ、どのような論議による結論であるのか。市民の意思や自主性はどこに反映されているのか、お尋ねをしておきます。

 さきに述べましたように、合併は住民主権の核をなすものであります。したがって、その行使は住民の意思と責任において行われるべきものであります。新しい自治体の設立は、その設立手続、その構成員たる住民の範囲、住民の権利義務、住民の参加保障とその手続等を定める自治体憲章の制定に基づき、住民投票によって決定すべき性格のものです。最終意思決定手段としての住民投票、昨日の質問では考えていないということでありました。ですが、これが住民主権の基本的保障手段であると思います。呉市としてその保障をどのように考えているのか、お伺いをいたします。

 合併を含めた自治体の改編はまちづくりの手段であって、合併そのものが目的ではないと思いますけれども、現在のところ自治体の数を減らすことや財政基盤の強化をすることが合併の目的になっているように思います。市長が掲げておりますように、住みやすい町をつくることが合併の目標でなければならないと思います。合併によってどんな住みやすく、住んでみたい町になるのか、お答えを願います。本当に住みやすい町とはどんな町と考えておられるのか、御答弁をお願いをし、簡単ですが質問を終わらせていただきます。御清聴大変ありがとうございました。



○議長(岩原椋) 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) 小野議員にお答えいたします。

 まず、1項目めの来年度の予算の特徴について、いろいろどういう布石を打ったのか、それがどういう発展につながるのかというお尋ねでございます。

 新年度予算における呉市発展のための具体的な布石となる事業といたしましては、いろいろあるわけでございます。すべてやはり呉市の発展、あるいは市民福祉の向上につながるというために予算計上をお願いしておるわけでございますので、すべての内容がそういうものだと考えていただいていいわけですが、その中でも特に私どもが強調いたしたい点について申し上げますと、まず予算額として大きいものは市制100周年事業と(仮称)海事博物館の建設であります。市制100周年事業につきましてはいろいろこれまでも申し上げておりますけれども、やはり1世紀という大きな節目の年でございますから、単にお祝いをする、お祭りをするということではなくて、これまでの呉市を振り返りながら、これからの将来をにらんでどういうまちづくりをしていくか、あるいは決意を新たにして取り組んでいくかということにしなければいけないと思っておりまして、そういう意味で将来にもつながる記念事業を実施したいというふうに思っておるところでございます。また、海事博物館建設につきましては、これもたびたび御説明いたしておりますが、本市の魅力を、そして存在を国内外に発信できる呉市ならではの貴重な施設として建設をしてまいりたいと思っているわけでございます。

 そのほかにも、やはりこれからの未来に向かってのまちづくりは行政だけで進めていくということではできません。今までも市民参加、市民に開かれた行政ということを進めてまいりましたけれども、もっと積極的に市民との協働によるまちづくりを目指した取り組みを進めていきたいということで、それに関する予算をお願いしております。また、やはり男性も女性も力を合わせてこれからの社会に向けての取り組みをしていかなければいけないということで、男女共同参画社会の実現に向けての具体的な基本計画を策定したり、必要な予算をお願いをいたしております。また、やはり大変経済環境が厳しくなっておりますが、これは一つにはやはり国際環境の中で今までのような産業形態でいいのかどうかという問題があるわけでございまして、やはり日本及び呉地域がこれから国際競争の中で発展をしていきますためには、どんどん新しい技術を開発して新しい産業を興していかなければいけない。そういうことで、新産業の育成にもこれまでも取り組んできたつもりでございますが、さらに産・学・官連携を強めて新産業育成にも取り組んでいきたいという予算を計上いたしております。また、呉市の国際的な面での役割が今後どのように果たしていけるかという試みとして、本市で初めての国際会議を開催してまいりたいということで、予算もお願いしております。さらに、呉地域の発展を考えた場合に、やはり周辺地域のすぐれた自然、歴史、文化、産業、そういったものをより合体をして、手を携えて力を合わせて発展をしていくということが呉市、呉地域の将来の発展につながるという意味で、合併の推進に向けても積極的に取り組んでまいりたいという予算をお願いをしております。

