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平成17年10月 5日文教委員会−10月05日-01号




平成17年10月 5日文教委員会

       文教委員会会議録(平成17年10月5日)
                          開会 10時07分

○太田 委員長 
 ただいまから、文教委員会を開会します。
 本日は、傍聴の方もお見えになっておられますので、この際、傍聴の方に申し上げておきます。お手元にお渡ししております注意事項をよく読まれて、静粛に傍聴していただくようお願いいたします。
 議題に入る前に、本日の委員会の進行について簡単に御説明します。
 まず、この度の台風14号による被害状況について報告をしたい旨の申出がありましたので、これを受けたいと思います。次に付託議案の審査を行い、続いて請願2件の審査を行います。次に2件の報告の申出がありましたので、これを受け、続いて、付託案件以外の事項について、5名、250分の発言の通告がありましたので、この質疑を行います。
 以上のとおり委員会を進めたいと考えておりますので、委員、理事者の皆様には、委員会の円滑な運営のため、御協力をお願いいたします。
 それでは、まず、理事者からこの度の台風14号による被害状況について報告をお願いします。
◎岡本 教育長 
 それでは、「平成17年(2005年)台風14号による被害状況について」、御説明いたします。
   (別添「平成17年(2005年)台風14号による被害状況について」により説明)
○太田 委員長 
 ただいまの報告に対して、この際、特に御質疑等がございましたら、お願いいたします。
   (「なし」の声あり)
 それでは、本件については、この程度にとどめます。
 次に、本委員会に付託されました諸議案を一括上程をいたします。
 理事者の説明を求めます。
◎岡本 教育長 
 それでは、本委員会に付託されました教育委員会所管の議案の概要について、御説明いたします。
   (別添「予算説明資料(9月補正予算)」の7ページ及び「提出議案説明書」の61〜67ページにより説明)
○太田 委員長 
 これより、質疑に入ります。
 ただいまの説明に対して、御質疑等がございましたら、お願いします。
 なお、事前にお願いしておりますとおり、御質疑は議案の範囲内でよろしくお願いいたします。
◆中森 委員 
 昨日、本会議で総括的に質問いたしましたけれども、個別については、それぞれ聞いてもらわないと答えようがないということでありますので、2点ほど聞かせていただきたいと思いますが、一つは、6種類の施設でありますから、簡単にそれぞれお答えいただきたいと思いますが、それぞれの施設の今回債務負担行為の設定で限度額ということが定められておりますけれども、これだけ、ここまでは使ってよろしいということだと思いますが、この額、今年度の予算と対比した場合に、それぞれどういうふうな比率になっているのかということと、恐らく、コストダウンになっているんだろうと思うんですが、そのコストダウンについて、人件費にはどの程度影響させていくお考えであるのか。その2点について、お伺いいたします。
◎塩田 生涯学習課長 
 17年度予算との比較というお話でございましたけれども、上限額を定めるに当たって、16年度の決算額を基準に算定しておりまして、そちらとの比較でちょっと申し上げさせてもらいますと、公民館につきましては62館、合計いたしまして2.7%の減になっております。
 それから、その2.7%の削減の概要でございますけれども、職員の体制を見直して、それから物件費等も見直しておりますけれども、公民館については5人体制の公民館、4人体制の公民館、3人体制の公民館と、公民館によって職員の体制がそれぞれ少しずつ違っております。このうち、5人体制の公民館2館、62館のうちでございますけれども、2館と、それから4人体制の公民館、19館ほどございますけれども、そちらの公民館の派遣職員を人材派遣というふうな形に切り替えて見直しをした額を削減しております。
 公民館については、以上でございます。
◎檜垣 文化財担当課長 
 それでは、博物館施設につきまして御答弁させいただきます。
 まず、広島市江波山気象館でございますけれども、4.2%の削減、先ほどの公民館と同じように16年度の決算額を基準としておりまして、見直し、人件費、あるいは物件等の見直しを行いました結果、4.2%の削減をしている。
 それから、郷土資料館でございますけれども、これらも同じような見直しを行いまして、トータルで11.6%の削減をしております。
 それから、こども文化科学館、これはやはり16年度決算額からいえば、7%の減、それから、交通科学館におきましては、やはり7%の減ということで、全体でいけば博物館施設4館で、トータルで7%の減というふうに考えております。
◎川本 中央図書館長 
 中央図書館につきましては、全11館を一つにまとめてやりますので、全体の額で説明させていただきます。
 全体の減額の割合につきましては3.5%でございます。16年度の決算額は、12億1,719万4,000円。限度額が11億7,441万3,000円ということで、3.5%の減でございます。
 この内訳でございますが、人件費が1%の減、物件費が7%の減でございます。
◆中森 委員 
 決算でしか比較できないということで、それはいいと思いますけれども、それと昨日の質問でできなかった点がもう1点ありまして、今回指定期間4年ということになっているわけですけれども、それぞれの施設ごとに非公募にする、そういう理由が違っていたかなと思いますが、公募にする考えがあるのかどうか。あるいは、その後も、4年後、非公募であるべきだというふうにお考えなのか。その点について、それぞれお答えください。
◎塩田 生涯学習課長 
 指定期間4年間ということでございますので、4年間の管理運営の状況を見ながら検討していただきたいというふうに考えています。公民館については。
◎檜垣 文化財担当課長 
 博物館の4館でございますけれども、非公募で今いっておりますけれども、今後とも専門性職員の確保という点でいけば、引き続き非公募でいきたいというふうに考えております。
◎川本 中央図書館長 
 図書館につきましては、やはり4年間の状況を見て、次回については判断したいと考えております。
◆中森 委員 
 もう1点ですけれども、交通科学館は、今回、管理者が変わるということになっておりますけれども、従事する職員は今までの所から異動するというふうに考えてよろしいのでしょうか。
◎檜垣 文化財担当課長 
 交通科学館の職員につきましては、専門職員は広島市の派遣職員と、それから財団の職員がおりますけれども、これらを含めて高速交通へ派遣をするということで専門性の確保を図っていきたいというふうに考えております。
◆永田 委員 
 私も指定管理者についてお聞きしたいと思ったんですが、資料は頂いているので、先ほど中森委員が言われた内容なんですが、ただ非公募の公民館が62館ありますけれども、その削減率が2.7%ということでございますが、財政健全化計画の中で、7%を目指している中で2.7%というのは、どういう根拠で出されたのかお聞きしたいと思います。
◎塩田 生涯学習課長 
 委員が今おっしゃいました7%の目標というのが一つ、数字としてございますけれども、それぞれ施設の特徴、事情等もございますので、その施設ごとにそういう事情を踏まえて上限額というふうなものを算定しておりますが、公民館につきましては先ほど申し上げました5人体制、4人体制、3人体制という公民館があるとお話しましたが、施設の規模、要は職員の体制そのものが非常に小さな単位になっているということが一つございます。
 その中で、管理費に占める人件費の割合も非常に高いというふうなこともありまして、そのような状況を踏まえて、一つの目標として示されている7%というところまでは削減できなかったということでございます。
◆永田 委員 
 公民館、経費そのものは本当にきつい中で公民館をやられていると思うんですね。そういった中で、我々としてはできるだけ今回、非公募でありますが、やはり地域に根付いた公民館ではありますけれど、逆に合理的に経営するためには、やはり民間のノウハウというのも取り入れることも必要だろうと思いますし、経費の削減という意味では、やはり派遣職員がいずれ公民館の職員からいなくなるのではないかと。そうしますと、やはりプロパーの職員さんたちが育ってこないといけない。そういう意味で、今回の指定管理者制度を取り入れたことの意義があるような形での運営をしていただきたいなというふうに思っております。
 それと、文化財団の施設でも同じことが言えると思うのですが、やはり確かに専門員がおられて非公募になったということでございますが、郷土資料館を含めてやはり広島市民がよく知っている施設というふうな形になることが必要ではないかなというふうに思いますし、そういった専門の職員さんが、広島市の小・中学校の総合学習の時間に、いろんな意味で広島の歴史を教えていただけるとか、そういった部分で貢献していただければ、また非公募で指定管理者制度を取り入れた意味があるのではないかというふうに思います。
 そういった意味で、こういった施設もやはり民間のノウハウを取り入れていただき、非公募といってもそういったシステムを取り入れていただいた運営をしていただきたいなというふうに望んで質問を終わります。
○竹田 副委員長 
 ちょっと2、3点、お伺い申し上げます。
 まず、公民館についてでございますけれども、先の6月の本委員会におきまして、教育長答弁でこういった公民館においては、公民館運営協議会というものがあって、そういったことを軸にして地域で受けていただくようなことを将来目指していきたいなと、それが理想でございますというような答弁をいただいておるわけですが、実際、今回指定管理者、公募と非公募に分かれているわけでございますけれども、その地域の指導といいますか、PRといいますか、そういったことが今まではなされてきてない。
 そういった地域で受けていただくためにも、これは早急にやっていただきたい。仮に非公募の62館がひと・まちで受けていただくにしても、将来的には、やはり地域で運営できるような特色ある公民館運営ができるような形の指導を早急にやっていただきたい。
 そして、4年というものが今はくくられているわけですが、先ほどの答弁でも4年というのがあったわけですけれども、できるなら3年とか2年とか、随時、体制の整い次第、公募に切り替えていくというようなことも取り組んでいただきたいなというように思っております。その辺についての御見解をお聞きすることと同時に、もう一つ交通科学館の問題なんですけれども、この中で現在受けている文化財団からの学芸員を派遣ということがされております。このことにつきまして、例えば民間、広電とかJRとかが受けた場合、そういったところにもこの学芸員を派遣はできるのか。また逆に、既存の財団、ひと・まちとか文化財団以外のところが受けた場合に、こういった学芸員を派遣ができるのか。その2点についてお伺い申し上げます。
◎塩田 生涯学習課長 
 公民館の指定管理者として地域団体等が将来的に受託できるようにという、そういう環境づくりをという御意見でございますけれども、今回、管理委託制度から指定管理者制度に変わるということで、今までは財団法人が独自にやっておりましたので、地域の方も今までの公民館の在り方、管理運営の在り方というふうなものが一般的だというふうに感じておられたと思います。そういう意味では、地域団体自らが地域、公民館という地域に密着した施設ではありますけれども、地域団体自らがその公民館の管理運営をというふうな意識の醸成というのは、まだまだ図られていないというふうに思いますが、制度が新しく変わって来年4月から導入されていくに当たっては、そういうふうな指定管理者制度についての御理解を深めていただくことですとか、自ら公民館の管理運営に少しずつ深くかかわっていっていただくというふうなことを通じながら、副委員長が御指摘のような醸成というふうなものが少しずつできていけばいいなというふうに考えております。
 それから、そういうふうな雰囲気ができたら、4年間というふうなものにこだわらずにという、今回、4年間の期間の指定がございますけれども、4年間にこだわらずに見直しを行っていってはどうかという御意見でございますけれども、一つは指定管理者との契約というふうなことがございますので、それを4年間で契約をすれば当然、契約の変更を簡単にするというふうなことは難しいという面はございます。
 ただし、ひと・まちネットワークなら、ひと・まちネットワークが管理運営をしていくに当たって、いろいろ1年目、2年目、3年目と工夫をしていくことの中で、例えば職員の配置にいろいろ工夫を加えていくと、そういう中で地域のそういうふうなエネルギーというふうなものを公民館の中に取り入れていくというふうなことは、できないことではないかなというふうに思っております。
 そういうふうなことの変更に当たっては、教育委員会と協議をした上で公民館の管理運営の質が落ちることがないということであれば、そういうふうな取組も可能ではないかなというふうに考えております。
◎檜垣 文化財担当課長 
 先ほど御答弁申し上げましたように、交通科学館には本市の職員と、それから財団からの職員という人間で専門職員を構成しておりますけれども、本市の職員の民間事業者の派遣につきましては、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律、それから公益法人等への職員の派遣等に関する条例によりまして、本市が出資する事業主に限定されております。
 したがいまして、他の民間業者へは派遣することはできないことになっております。一般の民間事業者におきましては、経験を積んだ相当数の専門職員が確保することが非常に困難というふうに考えておりますので、交通科学館の博物館としての適正な運営は困難であるというふうに考えております。
○竹田 副委員長 
 今の答弁の中で、財団に対してはどうでしょうか。その答弁が漏れておるようですが。
◎檜垣 文化財担当課長 
 失礼しました。財団法人の職員につきましては、相手が民間事業者でありましても、両者の間で協定等を締結すれば、それは可能であるというふうになっております。
○竹田 副委員長 
 先ほど生涯学習課長の方からも答弁がありましたけれども、いずれにしても特に公民館というのは地域性の高いものでありまして、ある意味ではそういった地域体制ができれば、地域体制のできた中での非公募に持っていくというようなこともいいのではないかなというふうなことも私は思っております。
 やはり、地域に育ち、地域に根ざした公民館運営。今は、70館が同じような運営をされているわけですが、やはり地域性の富んだ公民館運営、それこそ市長の目指す八区博物館ではないですけれども、そういった形にもなろうかと思いますので、早急に各公民館の地域に、この指定管理者制度の在り方等についてのPRをお願いしたいと思います。
◆山田 委員 
 議案の方だけ、ちょっと触れさせていただきたいと思います。後ほど、発言通告しておりますので、62館以外の話もさせてもらうんですけれども、この62館、公民館ですけれども、ちょっと今、竹田副委員長の方も触れられましたが、私自身はこういう指定管理者制度が公民館にそぐうのかどうかという、ちょっと考えを持っておりまして、むしろ私は先日の文教の時にちょっと言わせていただきましたけれども、指定管理者制度で民間に任せるとか、例えば一般の株式会社であるとか、そういったところも入れるわけでありますので、それよりも私は地域に任せた方がいいというふうに思います。むしろ市の職員、財団の職員と、そして市民の代表といいますか、嘱託の職員になると思うんですが、共同して公民館運営をする。将来は、すべて公民館の職員は地域の者がやる。そうすれば、経費も安く付きますし、地域の特徴に合った公民館運営ができるというふうに思います。
 もちろん、市の方も最低限の社会教育施設でありますので、これはやってほしいというものは注文を付けられるというふうに思いますけれども、例えば今回の指定管理者制度で今までとは全然違った民間のところが来る。それで地域との関係がおかしくなるというような状況が生まれたときに、なかなかその修復は途中では困難ではないかなというふうに思います。そういった意味も含めて、私はこの62館の非公募については、私はそれでいいと思うんですが、さらにその8館の公募につきましても、どうも地域に任せるという形に持っていってもらって、こちらの方も非公募にしてもらったらというふうに思います。地域によっては、福祉センターのようなもの、昔、公民館であって合併したところなんかは福祉センターがそのまま残っておる。それを公民館ではないんですけれども、公民館と同じような形で、例えば社会福祉協議会がそこの中に事務局を持って地域で運営しているとかいうところはあるわけです。
