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広島県 呉市

平成14年第1回 3月定例会 02月28日−02号




平成14年第1回 3月定例会 − 02月28日−02号







平成14年第1回 3月定例会



       平成14年第1回(定例会) 呉市議会会議録 第266号



 平成14年2月28日(木曜日)呉市議会議事堂において開議(第2日)

 出席議員

         1番  中 本  邦 雄

         2番  田 中  良 子

         3番  岩 岡  マスエ

         4番  下 西  幸 雄

         5番  大 野  喜 子

         6番  山 上  文 恵

         7番  小 野  一 志

         8番  得 田  正 明

         9番  茶 林    正

         10番  大 本  弘 之

         11番  芝      博

         12番  岡 崎  源太朗

         13番  小 泉  曙 臣

         14番  荒 川  五 郎

         15番  渡 辺  一 照

         16番  神 田  隆 彦

         17番  岡 本  節 三

         18番  石 山    講

         19番  石 崎  元 成

         20番  山 本  良 二

         21番  重 盛  親 聖

         22番  舛 野  茂 樹

         23番  中 田  清 和

         24番  小 田  元 正

         25番  増 本  勝 己

         26番  竹 川  和 登

         27番  薬研地    馨

         29番  佐々木    晃

         30番  北 川  一 清

         31番  平 本  和 夫

         32番  岩 原    椋

         33番  奥 田  和 夫

         34番  玉 谷  浄 子

 欠席議員

         28番  浜 下    積

 説明員

  市長         小笠原  臣 也

  助役         川 崎  初太郎

  助役         赤 松  俊 彦

  収入役        堀    久 真

  総務部次長      名 越  隆 博

  参事補        神 垣  泰 造

  企画部長       宮久保  憲 治

  広域行政推進室長   新 谷  昌 弘

  財務部長       矢 口  孝 文

  市民部長       辻    一 明

  福祉保健部長     田 中    浩

  環境部長       弓 山  憲 二

  経済部長       石 井  久 雄

  理事         椋 田  正 範

  建設管理部長     松 田  敏 彦

  都市政策部長     村 上  義 則

  土木建設部長     山 本  久 司

  港湾部長       佐 藤  俊 幸

  下水道部長      井手原    勝

  都市交通推進室長   岡 島  正 男

  消防長        大 森  健 三

  次長         井 門  照 幸

  教育長        森      功

  教育総務部長     藤 原  秀 明

  学校教育部長     崎 本  賢 次

  水道企業管理者    廣 田  左 一

  業務部長       山 本  敏 典

  工務部長       向 田  敏 明

  交通企業管理者    貞 国  信 忠

  次長         大 原  武 正

 議会事務局職員

  事務局長       坪 池  敏 幸

  次長         大 野  和 史

  次長         久 保  政 明

  議事課長補佐     松 沢  正 佳

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           議  事  日  程 (第 2 号)

                       (平成14年2月28日 午前10時開議)

 第1 議第1号 平成14年度呉市一般会計予算

    議第2号 平成14年度呉市交通災害共済事業特別会計予算

    議第3号 平成14年度呉市国民健康保険事業特別会計予算

    議第4号 平成14年度呉市老人保健医療事業特別会計予算

    議第5号 平成14年度呉市介護保険事業特別会計予算

    議第6号 平成14年度呉市中央卸売市場事業特別会計予算

    議第7号 平成14年度呉市駐車場事業特別会計予算

    議第8号 平成14年度呉市港湾整備事業特別会計予算

    議第9号 平成14年度呉市警固屋地区用地造成事業特別会計予算

    議第10号 平成14年度呉市臨海土地造成事業特別会計予算

    議第11号 平成14年度呉市公共用地先行取得事業特別会計予算

    議第12号 平成14年度呉市下水道事業会計予算

    議第13号 平成14年度呉市水道事業会計予算

    議第14号 平成14年度呉市工業用水道事業会計予算

    議第15号 平成14年度呉市交通事業会計予算

    議第16号 平成14年度呉市国民宿舎事業会計予算

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 会議に付した事件

  日程のとおり

   小泉曙臣議員の予算総体質問

   1 予算に対する基本的な考え方について

    (1) 義務的経費の削減と改革断行への見解

   2 海事博物館(仮称)について

    (1) 運営の見通し

     ア 人件費、維持管理費、入館料、入館者数の見込み

   3 幹線道路網の整備について

    (1) 東広島呉自動車道、国道487号(警固屋音戸バイパス)、主要地方道呉平谷線の見通し

   北川一清議員の予算総体質問

   1 将来へ向けての呉市行政の体制作りについて

    (1) 他力本願からの脱却

    (2) 官民一体による歳入増を図るシステムの確立

    (3) 受益者負担を原則に

   2 将来の子供達のための学校統廃合について

    (1) 学区制の見直し

    (2) 小中一貫教育モデル校の新設

   3 市町村合併推進のための心構えについて

    (1) 合併される側の立場に立った取り組み

   玉谷浄子議員の予算総体質問

   1 予算編成方針について

    (1) 市民のくらしを応援する施策

    (2) 景気・雇用対策

    (3) 不要・不急の事業の凍結、廃止

    (4) 財政見通し

   2 合併について

    (1) 基本的考え方

    (2) 市民に急いで情報の開示を

    (3) 住民合意をどう保障するか

   3 同和施策について

    (1) 同和予算を残した理由と今後の見通し

   山本良二議員の予算総体質問

   1 今後の財政への影響について

    (1) 市町村合併

    (2) 退職者の増

    (3) 今後の大型事業

   2 海事博物館について

    (1) なぜ今なのか

    (2) 建設整備費の内訳は

   3 新たに生まれる土地の利用について

    (1) 阿賀マリノ

    (2) 天応第2期埋め立て

    (3) 宝町埋め立て

    (4) 呉駅南区画整理

    (5) 昭和A地区

   4 JR新広駅、広支所周辺整備について

    (1) 将来構想は

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            午前10時02分     開   議



○議長(岩原椋) これより本日の会議を開きます。

 この際、申し上げます。

 報道関係者からビデオ並びに写真撮影の申し出がありますので、これを許可いたします。

 本日の会議録署名者として20番山本議員、30番北川議員を指名いたします。

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○議長(岩原椋) この際、申し上げます。

 お手元に配付しておりますとおり、正誤表の提出がありましたので、御了承願います。

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△日程第1 議第1号外15件



○議長(岩原椋) 日程に入ります。

 日程第1、議第1号平成14年度呉市一般会計予算、外15件を一括して議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告者は、お手元に配付しておりますとおり7名の方であります。申し合わせにより2日間に分け、順次発言を許可いたします。

 13番小泉議員。

     〔13番小泉曙臣議員登壇、拍手〕



◆13番(小泉曙臣議員) 私は、誠心会を代表し質問をいたします。

 最初に、平成14年度予算に対する市長の基本的な考え方についてお尋ねをいたします。

 市長は、さきの予算総体説明の中でもお触れになったように、我が国経済は米国経済の陰りの影響や我が国自身の、いわゆるバブル景気の後遺症がいまだいやされていない中、国の14年度予算は1.7%の減額を余儀なくされております。当呉市の新年度予算も13年度当初予算と比べまして、一般会計で6.5%、62億3,200万円の減、特別会計で2.3%、12億9,600万円の増、企業会計で2.3%、6億1,600万円の減、総計で3.1%、55億5,100万円の減であります。

 そこで、一般会計予算の性質別費用を13年度と比較してみますと、人件費、扶助費、公債費等、いわゆる義務的経費は1.3%、4億6,900万円の増、補助事業や単独事業等のいわゆる投資的経費は14.7%、42億9,600万円の減と、投資的経費が減額されております。この要因としては、ごみ焼却施設、広新駅関連、近大跡地買収等、やむを得ない事業があったためと考えられます。

 ここで参考までに過去の義務的経費と投資的経費の推移を調べてみました。昭和52年、この年は佐々木前市長が就任されたときですが、義務的経費50.5%、投資的経費23.7%、平成5年、この年は小笠原市長が就任されたときですが、義務的経費43.9%、投資的経費24.7%、そして平成14年度予算では、義務的経費41.7%、投資的経費27.9%であります。明らかに前市長との対比では好転していると言わざるを得ませんし、市長の努力を多とするものであります。

 先日の新年度予算ヒアリングの際、財政当局より今後の財政見通し、平成13年度から16年度までですが、このパンフレットをいただきましたが、平成15年度以降の財政収支がマイナスとなっていることに驚きました。平成14年度までは収支ゼロで一応均衡がとれておりますが、それ以降になると、急激に財政が悪化する見通しの資料でありました。結局収入が減りぎみで、支出のうち投資的経費も減額ぎみ、しかし義務的経費は増加ぎみという内容であります。収入に関しましては、当分の間、二、三年もしくは四、五年の間は、前述いたしましたように好転を見込むことは不可能と考えられます。であるならば、支出を抑制するしかありません。なかんずく義務的経費、とりわけ人件費及びその他の経費への切り込みしかないのではないかと思います。もっと言うならば、福祉福祉とは言っていられない状況が既に来ているのではないかと思います。年度末市債残高も、平成16年度には1,000億円を超える予定であります。庁舎建て替え、国道整備等、課題が山積の中ではありますが、今からでも遅くはありません。人件費及び物件費、補助費等のその他の経費へ、小泉首相ではありませんが、聖域なき改革を断行すべきであります。今までも、年度ごとの財政見通し、施策のスクラップ・アンド・ビルドを実行してこられたのではありますが、もっとドラスチックに、果敢に呉市百年の計のため、英断を振るっていただきたいと思いますが、思い切った小笠原カラーをにじませた見解をお聞かせください。

 次に、海事博物館についてお尋ねをいたします。

 私は、本来ならば、この種の博物館は国で取り組むべき事業であると認識しております。しかし、過去のさまざまな経緯から、呉市において事業を実施することとなったわけですが、そうであるならば、呉らしい特色のある博物館にしなければならないと思っております。市当局におかれましては、小笠原市政になり、これまで資料の収集、調査研究、備品購入、仮展示施設等の建設等々、地道に実績を重ねてこられたことは周知の事実であります。私は、それがやっと新年度に日の目を見ることができるようになることに対し、喜んでいる者の一人であります。ただ、これまでこの博物館の運営や施設の維持管理、入館料等については余り表明がありません。以前にも同僚議員からも質問がありましたが、一番心配をしているのは市の経常的な経費に関連する人件費や施設の維持管理費、入館料、入館者見込み数等についてです。財政不如意の折、海事博物館建設後の運営の見通しについてどのように考えるのか、お示しください。

 最後に、呉市を取り巻く幹線道路網の整備についてお尋ねをいたします。

 御承知のとおり、当市にとりましては道路網の整備はまさに生命線、血管に例えられるものであります。先般発表された呉市民意識調査結果報告書でも、東広島呉自動車道等幹線道路網の整備が最も要望の多い事業となっておりました。幸い市当局におかれましても、市長を先頭に頑張っている旨の御決意を常々示されており、我々といたしましても非常に心強く、今後の事業推進に大きな期待を持っているところであります。その結果、休山新道の供用開始、焼山押込線1工区の供用、そして東広島呉自動車道3工区の工事着工等、確実に実現されております。また、国道487号の警固屋音戸バイパスにつきましても、高架橋建設、用地買収等事業の推進が図られております。昨年秋、これも懸案でありました主要地方道呉平谷線の山岳区間の整備につきまして、県において上二河焼山此原区間の整備計画が示されました。ただ、国においては、道路特定財源の見直しや日本道路公団の民営化など、道路に関する環境は非常に厳しいものがあり、我々も去る12月議会において、呉市周辺の幹線道路網の整備促進に関する決議を行い、今後とも道路特定財源を堅持し、着実に道路整備されるよう強く要望したところであります。

