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広島県 広島市

平成17年10月21日厚生委員会−10月21日-01号




平成17年10月21日厚生委員会

 厚生委員会会議録(平成17年10月21日)
                          開会 10時03分

○今田 委員長 
 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 本日の委員会は、開会通知でお知らせしましたように、理事者から報告を受けることとしておりますが、議題に関係した理事者のみの出席としておりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは所管事項の報告に入ります。
 今回、理事者から3件の報告の申出があります。
 それではまず、「アスベスト対策(常任委員会所管分)について」、社会局から順次報告をお願いします。
◎松井 社会局長 
 それでは、「アスベスト対策(常任委員会所管分)について」、御報告を申し上げます。
   (別添「厚生委員会説明資料」の1〜4ページにより説明)
◎橋本 病院事業局事務局長 
 続きまして、病院事業局所管施設の吹き付けアスベストの使用実態調査の中間取りまとめについて御報告させていただきます。
   (別添「厚生委員会説明資料」の5ページにより説明)

○今田 委員長 
 ただいまの報告に対して、御質疑等がございましたらお願いをします。
◆清水 委員 
 数字の確認が気になりますけれども、順次お聞きしたいと思います。
 まず、実態調査が、中間取りまとめということになっていますけれども、それは、最終的にいつ行われるのかというのと、どの程度の対象件数になるかということについて、まず一つお伺いをします。
 とりわけ、アスベストを含む可能性のある吹き付け材を使用している施設というのもカウントされていますけれども、これについては分析調査を行うということになっていますけれども、これはどのような形で、いつまで行われるのかということについても教えていただきたいと思います。
 それから、例えば資料で言いますと2ページ目の市有建築物の表の見方ですけれども、説明がありましたとおり、吹き付けアスベストを使用している施設数、計の欄で5というのがありますけれども、この中でとりわけ、封じ込めまたは囲い込み状態ということにカウントされていますけれども、これというのは最終的に除去というのが処分の最終的なベストな方法ではないかと思うんですけれども、これについて封じ込め、または囲い込み状態ということになると、劣化とか、あるいは耐用年数等々、当面の策として、これが行われているということで、この辺についての受け止めは、どのようにすればいいかということがお聞きしたい点です。
 同じように、民間社会福祉施設等の3ページのところですけれども、これも中間取りまとめという集計表になっておりますけれども、一体どれだけの数が最終的に上がってくるのか。この時期についても教えていただきたいと思います。
 特に、市有と違って民間に対する対応というのは、この表の合計の欄、最終右端の一番下の欄、数字が2というのが上がっていますけれども、これについても指導するという形の説明をいただきましたけれども、強い指導力を持った指導なのか、それともただ口頭で済ますという形で、後の追跡をしなくていいようなものなのかどうかお尋ねをしたいと思います。大体、以上の点についてお尋ねをします。
◎重元 社会企画課長 
 順次、お答えをさせていただきます。
 今回の調査の最終的な取りまとめ、あるいは全体の調査対象がどのくらいになるのかというような、まず御質問でございました。最終的な取りまとめの時期につきましては、現在、例えばアスベストを含む可能性のある吹き付け材を使用している施設数のところにカウントをされているような施設につきましては、実際にその吹き付け材にアスベストが含有されているかどうかという分析調査を行っているような段階でございます。
 この分析調査が今のこのような社会情勢の中で、かなり検査機関に非常に多くの分析依頼が寄せられており、検査の結果が判明するまで、例えば1か月待つとか、あるいはその順番がやってくるのも、それと同じぐらいの期間を待つとかいうような状況になっていますので、最終的な取りまとめにつきましては、恐らく年内ぐらいにできるかどうかというような状況だと思われます。
 それから、全体の調査対象の施設ということにつきましては、市の全体につきましては、この1ページの資料にあります表の一番上の1,772施設。そのうち、社会局の関係につきましては、2ページの(1)の?の表の一番下、271とありますけれども、この271が全体の母数ということになります。