 今後は、こういったような事業と、その事業の推進の過程ではぐくまれた人材とか整備された施設を布石にいたしまして、市民の知恵を結集してこれからの100年先に向けた本市の発展に取り組んでまいりたいと考えておりますので、そういう意味で布石を打ったということを御理解いただきたいと思います。

 次に、合併問題の御質問につきまして、関連性がございますので一括して御答弁をさせていただきます。

 昨日の北川議員への御答弁と内容が重複する点もありますが、まず現在進めております合併の考え方は、県の合併推進要綱で呉地域における基本パターンとして示された周辺8町をまず先に考えております。その8町との間で設置をいたしました任意合併協議会で合併に向けた具体的な協議を行っておるところでございます。この中で、下蒲刈町におきましては昨日、臨時町議会が開かれ、呉市との法定の合併協議会の設置を全会一致で可決されたと聞いておりまして、実は昨日町長、議長らがそのごあいさつにおいでになったところでございます。さらに、私どもぜひ合併をお願いをしていきたいと考えておりますのは黒瀬、熊野、坂町でございますが、これらの町については東広島あるいは広島市との関係もございまして、これらの3町については呉市との連携をさらに強化をしていきながら、住民の方々の御意向が呉市の方に向いてくるように努力をしていかなければいけないというふうに思っておるわけですが、これらの8町及び3町を含めて、程度の差はございますけれども、いろいろとこれまでも連携して広域行政をやってきたところでございます。呉広域市町村圏や呉地方拠点都市地域推進協議会、あるいはまた呉地方行政懇話会等で広域連携を進めてまいっておりまして、職員研修の受け入れ実施、消防・救急業務の受託、介護保険の認定業務等の事務委託、あるいは広域ごみ処理施設の建設によるごみ処理の受託等々、さまざまな取り組みを実施してきておるわけでございまして、また通勤、通学あるいは医療、その他日常生活の面におきましても、濃淡はございますけれども、いろいろと関係があるわけでございまして、呉地域として一体性のある圏域を形成していると私どもは考えておるところでございます。

 市町村の適正人口規模は特に定めはございませんが、国の指針では人口1万、2万から大きくは50万以上の規模まで、権限の委譲を含めさまざまな形態を考えているようでございます。いずれにいたしましても、呉市が進めております周辺町との合併につきましては、これまでの広域行政の取り組みとか日常生活圏の強い結びつき、あるいは呉市としてはさらなる権限委譲に結びついていきます中核市をにらみながら、そういった点を総合的に判断する中で取り組んでまいりたいと思っております。

 また、合併後市の規模が大きくなりましても、それぞれの町の地域振興を初め、窓口サービスの確保やオンライン化などによりまして行政サービスの向上を図り、住みよいまちづくりができるよう取り組んでまいりたいと考えておるところでございますし、いろいろそういうことについて今後協議をしていくわけでございますが、そういうことでなければまた関係町の住民の御理解もいただけないというふうに思っておるところでございます。

 そこで、住民の意思の反映についての御質問でございますが、合併問題は地域の将来とか住民の生活に大きな影響を与える問題でございます。市民、住民から理解や協力が得られますように、これまでも呉市あるいはそれぞれの町でいろいろ努力をしてきたところでございます。パンフレットの作成配布とか出前トークや、あるいは自治会連合会など各種団体に対しましても、さまざまな機会をとらえて情報提供するというようなことで意見も伺ってまいっております。また現在、合併に関するホームページの作成や広報誌の発行を予定しているところでございます。今後とも、住民や議員の皆様には適時情報提供とあわせて、意見をお伺いする場を設けていきたいというふうに考えておりますので、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。