 このような情勢の中で、市民は今後、幹線道路事業が予定どおり進められていくのか、地方の道路は切り捨てられないのか、不安を持っていることも事実であります。このような厳しい環境の中で、今後の整備計画が計画どおり進捗するのかどうか、またどのような手法、手段で事業推進に努力されようとしているのか、今後の見通しと御決意をお示しください。

 ここ数年は、一言で言うならば、我慢のときだと考えます。本当に必要なもの、あってもなくてもよいもの、不要なものの区別をもっと真剣に検討すべきですし、受益者負担の一層の明確化を急ぐべきであります。答弁はあえて求めませんが、例えば市立保育所の削減、音戸ロッジの廃止、斎場の民営化、補助金の定率削減、小中学校の統廃合の促進、JR各駅前の不法駐輪車撤去費用等のJRへの請求等々は、やる気になれば、思ったより早く実現するテーマだと思います。

 さらに、市職員の本俸の定率カットなども俎上の一つに挙げられるものだと言えます。民間企業では、既にワークシェアリングを導入し、相互扶助をやっております。身分の保障されている公務員が、痛みを分け合う時代は今であります。御一考願えればと思います。

 以上で私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(岩原椋) 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) 小泉議員にお答えをいたしたいと思います。

 1項目めの14年度予算に対する基本的な考え方についてお答えをさせていただきます。

 今後、収入の増加が見込まれない中、聖域なき改革による思い切ったドラスチックな経費の削減が必要なのではないかというお尋ねでございます。御指摘のとおり、今後の数年間は景気の見通し等から考えまして、市税を中心として収入の大幅な落ち込みが予想されるわけでございまして、平成15年度以降の財政状況は非常に厳しい見通しとなっております。こうした状況は平成14年度も同様でございまして、一般財源の確保が非常に厳しい予算編成になったわけでございます。このために142件、額として8億3,000万円に上る事務事業の見直しや御質問にもございました人件費の削減につきましても、定員適正化計画を上回る職員数の削減、特別職給与の減額、管理職手当の減額など、行政改革を例年以上に積極的に進めながら予算編成を行ったところでございます。したがいまして、今後はさらに一層の事務事業の見直しを行うとともに、行政評価を活用するなど、適正な受益者負担のあり方や官民の役割分担の再検討など、財政構造の大幅な見直しが必要であると考えております。その際、御指摘のように、人件費の問題も大きな課題であると認識しております。

 また、予算編成の方法につきましても、これまでのように各部局からの要求をまって、その上で一つ一つの事務事業を積み上げていくというような方式から、限られた財源を効果的な施策に重点的に配分をしていくという考え方をとりまして、より一層それを、そういう考え方を進めていくために予算編成システム自体の改革、例えばまだ最終的に決めておるわけではございませんけれども、各部局からの要求をまつということではなくて、財務部を中心にいたしまして主要な項目について行財政改革を進めるために時間をかけて、しかもそれに関係するいろいろな方がおられますから、そういう方々とも協議を重ねたり、合意を取りつける努力をしながら詰めていきたいと。あるいは歳出につきまして、まず財源を配分した上で、それにあわせて総額を管理していくような方式をとるとか、そういったことを検討していきたいというふうにも思っております。いずれにいたしましても、呉市の財政の現状と見通しの姿をこれからもできるだけ市民の方々に公開をし、理解と協力と知恵をいただきながら、変革の勇気を持って財政の健全化を進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。

 次に、3項目の幹線道路網の整備についてお答えをいたします。

 小泉議員御指摘のとおり、道路特定財源の見直しなど道路整備をめぐる情勢は非常に厳しいものがございます。小泉議員言及されました最近の市民意識調査でも改めて明らかになりましたように、道路整備についての市民の要望は一番大きいわけでございますし、市議会においても、これまでたびたび道路予算と道路特定財源の確保について決議をいただいておりまして、それを受けまして、私どもも機会あるごとに道路整備の必要性、そして道路特定財源の見地ということが重要であるということを関係方面に訴えてまいりましたけれども、残念ながら、平成14年度政府予算案におきましては、道路関係予算は対前年比で94%となっており、その中で幹線道路関係予算は対前年比91%ということになっております。

 また、道路特定財源につきましても、自動車重量税のうち2,200億円余が一般財源化されておるわけでございます。このように道路整備をめぐる情勢は予断を許さない状況でございまして、我々といたしましても、さらに強い危機感を持って全力を挙げて取り組んでいかなければならないというふうに考えておるところでございます。

 こういう状況でございますので、呉市といたしましては、現在、東広島呉自動車道建設促進期成同盟会など3つの同盟会を設置し、国や県など関係機関に強力に整備促進を要望しているところでございます。

 また、主要地方道呉平谷線につきましても、災害等を契機にいたしまして、ようやく昨年秋、広島県において整備計画が示されたところでございますので、より一層の整備促進をするために、市周辺の関連する町と一体となりまして、新たに整備促進期成同盟会を設置いたしまして、早期整備のため強く要望してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、呉市における最重要課題でございますので、関係市町と連携を図り、各路線の必要性を訴えながら、限られた財源の中で重点投資をしていただくよう、そして各路線が計画どおり進められるよう、さらに関係機関に今まで以上に要望してまいりたいと考えております。

 私も、全国の道路整備促進協議会あるいは中国国道協会、あるいは広島県における関係団体の副会長、会長等を引き受けまして、そういう立場で関係方面にも強力に働きかけをしてまいるつもりでございますが、やはり市民の切実な要望を関係機関にしっかりと理解をしていただくためには、幅広い要望活動というのが必要になるわけでございまして、市議会の皆様初め地元の国会議員、県会議員の方々の強力なお力添えをいただきますようにお願いを申し上げる次第でございます。



◎企画部長(宮久保憲治) それでは、海事博物館の運営の見通しについてのお尋ねでございます。

 海事博物館につきましては、今年度建築及び展示の実施設計に取り組んでいるところでございますが、建設事業費などもほぼ固まりまして、博物館の運営につきましては、来年度予定しております運営の実施計画の中で具体的な検討に入ってまいりたいと考えております。

 まず、人件費につきましては、博物館の運営体制、運営内容、方法などによりまして大きく変わってまいりますので、できるだけ少ない人員で対応できるように施設の整備を行うとともに、効率的な体制、方法などを検討してまいりたいと考えております。

 また、生きがいを持って社会貢献していただける場として多くのボランティアの方々に運営に参加していただくなど、御協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、維持管理費につきましては、類似の施設などから類推いたしますと、博物館で行う企画展示開催などの事業に要する経費も含めまして約2億円程度は必要になるのではなかろうかと考えておりますが、本年度実施設計を行う中で、管理がたやすく省エネとなる設備の採用など、経費節減につながるさまざまな事項について検討し、できる限り維持管理費が少なくなるように努力しているところでございます。

 次に、入館料についてでございますが、現在調査検討しているところでございますが、全国の同規模の博物館を見てみますと、それぞれ施設ごとの内容、運営などの違いもありまして、無料から1,000円ぐらいまでと幅広い設定となっております。ちなみに現在、呉市立美術館や呉市入船山記念館の観覧料が、中学生以下は無料となっておりますし、来年度から広島県でも、県立美術館などの入館料を高校生以下は無料にする予定と伺っておりますので、海事博物館におきましても、児童生徒などの入館料の無料化も含め検討してまいりたいと考えております。

 次に、入館者数につきましては、周辺の類似施設の入館者数や呉市への入り込み観光客などから類推いたしますと、年間約20万人の方々に御来館いただけるのではないかと考えております。

 議員仰せのとおり、博物館の管理運営につきましては、相当な経費が必要となってまいりますが、これらの博物館にとりましてどのような事業や運営を行っていくかということが大きなポイントになってまいります。

 議員御承知のように、海事博物館は教育文化施設でありますので、採算性を念頭に置いて運営していく施設ではございませんが、呉らしさを表現する拠点施設として、また国内外に呉ならではの情報を発信する施設として、市民の皆様を初め多くの方々に喜んでいただける、魅力ある運営を行うとともに、観光、経済面からも地域の活性化につながる施設となるようにと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(岩原椋) 再質問があればお願いします。



◆13番(小泉曙臣議員) 以上でございます。ありがとうございました。



○議長(岩原椋) 以上で小泉議員の総体質問を終わります。

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△北川一清議員の予算総体質問



○議長(岩原椋) 30番北川議員。

     〔30番北川一清議員登壇、拍手〕



◆30番(北川一清議員) おはようございます。交友会の北川でございます。初めての登壇でございます。言葉足らずで御無礼があろうかと思いますが、お許しをいただきまして、平成14年度予算案につきまして質問を何点かさせていただきます。

 なお、予算案作成につきましては、各部門の皆様には大変御苦労いただいたと存じております。御苦労さまでした。また、本年は市制100周年に当たり、今年度予算が今後の100年への第一歩となるようなものだと、そういうものにしたいと思っております。

 まず、将来へ向けての呉市行政の体制づくりについてでございます。3点ほど質問させていただきます。

 この10年間、景気後退に陥っている日本経済と同様に、我が呉市においても平成14年度の一般会計予算案は893億9,000万円、前年度比6.5%、額にして62億3,000万円の減となっております。歳入では、市民税が12億6,000万円、国庫支出金12億8,000万円、各減となっております。この減少傾向、長く続くであろうとだれもが予想できるほど、現在先の見えない状況ではないでしょうか。戦後56年を経て振り返ってみますと、経済が右肩上がりによいときには、国、県からの補助金、交付金等与えられた予算をどのように使っていくか、どのように消化すればよいか考えればよかったと思っております。されど、今日のように逆に右肩下がりになってきますと、そういう状況では国、県に頼るのではなく、いかに自分たちで稼ぐか、歳入をふやしていくかを考えなくてはならないのではないかと、私は思っております。されど、簡単に打ち出の小づちというものはありません。そのためには一歩一歩みずからが稼ぐシステム、私はそれが必要だと思っております。このような自己責任のもとに自立していく過程の中でこそ充実感、存在感を味わうことができ、今の社会に貢献し、ひいては将来ある子供や孫のために仕事ができるんではないかと思います。他力本願ではない、自主財源の確保についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

 次に、呉の予算を見ますと、公営企業にはサービスの対価としての収入、また一般会計には施設の利用の対価としての使用料が計上されております。これらは市独自で稼ぎ出す収入ではありますが、収入をふやすためにはどのような取り組みをなさっているのでありましょうか。現場に配属された職員の方は、一生懸命仕事をされていますよ。ただ、待ちのシステムになっております。積極性がない。受けの状況だけです。これではだめだと思います。「呉市」という商品を売る、私は営業マンだと思っております。担当部局の職員だけではありません。私は、議員も含めてですが、職員全員が営業マンであるべきだと考えております。さらに言えば、呉市の状況をわかりやすく情報公開して、市民の理解を得たならば、市民全員が営業マンとなる可能性を秘めているのではないでしょうか。呉の世帯数、現在8万7,000世帯あります。1世帯から仮に年間3名集客しますと、ざっと26万。これ4名になりますと、35万ぐらいになるんです。例えば、国民宿舎の集客数、平成14年度の見込みでは、12万2,000人です。潜在マーケット、まだまだあるんですよ。国民宿舎を例に挙げましたが、他の施設も同様です。市独自の財源となるこれらの収入増に向け、官民一体で取り組むシステムが僕は必要だと思っております。いかがでありましょう。