 それから、2ページの(1)の?の表の左端の5施設についての対応ということでございますけれども、この5施設は吹き付けアスベストを使用しているということで、ただ封じ込め、囲い込み状態にはあるということでありますけれども、このような施設、これは社会局だけではなくて市全体も同じような対応になるわけでありますけれども、除去等の対応につきましては本市の対策本部、これは1ページ目に出てきておりました広島市のアスベスト対策推進本部のことなんですけれども、こちらの対策本部において全庁的な対応について、今後調整しながら検討を進めていくという状況でございます。
 その結果、除去が必要ということになれば、そういう対応にもなるかもしれませんが、現在のところは検討中ということでございます。
 それから、3ページの民間社会福祉施設でありますけれども、中間取りまとめということなんですけれども、全体の母数というのは(2)の?の左端にあります339というのが調査対象の全数でございます。
 それから、民間社会福祉施設、一番右端の2施設に対する指導というのは、どのような指導かというお尋ねでありましたけれども、この2施設に対しましては国からの指導にも基づきまして、私ども文書の方で必要な対応を採るよう指導しているという状況でございます。
◎菊田 経営管理課長 
 病院事業局所管施設の病院、4病院ございますけれども、今回報告させていただいた施設は、平成8年度までにしゅん工した施設ということで、舟入病院は除いておりますけれども、昨日、推進対策本部の方から平成9年度以降にしゅん工した施設についても調査を行うようにとの通知がございましたので、舟入病院についてもこれから調査を行うことにしております。したがいまして、市立病院4施設について調査を行うということになります。
 それから、アスベストを含む可能性のある吹き付け材を使用している安佐市民病院と安芸市民病院につきまして、現在、専門の調査機関に分析調査を依頼しておりますが、それの調査結果が分かるのが12月12日までを委託期間といたしておりますので、そのころには判明するものと考えております。
◆清水 委員 
 数字的なものは理解ができましたが、その中で、特に保育所の関係で使用が判明している五つの保育所というのが名前が出ています。当初から囲い込み状態であるというものが、うち四つありまして、途中から、平成5年から封じ込めで対応しているというのがありますけれども、例えばアスベストの特徴ということで言うと、非常にこう、潜伏期間というのか、顕在化するのは時間が掛かるということで言うと、最終的にはここの段階ではなくて、対象者が一番心配されている健康被害、これが、いつ、どのような形で出てくるかということは一番心配だと思うんですけれども、この保育所なんかというのは当時の設立あるいは建設年度から見れば、そういう卒園生に対する健康調査等がある意味必要ではないかというふうに思います。
 うちの子も3人いますけれども、鈴峰園の保育園で3人とも、これ以降、見ていただいたということで言うと、そういう対象になります。そういう意味で少し、これで社会局としての仕事が終わったということではないと思うんですが、これから今後そういうところに対する個々の健康調査というものに結び付くのかどうかということは、大変大きな課題ではないかと思いますけれども、そういうことについて併せてお尋ねをしていきたいということと、もう一つ、やはり調査をして分析をするという、極めて専門的な分野、これはアスベストだけではないと思うんですけれども、疫学的に見てそういうのがこういうのを機会にもっと広島市の中で行政として位置付ける必要があるのではないかと思いますけれども、その辺の方向付けについても併せてお尋ねをしておきたいと思います。
◎重元 社会企画課長 
 最後にお尋ねになった本市全体としての位置付けということでありますけれども、今回の、今年の夏以降明らかになってましたこのアスベストの対策に関しましては、本市といたしましても全庁的な取組ということで冒頭説明させていただきましたように、アスベスト対策推進本部、9月6日に設置をしたところでございます。
 確かに、そういった専門的な分析といったところの位置付けということも急を要するので、その辺りはこのアスベスト対策推進本部の中で、今後、市としてどういう対応をしていくかということを検討していくということになるんだというふうに考えております。
 それから、健康被害の関係でございますけれども、本市におきましても市民に対する健康相談という意味では、窓口を設けまして、具体的な各区の健康長寿課でありますとか、社会局の保健医療課辺りを中心に健康に関する相談を受け付けておるところでございます。