 それは、非常に地域にとっては使い勝手がいいんです。それはもう日常的に寄れるわけでありますし、そこで地域の各種の団体がコピー機を置いたりして、自分たちで運営していく。そういった形のものであれば、私は公民館が、より市民の身近になるし、そしてやはり行政と市民が協働して、一つのまちづくりをしていくということもできるのではないかなというふうに思います。
 ですから、今回の議案については、62館の今回の債務負担行為については、これは私は異議を唱えるものではありませんけれども、是非そういった形の方が私は市民の方も少し負担は掛かりますけれども、いいんじゃないかなというふうな思いを持っています。特に答弁は要りません。
○太田 委員長 
 ほかに御質疑はございませんか。
   (「なし」の声あり)
 それでは、以上で質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 討論がございましたら、お願いいたします。
◆中森 委員 
 今回の議案のうち、補正予算も六つの条例提案、いずれも指定管理者の問題が入っているわけですけれども、昨日、本会議で質問したこうした問題、意識も含めて、意見を付して賛成ということにしたいと思います。
○太田 委員長 
 ほかに討論はございませんか。
   (「なし」の声あり)
 それでは、以上で討論を終結いたします。
 これより、上程中の諸議案を一括採決いたします。
 本件は、いずれも原案どおり可決することに御異議ございませんか。
   (「異議なし」の声あり)
 異議なしと認め、本件はいずれも原案どおり可決することに決定いたしました。
 次に請願の審査に入ります。
 本委員会に付託されております、請願第18号「すべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめ、心かよう学校をつくることについて」及び請願第22号「広島市に地域密着型の養護学校の新設を求めることについて」を一括上程いたします。
 請願第22号については、今回新たに本委員会に付託されたものであり、請願者から特に趣旨説明を行いたいとの申出がありましたので、これを許したいと思います。
 この際、請願者の方に申し上げます。
 趣旨説明に入られる前に、まず、住所、氏名を名のっていただき、趣旨説明は5分程度でお願いいたします。
 また、請願者は、委員や理事者に対しては、質疑はできませんので、御了承願いたいと思います。
 それでは、請願第22号の請願者、三上佳子さん、発言席にお願いいたします。
   (請願者発言席に移動)
 それでは、お願いいたします。
◎三上 請願者 
 広島市西区南観音八丁目12−11−508、すべての障害児に豊かな教育を実現させる会、会長の三上佳子です。よろしくお願いします。
 この度、広島市に地域密着型の養護学校新設を求める請願を提出させていただきました。
 市議会の先生方には、日ごろから障害を持つ子供たちの教育や福祉について、御理解と御援助をいただき感謝しております。
 私たち、すべての障害児に豊かな教育を実現させる会では、すべての子供たちが伸び伸びと学び、すくすくと発達していくことを願い活動しています。また、私自身、市立養護学校に我が子を12年間通わせておりました。元保護者として、養護教育の充実を願っております。
 市立広島養護学校は老朽化により建て替え、2010年4月を目標に準備が進められていると聞き、本当に有り難いことだと思っております。
 ただ、280名を超える養護学校を想定しているとお聞きしています。学校が何階建てになるのでしょうか。ゆとりある空間や安全な建物になるのでしょうか。災害時に対応できるのでしょうか。心配ですという不安を訴える声が耳に入ってまいります。
 大規模な学校では、教育内容の充実の面でも問題です。養護学校に通う子供たちの発達や障害の状況は様々です。一人一人配慮しなければいけない事柄が違います。
 そのため、養護学校の先生方には学校のすべての子供たちの様子を理解していてほしいと思います。一人一人の教育課程を全教職員の方が把握するためには、多くても100人程度の児童生徒が限度ではないかと思います。私の子供が小学部のころは、十何年前ですので、全校児童100名未満だったと記憶しているんですけれども、そのころは先生方は全校児童の顔と名前、もちろん、子供の様子を理解していました。声掛け一つでも、その子供に合った対応でした。学年を越え子供たちを見守っていただいていました。保護者としては、学校全体で一人一人を丁寧に育てていただいているという安心を感じていました。その点でも、今、計画されております大きな養護学校を一つ造るのでなく、地域に根ざした少人数の養護学校が2校以上必要ではないかなというふうに思います。
 また、市立養護学校は、広島市の中区、西区、東区、南区、安芸区を通学エリアとしています。とても広範囲です。養護学校の子供たちはそのほとんどがスクールバスで登校しております。スクールバスの運行時間は1時間以内と決められておりますが、家からスクールバスのバス停まで時間の掛かる子供たちもいます。家から学校までの通学時間が1時間を超える子供たちもいます。障害を持つ子供たちにとっては、長い通学時間は大変な負担になっております。通学だけで疲れてしまい、学校に着いて一休みしないと学習を始められない子供たちもいるそうです。障害があるからこそ、通学時間を短くし、子供たちの負担を減らしていただきたいと思います。そのためにも現在、市立養護の通学エリアを分割し、複数の養護学校があれば、通学時間も短縮でき、子供たちの負担も減らすことができるのではないかと思います。
 これからの養護学校教育は、これまで以上に地域とのつながりを大切にしてほしいと思います。
 養護学校を卒業した後も、障害があっても地域の中に生活の場が保障され、沢山の皆さんに理解していただきながら豊かに暮らしていけることを願っています。
 現在の市立養護学校のように五つの区をエリアとしていますと、とても地域の学校としての取組は難しいと思います。
 養護学校が近くにあるということは、通学が便利になるだけではなく、地域とのつながりを深めることができ、その地域の小学校、中学校、障害児学級との連帯を進め、地域の障害児教育のセンターとして様々な福祉や医療と教育を結ぶコーディネーター的役割、卒業後の支援を行えるセンターとしての役割を専門性をいかし、地域の小学校や中学校と共同して、障害児教育の充実を図っていける学校になっていけるのではないでしょうか。
 また、深刻な問題であります障害児の放課後、休日問題に取り組むためにも、家の近くに学校があるということで、地域の養護学校がもっと役立つようになると思います。
 今、述べさせていただきましたように、マンモス校が1校でなく、地域密着型の一人一人の教育的ニーズを保障していただける小規模な養護学校を2校以上設置していただきますよう、よろしくお願いいたします。
○太田 委員長 
 請願者の方には、御苦労様でした。それでは、発言席から退席してください。
   (請願者退席)
 以上で、趣旨説明は終わりました。
 次に、請願事項の現況について、理事者からの説明でありますが、今回は委員会のメンバーが新しくなって初めての審査でありますので、請願第18号についても、併せて説明をお願いします。それでは、請願事項の現況について、理事者から説明をお願いします。
◎岡本 教育長 
 それでは、まず請願第22号「広島市に地域密着型の養護学校の新設を求めることについて」につきまして、現況を御説明いたします。
 広島市立広島養護学校は、昭和58年、大手町中学校の移転跡を改修利用し、広島市立大手町商業高等学校及び広島市立看護専門学校と併置し、知的障害児・生徒の養護学校として小学部、中学部を設置し開設したものであります。
 就学区域は、県教育委員会と協議のうえ、中区、東区、南区、西区とし安芸区については、呉養護学校との重複学区としております。その後、平成5年には看護専門学校移転跡を改修利用し、高等部を設置して現在に至っております。
 平成17年5月1日現在、児童・生徒数は小学部55名、中学部43名、高等部140名、合計238名で、配置されている教員は131名となっています。また、平成5年の高等部の設置以降、生徒数の増加に伴い、職員室、進路指導室、介助員室等の増設をしています。
 通学につきましては、スクールバスを運行していますが、乗車時間をおよそ1時間以内を目安として、市内に11コースを設置しております。
 市立広島養護学校の整備、充実につきましては、広島市特別支援教育基本構想策定委員会の最終報告で、都市型の養護学校として、現在地を中心に早急な建て替えを行うことなどが示され、この提言を踏まえ養護学校の建て替えに向け、設置場所の選定等、具体化に向けた検討を行っています。現在、養護学校の建て替えに係る基本構想の素案を公表して、市民意見を募集し、それらを踏まえて基本構想を取りまとめており、本年度中には、基本計画を策定する予定としております。
 引き続きまして、請願第18号の「すべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめ、心かよう学校をつくることについて」であります。
 請願要旨の項目順に現況を御説明いたします。
 最初に項目1についてであります。平成13年4月、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」が改正され、学級編制については、都道府県が特に必要があると認める場合には、一学級40人を下回る数を特例的にこの場合の基準として定めることができることとなりました。こうした状況の中で、小学校でははばたきプランの実施により、1・2年生で35人以下の学級編制が実現しています。さらに小学校3・4年生の算数において、本市独自に非常勤講師を配置し、少人数指導や複数教員による指導を実施しています。中学校においてもはつらつプラン等の実施により、国語、数学、英語において、非常勤講師を配置し、少人数指導や習熟度別指導を行っています。
 また、昨年4月に作成した少人数教育推進のための段階的プランの素案を基に、8月に少人数教育推進のための段階的プラン検討委員会を設置し、検討委員会及び事務局担当者によるワーキング会議を開催、段階的プランの実施内容等について検討を行うとともに、少人数学級導入に係る全国的な動向や他都市のシステム等について調査を行っています。
 今後とも、少人数指導の充実に努めるとともに、学級編制の一層の弾力化が円滑に実施されるよう所掌する県教育委員会と引き続き協議を進めてまいります。さらに、義務教育国庫負担制度の見直しや教職員給与負担及び学級編制基準等の設定権限の政令指定都市移譲に関する国の動向を見据えながら、できるだけ早期に本市独自の少人数教育を実現できるよう、段階的プランの策定に取り組んでまいりたいと考えております。
 続きまして、項目2についてであります。義務教育諸学校に要する経費のうち都道府県の負担する教職員の給料その他の給与に要する経費については、教育の機会均等とその水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担法に基づき、国がその実支出額の2分の1を負担しておりますが、この経費の一般財源化について、現在、国、地方を通じて様々な議論が行われております。
 こうした中、平成16年11月に政府与党は、義務教育費国庫負担制度の改革については、その根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持するとともに費用負担についての地方案をいかす方策を検討しつつ、教育水準の維持向上を含む義務教育の在り方について幅広く検討していくことで合意し、平成17年、本年でありますが、秋を目途に中央教育審議会において結論を得ることにされております。これを受けまして、本年2月に中央教育審議会に義務教育特別部会が設置され、現在、義務教育費国庫負担制度の在り方等について検討が行われているところです。
 本市教育委員会といたしましては、義務教育費国庫負担制度が義務教育の根幹を成す制度として機能してきたことを十分踏まえ、その見直しに当たっては、現行水準が維持されるよう、その所要全額について適切な財源措置が講じられるよう、今後とも国、県に対し強く働き掛けてまいりたいと考えております。
 続きまして項目3でありますが、私学助成であります。
 学校教育における私立学校の果たしている役割の重要性にかんがみ、私立学校の教育条件の維持、向上並びに生徒の就学上の経済的負担の軽減を図ることなどを目的として、私立学校の経常的経費に対し、国、県が主体となって助成措置を講じております。本市としても、国、県の助成措置を補完する立場で、これまでも私立学校に対し、教育の充実に直接効果が期待できる教材教具整備費、教職員研修費等について独自に可能な限りの助成を行っており、このような助成を行うことが私立学校に在学する児童、生徒の保護者負担の軽減につながるものと考えております。
 本年度は私立の幼稚園、中学校、高等学校、外国人学校に対する各種の補助金を総額で13億5,451万1,000円予算計上しております。今後とも大変厳しい財政状況が続くと予想される中で、教育委員会といたしましては、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に項目4についてであります。
 まず障害児学級の教育条件の充実についてですが、平成17年5月1日現在、知的障害学級、情緒障害学級など、小学校では127校に226学級を、中学校では53校に99学級を設置しています。これまでの障害児学級や養護学校の果たしてきた役割を大切にしながら、広島市特別支援教育基本構想策定委員会の最終報告、今後の特別支援教育に係る国等の動向を踏まえて、施策を展開してまいりたいと考えています。
 次の市立養護学校の分離新設につきましては、先ほど請願第22号で現況を説明したとおりでございます。
 最後に項目5についてであります。
 まず、学校施設の耐震化対策についてですが、屋内運動場については、耐震診断結果により耐震性能の向上が必要と認められるものを対象に平成16年度から補強工事閲覧を実施し、本年度からは順次耐震補強工事を行い、平成21年度には完了する予定であります。
 校舎につきましては、耐震診断が未実施のものを対象に平成15年度から耐震化優先度調査に取り組み、本年度には終了する予定であります。また、校舎等の改築及び学校施設の補修、改修については、財政状況が厳しい中ではありますが、予算確保に努め、児童、生徒の安全を第一に緊急度や必要性を勘案しながら、実施することにしております。
○太田 委員長 
 以上で説明は終わったわけでありますが、上程中の2件の請願について、何か御意見などがございましたら、お願いいたします。
◆中森 委員 
 先に、今回初めて出された請願第22号についてですけれども、先に通学時間のことが出されておりましたけれども、今、最長でどれだけになっておりますか。
◎山本 特別支援教育室長 
 スクールバスにつきましては、最長で1時間というふうに聞いております。
◆中森 委員 
 今、バス停まで行くのに時間の掛かる子もおられるというふうに言われておりますけれども、その辺りはどの程度、把握しておられますか。
◎山本 特別支援教育室長 
 天候の状況等にも左右されますが、おおむね5分から10分というふうに聞いております。
◆中森 委員 
 そういうふうに受け止めておきます。
 それで、毎日通う学校ですから、できるだけ近いところにできたらというのは、だれが考えても分かることでありますけれども、この点について、今、最長1時間、家からバス停、バスが停まるところまで通うのに10分程度は長くても掛かるというふうにおっしゃったわけですけれども、そういう現状について、どのように受け止めておられますか。
◎山本 特別支援教育室長 
 スクールバスの運行状況につきましては、昨年度、最多の時間ということで安芸区のスクールバスの運行状況等の調査をいたしました。その時には、スムーズに流れまして時間的には40分余りということだったんですが、交通渋滞でありますとか、天候でありますとか、そういうところも踏まえましておおむね1時間ということでございまして、基本的にスムーズに流れるということであれば、何とか1時間以内に行けるということでございます。
◆中森 委員 
 そうではなくて、最長1時間ですよね、バスが動く時間だけですよね。その最長1時間という現状について、どのように受け止めていますかということです。
◎山本 特別支援教育室長 
 広島県立養護学校につきましては、乗車時間が90分ということで、1時間30分、実は掛かっております。本市におきましては60分ということで、県よりは1時間ということで、少ないという状況ではございますが、できるだけバスの便等、運行等の工夫によりまして、少しでも、より早く、そういうことを踏まえまして、何とか1分でも早くということを進めていきたいというふうに考えております。