 3番目に、受益者負担のあり方についてお尋ねします。

 さきに示された今後の財源見通しによりますと、市税等収入減が見込まれる中で、今までと同様な行政サービスを行うということはできないんではないでしょうか。15年度、予定では25億円、16年度24億円の財源が不足と試算されております。このような財政状況においては、住民福祉のためのサービスといえども、従来どおりというわけにはいきません。例えば、14年度予算、市営バスの敬老パスにかかわる負担金がざっと7億4,000万円、下水道の経営安定化に対する補助金17億1,000万円計上されておりますが、時代が大きく変わろうとしている現在、税で賄うべき経費と使用料等受益者が負担して賄うべき経費、これを明確にし、基本的には受益者負担の原則を打ち出す必要があると思っております。いかがでありましょうか。

 次に、教育問題として、将来の子供たちのための学校統廃合について2点ほどお聞きいたします。

 まず第1に、学区制の見直しについてですが、戦後56年たちました。現在、少子化、過疎化等の進行において、呉市でも同じように児童生徒数は最盛期──ちょうど我々の年代なんですが──のざっと3分の1に減少しておる中、多少の統廃合はありました。されど、学校数等はほぼ同数で推移しているのが現状でございます。いじめとか不登校、学級崩壊等いろいろ問題が山積している今日、教育についていま一度基本に立ち返り、親でもない、先生でもない、子供本人のための真の教育とはどのようなもので、どういう形にするのか、考え直す必要があるのではないでしょうか。子供が本来持っているそれぞれのよいところを十分引き出し、伸ばすことのできる教育のシステムづくりが必要と思います。単に学校の統廃合ではなく、例えば広地区の子供が焼山へ行ってもいいんですよ。小中学校の学区制を自由化することによって、子供みずからが個性、性格に合った学校をみずから選び、教師を自由に選べる制度、そういう学校間の特色の顕著化が図れると思いますが、いかがでございましょうか。

 第2に、小中学校一貫教育モデル校の新設ということでお聞きします。

 これから求められる人材は、画一的教育を受けた金太郎あめみたいな、また人材ではなく、国内はもとより、全世界に通用する、グローバルな視野で物事が判断できる思考力と個性豊かでそれぞれの専門分野で貢献できる、あるいは創造できる人の育成ではないでしょうか。学校は単に知識の詰め込みをするところではありません。強靱な心身をはぐくむスポーツ、感性豊かな人材を育成する芸術等、人生に必要なことを教える場でもあるんです。受け皿である学校それぞれが特色があり、魅力ある学校づくり、つまり学力、偏差値重視ではなく、オリジナル豊かなカリキュラムが組んである、特色ある学校づくりが必要ではないでしょうか。そのためには、幼少時からの一貫教育が大変重要なポイントになると思いますが、いかがでしょう。

 私立校に負けない公立高校をつくろうでありませんか。呉に本当は私立は欲しいです。そうこうすることより、ここに他にはない特色のある教育が生まれ、優秀な人材を育成、輩出することにより、他府県からの人口流入につながり、今後の呉市の大きな活性の源になると、私は確信しております。

 最後に、市町村合併のための心構えについてお聞きします。

 平成12年度より具体的に動き出した広域行政ですが、現在8町との合併が有力視されておりますが、通勤状況とか、通学状況の移動率、また将来のことを考えますと、黒瀬、熊野、坂3町の合併も強く望むものであります。どうしても要ります。そのためには住民の地域間交流を実施し、相互理解を深めるとともに、産業廃棄物の処理とか、消防とか、観光行政など、積極的に取り組むスケールメリットを生かした行政を行うことが重要だろうと思います。呉市がリーダーシップを握りつつも、合併される町民の意向に最大限配慮することが、合併後の行政運営上最も重要ではないかと考えておりますが、この点につきまして御留意されている点があれば、お聞かせください。

 私見でございますが、飛躍いたしますけども、近い将来、道州制という大きな波がやってきます。そのときになって慌てることなく、呉市を残すんです。そのためにいかにあるべきか、そういうことを考えなくてはならない、そういう時代に来ました。市制100周年を節目に、今から存在感ある、誇りの持てるまちづくりをしていきましょう。初めにも言いましたが、今年度の予算が呉市が変わる第一歩であるスタートとなりました。そういうふうな予算にしたいと思っております。どうもいろいろありがとうございました。(拍手)



○議長(岩原椋) 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) 北川議員にお答えいたします。

 3項目めの市町村合併促進のための心構えについてお尋ねがあったわけでございます。そのことについて申し上げたいと思います。

 北川議員御案内のように、現在、呉市におきましては、広島県が市町村合併推進要綱の中で示しました基本パターンである周辺8町と個別に任意協議会を設置をしておるところでございます。北川議員が言われました黒瀬町、熊野町、坂町につきましても、8町と同じ時期に、もうおとどしの年初になりますけれども、呉市と合併をしようではないかということで申し入れをいたしまして、既に呉地域広域行政研究会を設置しております。昨年末には、もっと行政レベルでいろいろ詰めなければいけないということで、黒瀬町と個別に呉市・黒瀬町広域行政調査研究会を設置をし、研究、協議を行っておる段階でございます。これまで合併される側といいますか、周辺町におきます感触でございますが、それぞれの町によってやり方とか、あるいは具体的な中身の違いはございますけれども、広報誌に掲載をしたり、パンフレットを作成して配布したり、あるいは各地区ごとに住民懇談会、説明会を実施するなどされまして、住民の意向の把握、あるいは合併に向けての合意の形成に努めておられるところでございます。呉市におきましても、市政だよりでの広報とか、各種団体への報告、説明など、市民の皆様にも積極的に情報提供等を行っておるところでございます。

 こういう状況の中で、最も取り組みが進んでおります下蒲刈町につきましては、この3月議会に法定協議会設置議案を提案をさせていただいておるところでございまして、御議決がいただけましたら、新年度に入りまして法定協議会を設置をして、議会の皆様や両市町の住民に対して、さらに具体的な協議内容等を公開し、御意見を適宜お伺いしてまいりたいというふうに考えております。

 この周辺町との合併の基本的な考え方でございますけれども、これは決して国や県が進めておるから、それに従っていや応なしにやっていくという考え方ではなくて、私も機会あるごとに申し上げておるんですけれども、これから地方分権が進んで、そして自分たちの地域を自分たちが決定して責任を持って運営していくという時代になっていく中で、やはりそれぞれの地域はそれぞれいい歴史とか自然とか、文化とか、産業とか持っておるわけですけれども、余り小さい単位ではやっぱり力が発揮できないわけでございまして、例えば呉地域に多くの人をこれから誘致をして、そういうことが地域の産業の活性化に結びつけるようにするためにも、呉の地域に行けば、歴史的にもいろいろなものがたくさん見ていただけるものがある、自然も高い山も島嶼部も含めて、ほかの地域にないものがありますよとか、海の幸、山の幸を含めていろいろな物産も豊富にあるというようなことを、小さい単位ではなくて一緒になって国の内外にアピールをしていくと。そのことによって、全国を見渡してもほかにないような魅力を持っておるこの地域の発展を一緒になって進めていこうということでございますので、そういうことを合併をお願いしておる呉市の市民の皆様にも、あるいは合併をされる立場の町の住民の皆さんにも、十分御理解をいただいて進めていかなければならないと思っておるわけでございます。

 合併をいたしますと、同じ呉市民となるわけでございますので、合併される町の地域振興はもちろん、住民生活に直結する行政サービスの向上が図られるように配慮しながら、十分に協議をしていくわけでございますが、やはり一方で将来の財政負担とか、あるいは行政運営ということを総合的に考えていかなければいけませんので、長期的な視点に立って慎重かつ適切に対応し、協議を進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。



◎教育長(森功) 私は、2番目の(2)についてお答えさせていただきます。

 私どもが目指しております小学校、中学校の一貫教育は、義務教育の改革を期して、1つには、児童生徒の発達段階に即して、2つには、教育内容の継続性を考えて、3つ目には、教職員の意識の改革をねらって取り組んでいるところでございます。このことを通して、豊かな人間性と自立心を備えた児童生徒を育成することができると考えております。

 具体的には、長浜小学校、長浜中学校におきましては、地域と連携を図りながら、花いっぱい運動などのボランティア活動を小中合同で行ってまいっております。

 また、ことしの2月からは、長浜小学校の施設を活用して、長浜中学校で給食の試行もしているところでございます。宮原小学校におきましては、中学校の教育システムを視野に入れて、高学年で教科担任制を取り入れ、効果を上げております。

 また、宮原中学校の生徒と一緒に地域の方々も参加していただき、地域のクリーン作戦に取り組んでまいってもおります。

 さらに、議員御案内のとおり、五番町小学校、二河小学校、二河中学校においては、平成12年5月10日に、当時の文部省から小中一貫教育の研究開発学校の指定をいただいて、研究を進めているところでございます。3校の研究成果は、ことしの11月1日の「ひろしま教育の日」に研究発表大会を開催し、全国に発信してまいりたいと考えております。

 このように呉におきましては、既に小中一貫教育を進めているところでございます。今後は国や県と連携を図りながら、課題等を整理し、隣接しております小学校と中学校で小中一貫教育がより充実、発展しますよう取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎財務部長(矢口孝文) それでは、私の方から1項目めの将来へ向けての呉市行政の体制づくりについてお答えをいたします。

 まず、(1)でございます。

 御指摘のように、平成14年度の国の予算は、対前年度比1.7%の減、また本市におきましても、歳入の根幹である市税収入が大きく落ち込む見込みとなるなど、国、地方とも非常に厳しい財政状況にあります。こうした状況の中で、国からの交付金、補助金頼みではなく、自分たちでいかに歳入をふやすかを考えなくてはならないのではないかとのお尋ねでございますが、私どもといたしましても、地方分権の推進という趣旨に沿って、本市の独自性、主体性を主眼とした事業展開を図っていくためには、自主財源の確保が不可欠であると認識しているところでございます。

 国の地方分権推進委員会におきましては、地方財源の充実策として、国税から地方税への税源移譲が議論されているところでございますので、今後の国の動きを見守るとともに、本市独自の財源確保策について、さまざまな観点から検討してまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、(2)、(3)についてでございます。国民宿舎を例に、収入をふやす体制が必要であること、また税で賄うべき経費と受益者負担で賄うべき経費の明確化についてのお尋ねでございましたが、一括して御答弁申し上げます。

 さきにお示しした今後の財政見通しにございますように、市税等の伸びが期待できない中で、行政サービスの維持向上を図るためには、行政改革のさらなる推進と事務事業の徹底した見直しによる経費の削減を図るとともに、自主財源としての受益者負担のあり方の検討が大変重要になってこようかと存じます。したがいまして、現在本市が収入しております使用料、手数料、分担金、負担金といった、いわゆる受益者負担金が他都市との比較においてどうなのか、また提供する個々のサービスにかかわるコストと比較して妥当な水準にあるのかどうかについて検討を進め、その適正化を図ってまいりたいと考えております。

 また、議員御指摘のように、受益者負担金の収入増を図るためには、単にその適正化だけではなく、施設の利用等をいかにふやしていくかが重要になってこようかと思っております。したがいまして、利用状況が低下している施設等につきましては、要因を分析し、どのような取り組みが可能か、収入増につながる利用促進策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎学校教育部長(崎本賢次) 2の(1)学区制の見直しについてお答えをいたします。

 現行の通学区域制度につきましては、義務教育において適正な規模の学校と教育内容を保障し、教育の機会均等と水準の維持向上を図り、あわせて地域社会の教育力の活性化を図る趣旨から行われてきた制度でございます。