 御指摘のありました、例えば該当する保育園に通っておられた園児の方、その卒園生の方であるとか、広くそういった施設を利用しておられた方に対する健康相談をどうするかということについては、ちょっと今後の課題であるというふうに考えております。
◆馬庭 委員 
 4ページの相談件数なんですが、推進本部が9月6日に設置されて14日までの相談件数が1,009件と、ほぼ1か月ちょっとの間に非常に殺到してるというふうな数字だと思うんですが、そのうち社会局分が220というふうにございます。この220のうち、解決できたのは、何件なのか。
 また、解決できていないものというか、例えば相談に乗っても、まだ解決ができていないとか、あるいは相談中であるとか、いろいろあると思うんですが、この220件の解決度といいますか、それを教えてください。
◎山本 保健医療課保健指導担当課長 
 相談を受けております中で、私の関係では健康相談が86件ございますけれども、この中で主な相談の内容としましては、アスベストによる健康被害には、どんな疾患がありますかとか、どこの病院に行けばよろしいですかとか、健康診断をどこで受けることができますかという内容がほとんど主な内容でございまして、それぞれの質問に関して、病院を御紹介したり、健康診断ができるところを御紹介しておりますけれども、その結果どうなったかということに関しましては、匿名の方もございますし、特に結果については確認をしておりませんので、何件解決できたかということのお答えは、ちょっと今、難しい状況でございます。
◎川崎 環境衛生課長 
 私どもの方は、主に住環境に関する相談を受け付けております。個人住宅に使われている建材がアスベストかどうかとか、近隣の店舗で駐車場の天井にアスベストが使われているかどうかと、報道を見て体がちくちくするという、ちょっと健康相談にも関することもありましたけれども、各々住環境に関しては建築業者に相談するなり、実際にアスベストかどうかということと、近隣店舗については私どもの方から直接聞くなり、市民の方から直接、アスベストが使われている材質かどうかというのを確認するように指導しております。
 その解決うんぬんにつきましては、解決したかどうかということについては把握をしておりません。
◆馬庭 委員 
 アスベストの調査・分析をする会社が非常に殺到していて、なかなか分析をしてもらえないとかというふうになっているんですが、やはり市民の方が御心配で相談されると思うんですね。
しかし、その後のところがどうなったかということを考えておかないと、まあ個人の健康相談という方だと、まだプライバシーのこともいろいろあると思うんですけれども、しかし住環境に至っては外の人に、自分以外の人が影響するということがありますので、やはり相談された方々に解決ができたかどうかということを確認するということは、私は行政としては必要ではないかというふうに考えているんですけど、その辺はやはり相談だけで終わっていいのかというところが非常に疑問なんですけど、それはどうなんでしょう。
◎重元 社会企画課長 
 相談内容に対するその後のフォローという件でございますけれども、やはりこれは相談内容は千差万別であると思われますので、その内容に応じたフォローということになるんだと思われます。一律に、全部フォローするということも、なかなかこれだけ多くの相談が寄せられておりますと難しい面もありますし、また一方で例えばそういった調査・分析の面とか、そういった面ではいろいろ、確かに実際にそういったアスベストが使用されているかどうかとか、そういった点のフォローは確かに必要かもしれませんけれども、そこはやはり相談内容に応じた対応が必要なのかなというふうに考えております。
◆馬庭 委員 
 相談内容のうちで行政が介入といいますか、サポートしなければいけないという相談内容は、ここにはなかったということでいいですか。
◎重元 社会企画課長 
 特に、その後のフォローといいますか、私どもの方で、行政の方でその後のフォローをしなければならないと思われるような事案については、なかったというふうに認識をしております。
◆橋本 委員 
 現在、使用を中止しており、今後、アスベストを使用していない製品に取り替える予定というのがありますよね。それで、船越西部保育園と湯来福祉会館と広島市民病院があるんですが、現在、使用を中止しているというんですが、現在はどうしているんですか。替えるまで、アスベストを使用していない製品に取り替える予定となっておるんですが、現在はどうしているんですか。
◎榎 児童福祉課長 
 まず、船越西部保育園についてでございますけれども、現在、使用中止をしている間でございますけれども、実はこちらの保育園は入所児童数が30名でございまして、調理室の方に大きなかまが二つございます。そこで湯を沸かしまして、湯で煮沸の消毒をいたしまして、それを乾かしたものを今、使用中止をしているところの保管庫に入れて乾燥させて使っているという状況でございます。