◎助役(川崎初太郎) それでは、私の方から平和問題についてお答えを申し上げます。

 大型輸送艦「しもきた」の配備についてお尋ねでございます。

 「おおすみ」2番艦であります「しもきた」につきましては、玉野市の三井造船玉野事業所で建造されておりまして、近々のうちに竣工するものと伺っております。どこに配備されるか等につきましては、まだ正式に決定、公表はなされておりませんが、じかにお伺いしましたところ、LCAC整備場が江田島町にあることなどから、呉地区に配備される予定であるというふうに聞いておるところでございます。自衛艦の配備等につきましては、我が国の平和と国民の安全を守る責任と権限を有する国が、その責任を果たすために行われることと存じておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 もう一点、基地の町か平和産業港湾都市かという御質問でございますが、これ大野議員さんがたしか12月の議会のときに、「おおすみ」で配備されると呉はイメージダウンではないかという御質問がございました。そういうことをちょっと頭に浮かべた次第でございますけど、基地の町か平和産業港湾都市のどちらを選択するのかというお尋ねでございますが、呉市ではこれまでも、海、港、緑、都市基盤、産業技術といった呉市の持つ個性豊かな資源、資質をもとに、平和産業港湾都市の理念を持ってまちづくりを進めてまいっているところでございます。確かに、昨年のアメリカ同時多発テロ以降、それに伴う海上自衛隊の海外派遣等があり、ここ最近、海上自衛隊呉基地が大きくクローズアップされることもございますが、呉港に拠点を有する海上自衛隊は、国際貢献等の分野でも大きな役割を担っているわけで、この点におきましては、決して呉市のマイナスイメージにつながるものではないというふうに考えております。また、昨年末に通知のございました一連の海上自衛隊と基地の整備につきましても、呉市にとりまして調和のとれた水域の有効利用を図っていく上でメリットがあるものと存じます。呉市といたしましても、これからも海上自衛隊との共存共栄を図りながら、最近では共生という言葉がよく使われるんですが、これはマスタープランにうたっております海上自衛隊との共存共栄も図りながら、「創造とふれあいの海洋・拠点都市」を目指してのまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



◎財務部長(矢口孝文) それでは、私の方から2項目めの財政見通しについてお答えをいたします。

 まず、(1)の起債残高総額についてでございますが、平成13年度末予定額で一般会計が848億5,982万円、特別会計が353億7,064万円、企業会計が640億9,224万円となっております。

 次に、(2)の健全財政のための具体的方針についてでございますが、平成15・16年度の財政見通しでは、ごみ処理施設建設、(仮称)東部地区体育館建設等の大規模事業が終了し、またその他の通常の市債を抑制したため、地方債依存度は平成14年度地方財政計画に示された指標を大きく下回る見込みでございます。しかしながら、今後は急激な税収の落ち込み等により、財源の確保が非常に難しくなると予測されるため、歳出構造の大幅な見直しが不可欠になってくるものと考えております。したがいまして、さらに定員適正化計画に基づく職員の削減や既存事務事業の見直しはもとより、適正な受益者負担のあり方や今後の健全財政運営をより確実なものにするため、予算編成システムの見直しを含め、行政評価による事務事業の費用対効果からの歳出の抑制も検討してまいりたいと考えております。そのためにも本市の財政の現状と見通しを市民にわかりやすく公開し、財政の健全化に理解と協力をいただけるよう進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(3)の大型事業の見直しについてでございますが、平成14年度の予算編成に当たり、歳入の根幹である市税収入の大幅な落ち込みや地方交付税、財産収入の伸びが期待できないことから、歳入歳出全般について徹底した見直しを実施しております。

 こうした状況の中で、海事博物館の建設を延伸または凍結すべきではないかという御質問でございますが、海事博物館につきましては、呉市が将来に向けて独自の存在感を国内外にアピールできるかけがえのない施設であります。したがいまして、財政状況の厳しい折ではございますが、その趣旨を十分御理解いただきたいと存じます。