 通学区域制度の見直しにつきましては、最近では、去る2月12日に開催されました通学区域審議会において審議されたところでございますが、平成8年12月の行政改革委員会の規制緩和の推進に関する意見に、学校選択の弾力化が盛り込まれるなど、数年にわたり議論を重ねてまいったところでございます。

 昨年12月議会で御答弁いたしましたとおり、広の地域は広東大川により東西に二分されており、広東大川より西側は広弁天橋町を除いて横路小学校、横路中学校の通学区域となっております。この地域で児童生徒や地域全体の生活圏の変化の状況を考慮し、広東大川に隣接する北古新開、また南古新開、そして文化新開の一部等につきまして、三坂地小学校、広小学校、白岳小学校、広中央中学校、白岳中学校へ通学できるよう、制度の弾力的運用を実施する考えでございます。また、平成15年度に実施予定の幾つかの小学校の統合等に当たりましては、通学区域の見直しを行う必要があると考えております。

 呉市全体におきましても、目の前に学校があるのに、通学区域の関係で遠い学校に通学しているような場合や各学校や児童生徒の文化芸術、スポーツ活動などを考慮して、学区外通学を認めるなど、通学区域制度の弾力的運用を積極的に実施してまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。



○議長(岩原椋) 再質問があればお願いします。



◆30番(北川一清議員) どうもありがとうございました。

 それでは、要望ということで数点ほどお話しさせていただきます。

 私、今人生のいろんな面で考えますと、教育が原点だろうと思っています。教育なくして国なし。今の御答弁の中で感じたのは、確かに固定概念の中でのとらえ方というのがあるんじゃないかと、もうそういうのは終わりました。戦後50年たって終わりました。今から新しい教育のシステムというのを僕はつくっていきたいと思っています。それにはどうあるべきか、そういう意味で私はあえて自由化ということを言いました。私、東京に25年おりましたから、よくわかります。小さな小学校1年生の子供が、電車に乗って1時間半、2時間で通っているんですよ。確かにいろんな不備は地方とはまた違いますんで、東京とは違いますから比較にはなりませんが、そういうことをしてまで、やっぱり一生懸命教育に対して親というのは関心が高いものだと思っております。何とかこういうものを新しい姿でもって日本に呉あり、呉の教育はすばらしい、そういうものをもう一回全国に知らしめるような、そういう状況につくっていきたいと私は思っております。何とかそういう、これはあくまで私の希望でございますから、皆さんがどういうことじゃないんですけれども、そういうシステムができればなあと、呉のためになるよなと、ひいては合併後に大きなそういうものが要因として考えてもらえるなというような状況で、何とか教育、すべてを教育でもってやっていきたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(岩原椋) 以上で北川議員の総体質問を終わります。

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△玉谷浄子議員の予算総体質問



○議長(岩原椋) 34番玉谷議員。

     〔34番玉谷浄子議員登壇、拍手〕



◆34番(玉谷浄子議員) 私は日本共産党の立場で、平成14年度予算案は今未曾有の困難に直面している呉市民を救済する立場に立たず、相も変わらぬ大型公共事業に走った予算であることを指摘し、市民を助ける施策を充実することを求める質問をいたします。

 まず最初に、予算の編成方針についてでございますが、発言通告は4項目で出しましたが、質問はまとめてさせていただきます。

 最近、私のところに相談に見える人は、きょうもきのうも御飯を食べていないという人がふえてきました。勤労意欲を失い、自分に価値を見出せず、アルコールやパチンコの依存症と見られる人がふえているのも憂慮される事態であります。平成元年、1989年に消費税が導入をされました。90年にはバブルが崩壊しております。資本主義経済というのは、不況と好況を波のように繰り返すものでありますが、回復しかけたところで、97年には橋本首相、小泉厚生大臣のときに消費税を5%にし、医療費の患者負担がふえる改悪が行われました。この影響で消費不況が深刻になっております。産業空洞化で失業者はふえ、介護保険の導入など、国民負担がふえる中で、景気はさらに悪化しています。

 この10年間、景気は沈みっ放しです。その上、今は小泉内閣の痛みを我慢せよという政策で、なお一層の負担を強いられています。企業も、官庁でさえリストラで労働者は職を失い、失業するとおいそれとは次の職にはつけません。職を維持できている労働者も、賃下げ、サービス残業といった異常な事態が続いています。このままでは日本の未来も呉市の未来も明るい展望は持てません。こういう人は、まだ少数だから、努力が足りないと放置してもよいのでしょうか。このままでは食べられない人、生活できない人がどんどんふえていきます。この対策を行うことこそが政治の、とりわけ地方自治体の最も大切な仕事ではないでしょうか。この間、景気対策として公共事業をふやしてきたのが政府で、交付税措置されて有利だということで公共事業に呉市も乗ってまいりました。新年度予算でも146億円というかつてない大型の借金をいたします。これは虹村のごみ焼却場や大型ごみの破砕施設に54億円、東部体育館で26億円、海事博物館で27億円、マリノポリス事業に27億円、いずれも今年度分だけの事業費ですが、こういった大型公共事業のための借入金で今年度末には一般会計だけで932億円の市債残高になります。

 私たち日本共産党呉市議会議員団は、繰り返し市民を潤す施策で景気の刺激をと提案し続けてまいりました。今年度予算では、乳幼児医療費を入院に限り小学校入学まで無料にする、高齢者のインフルエンザワクチンに補助をつけるなど、一定評価できる施策がありますが、金額で言えば、乳幼児医療費の無料化の拡充で700万円です。公共事業に比べてほんのわずかなものであります。大型開発、こういう事業が今の時期に建設する必要があるのでしょうか。阿賀マリノポリス事業では、新年度には土地を売却する予定でしたが、いまだ売却見込みも立たないまま、ことしから借り入れの返済が始まり、臨海土地造成事業特別会計だけでも元利合計で40億円もの償還をしなくてはなりません。これで財政が健全になるわけはないと思われます。こういう事業による財政の逼迫が、1年に一度のわずかな敬老金を削り、一般会計からの繰り入れを減らして、下水道料金の値上げ、こういうことにつながったのではないでしょうか。市民の負担をふやす、市民への支援を減らす施策は、市民の消費購買力を落ち込ませ、不況に拍車をかける悪循環をすることとなります。市民には不評の海事博物館やポートセールスの困難なマリノポリス事業などは中止、凍結して、単市でも30人学級を実施したり、学校図書館に司書を配置する、職員をふやして残業をなくすなど、行政が直接雇用をふやす施策、市内企業に仕事をもたらすような道路や溝などの改修など、維持補修費の増額、地震被害者への個人補償などに振り向けるべきではないかと考えますが、御所見を伺います。

 次に、合併について伺います。

 政府は、合併する自治体には合併前の各市町村の交付税の合計額を10年間保障し、その後の5年間で徐々に減らす。合併で必要になる費用のあれこれを細かく交付税措置するなどいたします。その上、自治省では、平成10年から12年までの3年間、人口4,000人以下の自治体の交付税を減らしていたことも判明して、全国の少人数自治体に衝撃が走りました。地方交付税で誘導する強引な合併の推進であります。そもそも地方交付税というのは、昭和25年につくられたとき、税収の多いところに住む国民とそうでない国民とにひどい格差が出ないように、国税の中から収入の少ない自治体に配分することによって、地方自治体の財源保障と独立性を強化することを目的として、所得税、法人税、酒税の32%、消費税の24%、たばこ税の25%を地方自治体に交付するとしたものであります。先ほどからの論議で交付税に頼るなどという発言もございましたが、これは国が国税を通して集めた地方税と言うべきものであります。過疎の進んだ自治体などには、当然多くが交付されることとなります。ところが、不況で地方自治体の財源が悪化して交付税額をふやす必要があったほか、さきの項で指摘したように、交付税で誘導する公共事業を進めた結果、交付税会計はパンクしており、その打開策として交付税措置される有利な起債を改めるのでなく、合併しなければ、人口の少ない自治体に交付税は配分しない。合併をすれば、15年後には交付税は大幅な減額になる、こういうことでございます。こういう恫喝で進める市町村合併では、主権者である住民の意思決定は入り込めません。平成17年度までという交付税の期限にせかされて、住民の共同体意識を培う、合併によって住民サービスの向上はできるのか、住民参加が前進するのか、住民のための自治体の適正規模とはどのくらいなのかといった肝心の論議が後ろに追いやられているのではないかと危惧をいたします。この点についての御所見を御答弁ください。

 また、今月、呉市と下蒲刈の任意の合併協議会は終了し、法定協議会に移行いたしました。任意の協議会では違いを明らかにし、法定協議会ではそれをどうしていくのかを詰めるのだそうでございますが、さらに合併の予定は来年4月ごろ、統一地方選はそのときには下蒲刈町はもう呉市になっており、町議会議員選挙は行わない予定だそうであります。その他の町とも再来年、2004年の春から秋にかけて合併と、スケジュールが組まれております。合併ありきではないと言いながら、呉市民にとっても、相手方町民にとっても具体的なことはわからないまま任意の協議会が立ち上げられ、法定協議会へと進むことになります。これまで市から広報された資料は、地方分権推進に対応する日常生活圏の拡大に応じた広域的な行政が必要である。少子高齢化社会に対応する。厳しい財政状況に対応する。スケールメリットで住民サービスは向上するなど、合併推進論が中心の広報でございました。デメリットもきちんと掲載した市民の判断材料となる広報を早急に配布すべきであります。この点はどのように考えておられるでしょうか。

 また、合併は住民にとって大変重大な問題です。住民合意や住民参加の意思決定をどのように保障されようとしているのか、住民投票を考えているかどうかもあわせてお尋ねいたします。

 3番目に、同和施策について伺います。

 同和対策事業は、昭和44年、1969年の同和対策事業特別措置法に始まって、改正地対財特法をもって、ことし、平成13年で終了いたします。この間、何度も延長、延伸をしてまいりましたが、いよいよことしで終わりになります。同和対策推進協議会の答申にもあるように、水害や地震でほとんど被害がなかった、こういう改善の効果を上げてきました。新年度予算では、昨年の4億円から4,000万円に激減したということになっております。農林水産、商工関係は完全に一般施策に移行いたしましたが、民生費、教育費関係はほんの一部廃止があるのみであります。一般施策に移行したと言いながら、同和対策室がなくなっても職員配置は変わらず、隣保館も教育集会所も地区外の人も使えることにしたから一般施策だと言われますが、指導員、庁務員、建物管理人、生活指導員など中身に全く変化はなく、同和対策推進費が人権擁護推進費に、同和対策交付金が人権擁護交付金に名前が変わっただけで全くの現状維持であります。県は、貸し付けの同和奨学金制度を現在受けている生徒が卒業するまで、こういう経過措置を設けましたが、新規の貸し付けはことしから廃止をいたしました。また、各種の同和団体に対する補助金も、推進協議会などに対する補助金も、昨年から打ち切っております。ところが、呉市は、返済の必要のない給付の奨学金制度で入学支度金、奨学金、受験料、大学等下宿費などほとんどを残しております。これまで同和対策事業の終了についての質問に、国や県の動向を見ながらと答弁をしてこられましたが、国や県より突出してなおも残すというのはどういうことなのか、御答弁を願います。

 団体補助金は、1,050万円が960万円とほとんど変わりません。自治会連合会の補助金が270万円で、会員1人10円そこそこであります。老人会の補助金は、会員1人1,000円程度であります。これと比較すると、この同和の団体補助金は会員1人1万円弱でありまして、大変突出した補助金、逆差別ではないでしょうか。地区指定を受けなかった点在地域は、今、混然一体となって解消しております。今や同和問題の解決は、行政の施策が解決の障害になっていると言わざるを得ません。法も終了した今、呉市ではあとどれくらいで終了ができるのか。また、今後どういう見通しを持っておられるのか、御答弁をください。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(岩原椋) 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) 玉谷議員にお答えをいたします。