 そして、ちなみにこちらの船越西部の保育園につきましては、昨日、取替えを完了しております。
◎重元 社会企画課長 
 続きまして、湯来福祉会館でございますけれども、こちらは蒸し器ということなんですが、こちらも判明して、すぐ使用を中止しましたけれども、今週の火曜日、10月18日でございますけれども、代替製品に取替えを済ませております。
◎松若 広島市民病院事務室事務長 
 市民病院の方は3件ほどございます。
 一つは、フライヤー、これは揚げ物用でございますけれども、大量に揚げ物が必要という場合は献立を変更する、少量の場合は、なべの方で代替でやっているということでございます。
 また、魚焼き器が一つはございますが、これはスチームコンベクションという代替のものでやっております。
 またもう1点はオーブンでございます。これについてもスチームコンベクションという代替の機器で対応いたしております。
◆橋本 委員 
 今度は違うんですけれどね、アスベストを除去しますよね、そうしたらアスベストは、あれはどこへ捨てるんでしたかね。捨てるところはどこですかね。それをお聞きします。
◎重元 社会企画課長 
 廃棄物として、最終的には管理型処分場で処分をするというような法令上の規定になっております。
◎砂田 保健部次長 
 所管外ではございますけれども、廃棄物処理法の方で、先ほど社会企画課長が申し上げましたように、管理型の産業廃棄物の最終処分場で処分するということになっておりまして、市内に管理型の処分場と申しますとですね、広島県が整備している吉見園の処分場がございますけれども、ただ吉見園の方はアスベストを受けないということになっていまして、これまでは、市外ですけれども千代田町に民間の処分場がございまして、そちらの方でこれまでは・・・。ただその処分場も最近、満杯になったというようなうわさは聞いております。
◆橋本 委員 
 ほいじゃけえどうなんかなと、それを聞きよるんじゃけえ。どうするんかいの思うて。
 所管外のことだからと言われたんですがね、これが気に入らんのよね。やっぱり縦割りでなしに、そういうことはやっぱり横のつながり、連携を持ってやらんといけんのじゃないかというふうに思うんですよね。そこら辺りも、やっぱりこのような質問が出るというのは分かっとるけえ、検討しておいてもらわないといけんと思います。
◎砂田 保健部次長 
 大変失礼いたしました。
 冒頭に申し上げましたように、広島市のアスベスト対策推進本部会議というのを設けておりますけれども、こちらの方で当然、除去して廃棄物となった場合の処分先等々についても、当然検討いたしますし、先ほど市内には管理型処分場、アスベストを処分する処分場はないと申しましたけれども、県内には幾つかございますので、当然そちらの方に処理を委託するということになっております。
○今田 委員長 
 ほかに御質疑等ございませんか。
   (「なし」の声あり)
 それでは、本件はこの程度にとどめます。
 次に、「障害者基本計画の策定について」、社会局から報告をお願いします。
◎松井 社会局長 
 それでは、続きまして、資料の6ページをお開きいただきたいと思います。「障害者基本計画の策定について」でございます。
   (別添「厚生委員会説明資料」の6〜31ページにより説明)
○今田 委員長 
 ただいまの報告に対して、御質疑等がございましたらお願いをします。
◆清水 委員 
 2点について質問をいたします。
 一つは、この障害者基本計画の策定と、今度の国会で改めて、解散前の国会で提案されたものとほぼ同じものが通過したと言われてますけれども、障害者の自立支援法との関連付けというのは、どういうふうに見ればいいかというのは説明をしていただきたいということと、基本計画が、今のが平成18年までということで、先ほど説明をいただきましたとおり、今の項目に沿って、数値目標を掲げている中で未達成部分がありましたね。これをどういうふうに今後採用されるのかということと、もう一つは、既に目標値は達成しているというものも数としてはたくさんありました。これが今後どういうふうになるのか。
 例えば、施設として六つあって、その六つが既に達成しているよということになれば、ある意味、問題なしというふうにとらえることもできますけれども、今の情勢の中で障害者がかなり社会的な参加という形で改めて浮き彫りになるという現状の中で、六つではなくて、八つも九つも要るんだということになる。そういう状況把握の中で、改めてそういうことに対する数値目標がどういう形で反映されるのかということが、この数値目標の中では達成をされているけれども、今後どうするんだということの説明がまだないと思いますので、その辺についてお尋ねします。
◎川添 障害福祉課長 