◆中森 委員 
 それでは、今のおっしゃった中にも、学校についてから当分休まないと授業に入れないという、そういう子もいるというふうに言われております。そういう点で、それは最大限短い方がいい。そのために、いろんな努力をする必要があると思うんですけれども、そういう身体的に条件の厳しい子供が毎日、長時間、県よりは短いとおっしゃいましたけれども、通常の小学校に通う子供たちの今の通学時の現状から見れば、はるかに長いというふうに思うんですよね。
 そういうことについて、最大限、今後、配慮していく必要があるんだというふうに私は思うんですけれども、その点について、どういうふうにお考えですか。
◎山本 特別支援教育室長 
 最大限、スクールバスの運行につきまして、できる限り工夫等ができればというふうに考えております。
◆中森 委員 
 その配慮という問題で、一つは、できるだけ身近なところにというふうに今回請願が出されているわけですよ。
 それ以外にも、大規模校であるという点で、いろいろ問題提起がされていたと思いますけれども、そのことについて、教育長さん、どういうふうに受け止めておられますか。
◎岡本 教育長 
 委員も既に御承知のことと思いますが、若干の歴史的経緯に基づいた検討が要ると思います。と申しますのは、この障害児教育といいますのは、ハンディキャップを持った子供たちの教育というのは、これまでの学校教育の中でいわゆる軽視をされてきた実態がある。障害児学級の設置の当初には、この学級を白痴学級と呼んでいたというような経緯からしても、そのことの重さというのはあるわけでございます。
 そういう中で、障害を持った子供たちは学校教育に適応できないといったような前提があったかと思いますが、就学猶予という制度で、いわゆる学校に行っておりませんでした。そういう流れの中で、昭和54年に養護学校の義務制、すべての子供たちを教育しようと、すべきだと、それを保障しようという流れが一つありました。
 一方で、養護学校というのは通常の学校に比べて、いろんな機能、いわゆる機能訓練とか、温水プールでの水中訓練、そういった大変な投資も要るということも含めて、県教育委員会が設置をすると、そういう法的な定めになっておりました。
 しかし、とは言いながら、広島市の子供たちをということで、議会の御承認をいただき、昭和58年にやっとといいますか、広島市立の養護学校を法的には設置義務はありませんでしたがつくったという経緯でございます。
 そういう経緯の中で、できる範囲のものをしっかりやっていこうという、その一つのプロセスの過程だというふうに御理解をいただきたい。
 もちろん、それぞれの地域で例えばストレッチャーに乗っている子供が、1時間乗っていくというのは大変だということは重々承知をいたしておりますが、今、できておるのは、このところだということ。
 そして同時に、大きな学校になっているのは、小・中学部は開設以来児童数は変わっておりません。平成5年の高等部、順次開設によって、高等部の生徒が増えておるという実態でございますので、小・中学部の学校運営と、いわゆる義務教育と、それから高等部の学校運営というものは、適切な役割分担をして機能的な配置の中で対応がしたい、対応ができるのではなかろうかと、現在は考えています。
 委員御指摘になりましたように、ハンディキャップを持った子供たちの教育を保障する。より快適な環境を保障するという意味では、通学時間が短いということも当然でございます。そこらは、重々承知の上で、ただいま申し上げました歴史的経緯の中での現状であるということを御理解いただきたいと思います。
◆中森 委員 
 ただ、広島市は政令市ですけれども、他の政令市を見ますと、区ごとに設置していたり、そこまでいかなくても全市域を四つに区分して設置をしている京都市、あるいは横浜市、こういったところでも、かなり細かい設置の仕方をしていると思うんですよね。そういう現状を見ても、確かに県が建てるというのが建前かもしれませんけれども、しかし、これだけの人口を抱えたところで、やはりそれに対してきちんとした配慮をした取組をやっていくというのは、これは必要なことだというふうに思います。
 それから、本会議でも言ったわけですけれども、地域に根ざしたというふうな言い方で質問をしましたけれども、これは、やはりそういった障害児に対する社会の見方、随分変わってきたというふうに思いますけれども、そういったようなことも含めて、より身近なところに学校があって、それが地域の人々と交流する中で、そういった状況の改善をしていくという、そういうことも必要だと思いますし、そういうことも含めた質問でありましたけれども、ちょっと取り違えたような答弁ではなかったかなというふうに思っております。
 それで、もう1点伺いますが、今、場所も検討しておられるということのようですけれども、私どもは1か所ではなくて、請願では2か所以上というふうにおっしゃいました。できれば、区ごとに設置した方がいいなと、私どもは思っておりますけれども、それにしても今、場所を検討しておられると。どこ辺りをお考えですか。
◎山本 特別支援教育室長 
 用地につきましては、適切な施設配置が可能な面積を確保できること、それから、就学区域内であること、さらには交通の利便性が良いことなどを条件として、現在、就学区域内、中、東、南、西、安芸区の中で具体的な検討をしているところでございます。
◆中森 委員 
 もう終わりますけれども、今現在の立地というのは、利便性というのが非常にいいと思います。市役所の近くという点でも、市域の中心部、今は少なくとも通学区域の一番いい所だというふうに思うんですけれども、聞くところによりますと、随分と南の方の外れの方を考えていらっしゃるというようなことも聞いております。その点では、やはり先ほどから言っておりますような障害児に対する通学時間の問題にしても、やはり最大限の配慮をした立地を考えていく必要があるということだけ申し上げておきます。
○太田 委員長 
 ほかに、御意見等はございませんか。
   (「なし」の声あり)
 それでは、請願第18号については問題が多岐にわたること、それから請願第22号については、本日趣旨説明を受けたことでもあり、2件とも引き続き調査研究をしていく必要があると考えますので、本日のところは、いずれも閉会中の継続審査にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
   (「異議なし」の声あり)
 異議なしと認め、本件はいずれも閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
 次に、「広島市行政改革計画(常任委員会所管分)の修正について」、報告の申出がありましたので、これを許します。
◎岡本 教育長 
 それでは、「広島市行政改革計画(常任委員会所管分)の修正について」、御説明いたします。
 資料としましては、去る9月15日の大都市税財政対策特別委員会に提出しました「広島市行政改革計画(常任委員会所管分)の修正について」を机上にお配りしておりますので、御覧ください。
   (別添「広島市行政改革計画(常任委員会所管分)の修正について」の1〜2ページにより説明)
◎増田 市立大学事務局長 
 それでは、大学事務局関係の修正内容を御説明いたします。
   (別添「広島市行政改革計画(常任委員会所管分)の修正について」の62ページにより説明)
◎岡本 教育長 
 次に、教育委員会事務局関係の修正につきまして、御説明いたします。
   (別添「広島市行政改革計画(常任委員会所管分)の修正について」の63〜71ページにより説明)
○太田 委員長 
 ただいまの報告に対して、御質疑等がございましたらお願いいたします。
  (「なし」の声あり)
 それでは、本件については、この程度にとどめます。
 次に、「広島市行政改革計画(常任委員会所管分)の平成16年度実績について」、報告の申出がありましたので、これを許します。
◎岡本 教育長 
 それでは、「広島市行政改革計画(常任委員会所管分)の平成16年度実績について」、御説明いたします。
 資料としましては、去る9月15日の大都市税財政対策特別委員会に提出しました「広島市行政改革計画の平成16年度実績について」を御覧ください。
 資料の表紙を1枚おめくりください。広島市行政改革計画でございます。表題の下の四角囲いの中に記載しておりますとおり、この計画は、先ほど広島市行政改革計画の修正についてで御説明した修正内容を反映させたものであり、平成17年9月現在の計画となっております。
   (別添「広島市行政改革計画の平成16年度実績について」の1〜3ページにより説明)
 平成16年度の達成状況の概要としましては、平成17年5月に追加した6件の取組項目を除いた360件の取組項目のうち、平成16年度に計画どおり達成した項目が315件、残念ながら未達成の項目は45件で、達成率は87.5%となっております。
 本日は、平成16年度に計画どおり達成できなかった45件の取組項目のうち、文教委員会所管分の12件、教育委員会所管でございます、の取組項目について、御説明させていただきます。
 教育委員会事務局は平成16年度に取り組むべき項目が66件でございまして、そのうち12件が達成できませんでした。
   (別添「行政改革計画」の305ページ、307〜308ページ、310ページ、311ページ、314〜316ページ及び321〜322ページにより説明)
○太田 委員長 
 ただいまの報告に対して、御質疑等がございましたら、お願いいたします。
◆児玉 委員 
 教育委員会の中に市立大学があるんじゃろうと思うんですよ。この市立大学いうのは、何遍も議会で言ってますが、大体、年間ランニングコストが50億円掛かって、収入が十数億円あるかないかということで、今、独立行政法人でいろんな大学側の経営のことをいろいろ研究してますし、いろんな対策を立てていると思うんですが、市立大学の場合は国立でないですから、そういうことに対する配慮がないのかも分かりませんが、これはばく大な金額ですから、やはりどういうふうに、大体この項目に上がってくるのがおかしいんじゃないのかと思うんじゃけど、どういう計画をやってますかね。時々、藤本学長には聞くけど、全くそういうことは考えてない。市民の負担をそれだけ大学運営の経費に突っ込んで、今、どれだけの成果があるか、我々もよく見届けることができませんけれども、その点はどうなってますかね。
◎増田 市立大学事務局長 
 市立大学につきましても、現在、市立大学のあり方検討という形で将来の市立大学の運営等について、検討を進めております。
 今の行政改革計画の中でも施策関係のところで、あり方検討という形でお示ししておりまして、299ページに出ておりますが、昨年度までに一応、学内での検討を行っておりまして、それを受けて現在、市立大学の運営協議会、またその下に大学運営に関していろいろ専門的な御意見をお持ちの方々を含めて、その在り方について検討しておるところでございます。
 その中で、今、独立行政法人化の問題についてもお話がありましたが、委員御指摘のとおり、国立大学については昨年4月に独立行政法人化が進められております。
 それで、公立大学については、独立行政法人についての義務付けはございませんで、任意といいますか、これからの公立大学の運営の在り方について、それぞれの設置主体が検討して行政法人化するかについて、いろいろと種々検討しておるところでございます。
 その中で現在のところ、全国で公立大学は約70大学ございますが、そのうち3分の1が大体、独立行政法人化を目指しているという現状でございます。
 ただ、国立大学の場合もそうでありますが、大きな大学の場合は独立行政法人化をして、かなり大きな成果がございます。ただ、中小の大学については、逆に維持管理経費といいますか、いろんな種々の経費が増こうするということで、必ずしもすべてプラスという状況ではないというふうに伺っております。
 そういったことを含めて、現在、市立大学内部でもこれからの大学の在り方について検討しておるところでございます。
 なお、先ほど市立大学については、予算50億円というようなお話がございましたが、現時点でちょっと、私、覚えている範囲の数字で申し上げますと、全体で44億円程度であったと思いますが、そのうち学生の授業料等の納付金等、特定財源が14億円でございまして、市からの一般財源として約30億円受けました。
 ただ、その中には地方交付税で、確実な数字は年末にならないと分かりませんが、大体70%程度は例年の例で言いますと、地方交付税で措置をされているということになりまして、純粋に市税で補てんといいますか、市立大学関係で投入している経費としては、10億円以下というふうな数字になっております。
 いずれにしましても、大学全体、非常に競争が激しくなっておりますので、新しい時代にふさわしい大学の在り方について、今年度末を目途に種々検討しておるところでございます。
◆児玉 委員 
 ここに出ておったのは、分かります。
 教育関係のところには出てないけれども、大学事務局として出ておるのは是とします。
 それで、地方交付税で7割補てんされておるといっても、これ税金ですよ。みんなが納めている国の税金。それで、国立大学もいろいろ、そういうことですごい費用が掛かるから、独立行政法人化して、みんなの負担をなるべく少なくして、そして運営しようという試みが、もう極端に言えば10年前ぐらいから、そういう考え方がありよったのではないかと思うんですよ。
 それはもう、水面下でそういうことですから、表へ出てくることはなかったにしても、そういう方針がいろいろ検討されておったと思うんですよ。
 ところが、市立大学へ行って聞いてみるのに、全くそういうことがない。第一、ここに数字が出とらんじゃないですか。大体、何ぼ掛かって、どうなって、何年度には、どういうふうに持っていくということが。それで、今年検討しますというても、もう新聞では国立大学は東京大学が何ぼ収益を上げたとか、こうしたとか、こういうふうに削減を図って、こういう運営になったとかいうことがどんどん出てますね。
 必ずしも公立大学は義務付けられとらんというても、まず国立大学は、そういう努力をしよる。ということは、世の中がそういう方向に行きよる。それに対して、市立大学は安閑と何も考えとらんようなことでは、数字出してみなさい、それでは、そうして言うのなら、ここへ数字を。今から何年には、どうしようと思うのか。それから、今までのことはどうじゃったという数字を言ってくれないと、こういう文書では分からんよ。
 駐車場を有料化しようかというようなことをここへ書いてあるけれども、そんな問題ではないよ、根本的に。枝葉末節の枝葉の枝葉でね。だからそういうことを真剣に検討せんといけんはずじゃけど、この広島市においては市立大学の運営に関して非常におざなりになっている。
 ええことは、どんどん言いよる。どこどこの学部で何があって、どういう成果が上がったというて、それは全部がいいんじゃない。たまたま、ええのがあるやつは、どんどん誇大に宣伝しよるけど、経営の基本で市民にどれだけ、国民にどれだけ負担を掛けて、どうやって運営をしようかというところが、ずっと今まで隠されておった。
 前の文教委員会に入った時も、私は言うたよ。そして、大原さんが文教委員長で、「まあ、児玉さん、今はちょっと、そう言ってくれるな」と、こういうことになったけん・・・。あれから何年たっとるか、大原さんが委員長やられてからね。
 その時に新しい副学長が決まって、それも、いや一生懸命に検討しますといって言うたが、何も数字が出てこん。成果がない。本気に取り組んで、次の文教委員会ぐらいまでには、一定の数字を出してもらうように、そこら辺を要望して今の質問を終わります。
○太田 委員長 
 ほかにございませんか。
  (「なし」の声あり)
 それでは、本件についてもこの程度にとどめます。
 次に、付託議案以外の所管事項について発言の通告がありますので、順次これを許します。
 なお、委員会の円滑な運営のため、質問、答弁は簡潔にお願いいたします。
 それから、委員の皆さんにお願いしておきたいと思いますけれども、委員の発言の中で指定管理者制度のものがあります。指定管理者制度のみを最初にやって、その後、それ以外の議案外の質問を受けたいと思いますので、御協力をよろしくお願いしたいと思います。
◆金子 委員 
 一覧表を見ると、議案外250分ということなので、この間、全国で大人気になった愛知万博の人気パビリオンの待ち時間並みじゃのうと、いうふうに思っとるわけですが、30分、通告をしております。なるべく早く、簡潔に行いたいと思いますので答弁の方も簡潔に、よろしく。
 指定管理者制度、もう随分、本会議でも議論されておりますが、今回、委員長の方から公募については、議案外で発通出してくれという連絡がありましたので、そうさせていただいておるわけです。