 今後におきましても、市民のニーズや時代の要請に沿った新たな事業を展開していく必要がございます。このためには、先ほど御答弁申し上げましたように、歳出構造の大幅な改革や受益者負担の適正化を図り、必要な財源を確保してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(4)の交付税の変質に対する評価についてでございます。

 まず、臨時財政対策債につきましては、交付税の不足分を補てんするものでありますが、国と地方の責任分担を明確にし、厳しい財政状況の透明化を図ることを目的として平成13年度に創設されたもので、実質的には交付税の振り替えでございます。したがいまして、この臨時財政対策債の元利償還金は、全額後年度の地方交付税の基準財政需要額に算入され、地方の財政運営に支障がないよう配慮がなされております。

 次に、現行の地方交付税制度をどう評価するかということでございますが、交付税は自治体間の財政力格差を埋める財政調整機能のほか、地方自治体が行う一定の住民サービス、社会資本整備などの財源を補てんする財源保障機能の役割を果たしております。したがいまして、中長期的な視野に立った事務事業を行う上で、交付税は使途の制限のない一般財源としての性格を持っておりますので、現行制度のもとでは、財政運営上欠くことのできない重要な財源であると考えております。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



◎経済部長(石井久雄) 私の方からは、3の景気・雇用対策についてお答えいたします。

 まず、市内企業の経営状況等及び(3)の雇用情勢について、一括して御答弁させていただきます。

 国民生活金融公庫呉支店が四半期ごとに調査しております呉地区小企業動向調査によりますと、この10月から12月期の業況判断は全業種でマイナス43.7ポイントと、前期に比べて0.5ポイント低下しております。また、1月から3月期におきましてはマイナス56.4ポイントと、今期よりさらに12.7ポイント低下する見通しとなっております。これを売り上げ・受注状況で見てみますと、10月から12月期の全業種でマイナス36.8ポイントとなり、前期に比べて10.4ポイント低下しております。1月から3月期ではマイナス55.2ポイントと、今期よりさらに18.4ポイント低下する見通しとなっております。主な業種別では、製造業が前期に比べてマイナス21.6ポイント悪化しており、来期はさらに悪化する見通しとなっております。また、サービス業においては前期に比べてマイナス13.0ポイント、来期は製造業同様、さらに悪化する見通しとなっております。このように呉地域の経済環境は依然として厳しい状況が続いております。

 次に、雇用情勢についてでございますが、実は本日の午前中に14年1月末の新卒者の就職状況等の数値が県の方から発表されましたが、呉地域に関してまだ資料が間に合いませんので、昨年の12月、13年12月末現在の呉地域新規学卒者の就職状況についてお答えいたします。

 まず、高校生の就職内定率は81.8%となっており、前年を0.4ポイント下回っております。ちなみに、広島県全体の内定率は66.4%となっております。次に、大学生等の就職内定率は65.9%となっており、前年を5.3ポイント下回っております。ちなみに、広島県全体の内定率は58.2%となっております。

 続きまして、失業者についてでございますが、平成12年の国勢調査の速報値によりますと、呉市内の完全失業者数は約4,500人余りとなっております。また、本日発表されました平成14年1月末の呉地域の求職者数は約5,100人余り、有効求人倍率は0.52倍となっております。ちなみに国は0.51倍で、広島県は0.55倍となっておるところでございます。