 まず、1点目の今回の新たな障害者基本計画策定と、現在国会で審議中の障害者自立支援法案との関連でございます。
 まず、障害者自立支援法案でございますけれども、現在、衆議院の方で審議中というふうに伺っております。この法律は、その法案の概要から申し上げますと、いわゆる身体・知的・精神の三つの障害を一つのこの法律にまとめて福祉サービス、あるいは医療サービスを供給するシステムづくり、それから、従来のいわゆる応能負担に対しまして、いわゆる応益の負担の考え方、利用者負担をそういうふうに持っていこうとしていること、それから、サービス体系を再編・統合するということ。
 それから、最終的には公共の財源負担、これにつきまして国なり、自治体の負担を効率的につけるというようなことが主なポイントになっております。
 現在、広島市の障害者基本計画につきましては、先ほど局長から御説明申し上げましたように、いわゆる課題の整理の段階に、今、至っております。今後につきましては、その計画の骨子の検討、それからそれを踏まえまして、具体的な施策の検討、それから最終的には数値目標を掲げて、それを計画の中に折り込んでいくという格好になりますけれども、最終的にこちらの資料の7ページでも記載しておりますように、今、審議中の障害者自立支援法案で規定されています新たなサービスの体系に沿って、今後、本市の障害者基本計画の具体的施策、あるいは数値目標も組み立てる必要があるということでございますので、そこで障害者自立支援法案等との調整を行いながら最終的に本市の基本計画を策定していくということになろうかと思います。
 それから、2点目の現行計画での未達成部分の今後の対応でございますけれども、我々としては現在の計画、まだ生きている以上は、その計画に沿って施策を進める必要があるというように考えておりますので、未達成部分については引き続き、達成するよう努力をさせていただきたいというふうに考えております。
 また、もう既に達成している部分につきましてでございますけれども、これは今の未達成部分も含めてでございますけれども、今の新たな基本計画の中で需要ですとか、必要性、あるいは御要望等を伺いながら、今後、整備すべき事業量なりを算定していきまして、先ほど申し上げました数値目標等に反映をさせていけるものは、いきたいというふうに考えております。
◆馬庭 委員 
 実態調査の結果、結局、このデータを見ると非常に、精神障害者の方の実態調査がかなり、回収率が87%と非常に高くて、かなり全体像は把握できているのかなと思うんですが、それに合わせて今までの精神障害者の方への達成目標が圧倒的にできていないというのは、どういうことなのかなと思うんですね。
 実態調査で、かなりのものが実態調査ができているにもかかわらず、今までも、今回これもされたと思うんですけど、結局、精神障害者の福祉向上とか、生活支援センターとか、そこのところがほかのことに比べてざくっと落ちていて、精神障害者の福祉の就労支援というところも、ぐんと達成できていないという、この現実をこれから、どう考えられるのかなというふうに、その方向性を教えていただけますか。
 この間も、私もずっと委員会でやってきたのですけど、結局、生活支援のところと就労支援のところが何も進んでいないですよね。この1年以上、全く進歩がないというのは、確かに国からの予算なのかもしれませんけれども、これからどういうふうにお考えなんでしょう。
◎塩山 精神保健福祉室長 
 精神障害者の就労支援の関係でございますけれども、ここに数値目標未達成ということで、福祉工場が挙がっております。
 元々、現行の障害者基本計画につきましては就労支援の関係の施設としまして、授産施設が50、それから福祉工場が40、合計90という目標を設定しておりました。
 なかなか、福祉工場につきましては、これは授産施設のように就労訓練という位置付けではなくて、正式の雇用契約を障害者と結びまして事業をやっていくといった内容でございまして、なかなか、いわゆる最低基準の適用が雇用に対して掛かってくるということもございまして、なかなかその経営が難しいといったようなことで、そういったこともございまして、未達成ということになっております。
 一方で、授産施設につきましては、現行計画50に対しまして、50整備しておりますけれども、それ以上のニーズがございます。
 ここには数字が上がっておりませんけれども、一応、本年度、来年度の計画で新たな授産施設20、合計70ということで取組を進めているところでございます。
 それから、地域生活支援センターにつきましては、現行計画で6か所という目標数値を設定しております。これは、当時の国の計画で30万人の圏域に2か所という設置の基準がございまして、それに基づきまして6か所という計画をしておりましたけれども、国の財政状況等によりまして、30万人に2か所という目標数値を下方修正されたということがございまして、5か所目についていろいろ国庫補助協議をしておりますけれども、現在までのところ国庫補助の採択の見通しが立ってないということで4か所で、目標が未達成という状況でございます。