 お互いの考え方、立場も分かっておるつもりなので、重ねて言うのもどうかと思いますが、やはり指定管理者制度、公募という流れというのは私もよく承知しておるつもりです。
 要するに公設民営の方向に行こうと、これは国を含めた行政改革の流れの一環であるというふうなことで理解はしておりますが、ただ、その一番大きな目的というのは、やはり経費の節減ということであろうと。ただ、そうは言いながら市民に対してのサービス低下を起こしてはいかんというのも、片方にあるわけです。
 そういうふうな中で、いろんな部分で指定管理者制度に流れざるを得んという部分、また非公募でやはり行政が幾分かのやはり関与をしながらやらんにゃいかんのじゃないかという部分もあるということで、今回、公募、非公募の線引きがなされたというふうに理解をしておりますが、その中で特に私が申し上げたいのは、公民館の公募という部分についてであります。
 公民館の公募、全区で1館ずつということで8館が公募の対象になっておるんですが、あと六十何館が非公募でやるということですが、ここの線引きといいますか、公募に決定した館の理由というか、決め方というのをもう1回、分かりやすく聞かせていただきたい。
◎塩田 生涯学習課長 
 公募8館の選定の経緯ということでございます。公民館は、地域の特性がそれぞれ違いますので、同じような公民館にならないように、いろいろな公民館、いろんな地域の公民館、特性を踏まえた公民館をモデル的に8館選ぼうということで、二つの指標を作って、その指標で選びました。
 一つは、公民館の館内人口、それぞれの公民館が持っている対象人口。
 もう一つが、公民館の地域内の高齢化率、この二つを指標にさせていただきました。
 この二つの指標で、館内人口が多い公民館、少ない公民館、平均的な公民館、高いところを一つ、低いところを一つ、平均的なところを二つ。
 同じように、高齢化でも高齢化率の高いところから1館、低いところから1館、平均的なところから2館、トータル8館になりますが、この8館が区が重ならないようにということで今回の公募の8館を選定いたしました。
◆金子 委員 
 管理する側というと語弊があるかと思いますが、教育委員会側とすれば一つの区へ重なったりということがないようにという配慮をいただいておるというのは、一応配慮してもらっておるという評価をせんといかんのかも分かりませんが、結局、小学校区に一つある公民館ということになると、区内で総体的に、やはり小学校が多いところには公民館も沢山あるというふうな状況だと思いますし、それで本当に平等なのかという考え方もあります。
 そういう中で、今、課長が答弁してくれたように、一番の問題というのは、公民館は一律のものではなくて、その特徴、地域の特性というものがものすごいかかわっておる。これは、平岡市長時代に公民館の機能をもっと上げて、地域のコミュニティの拠点とするべきだということで、確かあの時に1館1名ずつぐらいの増員までしたというような経緯を何年ぐらい前になるのかな、ちょっと記憶をしとるわけですが、その時の趣旨からしても、また現在の地域の皆さんが公民館に対しての持っておる期待、そういうふうなもの、また区役所辺りも公民館の機能というのは、非常に重要視をしておるし、期待を掛けておる施設ではないかというのが、やはり公民館というのは地域のコミュニティの拠点になっておる部分がある。それと、いわゆるまちづくりという部分からしても、拠点になっているというふうな部分があると思うんです。未来永ごう、このままでというふうなことは私もある程度の理解はしておりますので、そこまでの期待はしておりませんが、やはり8館だけ公募にされるということについて、その対象になった公民館の学区の皆さんは何を考えとるかというたら、運が悪かったのうというふうに思うか、それか、わしらのところは見捨てられたのうというふうに思うか、大体この2種類ぐらいで、「ああ、良かったのう」というのは、まずゼロであるというふうに私の区にも1館、当然あるので、その地域からそういうふうな声が聞こえてきております。
 そういうふうな状況の中にあって、これはどうなんだろうかのうと・・・。今、テストとしてやらにゃあいかんもんというのは、確かにいろいろあると思うんですが、こういうふうな公民館というふうな部分でテストをするというより、その指定管理者の制度で公募したいわゆる民間業者がどういうふうな機能を果たして、行政とどういうふうな連絡を取りながら、協調性をもって、その管理運営をしてくれるのかというのは、別に公民館の中の1館、2館を取ってやらんでも、ほかの施設でやってみたら、ある程度判断できる問題じゃないかというふうに思っておるわけです。
 教育委員会の中でも公募する施設というのは幾つもあると思うんですが、そういうふうなのをやってみる中で検証というのはできるのではないかと。だから、ある程度時期が来て、公民館ももう公募で完全に民間に委託をお願いせんにゃあいかんというような状況、またそうしても支障がないというような時期に至った時に、またこういう案を出されて、その時には、私は別に8館でなくても、極端に言えば全部やられても構わんと思う。その辺のところをそういうふうな考え方に立って、ある程度、やはり市民の地域の皆さんが納得してくれる状況をつくりながら進めていっていただけんだろうかというふうには思うわけです。
 これが、なぜ今日、こういうふうな発言をさせていただいたかというと、9月15日の公募の案内が1か月遅れたということは、10月に恐らくされるであろうと。その時に、今と同じ状況で8館をどうというふうなことを出されたときには、これはちょっと承服し難いなと。やはり、こういうふうな施策についての決定というのは、もちろん執行部にあるのは私も重々承知しておるわけですが、議会として、議員として議会で決定できる方向付けができるというのは、条例にかかわることと予算にかかわることしか我々に権限がないのも、よく承知しております。
 ただ、こういうふうな形で十分我々が納得できない、理解できないうちに、そういう方向で半ば強引にと、こういう言い方は教育委員会の皆さんには大変申し訳ない言い方かも分からん。なぜかというと、教育委員会は随分いろんな状況を見ながら公募・非公募についての線引きというのは、非常に考慮されておるというのは、他の局と比べると私は非常に頑張っていただいておるというふうに評価もしております。
 ただ、公民館の分についてだけは、何とか全市一律で、特に安芸区の場合は小さいところが対象になっておるわけです。それも、ちょっと今の時期だから、車で行けば5分、10分のことですが、割と離れた地域ということで、阿戸の地区がそういうふうなことになったということで、非常に阿戸の皆さんは寂しい思いをしております。そういうふうなことのないように、やる時には、どんと一遍に行ってもいいじゃないですか、そういう時期が到来したという判断ができた時には。ということで、何とか今回の公募の中からは、教育長さん、また教育委員会の幹部の皆さんの英断をもって、また市長にも助役さんにも、もう一度、こういうふうなことで決定されておるようですから非常に厳しいハードルがあるかと思いますが、そのような努力をしていただいて、地域の皆さんにも行政の温かさというのを知らせていただければという気持ちで、今回こういう質問をさせてもろうたようなことでございます。
 質問というよりは、趣旨説明というか、演説みたいな形になりましたが、何分、これは理事者側の得意な文言でございます。何分の御理解をいただいて善処していただけばというふうに思うわけでございますが、教育長さん、いかがでございましょうか。
◎岡本 教育長 
 公民館の公募につきましては、これまで御説明させていただき、また御理解をいただくようということでお話をさせていただきました。私自身といいますか、事務局の整理としましては、思うところ、目的は一緒だと思いますが、方法としていわゆる公民館の持つ地域住民、福祉の向上ということのために、今のひと・まちと、そして新たに指定管理者としての管理を受けていただくところとが、それぞれの新しいノウハウを提供しながら、より活性化するという意味で公民館の可能性が、より高まるという思いの部分というのは、これまで説明させていただきました。
 ただ、今、委員が御指摘をいただきましたような要素といいますのは、当然のことながら、それぞれの皆さん方、それぞれの立場でお持ちの部分ということだろうと思います。ここらにつきましては、私どもとしましても、私どもの思いとして公募、非公募の案を出させていただき、これまでの本会議で説明のありましたように関係局長会議の場で決定をされたというものでありますので、この場で今後の方向性について言及をするというのは、現在のところでは難しゅうございますが、いわゆる委員会としての整理ということになれば、重く受け止めなければならないというふうには思っておりますので、その辺についての委員会での御意見等を頂ければというふうに思います。
◆金子 委員 
 教育長のおっしゃるとおり、そういう場で決定したものをこの委員会で覆すというのは、無理というのは重々承知しております。
 委員長、お聞きをいただいたとおり、委員会としての方向性を出せば、重く受け止めて対処せんことはないというふうな趣旨で答弁をいただいたというふうに理解をして、今日の委員会の取りまとめを委員長に期待をしておりますので、一つよろしくお願いします。
◆中森 委員 
 今までいろいろ指定管理者について、議論が行われてまいりました。私も総務委員会でも、かなり突っ込んだ議論をしてきましたし、昨日、本会議でも総括的なこともやったわけですけれども、まず公募、非公募の基準という点が、この間、繰り返しあいまいではないかというようなことが言われてまいりました。この区分けの基準について改めて教育委員会として、どのようにお考えになったのかという部分をお伺いします。
◎塩田 生涯学習課長 
 公募、非公募の考え方というのは、教育委員会としてというよりも全体としてということになろうかと思いますが、指定管理者候補の選定に当たっては、経験を積んだ相当数の専門職員を確実に確保できる場合であるとか、施設の設置経緯や管理、利用実態等に関し固有の事情がある場合を除いては原則、公募を行うという考えに基づいて教育委員会も公募、非公募というふうな検討を行っております。
◆中森 委員 
 専門職員の専門性であるとか、そういう点はこれまで当然、公務のサービスというようなことで最低限追求されてきたというふうに思うんですけれども、それにしても原則公募という点について疑問、昨日の本会議で指摘をいたしましたし、法的な根拠はないということも明らかになったというふうに思うんですよね。その点は、是非もう一度、地方自治体としての自主自立性、あるいはその中でも市長部局ではない教育委員会としての自立性というものも問われているというふうに思っております。
 それから、一般質問の中で公民館運営を担えるだけの力を持ったNPO、養成してこなかったではないかという、そういったような指摘も、私どもではありませんけれどもありましたけれども、そういうふうな点も、やはり考えが要るのかなというふうに思います。いずれにしても、今の現状の中で公募に出すということになりますと、今のひと・まちネットが指定を受けることができなければ、民間企業でも受けるという、そういうふうなことになると思うんですよね。
 それで、改めて伺うわけですけれども、これまで地域に密着して、様々な市民と協働をしてきた。そういうふうな形で積み上げてきたものがあると思うんですけれども、そういうものを引き継いでいけるのかどうかということもこれまで言われてきたと思います。その点で今回、公募に出される例えば八つの公民館の問題ですけれども、その公民館については民間企業でも、そういう積み上げたものを引き継いでいけるというふうにお考えなのか。民間企業でも、だからオーケーなんだというふうにお考えになっておられるのか、その点をちょっと。
◎塩田 生涯学習課長 
 公民館の目的、役割というふうなものを効果的に達成する能力があれば、それは企業であるとか、NPOであるとか、地域団体であるとかいうふうなことで制約を加えるものではないというふうに思っておりまして、そういう能力があれば、その団体に管理運営をお願いするということになろうかと思います。
 特別に民間企業というふうなものを想定しているわけではありませんけれども、先ほども申し上げました施設の目的とか性格を踏まえて、最適な指定管理者というふうなものを選定していきたいというふうに考えております。
◆中森 委員 
 今の答弁の考え方というのは、今までいろいろと指摘をされてきた、あるいは地域の方からも懸念の声が上がっている、そういう思いとは随分と違いがあるのではないかなというふうに思います。
 その他の施設ですけれど、映像文化ライブラリー、ここは民間から提供された貴重なフィルムを所蔵して、それが大本でつくられてきた施設ではないかと思っておりますけれども、そういった貴重なフィルムの保管・管理については大きな責任があるというふうに思うんです。
 本来は、もっとお金も掛けて施設も整備して管理するべきであるというふうに思います。私は、中央のフィルムセンターを視察をしましたけれども、随分と施設が違いますよね。そういうことも、でも実際はできないままに、逆に管理コストを年々削ってきたというふうに思います。
 それで今回、また公募になるということになりますと、今後一層そうしたコスト削減が行われていく可能性が非常に大きいというふうに思うんですけれども、このコスト削減の結果というのは、人件費だけにとどまらない、そういった保管・管理といったような分野でも及んでくるのではないかというふうに思います。そうなりますと、民間から提供を受けた貴重なフィルム、こういうものの保管にも支障が起きてくるのではないかという懸念を持つわけでありますが、その辺りについてどういうふうにお考えになっておられますか。
◎木村 中央図書館副館長 
 映像文化ライブラリーのフィルムの保管についてでございますが、映像文化ライブラリーは、映像文化を次の世代に伝える貴重な文化遺産である映画フィルムの収集・保存・公開を行う、全国でも有数な施設でございます。鑑賞会等を通じまして市民と映像作品との出会いの場を提供しております。
 指定管理者制度導入後においても、こうした貴重な映像、フィルムを保存するために24時間稼働の空調設備により、収蔵庫の温度、湿度を適正に保つとともに、寄贈された古いフィルムについては、東京国立近代美術館フィルムセンターの協力を得まして修復するなどの取組が従前どおりできるよう、維持管理経費を確保いたしております。
 なお、指定管理者制度の下におきましては、空調設備等の大規模改修や保存等の施設整備につきましては、本市が行うこととなっております。
◆中森 委員 
 そういった業務に携わってきた専門的な知識を持った職員がいると思うんですけれども、そういった職員の扱いは、どういうふうになるのか、 それから、そういう当然公募ということになりますと、別な団体が指定される可能性ということになるわけですけれども、そういったときにそういう職員の確保というのは十分可能だというふうにお考えなんだろうなと思いますが、その辺りはどうでしょうか。
◎木村 中央図書館副館長 
 映像文化ライブラリーにつきましては、今、委員御指摘のように映像に関する造けいの深い専門的知識をお持ちの方が必要でございます。公募要綱の中におきましても、そういった方を必要といたしております。そういった方を配置できる方を指定管理者として選定することになろうかと思います。
◆中森 委員 
 ほかに公募にするという施設、青少年の教育施設、それから女性の権利拡大、男女共同参画推進のセンターになるべき施設、それから生涯学習のための施設として市の施策でもきちんと大事な位置付けがされるべき施設だと、それぞれ思います。
 民間へということになりますと、先ほどから言っておりますように、実態として民間企業の利益追求の場の提供になる可能性が大きいというふうに私は思います。ほかの団体があるかどうか、私はよく知りませんけれども、外郭団体以外に・・・。そういうような民間企業が指定をされたというときに、そうした市の施策との関係で、やはり責任が負えるのだろうかなというふうな懸念もありますけれども、その点については、いかがでしょうか。
◎塩田 生涯学習課長 
 委員から今、御質問がありましたような女性教育センターですとか、青少年センターですとか、そういう施設には御指摘のありましたように、それぞれ施設の目的がありまして、その目的に向かっていろんな事業を展開しております。
 指定管理者の選定に当たっては、その制度の趣旨に沿って、いろんな観点から指定管理者の選定を、審査を行うということにしておりますけれども、市民の平等利用の確保ができることですとか、先ほど御指摘のあったような、それぞれの施設の目的を踏まえた事業の計画が、きちんと立てられて、それを最大限に発揮することができるかどうかとか、管理費の縮減についても、そういう工夫がなされているかと、それから、きちんと管理運営を行う人的能力を含めて、そういう能力を有しているかというふうなことをきちんと評価するということにしております。