 次に、中小企業等に対する具体的な支援策とその効果についてお答えいたします。

 先ほども御説明しましたとおり、中小企業の経営環境や雇用情勢は呉市のみならず、全国的にも大変厳しいものとなっております。このため国においては、昨年11月の補正予算や14年度予算等において、雇用の維持や失業なき労働移動を支援するための助成金等が拡充されており、本市といたしましても、これらの制度の活用を積極的に広報してきているところでございます。また、中長期的には、地域企業の新技術、新商品開発や新事業展開、新規創業等を支援し、地域企業の活性化を図り、雇用創出につながる取り組みをしているところでございます。具体的には、産業振興センターによる地域企業の新たな取り組みに対する積極的な支援や、インキュベーション施設である呉サポートコアや、チャレンジ・コアの整備によるベンチャーや創業者等に対する支援等々を実施してきております。こうした活動の効果につきましては、直ちに結果が出るというものではありませんが、先般マスコミにも取り上げられましたように、呉サポートコアの入居企業が新製品を開発したとか、産業振興センターがコーディネートした企業が国や県等の産学共同による研究開発助成事業に採択されるなど、新たな芽が生じつつあります。また、ことしの市制100周年記念事業に代表されるイベントや、さまざまな観光振興への取り組みにより、県内外からたくさんの観光客の誘致を図るなど、経済波及効果の大きい観光産業の振興にも力を入れていきたいと考えております。今後も、こうした地域企業の活性化の促進や地域産業の振興策を実施していくことで雇用創出につながるべく努力してまいる所存でありますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。

 次に、(4)の雇用の創出についてでございますが、厳しい経済・雇用情勢の悪化が続く中、国は13年11月の補正予算において雇用促進に係る各種制度の創設、拡充を図るほか、総額3,500億円の「緊急地域雇用創出特別交付金」を計上し、緊急かつ臨時的な雇用を創出する事業を実施することとしております。こうした中、本市におきましては、13年12月に呉市雇用対策本部を立ち上げ、緊急雇用創出特別交付金事業として1月より市有林の整備事業を行うとともに、14年度には放置自転車の監視・指導など12件の事業を実施する予定でございます。その他の新しい取り組みといたしましては、ハローワークと連携し、本庁、各支所等への求人情報誌の配置や地域イントラネット端末機での求人情報の提供、さらには市内約1,600事業所への雇用に関するアンケートを実施し、新たに80人余りの求人の掘り起こしを行ってきたところでございます。今後ともハローワークと連携を図りながら、雇用の促進につながる取り組みを行ってまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(岩原椋) 再質問があればお願いします。

 小野議員。



◆7番(小野一志議員) 割と長い御答弁ばかりで、結構皆さんお疲れですので簡単にお答えを願いたいと思います。

 まず、財政の問題です。

 先ほどの御答弁ですと、結局13年度末で1,800億円の借金があるということです。新年度、14年度では一般会計だけでも100億円ふえて940億円になるんだと。起債の比率がどうであるかという問題じゃないというふうに私は質問したんですが、この市民1人当たり約100万円にも上るような借金を、財政の情報から言えば、市民は何年後に50万円にしてくれるんですかと、こういうやっぱり問いだろうと思うんです。私は5人家族ですから、500万円呉市に借金をしておると、こういうことになるんです。それだけの借金をして、住みやすい町をつくる、そのためだったらいいと思うんです。ですが、先ほどから議論がありますように、本当に今飯も食えない、仕事がない、大変だ、子供の就職もできないという中で新たに、総額は65億円ですけれども、直接飯の種にならない博物館を今着工しなければならないという説明はまだまだ不十分だと思うんです。結局、朝からの議論を聞いておりますと、地総債がことし限りじゃないか、県や国の補助が今を逃したらなくなるじゃないか、全く行政的な呉市の都合でしかないわけです。この点について、やっぱり今市民がどう考えてるのか、どう思ってるのか、これをお考えを伺っておかなきゃいけないと思うんです。100万円借金してもやっぱり今やらなきゃならない、飯の種になるのかどうか、これが1点です。

 市民は今、本当に市民ニーズに対応してということを盛んに言われておりますが、博物館に対するニーズをどうとらえているのか、お答え願いたいと思います。

 それから、財政再建をするために、今後市民に新たな痛みをという可能性があるんだということが新聞では書かれておりました。国も、地方も厳しくなると市民に痛みと、これではなかなか市行政に税金を払って積極的に協力しようということになりにくいんではないかと思うんですが、この痛みとは何でしょうか。お答えを願いたいと思います。