 質問項目の2番目といたしまして、合併について種々お尋ねでございますが、関連がございますので、一括して答弁をさせていただきます。

 まず、合併を進めていく基本的な考え方について、玉谷議員は交付税の削減が理由ではないかというお尋ねでございますが、まず申し上げておきますが、地方交付税の削減が理由ではございません。玉谷議員御存じのとおり、平成12年4月に地方分権一括法が施行されて、国と地方の役割分担の明確化、権限の委譲が進められる中、住民に最も身近な市町村は多様化、広域化する住民のニーズに応じた行政サービスを提供する上で中心的な役割が期待されておるわけでございますが、やはり小規模な単位ではなかなか高度化する行政需要に対応できないという面がございます。

 今までも、例えば消防、救急の業務については、それぞれの町で常備消防を整えるというのはなかなか容易ではないということで、川尻、安浦、豊浜、豊町が呉市にその業務を委託をして、呉市が受託をして執行しておるということもございます。また、環境問題についても、いろんな問題が出てまいりますけれども、ダイオキシンの問題については、やはり小規模な単位では対応できないということで、新しくできますごみ処理施設においては、周辺の町のごみ処理を委託を受けてやるということも出てきております。福祉についても、介護保険のような業務がどんどん出てきますと、やはり小さい単位では専門家もいないし、呉市でやってくれということで、第2次判定等を呉市で委託を受けてやっておるというようなこともございます。今、例示を申し上げましたように、これからもっともっと行政が複雑化、多様化する中で、小さい単位でなかなか市民の、住民のニーズにこたえていくことができないということも考えていただきたいと思うわけでございます。

 そういうことで、そういう面でも合併を進めていくわけでございますが、次に情報開示と住民合意についてどうしていくのかというお尋ねでございます。

 先ほど北川議員にお答えしたことと重複する点がございますが、これまで呉市としても市政だよりでの広報、パンフレットの全世帯配布、あるいは出前トークや自治連合会、女性連合会を初めとする各種団体への説明など、市民の皆様への情報提供については積極的に行ってきたところでございます。各町におかれましても、やり方に違いはありますけれども、これまでにパンフレットの作成や住民懇談会などを開催して、住民の意見を聞きながら進められてきたところでございます。

 また、この3月末には、1市8町の合併に向けた状況や国、県及び他地域の動向等を適宜お知らせできるホームページを開設するとともに、その取り組み状況を内容とした新しい広報紙を発刊いたしまして、年4回程度、圏域内の全世帯に配布する予定にいたしておりまして、そういったことも通じて、今後とも住民へのより積極的な情報開示、提供を行いながら、住民の合意形成に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 住民投票を考えているかというお尋ねでございますが、任意協議会あるいは法定協議会等が進む中で、並行して住民合意を形成することで取り組んでおりまして、呉市としては住民投票は考えておりません。



◎助役(川崎初太郎) それでは、私の方から予算編成方針についての(2)の景気・雇用対策のうち、市で独自に職員の雇用を拡大したらどうかという御質問にお答えをしたいと思います。

 厳しい財政状況や社会情勢を踏まえまして、正規職員、臨時職員あるいは嘱託職員等の雇用につきましては、平成10年度から平成14年度までの5カ年計画であります呉市定員適正化計画を基本としまして、各職場の業務量に応じた必要最小限の職員配置により、効率的な行政運営に努めているところでございます。

 一方で、一部窓口業務におきまして、例えば1人の正規職員を削減をいたしまして、2人の嘱託職員を雇用するなど、経費の節減に努めるとともに、新規雇用者の拡大にも努めているところでございます。いずれにいたしましても、行政運営上、景気の動向によりまして職員数をふやしたり減したりということはできないものと考えております。市民サービスの低下を来さないように、今後とも適材適所で効率的な職員の配置を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎財務部長(矢口孝文) それでは、私の方から1項目めの予算編成方針についてのお尋ねにお答えをいたします。

 まず、(1)の市民の暮らしを応援する施策についてでございます。

 予算総体説明の中で市長が申し上げましたように、今回の予算は長期総合計画の理念に沿いまして、市民生活に密着した福祉、教育、環境に重点配分するとともに、IT施策や新産業育成に取り組む予算を計上するなど、本市の活性化につながる分野にバランスをとりながら予算づけを行っておりまして、景気対策に十分資する予算と考えております。

 それと、質問の中で芸予地震被災者への個人補償についての御質問がございましたが、税金につきましては公共の福祉のために使われるという点から、おのずと限界があると思われますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 それと、不要・不急事業の凍結、廃止についてお話がございました。平成5年度より事業着手しております阿賀マリノポリス地区整備事業は、「創造とふれあいの海洋・拠点都市」を目指す本市にとりまして、あすの発展を期する社会基盤の整備としてぜひとも必要な事業であると考えております。

 また、いよいよ平成14年度から建設に着手いたします海事博物館建設事業につきましては、本市がその存在感を国内外に発信することができる呉市ならではの貴重な施設であり、早急に整備する必要があると考えております。確かに財政状況が非常に厳しい中ではございますが、本年度は事務事業の見直しを緊急課題として取り組みまして、142件に上る見直しを行っております。今後とも事務事業につきましては、その必要性等を十分勘案しながら、真に必要な事業について予算づけをし、市民の福祉の充実につながる予算にしたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎市民部長(辻一明) では、私の方から3番目の同和施策について、(1)の同和予算を残した理由とその見通しについて御答弁申し上げます。

 平成13年度末で地対財特法が失効することに伴いまして、今後の同和行政のあり方について、昨年12月に呉市同和対策推進協議会から、同和問題の解決に向けた施策の今後のあり方についての答申を受けたところでございます。この答申では、基本的に同和地区及び同和地区住民に限定した特別措置は廃止するが、同和地区実態調査等で格差が明らかになった就労や教育等につきましては、一定期間の経過措置を講ずる必要があることが明記されております。国や県がやめるのに残すのはという御質問がございましたけれども、市といたしましては、この答申の趣旨に沿いまして、これまで実施してまいりました同和対策事業は、これまでの成果を損なわないように配慮した上で、基本的に廃止または一般施策に移行することといたしたところで、廃止した事業等も数多くあるところでございます。また、課題が残っております就労や教育等につきましては、一定期間の経過措置を講じた上で廃止または一般施策への移行を検討してまいりたいと考えております。

 どれくらいで終了するのか、また見通しはどうかという御質問がございましたけども、基本的には差別のない、人権が尊重されるまちづくりができるまでと考えております。そのようなときができるだけ早く来るように、我々も頑張ってまいりたいというふうに考えております。

 また、同和補助金の御質問がございました。運動団体の補助金につきましては、同和問題の早期解決を目指した行政施策の効果を高め、行政施策を補完していくといった趣旨で、地域住民により自主的に結成されました運動団体に補助金を交付してまいりましたので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



◎学校教育部長(崎本賢次) 私の方からは、御質問の1の(2)にかかわりまして、30人学級の実施と司書教諭の配置について御質問がございました。お答えをいたします。

 公立小中学校の学級編制は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づく広島県教育委員会の基準により編制されております。議員仰せの非常勤講師並びに司書教諭の配置につきましては、現在、国や県において検討されているところでございますので、その動向をしっかり把握し、対応してまいりたいと考えております。

 次に、3の(1)につきまして、同和奨学金に関しての御質問がございました。同和奨学金につきましては、昨年12月に呉市の附属機関である呉市同和対策推進協議会から、同和問題の解決に向けた施策の今後のあり方についての答申がございました。その答申の中に、同和地区実態調査等で格差が明らかになった就労や教育等については、一定期間の経過措置を講ずる必要があることが明記されています。この答申の趣旨に沿いまして、これまで実施してまいりました同和奨学金は、これまでの成果を損なわないよう、一定期間の経過措置を図ってまいります。

 また、新たな奨学金制度につきましては、これまで他市の実態や奨学金制度の調査をしてまいっております。これからは制度の内容等の考え方をまとめ、関係部局と協議検討を踏まえ、また民間の方々とも必要に応じて協議し、さまざまな角度から奨学金制度の検討をしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(岩原椋) 再質問があればお願いします。

 玉谷議員。



◆34番(玉谷浄子議員) 今、御答弁をいただきまして、以前市長は公共事業は大企業が受注しても地元に滴り落ちる効果がじわじわと出てくると、こうおっしゃいました。だから、活性化につながるんだと。それから、先ほどの御答弁の中では、今回の予算は長期総合計画に基づいて福祉と環境を重視したと、こうおっしゃっております。以前にも、呉市の予算の中で一番多いのは民生費であって、市民向けの予算が一番多いんだとおっしゃいました。それはもともと行政が市民のためのものでありますから、当然のことであります。ですが、目的別では確かに民生費が180億円、土木費が170億円になっておりますが、大変近い数字でありますが、性質別で見ますと、扶助費は110億円、補助費を合わせても180億円になります。建設事業費は250億円と、はるかに建設事業が多くなっています。いわゆる箱物が主力と言わざるを得ません。また、環境については、今年度は虹村のごみ焼却場、破砕設備の建設が大変大きいものでありますから、福祉、環境重視と御答弁なさったのだと思いますが、私どもはこのごみ焼却場についても、今のようにすべてを燃やしてしまう、そのために180億円もかかる処理場を建設するのではなく、分別収集を進めると、主にはビニールごみを燃やさなければダイオキシンは出ないという結果が出ておりますから、これについてもこんなお金をかける必要はなかったのではないか、そういうふうなマリノや海事博物館は将来にとって必要だから要る、142件の見直しをしたんだとおっしゃいましたが、議会用語、行政用語といいますか、見直しというのは削るというふうに考えてよろしいんですね。いろいろな市民向けの施策を142件も見直して削っていった、財政難であるから削っていったということでありますが、これでは先ほど申し上げましたように、景気は活性化いたしません。こういうときにこそ市民を守って、少しでも市民の暮らしを助けるという施策を行うのが行政の役割ではないかと思いますが、この点はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。

 合併について伺います。

 これまでに合併を進めてきた町村が幾つかございます。1987年に仙台市と合併した泉市、合併前にはいろいろな約束をしていたけれども、合併後には次々と踏みにじられていったというのが泉市でも起こっておりますし、あきる野市では、福祉は進んだ方に、負担は軽い方に合わせるということで始めたけれども、3年たたないうちに負担はふえ、福祉は後退したということが言われております。合併すれば、契約の相手方はいなくなるわけであります。約束の実行を迫る団体や機関は存在しません。どんな約束をすることも可能で、同時に破ることも可能なのであります。こういう市民に対する約束をどう担保していかれようとしているのか、御答弁ください。

 先ほどスケールメリットについて言われました。大きな町でなければ、一定の施策はできない、地方分権の受け皿となり得ない、こういうことでございますが、合併完了後も一部事務組合という制度は残るものと思われます。この一部事務組合でこれまでも行ってきましたし、これからもそれで十分事は足りるのではないでしょうか。大きくなければいろいろな施策ができないということでありますが、岩手県沢内村では、60年代、国よりも先駆けて高齢者医療を無料化いたしました。秋田県鷹巣町では、また新潟県の守門村では、高齢者の保健や福祉活動で全国に鳴り響いております。北海道の置戸町では、人口数千の町の図書館が全国一の貸出数の実績をつくっています。大きいからよいというものではなく、住民参加で特色のあるまちづくりを進めていける、このことが大事なのではないでしょうか。合併で大きくなりますと、住民の声の反映、住民参加というのは難しくなるのではないかと思われます。例えば、住民参加で一番端的なのは、市長のリコールや議会の解散でありますが、こういうリコールや解散というのは、人口2,000から3万の町で多くなっておりまして、2,000より少ない町でも、また3万より大きい町でもほとんど起こっておりません。政治は、遠くなるのだと思われます。