 募集に当たって、その要領等の中でもそれぞれの施設の性格ですとか目的を踏まえた上で、そのサービス水準を確保するために必要と考えられる従事者の配置ですとか要件というふうなものをきちんと示すことにしております。そういうふうなものを基本に最適な指定管理者候補を選定するということを考えておりますので、施設の適正な管理、運営というふうなものが確保できるのではないかというふうに考えております。
◆中森 委員 
 あなたは、そうおっしゃいますけれどね、予算議会の時に我が党の皆川議員も指摘をしましたけれども、財界系の出している雑誌なんかを見ますと、もう、この指定管理者制度を受け止めている姿勢というのは、本当に利益追求の場という、いかに利益が出せるか、そういうところがどこにあるのかといったような、そういう情報提供が行われておりますけれども、そういった目でしか見てないですよ。だから、そういう行政が今まで積み上げてきたような、そういうもの、それをいかに充実させていくのかということよりも、こういう施設はどれだけ利益が上げられるかと、そういったような議論しかされていないというふうに私は見ておりますけれども、本当にそういうことでいいんだろうかなというふうに思っております。
 もう1点伺いますけれども、先ほども言いましたNPOの育成の問題でも準備不足ではないかと、そういう指摘もありましたけれども、行政の在り方を変更する、あるいは外郭団体職員の労働条件の大幅な改変を伴っていく。その点では、そういった働く人たちの将来の暮らしをも左右するほどの問題であります。
 こういうものを短期間のうちに結論を出して、後はそうした民間企業に任せてもいいと、こういうふうな方向というのは非常に拙速に過ぎるのではないかというふうに思います。
 差し当たって、すべての施設について非公募という形にして、もっと時間を掛けて、公募にするのか、非公募にするのか、そういうことも含めて議論をもっと続けていくべきではないかというふうに思うんですけれども、そういうことについては全く考える余地はないということなんでしょうか。
◎山本 教育次長 
 繰り返しになるかも分かりませんけれども、今回の指定管理者の導入をするという考え方は、施設運営のサービスの向上を図ろうということとコストの削減ということがあると思います。そのために今まで公益法人、外郭団体だけであったところに地域団体もNPOも含めて、それから民間事業者も含めて拡大をして、今みたいなサービスの向上等々を図っていこうという趣旨でございますので、やはり先ほど来から申し上げておりますように原則は公募という考え方に立った上で、専門性等々いろんな事情があるものについては非公募という整理をさせていただくということが適当だと思いまして、教育委員会といたしても1個1個の施設について、その点は十分吟味をさせていただいた上で今回のような御提案をさせていただいていると思いますので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。
○太田 委員長 
 委員の皆様にお諮りしたいと思います。
 ここで暫時休憩することにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
   (「はい」の声あり)

 それでは、再開は13時10分からとしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
                          休憩 12時08分

                          再開 13時12分
○太田 委員長 
 それでは、ただいまから文教委員会を再開いたします。休憩前に引き続き議案外質問を受けたいと思います。
◆山田 委員 
 午前中、指定管理者制度で、もう既に同じような思いというのが分かりましたので、なるべく短くやりたいと、こういうふうに思っております。
 今日、午前中の質疑の中でもサービスの向上とコストの削減ということで、指定管理者制度を導入すると。私も朝にも少しそれに触れましたけれども、どうも公民館は、それにそぐわないというふうに思います。
 前にも各区の公民館の運営委員長さん、連絡委員会の運営委員長さんの方から指定管理者制度の導入はやめてほしいと、こういう趣旨の文が教育委員会の方にも届いているというふうに思います。
 ですから、いわゆる地域の同意といいますかね、理解は得られていないというふうに、私自身はそう思っているわけです。ちょっと、これ聞いてみたいんですが、各区にモデルの館は8館ほど、1館ずつ出されておりますね。これを公募としたいということなんですが、地域の方には説明はされておりますでしょうか。
◎塩田 生涯学習課長 
 公募8館の運営委員の皆様には、公民館から指定管理者制度の概要、それから今回、公募に至った経緯等の御説明はさせていただいておりますが、それ以外の例えば一般の地域の方に対しての御説明ということであれば、公民館でそういうことの問い合わせがあったときにはお答えしますけれども、こちらから積極的に、具体的にその計画を立てて御説明をさせていただいたというところまでは行っておりません。
◆山田 委員 
 ここに、いわゆる勤労青少年ホーム、これはちょっと、もちろん例が違うんですが、市民局の所管ですけれども、ここはそういう施設をやめると、こういうふうな形で最初は提案があったんです。
 私も前回の6月の一般質問の中でちょっと触れましたけれども、この中でそこを利用する青年たちが、やはり存続してほしいと、こういう思いから勤労市民課の方とずっと、もう4月からですから半年ぐらい、今、いろんな形で協議をしてきた経緯があるんですね。勤労市民課と同じテーブルの中で、こういう施設はこうあるべきだと、今まで無料であったものが少し有料になるかも分からん。それは、自分たちも、若者たちが、それは自分たちも多少はお金も出すことも必要なのかも分からないと、そういったことであるとか、自分たちは来て無料で使わせてもらって、さっと帰りよったけれども、もう少し地域とボランティア、近所の掃除をするとか、そういったこともやっていかなければならないとか、いろいろずっと協議をしていったわけです。
 いわゆる存続をするための、ユーストピアの存続を求める会というのがありまして、これが今回、解散をしたんです。というのが、半年間ずっと協議をしてきて、一定の利用者の方にも理解を得られたと、そして、勤労市民課の方にも、自分たちもこういう思いだというのも分かってもらえたということで、今から利用者連絡協議会の準備委員会という形で、また新たな組織になって、ですから存続を求める会というのは一応やめると、こういうふうになりました。これも青年たちと当局の方が、ずっとそういう話をしてきた経緯があったわけです。それで、お互いに理解をしてきたから、じゃあこれは一応なしにして、求める会というのはなしにして、新たな準備委員会にしようと、こういう動きなんですね。
 私は、この公民館辺りも今まで地域の人が、どっぷり使っていたわけですから、いきなり指定管理者制度で民間に委託するかも分かりません、いうことなんですね。私は、是非ここまで地域と今から共同して市民の皆さんと一緒にやっていこうというのであれば、ここまでやっぱり少し段階を踏まないといけんと思うんですね。
 今回、このままざっと行きましたら、やはり地域の反発・・・。もし民間が取ったら、地域の反発というのは非常に強いと思いますよ。そういった意味で、私は非常に協議不足だというふうに思うんです、地元とのね。
 もう一つ、ちょっと聞きたいんですが、民間のノウハウを入れると、こういうふうに言われましたですね。その民間の手法というのを、ひと・まちネットワーク、ほかの団体も勉強せんといけん。この指定管理者制度になって公募したときに、全部、ひと・まちネットワークということもあり得るんですね。
◎塩田 生涯学習課長 
 8館の公募については、ひと・まちネットワーク自身も応募をしていただけるというふうに考えておりますので、ひと・まちネットワークがすべて8館取るという結果も十分考えられます。
◆山田 委員 
 そうすると、民間のそういういろんな形のものが入ってこないんです。意味ないんです。民間のそういう、いろんなノウハウを取ろうとすれば、ひと・まちネットワークは外して全部民間にせにゃいけんのです。
 だから、ここらが今日も中森委員も金子委員の方も、そういうことを言われているのではないかと思うんですが、やはりいろんな形の検証が、まだ少しできてないんじゃないかなというふうに思うんですね。
 是非、僕は本当のいい形の地域に根を張った公民館にしてもらいたいと思いますし、私自身も公民館には本当にしょっちゅう出入りをしておりまして、西区の場合でありましたら鈴が峰でありますから関係ないというふうなところではなくて、今、本当に鈴が峰の公民館は必死ですよ。いろんな形で自分たちが、ひと・まちネットワークが取るために館長自ら職員も、みんな必死なんですね。気持ちが公民館を、地域の皆さんに公民館を気持ち良く使ってもらいたいというところではなくて、この指定管理者を取るために必死なんです。地域のために必死じゃなくて、取るために必死なんです。ですから、少しやっぱり違いはせんかと思うんですね。
 先ほども言いましたけれども、私は公民館というのは究極的には、最後は地域に任せるということが一番いいと思うんですね。コストも安くなるでしょうし、地域の皆さんを入れて今よりもっと話合いをしながら、その地域に合った形の、いろいろ主催事業であるとか、そういったものを含めようというふうに思います。
 是非、そういうふうな形で民間に丸投げをするというのではなくて、地域の皆さんと一緒に頑張っていくと、こういうふうな公民館というのは考えられないのでしょうか。
◎塩田 生涯学習課長 
 指定管理者制度で管理運営を丸投げというふうには、私どもも考えてないんですけれども、先ほど来、公民館については地域とのつながりでありますとか、行政とのつながり、そういうふうなものが非常に強いということは御指摘いただいているとおりだというふうに考えております。
 今まで、公民館の運営というのは、平成7年度までは直営で行ってまいりまして、平成8年度から現在のひと・まちネットワークという形になっております。非常に地域に近い施設ではありますけれども、ある意味で地域の方というのは、いろんな形で公民館の運営にお手伝いをいただくというケースはありますが、今までの形というのは、やはり利用者という立場であったと、そこと、やはり管理運営する立場というのは、一つ線があるのではないかなというふうに思います。そういう意味では、御指摘いただいたような、公民館が地域の人たちを中心に運営をしていくというためには、やはりこれから解決していかなければいけないような課題というふうなものが幾つもあるのではないかなというふうに考えてはいます。そういうふうなものを少しずつ前進させていって、御指摘のような形の運営ができればというふうには思っております。
◆山田 委員 
 そういうふうにしていただくためには、今回、金子委員も先ほど言われましたが、次の8館を公募にということなんですけれども、私はもう一度再考を願って、この8館についても非公募というふうな形でしていただいて、もっと地域の中の公民館は、どうあるべきなんだと、地域地域によって、いろんな特性があると思うんですね。中区の町中にある公民館と近所が全部山で自然豊かなところにある公民館とでは、当然違うというふうに思います。僕たちも、私は近所の方でホタルを飛ばしたりなんかすることもやりましたので、よその公民館へ行って、そういった公民館にあったノウハウをもらって、自分らもやって、二百何十匹放流したけれども飛んだのは4匹しかおらんとか、失敗をしながら、そういう経験をしながら、少しずつ地域の人たちが新しいものに挑戦をしていこう、そういったことを通じてまちづくりをしていこうと、こういった機運というのは必ずや生まれてくるというふうに思うんです。
 是非、一つその点を考えていただきまして、一つもう一度考え直して、公民館については地域の方も含めて、指定管理という中に町内会も入るんでしょうけれども、この間、村上委員も言われておりましたけれども、そういったことすら地域は知らないという今は状況なんですね。
 ですから、そういったことも、もっとオープンにして、地域の皆さんだって公民館を運営できるんですよと、そのためにはこういうふうな形で組織を作らなくてはいけないとか、NPOを作るとか、いろいろあると思うんですけれども、そういったことも合わせて地域の皆さんと一緒に公民館を考えていこうと。それでなおかつ、やはり民間の方がいいのであれば、これはまたその一つの方法だというふうに思います。是非、一つ再考をお願いをしたいと、こういうふうに思うのですが、教育長、いかがでしょうか。
◎岡本 教育長 
 委員御指摘の部分というのは、失礼ですが、そのとおりと言うと申し訳ありませんが、平成10年の生涯学習審議会の答申で地域共創と、地域が共につくるという形での公民館のビジョンを示しております。
 そして、その中で社会教育法等は運営審議会を設置し、地域による企画、運営ということを想定を立法趣旨ではしておるようでありますが、若干、現在はその地域による各運営という意味では、若干後退しているかなということを思います。
 そういう意味では、本来の公民館の設置の趣旨、地域の競争で住民参加と自治、そういう大きな柱の視点で今後の公民館が運営されるべきである。そして、地域住民福祉を向上させるべきである。そういう思いの部分というのは、いささかも揺るいでおりません。その実施の方法として、より良い方法は何があるかというのが、今、正に指定管理者も含めまして委員が御指摘いただいたところであると思いますので、その目的達成のために我々としては努力をしたいというふうに思います。
◆山田 委員 
 生涯学習の場であると同時に、公民館は社会教育の場でもあると、こういうふうに思います。もう、本当に全国に誇れる公民館と思うんですね、広島市は。こんな沢山公民館があって、職員がおってというような公民館は、ほかにないわけでありまして、その分だけ地域の期待も高いというふうに思いますので、そういった点も兼ね合わせて、一つよろしくお願いをいたしまして終わりたいと思います。
○太田 委員長 
 それでは、冒頭にお話しましたように、指定管理者についての発言はここまでということになりますが、指定管理者以外の付託議案以外の質疑がありますので、続けて進めていきたいと思います。
◆中森 委員 
 私の方からは4点にわたって質問させていただきたいというふうに思います。
 まず最初に給食の問題ですけれども、前に少し議論をさせていただきましたが、安全でおいしいということを標ぼうして、可部と安佐の給食センターを統合した上で民間業者に委託をいたしました。
 その業者の給食が夏休み期間の準備を経て、この9月から始まったわけですけれども、最初の段階で民間業者の給食が安全という問題につまずいたというふうに思います。
 9月5日の鈴張小学校の給食に異物が混入したということが明らかになっております。
 それから、9月13日に亀山小学校で虫が入っていたとか、同じ日の亀山中学校では1年生と2年生の給食の中に、ここでも異物が入っておったと。いずれも金属性の異物だということでありますけれども、こういうことが報告をされております。
 これらのことにつきまして、少し改めて報告をお願いしたい。
◎要田 保健体育課給食改善担当課長 
 可部地区学校給食センターの調理用具におきましては、2学期から民間業者の委託によって調理を開始したところでございます。委員御指摘のように、2学期の開始のところから異物混入が発生しまして、あってはならないことでありまして、重く受け止めているところでございます。
 詳細につきましては、可部地区学校給食センターの異物混入について、2学期以降、現在まで4件発生いたしております。
 まず最初の9月5日の鈴張小学校の件でございますが、この日のメニューはチキンビーンズとフルーツポンチでございました。その鈴張小学校のフルーツポンチに金属片、これは鉄製でございまして、2ミリ、1.5センチ、0.1ミリが混入いたしておりました。
 次に、9月13日の亀山小学校の件でございますが、この日の給食メニューはチャーシューメンと三色ソテーでございまして、この亀山小学校の教師の三色ソテーに干からびた幼虫1.2センチが混入いたしておりました。
 さらに同日、亀山中学校の二人の生徒のチャーシューメンに金属片、一つはアルミ製でございまして、0.2センチ、0.75センチと銅製の破片、1センチ掛け1センチが混入していたものでございます。
◆中森 委員 
 曜日を確認してみましたら月曜日ということで、9月5日は給食が始まった日ではないかなと思うんですけれども、最初の日にそういうような問題が起きたということで、準備が本当に万全だったのかということが問われているというふうに思います。