 それから、雇用の問題については大変厳しいと思うんです。いろいろ対策を打つんですがなかなかうまくいかないんですが、今よく言われるミスマッチの解消ということがよく言われるんですが、これは具体的にどういうふうに解消するんですか。ミスマッチどころではない、仕事がないという現状の中で、これではちょっと不十分なんではないかという気がしますんで、その点についてもお答えをください。

 それから結局、新年度予算も、全体を含めてこの町がどれだけ住みよい町かということが焦点になるわけです。そのために布石を打ったと、そのために合併をする、そのために博物館をつくる、そういうことだろうと思うんです。先ほどお話がありましたけれども、今の呉市の状況は本当に住みやすい状況になっているのかどうかについてお答えがなかったんです。市長はどれが住みやすい町だと考えているのか。この前も言いましたけれども、今イベントをやるか、ディズニーのような非現実的な施設をつくって集客をするか、それか本当に住みよい町をつくるかしか地方が生き残ることはできないというふうにこの前、堺屋太一さんがお話になってましたが、呉が今できるのは本当に住みやすい町をつくることだろうと思うんです。それは端的にどんな町なのか、お答えを願いたいと思います。

 余り長う言うと怒られそうなんですが。それから基地の問題なんですが、中国新聞も報道しておりましたけれども、やっぱりもうどこかで基地増強について歯どめをかけなきゃいけないんじゃないかと。いつの間にか大変強大な能力や設備、機能を持った基地になっていたということじゃ市民は困るんじゃないかという報道があります。自治体の長としてやっぱり歯どめをかける必要があるんではないか。幾ら呉らしさを言っても、呉のイメージというのは、何か問題が起きたり紛争が起きたときに、「とわだ」が出たり「おおすみ」が出航するというて赤旗を立てて反対、反対というてやりよるのが全国に映るんですよ。そういうイメージでしか呉市はとらえられないんです。それは、基地が拡大し、そういう機能として動いてるからです。これに歯どめをかけることが、本当に皆さんが言う明るい展望の持てる夢のある交流都市になるんじゃないでしょうか。それができないんなら、基地の町として生きるという宣言をした方がいいんではないかと、こういうふうに先ほど質問をさせていただきましたので、「しもきた」配備に対する見解、きちっと述べていただきたいと思います。



○議長(岩原椋) 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) まず、海事博物館についてお答えをいたします。

 今まで十分に理解をいただく努力をしていないということも含めておしかりをいただいておりますが、そのことについては反省をしながら、これからもっと努力をしてまいりたいと思っておるわけでございますが、なぜ今経済の厳しい中で建設を進めるのかということでございます。いろいろ抽象的に申し上げたり、あるいは具体的な経済波及効果については数字も上げてこれまでも御説明してきたところでございますが、小野議員の端的なお言葉をかりるならば、将来この海事博物館を中心にして飯の種にしたいと、そのようにできるというふうに思っておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、布石を打ったということに関連をして、住みよい町を目指していくことがまず第一ではないか、どういうことで住みよい町を考えていくのかということでございますが、住みよさということを端的に説明するのは非常に難しゅうございますが、これまで策定しております長期総合計画の4本柱、いずれも快適文化都市をつくるとか、産業躍動都市をつくるとか言っておりますけれども、福祉都市をつくるとか言っておりますが、そういったことを実現することが住みよいまちづくりにつながっておると思っておりますし、私は常日ごろ申し上げておりますが、呉市の行政、環境とか福祉とか教育とかいろいろな分野で少なくとも他の都市に負けないように、あるいはそれを一歩でも二歩でも超えて、あるいはそれよりも早くやるように努力をしてきておるつもりでございまして、すべての面がすぐれておると言うつもりはありませんし、まだまだ不足の点はあるかもしれませんけども、住みよい町というのはやはりすべての環境とか福祉とか教育とか文化とか、いろんな面で他の都市と比較してちゃんとした環境が整えられ、手の届く行政が行われておるかどうかということにかかわっておるだろうと思います。そういう努力をこれまでもしてまいりましたし、今後とも進めていくわけですが、単に住みよいというだけではなくて、やはり呉市の市民が誇りを持って呉に住んでいく一つの大きな要因として、よその都市と比べて住みよいというだけでなくて、やっぱり呉市が国内外に認められ、そして国内外にいろんな面で貢献ができ、国内外からいろんな人が来てくれる、そういった誇りの持てる都市にするということが呉市の発展にも、また市民の住む幸せにもつながっていく、そういうふうに思っております。