 これは議会の問題でありまして、市当局とは直接関係ありませんが、我々議員にいたしましても、法定定数は44人でありますが、今議会で34人に削っておりますから、市民8,000人に1人の市会議員であります。これが合併すると、1市8町すべてが合併いたしますと、1万近い人の中で1人の議員ということになります。



○議長(岩原椋) あと3分です。



◆34番(玉谷浄子議員) (続)4年かけても1万人と対話することはとても無理でありますし、市民にとっては政治が大変見えにくくなるというのが実態ではないでしょうか。こういういい話ばかりを聞かしていただいておりますが、実際には地方自治が後退するというおそれも大きいのではないでしょうか。

 同和問題について伺います。

 答申によって奨学金を続けるということであります。答申は私も読ましていただきました。住宅や乳幼児、高齢者、介護保険、障害者、生活保護、一人親世帯、年金、生活習慣病、就労、いじめ、不登校、教育、すべての分野にわたって論評がしてあり、今後も注意が必要とか、施策が必要という部分もたくさんありますが、ここに書いてある問題は、呉市民すべてに該当する、当てはまる問題だと思うのです。子供の問題で苦しみ、介護に苦しんでいるというのは、呉市民すべてに共通した問題だと思うのです。だからこそ一般施策にして、一緒に向上できるようにというのが、これまで一般施策に移行せよと言ってきた中身であります。ところが、今回は名前を変えただけ、一部に特化した事業を行う。一般施策というのは、困っていればだれでも救済される、どこに住もうが、どこの出身であろうが、必要に応じて同じ行政サービスを受けることができるというのが一般施策というのではないでしょうか。差別のないまちづくりができるときまで続けるというのであれば、これは未来永劫なくすことはできません。目標ではありますが、人の世からすべての差別がなくなるということは、まずないのではないでしょうか。それをなくすために努力をする、そういう差別があってはならないとほとんどの人が合意ができる、そういう社会を目指して我々はいろんなことをしているんではないんでしょうか。差別があるんだから補助金が要る、差別があるんだから施策が要るというのでは、これは未来永劫続けるほかありません。どのようにお考えなのでしょうか。これから検討をされると言われましたが、その結論はいつまでに出す御予定でしょうか。



○議長(岩原椋) 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) 合併の問題について、合併、余り賛成されないという立場からいろいろおっしゃいましたが、今お聞きして、泉市が初め約束をしていたことを認めてもらってないとか、あるいはだんだんと声の反映ができなくなるんではないかというようなこととかを含めて、地方自治が後退をするんではないかというお話もありましたけれども、今おっしゃったことは、合併を進めるに当たってはちゃんと約束したことは守るように、あるいは住民の声がちゃんと反映されるように、地方自治が後退することのないように、そうしろという、そういう意味の御提言だというふうに受けとめて理解をさせていただきたいと思います。



◎財務部長(矢口孝文) 今年度の予算編成の中で、公共事業と福祉関係予算等を対比しての御質問がございました。

 今年度の予算の中で、各項目別に見ていただきますとおわかりになるんですが、唯一プラスになっておりますのが教育費で2.7%ふえております。ただ、民生費につきましては、御案内のことと思いますが、国民年金の印紙購入費、これが26億円ございましたが、制度改正等ございまして、このものがなくなっておりますので、そういったものを差し引きますと、実質1.9%の増と私どもは思っております。

 それと、中身につきましても、子育て関係では放課後児童会とか、先ほど議員さんも言われましたが、乳幼児医療の給付の無料化の問題、それとか高齢者対策では生きがい活動支援通所事業等も始めておりますし、障害者福祉につきましても、障害者ケアマネジメント推進のモデル事業の実施でありますとか、ガイドヘルパー派遣についての派遣要員の拡大といったようなことに取り組んでおります。したがいまして、福祉については、年々重点課題として取り組んで充実を図ってきておるところでございます。

 それと、環境の話もちょっと若干ありましたが、環境面では大気汚染に非常に効果のある天然ガス車を導入してまいりますし、懸案でありました老朽化が進んでおる斎場についても、建てかえについて前向きに取り組んでいくといったようなことを挙げておりますので、重点課題として取り組んでおるところでございます。

 それと、公共事業と民生費との関係でございますが、ちなみに土木費と民生費を見ていただきたいと思うんですが、平成5年度を100といたしますと、平成14年度の数値で申し上げますと、土木費が122ということで22%、平成5年と対比して伸びておりますが、民生費は先ほど言いました国民年金の印紙購入費の減要因等ございますが、そこらを加味いたしますと、28%ふえております。ですから、土木費もふえてきておりますけれども、それを上回って民生費がふえておるといったようなことでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 それと、事務事業の見直し142件を行ったことについての議員さんと評価の分かれるところでございますが、社会の変化というのは本当に、非常に急速な変化で、時代とともにその流れが速くなっております。そういったことからすると、いつまでも同じ仕事をやっておったんでは、それはいけないわけでございまして、歳出についても絶えず見直しをしながら、そうしたことを行うことによって市民のニーズでありますとか、時代の要請にかなった新たな施策というものを展開していく必要があるわけでございます。こういったことから、新たな時代に合うような形での予算編成を現在進めておるところでございますので、よろしくお願いいたします。いずれにいたしましても、厳しい財政状況が今後続くと思いますけれども、限られた財源の中で福祉施策の充実と公共事業の推進について、バランスをとりながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎市民部長(辻一明) 一般施策に名前だけを変えたんじゃないかというような御質問がございました。

 一般対策に移行するものは、大きく分けて2つあると思います。1つは、同和地区住民だけに限らない。それと、同和問題でなく、広く人権一般の問題を対象とする事業というふうなものということで2つあるということでございます。そういうことで、私たちはこういう考え方に基づきまして、一般施策というふうに色分けをしたところでございます。これとか地域限定とか、同和問題だけではなく、すべての市民とあらゆる人権問題を対象にしたものでございますので、これは同和対策ではなく、一般対策であるというふうに我々は考えているところでございます。

 それと、差別があるからいつまでもやるのかという御質問がございました。これにつきましては、私どもといたしましては、人権尊重都市宣言や第3次の呉市長期総合計画でうたわれておりますように、人権が尊重される社会の実現のために、同和問題を初めいろいろあります人権問題について、一刻も早い解決を目指して今後とも頑張ってまいりたいというふうに考えております。

 それと、いつまでに結論を出すかという質問がございましたけれども、これにつきましても、経過措置を残すものにつきましては、できるだけ早い時期に結論を出してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岩原椋) 再質問があればお願いします。

 玉谷議員。



◆34番(玉谷浄子議員) まず、同和問題から伺います。

 一般施策に移したのだとおっしゃいます。それから、人権対策室で同和問題に限らず、広くいろんなことを対処していくんだとおっしゃいます。昨年は、同和対策室と人権対策室と2室体制でございました。予算の内訳を見てみますと、同和対策費の中で職員人件費や同和対策推進費、団体補助金・交付金、隣保館などがありました。啓発費の中で、人権啓発推進費、教育集会所管理運営事業、教育集会所維持補修費ということでありまして、昨年の予算の中で人権は人権擁護委員会のほんの一部の費用だけでありました。ことしの人権予算、民生費の人権対策費を並べて対照してみますと、人数も同じ、同和対策推進費というのが人権擁護推進費に変わっただけで、ほぼ同じ項目、同じ金額でずらずら続いておるのでありまして、一般施策にしたと言われますが、昨年の民生費と教育費の同和対策の合計が3億3,000万円だったのが、ことし3億1,000万円。これでは名前が変わっただけで、一般対策になったとは言えないのだと私には思えます。先ほどもできるだけ早いうちにとか、検討をいたしましてとかおっしゃいますが、こういうのを続けていく限り、今の状態が続く。ねたみだとおっしゃっておりますが、逆差別があるからこそ、新しい形の差別が生まれてくるのではないでしょうか。

 団体補助金につきましては、中身を見せていただきましたが、各種大会への参加費や子供会の行事などであります。これも先ほど市民に手厚い施策をしてほしいという、すべきだという要求に対して、また地震の被害者に対する救済に対して、税金は公共の福祉のために使うものであるから、おのずと限界があると言われましたが、この場合はどうなるのでしょうか。自治体の職員を1人減らして、嘱託が2人雇えると。10年から14年の計画では、職員は減らす計画であると言われました。自治体は、人が財産です。職員減を誇る、職員の賃金減を誇るような、こういう形態で勤労意欲がわくんでしょうか。市民のためのサービスを充実するためにも、その点はもう少しお考えをいただきたいと思います。

 合併についてですが、約束は守れという提言だと受け取るとおっしゃいましたが、市長や担当者がかわっても、約束が守られていく、どう担保されていくのか、この点を伺っておきます。

 以上、お願いいたします。



○議長(岩原椋) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) 合併の際、いろいろ調整をしたり、今後の行政についてどういう進め方をするかということについては協議をするわけでございますが、いやしくも町あるいは議会の代表、あるいは住民代表等が加わって公の場で議論をするわけでございますから、それが守られないという前提でお考えになること自体がおかしいんではないかなと、私は思うわけでございますが、全国でそういう例があったとおっしゃるんで、そういうことがないように私どもは注意をして取り組んでいきたいと言っておるわけでございます。



◎助役(川崎初太郎) 職員数適正化計画で、職員数を減らすばかりが能ではないような質問でございましたけど、決して職員数を減すための施策をとっているわけではございません。効率的に、また適材適所で配置をした結果が、こういう結果でございます。

 また、職員みずからがやらなくてもできる、委託で十分効率が上がると、費用の節減にもなるといったような、例えば分別収集を始めましたが、これも委託をしておりますし、いろんなところで委託で可能なところは委託をさせていただきながら、費用の節減と、また職員は決して解雇といいますか、首を切っておりません。定年で退職をされた方の3分の1ぐらいは補充をずっとさせていただいておりまして、そういう意味で年齢構成等にも十分配慮しながら採用も行っておりますので、御理解をいただきたいと思います。



◎財務部長(矢口孝文) 芸予地震被災者に対する公金投入みたいなことを聞かれたわけでございますが、先ほども申し上げましたように、被災者に対する支援策につきましては、私どもといたしましては、本当に十分な対応をしておると、現在考えております。したがいまして、これ以上の補償等につきまして公金を投入するということについては考えておらないところでございます。よろしくお願いいたします。



◎市民部長(辻一明) 予算の名前が変わっただけで、何ら変わってないじゃないかというような御質問の趣旨だと思いますけれども、やはりかなり先ほど申し上げましたように、個人給付事業等につきましても廃止したものがございます。そういうことで、かなり内容等につきましては、私は変わっているというふうに考えております。

 また、人権センターですか、同和対策、人権啓発の2室という話等がございましたけれども、これは今後とも人権センターは呉市民の人権を守るということを主眼といたしましてこれからもやってまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岩原椋) 以上で玉谷議員の総体質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。

            午前11時55分     休   憩

     ──────────────────────────────

            午後1時03分     再   開



△山本良二議員の予算総体質問



○議長(岩原椋) 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き総体質問を行います。

 20番山本議員。

     〔20番山本良二議員登壇、拍手〕



◆20番(山本良二議員) 私は、市民フォーラムを代表いたしまして、呉市において記念すべき市制100周年という節目であります平成14年度予算に対する総体質問をさせていただきます。