 カンの切りくずだというふうに聞いているわけですけれども、子供が口に入れたということでね、よくけがをしなかったなというふうに思っているんですけれども、民間業者になったというようなことで作業工程自体が効率優先になっておったのではないかというふうなことも思ってしまうんですけれども、最初からこういうことがありますと、先がどういうふうになっていくんだろうかということも考えざるを得ません。
 作業内容について、改めて検証をする必要があるのではないかと、こういうふうに思うんですが、どういうふうにお考えですか。
◎要田 保健体育課給食改善担当課長 
 この度、発生しました異物混入につきまして、ちょっと細かく検証してみますと、まず鈴張小学校で発生しました金属片の件でございますが、食材に入っておりました缶詰を電動缶切機で開ける際に、最初の切り口と最後の切り口が交差いたしまして、ふたの一部の切れ端が混入したものと思われます。確認不足が原因だと考えております。
 その後、再発防止のために次の3点を確認いたしております。
 缶を開ける際に缶の一部を残して開けるということ。缶を開けた際に異物がないことを確認する。三つ目が、内容物をざる等に移した場合に、再度確認して異物がないことを確認するということを確認いたしました。
 次に、亀山小学校で発生しました幼虫の件でございます。これは、形態が野菜に付くものに類似しておりますことから、食材の冷凍ほうれん草にこれが混入していたものと思われ、冷凍したものをカットして水に浮かしながら洗っていたということが原因でございます。今後は、冷凍したほうれん草等を洗う時に根っ子を切らずに洗った後にカットをするということに決定を図りました。
 しかしながら、亀山中学校におきます金属片、これは2件でございますが、主要な食材であるゆで麺と豚肉、豚のもも肉の製造施設及び可部地区学校給食センターの給食施設等を詳細に調査いたしましたが、混入した異物の可能性を発見できなかったということでございます。
 その後、また後日、保健所の職員によります立入検査もやらせました。この際にも、異物の可能性を発見できなかったということでございます。
 しかしながら、いずれにいたしましても学校給食施設で作られたものの中に異物が混入したということは、あってはならないことでございまして、今後とも現場指導の徹底を図りまして、全力を挙げて再発防止に取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆中森 委員 
 再発防止は当たり前のことでありますけれども、先ほど言いました作業工程の在り方、今回、結局ミスを見逃したわけですよ。そういうようなことが検証が必要ではないかということを言っているわけです。それは別の形の多分やり方に変わったのかもしれません。そういうようなことの中で、こういうような事態が起きたんでしょうけれども、そういうような事態を見逃すかどうかということが、やっぱり一つ問われているんだというふうに思うんです。その点で、再点検が要るというふうに思いますし、そういうミスを見逃さない訓練、同時にやっぱりきちんとした人員配置が適切であったかどうか、そういった問題もやはり考えていく必要があるんだというふうに思うんです。その点は、いかがですか。
◎要田 保健体育課給食改善担当課長 
 業者に対しましては、委託の調理業務開始以前からいわゆる業務実施に当たりまして、最も重要なことは、異物混入をしないこと及び給食の遅配をしないことというふうに再三指示していたところでございます。
 また、5月の業者の決定以降から衛生管理講習会でありますとか、調理手順及び機器の取扱説明会、試食シミュレーション等々を重ねておりまして、委員御指摘の人員配置につきましても、開始当初から本市の基準を超える人員を確保するとともに、熟練者の応援者を配置して対応いたしてきたところでございますが、しかし、こうした万全の体制の下にあっても、今回の事故が発生したということは事実でございまして、本市といたしましても、委員御指摘のとおり、安全の最優先ということを念頭に置きまして作業行程の設定及びミスを許さない研修を実施いたしまして、学校給食の更に万全を期していきたいというふうに考えております。
◆中森 委員 
 安全でおいしいということ、それが民間委託を進めていく目的にも挙げられていたと思うんです。そこのところで問題が出てきているということになると、非常に問題は重いというふうに思いますよね。
 同時に、おいしいのところでも業者が変わって味が変わったとか、濃くなったであるとか、そういうようなことも聞こえてきております。その点は、なかなか離れたところの問題で、すぐに検証ということが難しいですから、時間の問題もありますし、あえてこれ以上言いませんけれども、聞くところによりますと、最初のころ食器が足りないであるとか、量が少な過ぎて先生に苦情を言っていく子供もおったというようなことも聞いているわけで、やっぱりこの点でも、準備に問題があったのではないかなというふうに思っています。今後、そういったようなこともきちんといかしていく必要があると思うんですよね。
 それから、アレルギー食にも取り組むというふうに言っていたわけですけれども、私はいい加減な形でアレルギー食というのは取り組むべきではないと思っております。アレルギー食というのは、学校現場というか、教室のそれぞれの現場、一人一人の子供たちの問題ですから、そこと密接な連絡調整ができないと、やっぱりきちんとしたアレルギー食というのは難しいというふうに思うんです。その点で、そういうようなことが困難な給食センター方式で、本当にきちんとしたアレルギー食ができるのだろうかという疑問を持っているわけですけれども、この点はどういうことをやろうしておられるのですか。
◎要田 保健体育課給食改善担当課長 
 委員御指摘のとおりアレルギー対応につきましては、子供たちの安全ということを第一に考えております。
 食物アレルギーを持つ児童・生徒への対応につきましては、児童・生徒の健康状態や個人差などの情報を十分把握いたしまして、学校におられます学校医とか校長先生、学級担任、学校栄養職員等、学校校内すべての関係者が理解し、対応できる体制を整備した後に保護者と密接に連携いたしまして、児童・生徒の安全確保を第一に慎重に取り組みたいと考えております。
 したがいまして、アレルギー食への対応につきましては、現在、学識経験者、アレルギーの専門医等で構成いたします安全でおいしい給食推進検討委員会におきまして、実施内容について検討いたしますとともに、検証、強化を重ねまして、その充実を図っていきたいというふうに考えております。
 なお、可部地区学校給食センターの改修に当たりましては、専用のアレルギー調理場を設置したところでございます。
◆中森 委員 
 場所は作っても、一番肝心なのは一人一人の子供たちに即した対応ができるかどうか。ここが最大の問題だというふうに思うんです。そういうことができればいいですけれども、今後いろいろ検討されるということですけれども、そういうことが第一だというふうに思っております。これは、今後あなた方の取組は注視していきたいというふうに思っています。
 次に、最近の小学校、中学校の教員の1か月以上の病気休業者、それから病気による休職者の状況は、どういうふうになってますか。
◎尾形 教職員課長 
 9月1日現在の状況でお答えしたいと思います。
 小学校及び中学校の1か月以上の病気休業者につきましては、合計で32名でございます。
 また、病気による休職者数は合計で38名という状況でございます。
◆中森 委員 
 この数年間のデータも、もちろん持っておられるというふうに思うのですが、その推移はどういうふうな状況になっておりますか。
◎尾形 教職員課長 
 ここ数年間の推移ということでございますが、休職者についてしかデータがございませんので、それでお答えさせていただきたいと思います。
 ここ3年間についてお答えいたしますと、14年度が77名、これはなお小・中・高、養護学校、校長、教頭、教諭、養護教諭、すべての合計数になっておりますので、多少先ほどのものとは違う点はあるかと思いますが、14年度が77名でございます。15年度が80名、16年度が81という休職者数についての推移の状況がございます。
◆中森 委員 
 小・中学校についても、今日はちょっとデータを持って来るのを忘れたんですけれども、確か病気休業者もそれから休職者も増えていると思うんですね、ずっと、一貫して。多少凸凹がありますけれども、一貫して増えている。こういう状況について、教育委員会としてどのように考えておられますか。
◎尾形 教職員課長 
 やはり学校教育の充実を図るためには、何と申しましても教育の直接の担い手でございます教員一人一人の資質向上とともに、それを支える健康の保持増進というのは非常に重要であると受け止めております。こうした今の状況を踏まえまして、より一層教員の健康管理に取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆中森 委員 
 この中で精神疾患によるのが、どれくらいありますか。
◎尾形 教職員課長 
 先ほどお答えいたしました9月1日現在でお答えさせていただきたいと思います。
 まず、病気休業者につきましては、32名のうち精神疾患によるものは17名でございます。休職者につきましては、38名中20名という状況でございます。
◆中森 委員 
 いずれも半数を超えているという状況になっているわけですよね。非常に多いということだと思いますけれども、今おっしゃいましたように教員の健康というのは、きちんとした教育条件の問題として非常に大事な問題だというふうに思うんですけれども、取り分け今、報告があったように精神的に追い込まれて、こういった状況に陥っているという例が増えているということになりますと、やはり現場に対する何らかの支援措置というのを考えていく必要があるんだろうと。なぜ、こういうことになっているのかということも、もちろんとらえた上で、どういったようなことができるのかというようなことをやっぱり考える必要があると思いますけれども、具体的に何かお考えのことがあるでしょうか。
◎尾形 教職員課長 
 どのような具体策を取っているのかというお尋ねでございますが、まず労働安全衛生法に基づきまして50名以上の学校、今現在、15校に衛生委員会を設置いたしまして、さらに教育委員会の事務局には市立学校全体を対象といたします学校衛生委員会を設置いたしまして、教員の健康障害防止等につきまして調査審議などを行いまして、教員の健康管理体制の確立に努めております。
 また、すべての学校に教職員保健管理担当医を配置いたしまして、保健指導や健康相談を実施してきております。さらに定期健康診断の受診結果を受けまして、教職員保健管理担当医が総合判定を行います。さらに、この必要があると認めるときには学校長が個々の教員に応じた保健指導や勤務配慮等の事後措置を講ずるようにしております。
 先ほどの精神疾患、いわゆるメンタルヘルス対策といたしましては、教員や管理職を対象といたしましたメンタルヘルス講座の開催や相談員、専門員を配置いたしました心の健康相談室、これを設置いたしまして、教員の悩みなどへの専門的な相談指導を行ってきております。
 また、日ごろから教員とのコミュニケーションを図り、一人一人の心と体の健康状態の把握に努めるよう管理職の研修や校長会等で管理職に対し、指導をしてきておるところでございます。
 さらに、本年7月から過重労働に係ります健康障害の防止のために、広島市立学校教職員健康管理システムを新たに実施いたしまして、健康管理の一層の推進を図ってきているところでございます。
◆中森 委員 
 少し触れられましたけれども、そういう対症療法的な取組、もちろん防止のために幾つか講座をやったりとかいうようなこともありましたけれども、同時になぜそういうふうな状況に教員が追い込まれていくのか、やっぱり考えていく必要があると思うんです。その点で、管理職の役割というのは非常に重要だというふうに思うんです。
 以前に校長さんの問題を少し取り上げたことがありますけれども、やはり現場の実態、教員の状況、どういうふうになっているのかということをきちんと、やはりよく把握して、必要な対策を取っていく。それは、そういう状況に追い込まれている教員の健康管理をどうしたらいいのかということを考えていくことはもちろんですけれども、やはりそこにどうしてそういうふうになっているのか、そこの実態もきちんと把握して対策を取っていくということが必要だというふうに思うんです。その点で、現場の教育条件の整備の柱の一つとして、そういった的確な対応、実態把握ということをやっていく必要があると思うんですけれども、その辺りについて、どういうふうな取組を考えておられるのでしょうか。
◎尾形 教職員課長 
 学校現場の実態把握と的確な対応ということでございますが、これまでにも教員の定期健康診断の結果及び具体的に行いました保健指導や勤務配慮の状況につきましては、各学校から教育委員会の方に報告をさせてきており、これを整理・分析いたしまして、校長会等で説明を行うとともに、教育委員会で先ほど申しました、設置しております学校衛生委員会においても予防策等を調査、審議を行ってきております。
 今後とも学校長に対しまして、定期健康診断の結果や日ごろの勤務状況の的確な把握等によりまして、病気の早期発見、早期治療に努め、教職員保健管理担当医と連携を密にいたしまして、適切かつ迅速な対応を行うよう指導を徹底してまいりますとともに、新たに先ほど申しました、導入いたしました教職員健康管理システムを活用いたしまして、これまで以上に教員の健康管理の一層の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆中森 委員 
 後からもう一度触れますけれども、一つ一つの学級の状況、生徒の状況、いろんな、もちろん教員の力が不足しているのであるとかいうようなことも、もしかしたらあるのかもしれませんけれども、かつてに比べて随分と教育現場の実態というのは変わってきているというふうに思うんですよね。
 そういうこと一つ一つに対して、先ほどから言ってるように当人のことはもちろんですけれども、教育条件の問題として、どういうふうにとらまえて対応していくのかということを私は言っているわけで、その点は是非、例えば人員の問題であるとかいうのが、かかわってくると思うんです。
 なぜ、教員が長時間労働をするのか。遅くまで残業をしないといけないのかということもあるでしょうし、そういったようなことも含めて対応が要るんですよということなんです。
 それで、次に移りますけれども、基礎・基本学力定着状況調査、県が全体に対しておやりになっていることだと思いますが、要するに学力テストが小学校5年生と中学校2年生を対象に行われております。今年で4年目になりますけれども、その目的をまず一つ。
◎生田 指導第一課長 
 本調査の目的でございますが、大きく分けて3点ございます。
 まず1点目は、現在の新学習指導要領に示されております基礎・基本を確実に定着させるというその目標及び内容に基づきまして、特に読み・書き・計算などの基礎的な内容とともに、思考力・判断力・表現力などの定着状況を把握すること。それから2点目でございますが、児童・生徒の生活や学習に対する意識や実態及び各学校の取組、教科指導等の取組状況の実態を把握することにあります。さらに、各学校が全県的な、全市的な結果と比較・分析することを通して自校の課題を明確にするとともに、指導内容や指導方法の改善、充実を図ることにあります。
◆中森 委員 
 それで、非常に今後どういうふうな教育内容といいますか、指導の仕方ということも含めて取り組んでいくかというような、そういう言ってみれば、基礎的な資料といいますかね、そういうものを作っていくといったような、そういう目的なのかなというふうに思うんですけれども、県全体でも広島市全体でも平均の点数は上がってきているように思いますが、こういう中で昨年、一部の県の教育事務所が成績が振るわない学校の教務主任を集めて研修会をやったと、こういうようなことに対して議会の指摘で、これは調査の趣旨とは違う、配慮を欠いていたというふうな答弁が県教委から行われておりますけれども、こういうようなことを各学校に対して指導ということでやりますと、結果的に点数が非常に気になるということになります。
 そのために、本来の趣旨と違う取組を各学校でやっていくようなことにもなりかねない。実際にそういうことをやった結果、昨年よりも平均点が上がってきたというふうなことかもしれないですね。
 結局、なぜ成績が上がってきたかということが見えなくなっていくということでもあろうかなというふうに思うんですが、仮にそういった点数をただ単に上げるための取組が行われているということになりますと、そういう学力調査を行う意味がないというふうに思うんですが、広島市ではそういうことはないんですか。
◎生田 指導第一課長 