◆馬庭 委員 
 精神障害者の方は、3倍に増えましたよね。公的な支援を、医療扶助を受けた方の、例えばうつ病なんかも3倍になってましたよね。そういう方々で、これから非常に厳しい複雑な世の中を生きていかなくてはいけない人たちが非常に増えるときに、やはりその計画の中にお金が、国からの補助がないとはいえ、やはり積極的なアプローチというのが要るのではないかなと思うんですが、何か実態調査をやったけれども、その計画の中には、なかなかお金がないのでできないということになると、何のための実態調査だったのかというのが非常に、計画のための調査ということに終わってしまうような気がするんですけど、きちんとした実態調査をされつつ、勝手にいくのでしたら、やはり確実に、そこに予算をつけて、そして作っていくというのが本来の在り方なのではないかと思うんですが、お金がないということだけでよろしいんでしょうか。
◎塩山 精神保健福祉室長 
 今回取り組んでおります新しい障害者基本計画におきましては、今回行いました実態調査の結果、それから障害者団体からの御要望、意見を踏まえて、そういった実態あるいはニーズに基づいた計画になるよう数値目標の必要なものは定めまして、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆馬庭 委員 
 今年度中に、この目的は18年度末目標というふうに書いてたら、18年度末に全部目標を達成するというふうに受け止めてよろしいんでしょうか。
◎塩山 精神保健福祉室長 
 現行計画の達成につきましては、なかなか少し厳しいものがあるかと思いますけれども、そういった反省も踏まえまして、そういった点につきましては新しい障害者基本計画の検討の中でいかしていきたいと考えております。
◆馬庭 委員 
 私、議員になって2年半なんですが、そう言いながら何も進歩がないというのが、とても残念なんですけれども、障害者の方はどんどん増える、国の方も新しい施策が出るというところで、施策を見ながらの計画になるというのは、よく分かるんですけれども、でも実質、大きな制度的な計画はともあれ、現場でこつこつとつくっていくという、そういう日々の努力というのは要るんじゃないかと思うんですが、その御努力がどうしても見えてこないのが、とても残念なんですね。
 空いた空間は、そのままになっている。支援センターでつくろうとした場所は、ずっと空いてました。それが活用できていないとか、小さいことを言えば、たくさんあると思うんですね。是非、本当に実のなるような計画にしていただきたいというふうに思います。そういう強い強い要望を申し伝えて、質問を終わります。
○藤井 副委員長 
 1点だけ、お願いします。
 障害者基本計画ということで、策定の段階からできるだけ障害者、当事者の方の意見が反映される方が私はいいと思うんですが、そういった点でちょっと一つお聞きしたいのは、障害者推進協議会に参加されている障害者の方が何名いらっしゃるかということと、あと、市民意見の募集ということで、計画の策定、第4期にされていますが、この間もいろいろ市民意見募集の時にはホームページ等で募集して、それで終わりという感じが非常に、これまでいろんなところで見ているんですが、それも一つの手段なんですけれど、できれば本当に障害者団体との意見交換というものをしっかりやっていただきたいと、要望なんですが、これもできるだけ、随時ということなんですが、広く呼び掛けて策定、早目にやっていただいて、もう決まってから、これ以上、変えられないというような段階でなく、しっかり早目に対応していただきたい、要望を含めての質問です。
◎川添 障害福祉課長 
 2点、お尋ねをいただきました。
 まず、1点目の広島市障害者施策推進協議会の中で障害のある方、何人かというお尋ねでございますけれども、まずこの中で市民委員の方をこの4月に公募させていただきまして、その中にも障害のある方がいらっしゃいます。
 施策推進協議会委員の数でございますけれども、全部で20名でございます。そのうち、3名の方が障害のある方でございます。
 それから、障害者団体の代表ということで、それに加えまして4名の委員の方に御就任をいただいております。
 それから、市民意見、あるいは障害者団体からの意見の反映でございますけれども、障害者団体につきましては、いろんな団体があるわけでございますけれども、主に今まで私どもの方へ御要望をいただいているような団体ですとか、あるいは市内で大きな、多くの会員をお持ちの大きい団体ですとか、そういったところを含めまして幅広く御意見をいただこうということにしております。