 さて、我が国の雇用情勢は、完全失業率が4カ月連続で過去最悪を更新し、昨年12月には5.6%になり、昨年1年間の完全失業率も平均5.0%と過去最悪となりました。25歳から34歳の層で、先月リストラなどで失職した人が前年より12万人多い28万人にも達しました。企業の雇用調整が若い世代にも及んでいます。民間企業は、深刻なデフレ不況との闘いを強いられています。ある世論調査によると、83%の人が自分の仕事や家族の将来に不安を感じております。債務を返済できず、裁判所に自己破産を申し出る人も増加の一途で、昨年は前年より2万件多い16万件に上りました。賃金の減少や失業で住宅ローンが払えなくなる人もふえています。多くの国民に雇用不安、生活不安の悩みが一層深刻になっています。昨年のサラリーマン世帯の消費支出も、調査以来初の4年連続の前年割れで、対前年比0.8%の減少になりました。雇用の悪化が個人消費を冷え込ませ、企業業績の不振につながり、さらに失業を生むという悪循環を招いています。

 このような状況にあって、呉市の平成14年度一般会計予算案は3年ぶりのマイナスで、当初予算でマイナス6.5%、12月補正後の予算で見ますと、マイナス11.5%の893億9,000万円となっています。また、15年度には約25億7,000万円、16年度には約24億円の財源不足が生じるとの財政推計が示されました。そして、財政指標は基準内ではあるものの、16年度には市債残高が1,010億3,000万円に達するという見通しで、呉市の財政は危機的な状況であると言わざるを得ません。市税収入の増も見込めず、国の財政状況も好転の見通しもなく、地方交付税などの国の財源も大幅にふえることが期待できず、将来に対して強い不安を感じざるを得ません。

 そこで、今後の財政見通しについて、懸念される3点について見解を求めたいと思います。

 1点目は、合併特例法の期限であります平成17年3月末を目指して進められている市町村合併についてであります。

 県が示した基本パターンで考えますと、8町がすべて合併したとして、人口は5万8,000人ふえるだけでありますが、職員は680人ふえ、高齢化率も1.3%増加することが予想されております。下水道など、社会基盤の整備など、特例措置があるとはいえ、呉市の財政に与える影響は大きいと考えられます。合併に伴う現時点で予想される影響について答弁を求めます。

 2点目は、平成19年以降に予想される退職者の問題であります。

 現在の職員の年齢分布を見てみますと、平成19年をピークに、以降多くの退職者が予想され、それに伴う退職金の支給の問題が出てまいります。この退職金の確保をどう行っていくのか、お尋ねいたします。

 3点目は、今後予想される大型事業に対する財源の確保であります。

 来年度予算にも計上されています斎場の整備の問題や本庁舎の建てかえなど、多くの事業が検討をされております。PFI方式で検討がされているようでありますが、財源をどう確保するのか、お尋ねいたします。

 次に、海事博物館建設事業について質問いたします。

 14年度予算に建設工事費など約26億円、そのほか関連の予算が計上されております。12月定例会で総事業費を65億円、財源の内訳では国と県の補助金が15億円、地域総合整備事業債が24億円、市債と一般財源で26億円になることが示されました。この事業の目的、趣旨、必要性については、市民フォーラムといたしましても理解をいたしているところであります。この海事博物館については、今までの議会の答弁や調査会で説明がされてまいりました。しかしながら、最も重要な基本設計部分で、外観がれんが調からガラス張りに変わったことや維持経費、運営など情報の開示が不十分と言わざるを得ません。

 また、防衛庁の史料館が計画をされていると聞いておりますが、どうなっていくのか明らかになっておりません。

 昨年7月に実施されました市民意識調査の中の主な事業への関心の項目では、8項目のうち、下から2番目の14.3%という報告がされております。市民にも十分なアピールができてないように感じています。

 また、さきにも述べましたように、先行きの見えない雇用、経済状況の中、そして呉市の財政も厳しい中、なぜ今なのか、疑問を抱くものであります。いま一度なぜ今建設なのか、わかりやすく説明をお願いいたします。

 また、建設費のうち、建物や展示、そして屋外の整備など、事業区分別の内訳はどうなっているのか、答弁を求めるものであります。

 次に、新たに生じる土地の利用について質問をいたします。財政が厳しい中、これらの土地については、金利等を考えれば、できるだけ早期に完成させること。そして、完成後はいわゆる塩漬けにならないように、速やかで確実な収入が上がっていく処分方法を考える必要があるという思いを持ちながら質問をさせていただきたいと思います。

 1点目は、阿賀マリノについてであります。

 当初計画では、埠頭用地、ターミナル用地、スポーツ・レクリエーション用地、マリーナ用地が予定をされております。そして、平成17年度末に完成をすると聞いておりますが、今日の厳しい経済状況の中、予定どおり処分できるのか、疑問に感じているところでございます。計画の変更はないのか、お尋ねをいたします。

 2点目は、天応第2期埋立事業について質問いたします。

 この事業は、呉市土地開発公社の事業として埋め立てられ、埋め立て後は呉市の事業としてコンベンション施設や公園施設などの上物を整備することで埋め立ての申請がされたと聞いております。しかし、ポートピアランドの破綻、公園としての再生に伴い、整備計画の見直しが必要ではないかというふうに考えます。平成15年度末には完成するということでありますが、立地条件から考えれば、住宅施設や商業施設の複合施設として整備することがよいのではないかと考えますが、今後の事業展開についてお考えをお伺いいたします。

 3点目は、宝町の埋め立てについて質問いたします。

 南側については、海事博物館用地として計画が示されております。そして、北側については、防衛庁の記念館が来るのではないかというような話を聞きます。しかしながら、全体像が明らかにされてないのが現状であろうかと思います。全体計画をどう考えているのか、明らかにしていただきたいと思います。

 4点目は、呉駅南土地区画整理事業について質問いたします。

 この区画には、呉市、呉市土地開発公社、JR西日本、民有地などの土地がございます。西側の区画については、方針が明らかになり目に見えるものとなっています。しかし、東側の区画についてはどうなるのか、イメージをすることができません。今後の取り組みについてどうなっていくのか、お尋ねいたします。

 5点目は、昭和A地区であります。

 先日の建設調査会で報告があり、工業団地として整備し、一部を住宅として分譲することになりました。しかしながら、呉市が購入した用地の全体計画とはなっていません。今回の整備をした後の販売状況など見なければならないとは思いますが、現時点でのお考えをお尋ねいたします。

 次に、JR新広駅、広支所の周辺整備についてお尋ねいたします。

 JR新広駅、広支所周辺には温水プール、保健センター、公民館、図書館、青年教育センター、区画整理事務所、そして東消防署が集まっており、呉市東部の拠点となっております。平成17年3月末を目指して取り組まれております市町村合併の基本パターンでは、広より東側に川尻、安浦、下蒲刈、蒲刈、豊浜、豊の6町が、また黒瀬が加わりますと、7町が合併をすることになります。そして、この3月にはJR新広駅が開業し、市中心部と東部を結ぶ休山新道も開通をいたします。4月には、広島国際大学も開校をいたします。そして、来年の春には、サブアリーナや武道場なども併設する東部体育館も完成をいたします。また、古新開土地区画整理事業も着々と進められております。ますますこの周辺の拠点性が高まっていくというふうに考えております。

 こういった状況の中、広支所は非常に手狭で老朽化をし、建てかえの時期にあるのではないかというふうに感じております。そして、市民からニーズの高い温水プールも、利用者の要望に十分にこたえられない状況だとお聞きいたしております。

 また、JR新広駅が開業いたしますと、駐車場の混乱が予想もされます。こういった意味からも、総合的な整備が必要であると考えますが、当局の現時点での考え方を明らかにしていただきたいと思います。

 また、従来から広地区の住民から、この件について要望がされておりますが、具体的な話が進んでいません。将来構想をつくっていく時期であると考えますが、御所見をお尋ねいたします。

 以上で市民フォーラムを代表しての予算総体質問を終わります。当局の明快な答弁をお願いいたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(岩原椋) 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) 山本議員にお答えいたします。

 海事博物館について種々お尋ねがございました。

 まず、経済状況や呉市の財政状況が苦しい中、なぜ今博物館を建設するのかというお尋ねでございます。

 海事博物館は、たびたびこれまでも申し上げてまいりましたけれども、呉らしさを表現する拠点施設として、また国内外に呉ならではの情報を発信する教育・文化・観光施設として、これまで時間をかけて種々計画を策定したり、あるいは資料の作成を行ってまいってきたところでございまして、現在実施設計に取り組んでいるところでございます。

 また、建設事業費、財源等につきましては、さきの12月議会におきまして御説明させていただいたところでございますが、実はその後、国、県に対しまして補助金の増額等、さらなる要望をいたしてまいりまして、このたびこれまで3億円でございました県の補助金を2億円増額して5億円にしていただくとともに、地域総合整備債による地方交付税の増額約1億3,000万円、さらには財団法人日本宝くじ協会からの助成約1億8,000万円、合わせましてこれまでの3億円に加えて約5億1,000万円の追加助成をいただける見通しとなったところでございます。

 このような状況の中で、現在の計画を延期するということになりますと、国、県等の助成制度の廃止が考えられますこと等から、これらの助成措置が受けられなくなり、博物館建設に対する直接的な助成制度がない現状から考えまして、今後今以上の助成が受けられる見込みは考えにくい状況にあるわけでございます。もっと端的に申し上げますと、これまでこぎつけてまいりました経緯等から申し上げまして、この時期を外しますと、建設は不可能ということになるわけでございます。

 山本議員御指摘のように、確かに経済、財政ともに厳しい状況ではございますけれども、海事博物館につきましては、21世紀の呉市を存在感のある、誇りの持てる都市にするために欠くことのできない基盤施設の一つであると考えておりますし、地域の教育、文化の質的向上のため、あるいはまたもっと具体的、現実的に申し上げますと、そのもたらす経済的な効果から考えまして、積極的に地域の産業の振興、地域の活性化のためにぜひとも必要な施設だと考えておりまして、今後とも市全体の財政状況との調整は図ってまいらなければなりませんが、ぜひとも推進をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 次に、博物館建設事業費の内訳についてのお尋ねでございます。

 海事博物館の建設事業費約65億円の内訳といたしましては、博物館の建物に約40億円、展示等屋内の整備に約20億円、屋外の整備に約5億円を予定しておりますが、現在取り組んでおります実施設計等におきまして、さらなる経費の節減に努めてまいりたいと考えております。

 最後になりましたが、議員からも御指摘のありました議会への御説明、市民の皆様への広報につきましては、必ずしも十分ではなかったという反省をいたしておるわけでございます。いろいろ関係方面との折衝で中身が固まっていない流動的な面が多々あったとはいいましても、もっと私どももそういった説明、広報について努力すべきではないかと思っておるわけでございますが、今後事業を進めていくに当たりまして、さまざまな機会、手法を用いまして十分御説明をしてまいりたいと考えておりますので、あわせて御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



◎理事(椋田正範) 私からは、3の新たに生まれる土地の利用についてお答えいたします。

 まず、(1)の阿賀マリノポリス地区整備事業約46.4ヘクタールにつきましては、去る1月18日の建設調査会で用地造成の完成目標を平成14年度から平成17年度の3カ年の延伸を報告させていただいたところでございます。