 本市では、全校の教務主任を対象に研修会を実施しております。学力向上のための実践発表や各学校の取組を踏まえた協議を行いまして、教育課程の改善・充実を図ることに努めておりまして、委員御指摘のような一部の学校だけを対象とした研修会など、調査の趣旨と異なるような指導は行っておりません。
◆中森 委員 
 そういうことはやっていないというふうにおっしゃったわけですけれども、市内の小学校の中で私が聞いているところによりますと、市の平均よりも通過率が低かった学校に対して、教育委員会の指導主事が学校を訪問に入って、指導を行ったというふうなことも聞いておりますけれども、それはどうなのでしょうか。
 もし、そういうことがあったというのであれば、訪問指導を行う対象として、それぞれの学校を選んだ基準というものは、一体どういうものであったのか。
◎生田 指導第一課長 
 指導主事の学校訪問についてでございますが、指導主事は学校における教育課程、学習指導、その他学校教育に関する指導に関する事務に従事するというふうにしておりまして、学校訪問指導を行っております。
 委員御指摘の訪問指導でございますが、基礎・基本を確実に定着させ、確かな学力の向上を図ることを目的にしておりまして、基礎・基本定着状況調査を基に各学校の本年度の平均通過率のみならず、通過率が30%未満、60%未満の児童・生徒の割合、4年間にわたる平均通過率等の推移、これまでに把握している各学校の児童・生徒の実態や課題、例えば学級崩壊、不登校、生徒指導、校長の学校経営計画等を総合的に判断して実施しているものでございます。
◆中森 委員 
 具体的には、どういうふうな指導を行われたんですか。
◎生田 指導第一課長 
 訪問指導でございますが、学力向上の具体的な取組につきまして重点的な聞き取りを行っております。その中で効果的な取組事例を把握すること、さらには、取組状況とか生徒の実態を聞き取りまして、現在の取組とか今後の改善策等について協議をしているものでございます。
 中で例示をしますと、例えば校長の聞き取りなどから、既に自校の調査結果を分析し、その成果や課題を明らかにした上で改善計画を立てて明確にしているというふうに判断される学校については、その実践例等を聞き取っております。
 また一方、こうした取組ができていない学校につきましては、調査結果の分析から明らかになった成果や課題を基に改善計画、さらには全教職員の共通認識が図られているのかどうか等、小学校6年間、中学校3年間を見通した計画的な取組を行うこと、さらには、積極的に保護者に情報を開示して協力を求めるような指導・助言を行っております。
◆中森 委員 
 確認をしている、そういうことではありませんけれども、例えば学力テストの前日が本来は野外活動を行った翌日で休みになるはずだったけれども、翌日学力テストがあるということで、わざわざ予定に反して登校させて一定の学習をさせたと、そういうふうな学校があったということを聞いておりますし、それから問題そのものを全部見せていただきましたけれども、確かに基本をきちんと身に付けていないと、なかなかそれは少々訓練をしたくらいで正答するというのは難しいような問題も確かにありますけれども、しかし、一定範囲を決めてドリルをやれば、かなり正解になっていくような、そういったような問題も多かったと思うんですよね。
 そういう中で、言ってみれば平均点を上げるために、いろんなやり方で取り組むということはあり得ることだというふうに思うのですが、事実、そういうふうなことがあったというふうなことは聞いておるわけですけれども、学力テストの結果というのは、そういうふうに平均点はやり方で上下はあり得るということではないかと思います。
 比較をしても、昨年の5年生と今年の5年生というのは、随分と状況が違うということは大いにあり得ることで、それを単純に成績だけで比較していいんだろうかというふうなことは、あるというふうに思うんですけれども、いずれにしても、あなた方が今おっしゃったように、本来の在り方でその結果を判断して、いろんな指導をしていくということは必要なことだというふうに思うんですが、今おっしゃったように4年間の結果を分析して、どういうところで子供がつまずいているかと、そういうことを明らかにして、そこに時間を掛けて指導を集中していると、そういう学校もあるようですし、またいろいろな問題があって困難を抱えた子供を沢山抱えているというんですかね、そういう学校もある。そういうところでは、すぐに学習ということにはならない。まず、その前提条件として生活のところから変えていく。そこに、まず時間を掛けていく必要があるんだと、そういうことで取組を行っておられる学校もあるというふうに思うんです。
 問題は、この教育委員会として、もちろんいろんな事例を出して、挙げたりとか、提供したりとかいう感じで、解決方策を示していく、あるいは指導していくことも必要でしょうけれども、同時に先ほど触れました教育条件の問題で、いかにそういったような取組をしやすいようにしていくかということも、非常に重要だというふうに思うんです。
 今日、複雑な今の社会に子供たちは置かれております。多かれ少なかれ、どの子も困難とか、諸課題を抱えているものだというふうに思うんですけれども、そういう一人一人の子供に真正面から向き合っていく。で、それぞれの課題を明らかにして、前向きに学習にも取り組んでいけるような、そういうことをやっていくことに対して、教育委員会としてどういう支援をしていくのかということが、非常に大事だというふうに思うんですけれども、その点について何かお考えがありますか。
◎生田 指導第一課長 
 学校のいわゆる学校崩壊などの問題等を踏まえた指導ということでございますが、私も学校の方に行かせていただいております。その中で、例えば授業中、勉強が分からなくて、小学校3年生でございましたけれども1時間中、顔を伏せているという児童・生徒があるという状況を目の当たりにしております。
 そして、さらにはこの基礎・基本定着状況調査の例えば通過率30%未満の児童・生徒が当該学年の履修内容を克服できないまま進級している。そして、さらにはその課程を終了して卒業しているという実態というのは、現実にございます。
 そうしたことから、子供たち一人一人というのは個性を有しておりまして、やはりその子らしさを把握して、伸ばすところは伸ばす、改善するべきところは改善するような、個に応じた指導が本当に必要であるというふうに考えております。
 委員御指摘のとおり、学校の実態や課題に応じて支援を行っていくというのは、教育委員会の責務と考えておりまして、例えば学級崩壊など学級経営上の課題に対応するために特別な指導のための非常勤講師、さらには不登校や生徒指導上の課題に対応するため、小学校6年生に少人数指導で非常勤講師を措置するなど、支援に努めているところでございます。
 さらに、先ほど指導主事の学校訪問と言いましたが、これは年間を通して学校訪問を行っておりまして、校長先生を始め、先生方の意見を聴きながら、より確かな学力の向上に効果的な取組が見いだせるような指導・助言も支援策として行っている一つであるというふうに考えております。
◆中森 委員 
 教育条件というのは、今、後の方でおっしゃったそういうことなわけですけれども、一人一人に丁寧に対応していこうと思いますと、やはり担当する子供の数が多いというのは、非常に大変だというふうに思うんですね。
 私が訪問した学校の校長さんも、学校の人数、学年の人数がだんだん減ってくる。こういう過程の中で40人ぎりぎりだと1クラスになってしまう。41人だと2クラスになって、20人と21人になる。その40人と21人とでは、ものすごく違うというふうにおっしゃるわけですけれども、この問題で県の施策が先行して1年生、2年生の35人学級、少人数教育をやられてきました。大変前向きな、いいことだというふうに思うんですけれども、こういったことによる学習、学校生活指導方法、こういった点で教育上の効果について、どのように受け止めておられますか。
◎生田 指導第一課長 
 小学校におきましては、平成13年度から1年生に対して35人を超える学級に非常勤講師を配置しまして、少人数指導を行う「はばたきプラン」を実施しております。
 14年度からは、1年生、2年生というふうに拡大がされたところでございまして、この16年度に実施しました、「小学1・2年生はばたきプラン」に関する調査によりますと、児童と教師のコミュニケーションを増やして、きめ細かな指導の充実ができた、さらには、学習に対する理解と意欲の高まり、生活面の充実が見られるといった、いわゆる小1、小2という低学年における学習習慣や生活習慣の定着に一定の成果を上げているというふうに認識しております。
◆中森 委員 
 効果、成果が上がっているというふうに思うんですけれども、この中で山形県ですが、小学校の全学年で少人数学級を実施しているようですけれども、これは本来、国の責任だというふうに思うんですけれども、広島市としても広島市の子供たちに、やはりできるだけいい教育条件の中で学校生活を送ってもらう、そういう点で、財政は厳しいんですけれども、今、始まっているこの取組を確実に前進をさせていく必要があるというふうに思うんですが、差し当たって市として独自に対象学年の拡大、こういったことを進める必要があるんだろうと思うんですね。
 この点について、具体的に取組が前進するのかどうか、この辺りについてはどうなんでしょうか。
◎若林 企画課長 
 来年度、単市として少人数教育をどのように進めていくのかと、こういう御質問ではないかと思いますが、現在、教育委員会で行っております検討状況のことを御紹介することによって、答弁に代えさせていただきたいと思います。
 平成16年4月に少人数教育推進のための段階的プラン、この素案を公表させていただきまして、その具体化を図るために同じ年の8月に教育委員会内に関係部長・課長で構成いたします検討委員会を設置いたしました。
 その後、これまで段階的プランの導入に係る課題や段階プラン策定のスケジュール等について、何度も検討を重ねてきております。
 具体的な検討の内容は、プラン実施に係る経費に関すること、教員及び教室の確保に関すること、段階的プランの実施時期に関すること、指導方法の工夫改善に関すること、効果の検証に関することなどでございます。
 また、国の動向、ここら辺りも非常に検討が進められておりますので、こういったことも踏まえながら、本年度末をめどに段階的プランに関する中間まとめ、これを策定したいと考えているところでございます。
◆中森 委員 
 プランは結構で進めていただきたいと思うんですけれども、子供は1年1年成長していくわけです。小学校6年生は、来年は中学校1年生になっていくわけです。そういう子供の成長のスピードを考えますと、そのこともきちんと頭に入れて取組を進めていく必要があろうかというふうに思うんですけれども、例えば差し当たって来年度、あるいは再来年度、今の考えておられる取組というのは、具体的な形で何か現れてくるんですか。
◎若林 企画課長 
 ちょっと答弁が若干繰り返すかもしれませんけれども、現在、本市、財政状況は非常に厳しゅうございます。少人数教育の推進に当たりまして、幾つかの角度から検討しておりますけれども、具体的に多額の経費、一つはやっぱり教員の人件費、あるいは資質の高い教員を多数確保するための質を維持して多数人数を確保するような問題、こういった課題がございます。
 それから、今、文部科学省におきましても、現在の都道府県教委が有しております学級編制基準の設定権限でございますね。これを今、市町村の教育委員会の方に権限移譲じゃないかという、今、動きもございます。また、この権限移譲に際して財源がどうなってくるとか、こういった問題もございます。こういったことを考えますと、現段階におきましては来年度の拡充というものは、ちょっと難しいのではないかなと、このように考えております。
◆中森 委員 
 かつて、同和教育、同和加配が行われていたころ、加配が行われていた学校が同和加配がなくなった。その時と比較しますと、随分と教育条件という点で厳しくなってきたなというふうに思っているんです。
 そういったようなこと、かつてのことも考えますと、やはり差し当たって先ほど非常勤講師というようなこともあったわけですけれども、より厳しい状況にある学校をきちんと見て、特別に市費で更に加配をしていく、そういうことは、やっぱり必要だというふうに思うんです。この点は、それぞれのところについて教育委員会の判断ということになろうかと思いますけれども、それは学校現場にやっぱりきちんと見てもらうし、聞いてもらって、やはりこれぐらい欲しいというような、そういう声が上がれば対応していくと、厳しいけれども財政的にも、そういうようなことが必要なんだと思うんです。
 最近は、母子家庭の子供たちも随分増えてきたというふうに思っていますけれども、かつてとは比べものにならないぐらい数が多いというようなこともありますし、経済的な状況にしても、後から言います就学援助を利用している家庭の子供たちというのも何倍にもなっているわけですよね。そういう状況を考えても、クラスを運営していく子供たちに、きちんとした環境で学習してもらう、そういう条件を整えていくのは、なかなかしんどい状況になってきている。それに対して、やはり人的な支援をきちんと、できるだけやっていくということが必要であると思うんですけれども、もしかしたら繰り返しになるのかもしれませんけれども、もう一度、その点について、お考えを伺いたい。
◎尾形 教職員課長 
 まず学級編制の基準の弾力化につきましては、これまでも学級編制の基準の設定権限を有する県教育委員会に対しまして働き掛けを行っているところでございます。
 現行制度の中で、本市といたしましては、少人数教育を推進するために、小学校の3、4年生の算数科におきまして、本市独自で非常勤講師92名を配置いたしまして、少人数指導、複数教員による指導を行っております。
 また、中学校の1年生におきましても、県費による措置に加えまして、市費で非常勤講師18名を配置し、少人数指導の一層の充実を図ってきております。
 さらに、各学校の教育課題の解決に向けまして、生徒指導支援や少人数指導の充実等を目的といたしまして、県費で教諭を小・中学校、約230名加配をしております。
 これに加えまして、教科指導や特別支援教育を充実させるために、市費で小・中学校、約560名の非常勤講師を配置いたしておるところでございます。
 今後とも、各学校の実態に応じた教育活動の充実が図られますように、こうした加配の効果的な運用に努めていきたいというふうに考えております。
◆中森 委員 
 少人数授業、これもそれはそれで、いろいろ評価はあるかと思いますけれども、やっておられるということで、いいと思うんですけれども、やはり学校生活をどう見ていくかという点では、クラス単位の問題で、そういうことを指導する体制、一人一人を見ていく体制をどう充実させていくかということだと思うんです。
 その点では、少人数授業というふうにとらわれずに、もっと生活指導とかいったような分野でも、やっぱり必要があれば配置をしていく必要があろうかと思うんです。その点、どういうふうにお考えですか。
◎岡本 教育長 
 まず、ポイントが若干ずれるかも分かりませんが、今、行っております学校教育について、いわゆる大きな柱は基礎・基本の確実な定着と、こういうことで進めております。これは、当たり前のようでありますけれども、この定着という言葉がどういう意味を持つのかということを考えますと、これまでの学校教育というのは、教えること、極論すれば、極言すれば教えることで終わっておった。教科書を済ませた。その検証というものが必ずしも十分ではなかった。そういう意味で、今回、この4年間行いました通過率というのは、それをどのように評価するかというのは、いろいろ委員も御指摘されました。これは、私、いろんな校長と話をしますが、例えば5年生の通過率が非常に悪かったときに、この学年は2年の時に学級崩壊を起こしておったから仕方ないんじゃと・・・。
 中学校の校長に聞きますと、昨年良かったが、今年は悪い。この学年は、私は去年、部長でしたが、部長さん、この学年は小学校の時に学級崩壊を起こしているから仕方がないと・・・。
 この姿勢、これは正に妥協であります。学級崩壊を起こしたからこそ、その学級の子供たちには確かな学力を定着させなきゃと。そのために、どういうバックアップが欲しいという声というものが出てくるような形、そして、それに対して私どももそのバックアップができるような体制、そういう仕組みがこれから求められていくんだろうと思っております。