 それと、市民意見につきましても、ある程度、一般の市民の方に具体的な計画のイメージがつかんでいただけるような段階、いわゆる具体的な施策ですとか、ある程度の事業量の具体的なものが、素案ができた段階でそれを見ていただいて、御意見をいただきたいというふうに考えております。
 それから、今の施策推進協議会の会議資料、あるいは議事録につきましても市のホームページにおいて公開をさせていただいておりますので、それにつきましても逐次御意見をいただけるというふうに考えております。今後とも意見の反映につきまして、意を用いてまいりたいと思っております。
○今田 委員長 
 ほかに御質疑等はございませんか。
   (「なし」の声あり)
 それでは、本件についてもこの程度にとどめます。
 最後に、「未成年者の禁酒・禁煙のための環境づくりについて」、社会局から報告をお願いします。
◎松井 社会局長 
 最後の報告事項でございますが、資料の32ページを御覧いただきたいと思います。「未成年者の禁酒・禁煙のための環境づくりについて」でございます。
   (別添「厚生委員会説明資料」の32〜33ページにより説明)
○今田 委員長 
 ただいまの報告に対して、御質疑等がございましたらお願いをします。
◆馬庭 委員 
 ここに書いてないんですけど、数字を教えていただきたいんですが、コンビニエンスストアに酒、たばこの自動販売機や販売場所というのが市内に結局幾らあるのかということ、それをまず教えていただけますか。どのように把握されているのか。
◎平野 保健医療課保健予防担当課長 
 まず、コンビニエンスストア自体、13社のうち、広島市内に7社あるというふうに聞いておりまして、その7社が実行委員会に参加することになりますが、お店の数字としては392軒という数字を持っておりますが、ここに自動販売機が何台設置されているかということは、今からの調査の中で把握していきたいというふうに思っております。
◆馬庭 委員 
 スーパーマーケットでもお酒とかを、このごろたくさん売っているんですけど、大型スーパーなんかは、たくさんお酒も売っていたりするんですが、そこにどういうふうに年齢確認されるのかなというふうに・・・。
 コンビニエンスストアは結構、夜に行くと若い男の子がいると「幾つ」とか聞いたりしているのは聞いたことがあるんですけど、大きいスーパーマーケットは、がらがらっと買って、一遍に買ってしまえば年齢の確認など、ほとんどされていないようなんですが、どういうふうにアプローチを掛けられるのかと。非常に、委員会に7社入っておられて、といっても392コンビニエンスストアがあって、あとスーパーも、巨大スーパーがたくさんございますよね。そういうのは、どういうふうにアプローチを掛けて確認をされるのか、教えてください。
◎平野 保健医療課保健予防担当課長 
 スーパーマーケットの店舗数として、今私どもの把握しておりますのは139ございますけれども、今のコンビニエンスストア、あるいはスーパーマーケットでの年齢確認の件でございますが、この評価期間という11月、12月の期間にお声掛けをしていっていただくような運動を起こしますけれども、今現在においては、年齢確認をしているところと、そして呼び掛けだけ、館内放送などによって、年齢確認をいたしますよというふうに言っているところと、様々でございますけれども、確実に証明書等による年齢確認という形を取っているところは、現在のところ把握して・・・。分かりません。
◆馬庭 委員 
 やっぱり、未成年者への年齢確認というのは、すごく難しいことだというふうに思うんですけど、やっぱりキャンペーンだけでは、ちょっと難しくて、やはり何か確固たる方策がないと、ほんとにこの環境づくりはできないような気がするんですけれども、何か工夫とか方策とかは考えていらっしゃるんでしょうか。
◎平野 保健医療課保健予防担当課長 
 すいません、先に1点だけ、市内に自動販売機が何台ぐらいあるだろうかというところで、ちょっと一言先に申し上げたいと思うんですが、たばこに関しては、約2,300台ぐらいあるというふうに聞いております。そして、出張という形、例えばこういう庁舎にございます、そうしたものが4,000余りあるのではないかということに・・・。たばこに関しては聞いております。
 お酒に関しては、かなり規制、あるいは撤廃を、組合の方で撤廃決議がされて、かなり少なくなっておりますし、規制が掛かっておりますので、台数的に、今、私どもの方に調査として、途中の段階ですが耳に入っているのは500台程度であろうというふうに聞いております。