 現在、護岸や岸壁の外周がほぼ概成し、今年度から本格的に埋立土の搬入をしておりまして、今後も埋立土の確保に努めながら、早期完成を目指して工事を進めてまいります。

 完成後の土地利用計画は、物流ターミナルやマリーナと緑地を核にした海洋性レクリエーション施設用地を計画しております。当埋立地の利用計画につきましては、公有水面埋立法や瀬戸内海環境保全特別措置法などの法的規制もございますが、社会経済情勢の変化等に柔軟に対応しながら、計画変更も視野に入れて、今後調整を進めてまいる所存でございます。いずれにいたしましても、早期に用地造成を完成させ、地域の産業及び市民の暮らしに貢献できる土地の活用を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(2)の天応第2期埋立事業約9.6ヘクタールでございますが、呉市土地開発公社事業で平成15年度を完成目標として埋立工事を進めております。完成後の土地利用につきましては、幹線道路に接した利便性の高い当地区の特性を生かし、コンベンション施設や多目的スポーツ施設などの計画をしております。

 土地利用計画につきましては、阿賀マリノポリス地区と同様、法的な規制もございますが、社会情勢の変化を踏まえ、総合的にかつ柔軟に検討してまいりたいと考えております。

 次に、(3)の宝町地区埋立地でございますが、昨年3月に約3.5ヘクタールの埋立工事が完成しております。当埋立地内におきまして、東西に横断する都市計画道路の整備や道路南側での(仮称)呉市海事博物館等緑地の整備に着手する予定でございます。

 また、道路北側約1.9ヘクタールにつきましては、当初より商業・アミューズメント施設等を予定しており、新年度からは具体化に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、(4)の呉駅南土地区画整理事業の土地利用でございますが、まず西側の1・2街区は総合センターがシティホール、JRバスが事業所、バブコック日立が体育館を完成しております。また、現在社会保険事務所や民間のバッティングドームと各飲食店のアミューズメント施設の建設がされているところでございます。

 お尋ねの東側の3・4街区の土地利用でございますが、3街区は商業施設を核とした複合施設を、4街区は交流プラザとして商業・業務・住宅施設を計画しております。しかしながら、当該土地はJR西日本や土地開発公社などが所有する土地でございまして、今後これらの関係者と土地活用について一体的かつ高度利用が図れるよう協議してまいります。いずれにいたしましても、呉駅南地区の土地利用は呉市活性化のための重点事業でございますので、今後公募等を含め、早期に土地活用が図れるよう努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、(5)の昭和A地区の土地利用についてでございます。

 議員御指摘のように、この地区は呉新世紀の丘開発構想において、住宅用地として位置づけられているところでございますが、最近の住宅事情から、大規模な住宅の需要は見込めないというのが実情でございます。

 一方、工業団地につきましては、御案内のように桑畑、郷原、長谷の3つの工業団地が完売しておりまして、企業からの新たな要望にこたえられない状況となっております。

 このようなことから、今回既に市が取得しております用地の中で、進入路が確保でき、保安林解除の必要のない区域におきまして、住宅団地のみならず、工業団地を含めた土地利用の見直しを行い、できるだけ早く事業化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 また、残りの用地につきましては、これらの工業団地、住宅団地の分譲状況等を勘案いたしまして、保安林解除の手続を進めながら段階的に整備をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎企画部長(宮久保憲治) JR新広駅、広支所周辺の整備についてでございます。

 議員御案内のとおり、広地区では広島国際大学の誘致、新駅の建設、東呉自動車道の着工、古新開・吉松地区の土地区画整理など、さまざまな事業が着実に進捗してきております。今後の広域合併を考えますと、広地区の拠点性はこれまで以上にますます高まることが予想されます。平成11年度に作成いたしました呉市都市計画マスタープランにおきましても、広地区の将来目標を「産業・研究・商業拠点と生活、文化が融合するまち」といたしまして、道路網の整備や交通結節点としての機能強化、にぎわいのある副都心の形成と商業機能の強化など、まちづくりの方向づけとしております。特に、新広駅前の1.9ヘクタールの狭隘な敷地内には、行政サービス機能、保健福祉機能、社会教育機能、スポーツ施設機能、消防・防災機能が集積しております上に、新駅の建設にあわせましてバスロータリーや駐輪場が設けられ、ますます公共施設の集積が図られてきております。また、隣接いたします民有地でも、大型の立体駐車場建設の動きが出てきておるところでございます。

 具体的な将来構想につきましては、当面東部地区体育館完成に合わせまして武道場を廃止するとともに、効率的な土地利用を図る面からも、既存施設の活用を含めまして、支所などの再配置の整備方針を一体的に考えてまいりたいと思っております。今後、議員の皆様方に相談をいたしながら、また御協力を賜りながら検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎財務部長(矢口孝文) それでは、私の方から1項目めの今後の財政への影響についてお答えをいたします。

 まず最初に、現在進めております周辺町との合併に伴う財政的な影響についてのお尋ねでございますが、合併の取り組みが最も進んでおります下蒲刈町につきましては、新年度に法定協議会を設置いたしまして、この中で合併後のまちづくり計画や各種行政制度等の取り扱いを決めていく運びになるものと考えております。

 したがいまして、合併に伴う本市財政に与える影響額につきましては、これから具体化していくことになりますが、合併に際しましては、国や県から各種の支援措置がありますので、これを活用するとともに、財政の健全化に向けて町から引き継ぐ施設や事業につきましても、効率化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目の退職金の確保及び3点目の大型事業に対する財源確保について、あわせてお答えをいたします。

 呉市の財政見通しにつきましては、既に発表しておりますように、今後歳入の伸びが期待できない中、歳出面では義務的経費の増加が見込まれ、15年度以降、収支の均衡を図るためには相当な努力を要する状況になっております。このため、今後義務的経費の削減や事務事業の見直し等、財政健全化に向けての計画を策定し、財政構造の大幅な改革を進めることにより収支の改善を図ってまいりたいと考えております。したがいまして、議員お尋ねの退職金や大型事業につきましても、この計画に基づきまして、長期的視点から計画的に財源を確保してまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(岩原椋) 再質問があればお願いします。

 山本議員。



◆20番(山本良二議員) それでは、若干要望を含めながら再質問をしたいというふうに思います。

 財政の見通しでありますが、財政の健全化に向けて計画を策定し、財政構造の大幅な改革を進め、長期的視点で財源を確保するということでありますが、計画策定に当たっては、余り厳しいことだけじゃなくて楽観論も必要かもわからんというふうには思うんですが、シビアな検討を早期に行っていただくように要望をいたしておきます。

 海事博物館についてでありますが、若干の質問をしたいと思います。

 私たち呉市に住んでいる者にとっては、いつも見ておりますので当たり前になっていますが、呉の町並みは海軍のあった町として全国的にも非常に珍しいものではないかというふうに思っています。旧海軍工廠の跡地の工場群や海上自衛隊、またれんが建物、入船山記念館、防空ごうの跡地や災害等を受けやすく、負の遺産かもわかりませんが、急傾斜に密集した町並み、そして瀬戸内の多島美など呉市へ初めて来られた方は非常に興味を持って帰られるというふうに聞いております。まさしく呉の町並みは海軍が残しました博物館と言っても過言ではないというふうに感じているところであります。また、市町村合併が行われれば、各町の観光資源も多くあろうかというふうに思います。

 そこで、この海事博物館を観光といった面でどう位置づけていくのか、お尋ねしたいというふうに思います。また、観光の面と建物を建設するという観点から、博物館の効果についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

 次に、新たに生まれる土地の利用については、社会情勢等もあろうかと思いますが、早期に完成をさせ、完成後は塩漬けにならないようにしていただくよう十分検討していただくよう要望をいたしておきます。

 広支所周辺の整備については、よく聞く話なんですが、今工事が進められておるということで、温水プールがなくなるんではないかという心配の声もよく聞きます。早期に方向性を出すように要望をしておきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(岩原椋) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小笠原臣也) 山本議員の再質問にお答えいたします。

 まず、海事博物館を観光面でどのように位置づけるのかというお尋ねでございます。

 山本議員仰せのように、呉市には旧海軍から引き継がれた多くの歴史遺産や先日、開湯式を行いました音戸の瀬戸公園など、固有の魅力のある多くの名所旧跡があるわけでございます。また、周辺地域にも江田島の教育参考館、下蒲刈の朝鮮通信使資料館、倉橋の長門の造船歴史館など、海事博物館に関係の深い資料館や史跡等が数多くあるわけでございます。海事博物館は、このように地域全体が博物館とも言える呉地域の核となる博物館として、地域の教育、文化、さらには観光等に大きく寄与する施設を目指しておるわけでございます。実現いたしました暁には、これら周辺施設との事業連携や新しい観光ルートの設定を検討してまいりたいというふうに考えております。

 また、広島の平和記念資料館等と連携をいたしまして、歴史、平和学習を目的とした修学旅行の誘致とか、この秋から運航が予定されております瀬戸内海島めぐり航路の観光ポイントの一つになるように考えてまいりたいと思っております。

 次に、海事博物館が建設されることによる効果についてのお尋ねでございます。

 博物館建設の効果といたしましては、地域の教育、文化の質的向上が図られること、あるいは呉市が持っております歴史、個性、魅力を広く国内外に情報を発信できること。さらには、経済への波及効果等が考えられるわけでございますが、特に経済波及効果につきましては、広島県の産業連関表から試算をいたしますと、まず博物館の建設による初期の約113億円の経済波及効果が見込まれるわけでございます。しかし、それのみならず、博物館を今後毎年運用していくに要する経費の波及効果、さらには観光客の増加による波及効果、それらを毎年見込みまして、少なくとも30億円という大きな経済波及効果が見込まれるんではないかというふうに考えております。

 観光客の増加をどのくらい見るかということによって違ってくるわけでございますが、平成12年の呉市の入り込み観光客が134万人ですから、1割強の15万人ぐらいをこの博物館の建設によって見込むことは十分可能なかたい数字ではないかというふうに思っておるところでございます。

 ちなみに、過去を振り返ってみますと、呉市は昭和40年代、観光客が年間300万人を超えた時代もあったわけでございます。その後、ずっと減っておりましたけれども、最近では呉ポートピアランドが開園した直後には、年間200万人を超えて、また増加してまいりました。それがまた、現在はずっと減ってまいりまして、平成12年は140万人を切っておるというような状況でございます。広島市には、同じ平成12年度925万人が訪れておるわけでございまして、この観光客の差というものは地域経済に大変大きな影響を与えておるということが想像していただけるだろうというふうに思います。呉市も、かつて200万、300万の観光客があったわけですから、これを機に呉市の観光客を、先ほども申し上げましたように、1割強の15万人増を見込むぐらいのことは、決して無理なことではないわけでございまして、むしろこれを機にもっと、例えば200万台を回復するとか、そうすれば100億円を超える大きな効果も出てくるわけでございます。呉市の農業、水産業の生産額は、20億円足らずということでございますから、それと比較して観光客がふえることによる経済効果というものがいかに大きいかということを御理解をいただいて、どうか前向きに御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。



○議長(岩原椋) 再質問があればお願いします。

 山本議員。



◆20番(山本良二議員) 質問というか、要望になろうかと思いますが、海事博物館については、今まで議会に対しても市民に対しても情報が十分でないように感じております。今後、情報の開示をできる限りしていただくことを強く要望いたしまして質問を終わります。



○議長(岩原椋) 以上で山本議員の総体質問を終わります。

 残り3名の方の質問は、あす行うことにいたします。

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○議長(岩原椋) 本日はこれをもって散会いたします。

            午後1時44分     散   会







 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





       呉市議会議長  岩 原    椋





       呉市議会議員  山 本  良 二





       呉市議会議員  北 川  一 清