◎助役(川崎初太郎) 「しもきた」の配備に伴う呉港で海上自衛隊が増強されるんではないかという御質問でございますけど、船の数で言いますと、平成12年6月には40隻呉港におりました。その後、廃船とか、よそに配置されたとかいろいろ経過はあると思うんですが、13年11月1日では36隻になっております。更新時期の関係だろうと思いますが、このたび4隻のうち3隻が呉港に入ってくるというふうに伺っておりまして、足しますと39隻ということになろうかと思います。総数においては、増強といいますか、ふえてないと。多分性能はよくなっておるんだろうと思いますけど。そういうことでございますので、決して増強されているものではないというふうに思っているところでございます。また、この3隻に伴う乗組員も370名ぐらいの方がまたこの呉地区に在住されるんではなかろうかということで、共存共栄が図られるんだというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



◎財務部長(矢口孝文) 大きな見直しを行う中で市民に痛みを押しつけるのではないかといったような御質問があったかと思いますが、先ほども御答弁申し上げましたように、市税等の急激な落ち込み等が考えられ、歳入構造が大きく変わってこようとしておる段階でございます。したがって、我々としては歳出も含めて大きな財政構造改革に取り組んでいかなくてはいけないと思っております。そうした大きな構造改革の中で、やはり官民の役割でありますとか受益者負担の適正化でありますとか、そういったことについて取り組んでいきたいと思っておりますが、どういった痛みなのかというようなことを言われましたが、我々としては聖域を設けず、改革の勇気を持って変革をしてまいりたいと思っております。

 それと、起債が1人頭100万円がいつの時点で50万円ぐらいになるといったようなことの目標を示すべきじゃないかといったような質問がございましたけれども、そういったことにつきましても、来年度早々取りかかってみたいと思っております財政健全化計画の中で公債費のあり方について、例えばプライマリーバランスを図っていくとかといった目標値をいつにやるとかというようなことを決めながら、目標を示しながら健全化計画なるものをつくっていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◎経済部長(石井久雄) 私の方からは、雇用のミスマッチの解消の具体的な方策についてというお尋ねであったかと思います。

 雇用のミスマッチといいますと、1つには技能であるとか能力によるミスマッチ、あるいは年齢、また給料によるミスマッチ、こういった大きく分けて2つのミスマッチがあろうかと思います。特に、技能、能力のミスマッチにつきましては、政府の方も技能習得にかかわる施策を打ち出しておりまして、12月にも御答弁申したかと思うんですけど、雇用保険の受給が職業訓練期間中2年間延長されますとか、あるいは民間の専門学校への訓練委託をどんどん実施していくとか、こういった技能習得に対するもろもろの制度が現在拡充されてきております。また先般、新聞でも発表されたんですけど、厚生労働省の方から、いわゆるホワイトカラー、あるいはある程度の年を召された方の就職支援としてトライアル雇用紹介、こういった制度を導入するという発表があったわけですけど、これは人材派遣会社からある企業に人材派遣会社の社員を紹介し、企業が面接して1年間トライアル──試行で、1年以内の試行でその社員を使って、そして1年間たってお互い企業と本人さんとが正式な雇用契約を結ぶと。1年間トライアルということで試行していくと。こうすることによってお互いが、企業にとっても本当に必要な人材、またそこで当初1年間契約しながらその企業へ勤めて、本当にこの企業に本人が勤めることが適しているかどうか本人も判断できて、そういった新しい雇用形態をどんどん取り入れるような方策をいたしているところでございます。我々といたしましては、もちろんこれは当然国の制度でありますので、我々といたしましてはできるだけこういった国のもろもろのいろんな制度、政策がございますので、いかにこれを企業あるいはそういった失業者の人に広報あるいは情報を提供していくか、こういったことを我々としては行っていきたいと、このように考えているところでございます。