 それでは、年齢確認の件でございますが、大変、確かに難しいことではございます。難しいことではございますが、コンビニエンスストアの協会の方がマニュアルをつくりまして、あるいはたばこ販売などの協会などもそうなんですが、声の掛け方等のマニュアルを対応方法ということで実際に行われておりまして、言葉遣いに気をつけて、恐れ入りますが年齢確認させていただいておりますというふうな形で進めております。
 実際に、コンビニエンスストアの方がトライアルを実施したということが2003年11月から2004年1月の間、主に大都市なんですが全国178軒のお店においてなされておりますけれども、それによって販売禁止をした件数とかというのは非常に実績を挙げておりまして、この方法でもって、今度は声掛けと、そしてできれば身分証明という形を提示していただくような方向で進めてまいりたいというふうに思っております。
◆馬庭 委員 
 年齢確認のところが、多分解決策が、オのところが一番効率的でいいのではないかと思うんですが、オの成人識別機能付自動販売機の導入を平成20年度をめどに導入していくって、そこのところに市がこう、何らかの援助、援助というとおかしいですけど、そこをうまく強化すれば一番早いような気がするんですけれども、環境づくりというので声掛けとかキャンペーンというのももちろん大事なのかもしれませんけど、やっぱりオを積極的にやっていくという方向性が一番確実なような気がいたしますので、そこを是非積極的にやっていただけたらなという意見を言いたいと思います。
◆森本 委員 
 今回の事業は、特に、入手できない環境づくりということが中心だとは思うのですけれども、私も喫煙をする身として、一度常習になってしまうと、これは中毒なんで、なかなかやめられないですよね。
 それで、入手できない環境もいいんですけれども、今、喫煙している未成年者というか、人たちに対して、どのように禁煙を進めていこうかという取組が、ちょっと今回の事業とはずれるかもしれないんですけれども、今、何かそういうことをやられているのかどうか、ちょっとそこだけお聞かせください。
◎平野 保健医療課保健予防担当課長 
 実際に、直接保健医療課から御援助申し上げるということの事例は、ほとんどありませんのですが、青少年のセンターにおいて、現在、相談を実施してくれております。
 この実績については、大変すいません。今のところお尋ねしておりませんが、本年度の仕事宣言においても、青少年センターで御相談をお受けするということで、今のところ数件御相談があるというふうに聞いております。
 そして、私どもの方の健康づくりの対策といたしまして、こうした喫煙者に対する支援という施設を明らかにし、そしてその施設を増やしていく。それは医療機関も含めてでございますけれども、それに目標を持っておりまして、今、広島県の環境保健協会の方で、広瀬北町にございますけれども、ここに広島県禁煙支援ネットワークという事務局を持っておりまして、ここの医療機関においても禁煙支援を熱心にいたしておりますので、そしてホームページでかなりの医療機関でもって禁煙支援できる施設がございますので、ホームページに掲載をして呼び掛けてはおります。
 ただ、未成年者に対して、特別な外来を設けているというような形は、市内に、今現在のところは、把握はしておりませんしございませんというふうに思っております。
◆森本 委員 
 実際に、そういう団体もあるようで、市の方でもやられているというようなことでございますから、是非今回のこの取組の中でも、そういうのをちょっとアピールしちゃったらいかがかなと思うんですけど、この事業内容がありますけれども、そういうのをちょっと加えるというのはどうなんでしょうか。可能かどうかというところを。
◎平野 保健医療課保健予防担当課長 
 御助言ありがとうございます。是非、今回、関連団体、関連業者の、関連団体のところに禁煙支援ネットワークの代表者にも入っていただいておりますし、より幅広くこの事業を展開できるように、御指摘いただきましたように取り組んでまいりたいと思います。
 そして、禁煙支援ネットワークも早い時期からの、やはり健康教室を進めていきたいという取組をしておりまして、来年度に向けて事業も計画しておりますので、そうしたところとリンクしながら、連携を取りながらやっていきたいというふうに思います。
○今田 委員長 
 ほかに御質疑等はございませんか。
   (「なし」の声あり)
 それでは、本件についてもこの程度にとどめます。
 以上で本日予定しておりました案件はすべて終了いたしました。
 なお、10月26日、水曜日、10時から平成16年度広島市病院事業決算及び広島市立舟入病院事業決算並びに広島市立安芸市民病院事業決算の審査を行いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、これをもちまして厚生委員会を閉会いたします。
                           閉会 11時29分