○議長(岩原椋) 再質問があればお願いします。

 小野議員。



◆7番(小野一志議員) じゃあ、何かお疲れですから。ちょっと感想も含めて思うんですが、人のにぎわいや潤いやということを盛んに言われます。博物館を飯の種にしたいと、これは本音だろうというのもよくわかりますが、残念ながら博物館や美術館が飯の種になったということはないわけです。どこも逆にお荷物になっているわけです。市長が松山市の助役のときに一生懸命つくられた正岡子規記念博物館、聞きますともう来る人がだんだん減ってきて、人口40万で、あそこは温泉もあって、非常に観光地ですよね。橋もついて、改修をしてたくさん来てくれるかと思うたら、当初17万人入りよったのが、今は11万5,000人に減っておるんですね。もう大変だと。当時は多分これによってたくさんの観光客や人が寄ってくれるというふうに考えただろうと思うんです。ポートピアなんかもそうだったんですね。プロがやってたくさんの人が来てくれるだろうというふうに考えて、呉市再生の一つの大きな力になると、みんなそう思ったんですが、これがなかなかそうはいかなかった。今度つくられる博物館は残念ながら、きょうの答弁では博物館だけではなくて、その周辺には自衛隊の史料館もつくりたい、あるいは潜水艦も一緒に併設をしたいということですから、全くこれは博物館の本質からそれてくる。先ほど言われた愛知県の中学生が来てみたら、何とそれは「大和」のあの悲しい悲惨な歴史を学んで再び戦争しちゃいけんとか平和のとうとさを学んで、今度行ってみたら、何じゃ潜水艦と自衛隊の史料館と技術だけだと、そこにはそういう人の歴史、悲しみなんかちょっとしかないじゃないかということにはなりはしないか。非常にがっかりして、あああのときはよかったけど、今度はもう行く必要はない施設だというふうになりはしないかという心配を今までの答弁を聞いてしたところでございます。ぜひ再考していただきたいと思いますね。できるわけですから、つくるなと言いよるわけじゃなくて、今つくる必要はないというのがほとんどの皆さんの御意見ですし、やり方を考えればもっと負担が少なくて皆さんが気軽に利用できるそういう歴史的、文化的なものができるんではないかというふうに思いますんで、ぜひとも御検討をいただければと思います。

 それから、あとは手の届く、温かみのある本当に住みやすい町。これは合併とも関係すると思いますけれども、周辺の皆さんは呉市と合併してもなかなか市長さんの顔を1年に一回も見ることはできないというほど行政は遠い存在になるんではないかと。これも心配をしております。堺屋さんのお話ですと、本当に住みやすい町とは、歩いていける範囲内に病院も学校も商店も行政機関もそろっているような町が本当に住みやすい町である。高齢化社会、少子化社会と言われてますけれども、そういう町をつくればきっと豊かな町になる可能性があるよと、こんな御指摘がありました。ぜひそういう方向で考えていただければと思いますんで、よろしくお願いいたします。演説終わります。



○議長(岩原椋) 以上で小野議員の総体質問を終わります。

 これをもちまして、本16件の質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本16件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩原椋) 御異議なしと認めます。よって、本16件は予算特別委員会を設置し、これに付託することに決定されました。

     ──────────────────────────────



○議長(岩原椋) 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

            午後2時20分     散   会







 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





       呉市議会議長  岩 原    椋





       呉市議会副議長 荒 川  五 郎





       呉市議会議員  小 野  一 志





       呉市議会議員  石 崎  元 成