 学校体制の中でできること、そして学校体制の中ではできないこと、つい最近もございましたが、5年生のクラスで前の子と後ろの子がボールか何か物を投げ合っている、その投げ合う中で平気で授業が進んでおる。私は、この姿勢を見てあ然といたしました。そこへ人をどんどん配置する。学校では配置しているし、保護者も入ってきておりました。しかし、そこはその人を配置するということだけでなくて、学校体制の中で隣のクラスの先生、同学年の先生は、その状況を見て見ないふり。あのクラスは大変だなあ、僕のクラス、私のクラスは、ちゃんと行っとるからいいなあと、そういう学校では困るんで、そこらの視点を含めまして、今後の私ども広島市の教育は、確かな学力を四つの目標、視点を置きながら進めていっておるわけですが、特色ある学校づくりといっておりますのは、各学校が学校体制として、一人の問題がすべての学校の問題としてという形で整理することによって、この通過率ということも、通過率の4年間行ったことも意味があったという位置付けをしなければならないだろうというふうに考えております。
 そういう意味で、教育委員会の大きな仕事の一つに条件整備があるわけでありますから、その条件整備を学校の実情と、いわゆる私どもの施策の遂行とのバランスを取りながら、今後も充実するように努めていきたいというふうに考えております。
◆中森 委員 
 この問題は終わります。
 次にもう一つ、就学援助制度の問題があります。
 先ほど言いましたように、就学援助制度を利用する家庭の子供が増え続けております。6月議会で伺いまして、本会議の答弁によりますと、昨年度の就学援助の認定者数が2万1,670人で、全児童・生徒数の22.8%ということになっております。
 これは、平成11年度と比べて7,551人、8.6ポイント増ということになっているわけですけれども、今年の状況はどうなっておりますか。
◎小野 学事課長 
 今年度の状況についてでございますけれども、一応、8月末の時点で数字の整理をしております。これによりますと、就学援助の認定を受けました小・中学校の児童・生徒数は、今年4月に湯来町を合併しておりますので、湯来町分を含めて申しますと2万2,048人、全児童・生徒に占める割合が23.04%。つまり児童・生徒の4.3人に1人が認定者というような状況になっております。
 なお、旧湯来町分を除きました数字で申し上げますと、やはり8月末の時点で2万1,962人になっております。これを昨年の同時期と比較いたしますと、約3.5%の増加となっております。
◆中森 委員 
 いずれにしても、やはり年々増え続けている状況になっているということだと思うんですが、この原因について、教育委員会としては、どのように認識しておられますか。
◎小野 学事課長 
 増加の要因といたしましては、近年の不況によりまして、児童・生徒の保護者の収入が落ち込み、それによって申請者が増加してきたということなどが考えられるというふうに思っております。
◆中森 委員 
 確かに、私どももよく言うことがあるんですけれども、全国的にも給与所得者の収入が減り続けているという実態があります。そういうことも含めて反映をしている問題であろうというふうに思うんですけれども、この制度は、もう言うこともないと思うのですが、憲法26条、教育基本法3条、10条に由来し、学校教育法25条におき続けられたものであります。
 すべての子供たちに保護者の経済力によることなく、教育を受けられるようにするものだというふうに思いますけれども、今日の社会状況の中で、ますますこの制度は重要になっているというふうに思います。この重要性、必要性という点について、聞くまでもないかもしれませんけれども、改めてあなた方がどういうふうに受け止められておられるのか、伺わせてください。
◎小野 学事課長 
 委員も御指摘されましたけれども、この就学援助制度と申しますのは、経済的な理由によりまして、就学困難な児童・生徒の保護者に必要な援助を行うことによりまして、義務教育の円滑な実施に資することを目的とした制度でございます。これによりまして、教育の機会均等を保障するための重要な制度であるというふうに認識をしております。
◆中森 委員 
 6月の本会議の御答弁の時に、教育長が学校教育法25条では、「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」と定められているというふうな指摘をされました。その上で、他都市の動向なども踏まえながら就学援助制度の在り方について、検討していきたいと考えています。このように答弁しておられますけれども、この答弁で述べておられますように、厳しい財政状況にあっても、経済的な理由によって、児童・生徒の就学が困難になってはならないのでありまして、来年度以降も少なくとも現行の制度を維持する必要がありますし、状況を見て拡充する必要もあるというふうに思います。
 市の財政にとっては、国の措置の変更によって、なかなか厳しいということもあると思いますけれども、しかし市教育委員会にとって、これは非常に大切で、必要な制度であるという認識が今、示されましたけれども、既に来年度予算の検討が詰めの段階に入っていると思いますが、来年度以降、この制度についてはどのようにしていかれるお考えなのか。その決意も含めてお聞かせください。
◎小野 学事課長 
 現在、他都市の状況とか、今年度の認定者の実態等を踏まえまして、就学援助制度の在り方について、現在検討を行っているところでございます。
 いずれにいたしましても、先ほど委員も御指摘されましたけれども、6月議会におけます一般質問で教育長が答弁させていただいたとおり、厳しい財政状況ではございますけれども、経済的な理由より、児童・生徒の就学が困難とならないよう、今後検討していきたいというふうに考えております。
◆中森 委員 
 姿勢は6月の答弁と同じかなと思うんですけれども、要するに、この制度を来年度も同じ形で、少なくとも維持するお考えがあるのかどうか。そういう姿勢で来年度予算に向けても取り組んでおられるのかどうか、このことなんです。もう一度、御答弁ください。
◎小野 学事課長 
 先ほど委員もおっしゃいましたけれども、いわゆる準要保護といいますか、いわゆる生活保護の受給者以外の方についての財源措置というのが今年度変わりまして、それまでは国庫補助対象でございましたけれども、今年度からは税での振替というふうな措置がなされております。三位一体改革の一環でございます。
 そういったことがございますし、現在の認定基準のベースになっておりますような生活保護の枠組みも今年度、多少見直しがされたということもあって、何らかの検討は少なくとも来年度に向けてしなきゃいけないという状況にはなっております。それらを含めて、今後、検討していきたいというふうに考えております。
◆中森 委員 
 財政的には、一般財源化ということの中で、しかも一般財源は国から地方に対しては削っていく方向でありますから、その点を考えますと、その財源の前年度並みの確保というのは、なかなか厳しい状況にあるのは、よく分かるんですけれども、しかし、先ほどから6月議会でも答弁されたことを指摘をしているわけですけれども、この重要性ということにかんがみて、教育委員会として、取り分け今、厳しい状況に置かれている子供たちは増えてきているわけですから、そのことをきちんと見て、重要な、重大な決意をもって、これにはしっかり取り組んでいただきたい。最低限、今年度並みの基準は、しっかり確保できるようにしていただきたい。このことを改めてお願いをして終わります。
◆馬庭 議員 
 発通を出しているんですけれども、番号として1、3、2、4、5とまいりますので、よろしくお願いします。
 まず、不登校対策なんですけれども、私、不登校対策の今までの学校・家庭・地域・関係機関が連携した不登校サポートシステムの在り方、1回、中間まとめは実際に聞いて、16年の10月にやられてましたので聞かせていただいて、インターネットから最終報告が出ていましたので、それも読ませていただいたんですけれども、そこで欠席児童の方の不登校になるときの初期対応が、すごく大事だということを最終まとめでも書かれたんですけれども、欠席される児童の初期対応のフォローのところを実際に、どうされているのか簡潔に教えてください。
◎山田 相談指導担当課長 
 児童・生徒が欠席した場合、学校はその欠席の理由を把握して、適切な対応を行うこと、これは非常に大事なことであります。
 あいまいな欠席、理由がはっきりしない欠席につきましては、まず学校が朝の段階で出席確認を行ったときに、家庭からの連絡がない場合、学校からすぐ電話連絡等をし、家庭訪問も行い、欠席理由を確認する取組を行っております。
 このことは、不登校の未然防止の上からも重要であります。
 まず、1日、2日、理由がどうもはっきりしないねという場合は、担任は心配している気持ちを本人に、あるいは保護者にしっかり伝えて、学校と家庭との連絡を深めていくと、そういう取組をまずやります。
 これが3日目も迎えたということになりますと、学校でサポートチームを組んで、スクールカウンセラーとも連携しながら、対応の在り方ということについて協議をしていくというふうにやっております。
◆馬庭 議員 
 今の御説明では、3日目に学校に児童が来なかったらチームを組んで何らかの対応をするということだったんですが、それがされるようになったのは、いつからですか。
◎山田 相談指導担当課長 
 今年度から各学校に不登校対応担当教員というのを1名、位置付けておるわけであります。まず6月にこの研修会をやりまして、今のことを研修いたしました。それから、研修して、指示いたしました。
 それから、7月の校長会で今のことも指示をし、8月の夏休みでありましたが、教頭研修会で今のことを研修項目として行いまして、指示してきたところであります。
◆馬庭 議員 
 今年度からは、それができるけど、一昨年、あるいは昨年は、これはできていましたか。
◎山田 相談指導担当課長 
 これは不登校という、最初、1日、2日、3日、不登校という状況も含めて、すべての児童・生徒が欠席した場合、最初に述べたような、学校は家庭としっかり連携、連絡を取っていくということは、やってまいりました。
◆馬庭 議員 
 今年からは、3日目にサポートチームを組んだと。それまでは、連携を取っていたということだったんですが、私は保護者の方のヒアリングをずっとして歩いているんですけれども、特に不登校の保護者の方にいろいろお話をお伺いしているんですけれども、一昨年は、ある小学校では3学期から行かなかったと。一度も先生から連絡がなかった。だれからも連絡がなかった。ただ、先生に頼まれたのかどうか知らないけれども、保護者のお母さんが電話で子供のことを聞いてきたと。それがショックで、子供さんがこのように言われたそうです。「僕なんかいなくたって、先生は構わないんだ」というふうにお母さんに言ったと。そうすると、不登校のサポートシステムの在り方というのをわざわざ作られたということは、今まで学校現場でそういうことができていなかったから、こういうことを周知するためにできたのかなというふうに思わざるを得ないぐらい、現場の保護者あるいは児童の状況と教育委員会のこういうシステム作りのところに、非常に私は温度差があるのかなというふうに認識しているんですけれども、今年度から3日目に来なかったら、すぐサポートチームが動くという、そのことを徹底されて、そして効果があるから、それをやっていくということだと思うんですけれども、それを随時、だれがチェックして、どのようにアセスメントなどをするのですか。
◎山田 相談指導担当課長 
 これは、先ほど述べました不登校対応担当教員が校内の連携をコーディネートする、そういう任務を持って取り組んでまいるようにしております。
◆馬庭 議員 
 今年度から、担任の先生が責任を持って、学校に来られない児童の人の3日目からは、もうサポートチームとして担当教員が責任を持ってアプローチするという認識でよろしいというふうに判断してよろしいんですね。はい、では、次にまいります。
 学校ではなくて、ふれあい広場なんですけれども、学校の中に、なかなか教室に行けないとか、そういう児童の方にふれあい広場があるんですけれども、ここは畳のお部屋で、冬なんかはこたつなどを出されて家庭的な雰囲気を保たれているということなんですけれども、ある意味で一つの居場所作りというふうにはなっていると思うのですが、この居場所作りをして、その効果はどうでしょう。
◎山田 相談指導担当課長 
 ふれあい広場は、学校には登校できるが教室に入ることのできない子供たちの居場所として、各学校に設置しているものであります。
 ここでは、ふれあい広場推進員が学習支援や様々な相談活動を行って、そういった子供の支援を行っております。
 平成16年度、ふれあい広場で支援した児童・生徒数は1,018人であります。このうち、800人が教室復帰などの好ましい変化が見られます。不登校の傾向にある児童・生徒の支援に効果を上げているというふうに考えております。
◆馬庭 議員 
 非常に効果が上がっているということなんですが、ここでの効果が上がった一番の決定打といいますか、何が一番、そうして効果があったというふうに分析していらっしゃるのでしょうか。
◎山田 相談指導担当課長 
 まず、学校に来て、ふれあい広場の推進員さん、学校の先生以外ですよね、こういった地域の方でありますが、そういう人と話をしたり、学習の支援をしてもらったり、時には他の友達等も昼休み等にここに来て、その子供に話し掛けるというふうなことも見られておったわけで、そういったところが、人間の関係作りといいますか、そういったところが少しずつ改善されていったんだと思います。
◆馬庭 議員 
 そうすると、このふれあい広場では、学校の教師以外の人との触れ合いによってコミュニケーション能力が高くなって、1,018人の中の800人が効果的だったということは、教師はここにかかわらず、そしてふれあい広場では地域の人たち、そういう方々のふれあい推進員さんとか、そういう方の効果が絶大だったということですよね。
 そうすると、次の質問にも絡むのですけれども、スクールカウンセラーがいらっしゃいますよね。私たちも大人が何か悩みがあったときに、上司のこととか、あるいは同僚のことで悩みがあったときに、カウンセラーに相談するということがあると思うんですけれども、それはカウンセラーのお部屋に、とんとんと行ってノックをして、どうぞお入りくださいという形で、自分はこんな問題を持っているというのは、大人ならまだしも、大人でもなかなか行く人はとても少ないのですけれども、このスクールカウンセラーのところに行くのは、とんとんとノックして行かなければいけないですけれども、このスクールカウンセラーと課題を抱えて、どうにか解決してほしいなと、SOSを発信したいなという子供をどう絡めていくかというのは、すごく大事だと思うのですけれども、まず現状を教えてください。
◎山田 相談指導担当課長 
 スクールカウンセラーは、児童・生徒の問題行動などの未然防止や早期発見、早期解決を図るため、臨床心理の専門的な立場から児童・生徒や保護者、教職員への相談に応じているわけであります。
 このスクールカウンセラーは、原則として週1日、学校へ派遣しておるものでありまして、いろいろ外来相談もありますし、電話相談もありますし、教職員への助言もあります。いろいろ忙しいという状況もありまして、生徒と直接かかわっていくという部分については、先ほどのふれあい推進員さんであったり、あるいは担任の先生たちと連携しながら生徒にかかわっていく、そういうふうな努力をされているところであります。
◆馬庭 議員 
 児童の方にお聞きすると、なかなかスクールカウンセラーのところまでは行けないと・・・。問題をずっと抱えたまま、日々が過ぎていくんだということをよくヒアリングで聴いて来るのですけれども、スクールカウンセラーの方々も週1回であるがゆえに、問題を抱えている子供たちの小さなところまで、なかなか行かないと・・・。これは問題だから、スクールカウンセラーのところに行きなさいというふうに、その問題を丸投げするのではなくて、もう少しネットワークを良くしたらいいなというふうな思いがすごくあるのですが、そのスクールカウンセラーの今、数も不足してますし、時間も不足していますよね。
 ふれあい推進員さんで、それだけ効果が出ているのだったら、スクールカウンセラーの人との効果を比較したときに、スクールカウンセラーには、もっと高度なことを要求して解決するということになるのかなと思うのです。そのバランスというのを考えないといけないんじゃないかなと思うんですね。
 カウンセラーのところに子供が行くというときに、だれかに見られて、あの子は相談があるんだとか、あの子は困っているんだというのが分かってしまうことが、子供にとって精神的な苦痛であるというところがあるので、その辺で課題のある子供をいかに見つけるか、それをどうスクールカウンセラーに自然体で結び付けるかというのを、だれが担えばいいと思っていらっしゃるのですか。
◎山田 相談指導担当課長 
 やはり、担任であろうと思います。
◆馬庭 議員 
 この不登校サポートシステムのところにも、担任がコーディネート役を担うということは書かれていますので、そのところで、その担任が本当にそれをやっているかどうかというところは、担任の自己申告しかありませんよね。
 そうすると、担任一人一人の力量によって、非常に差が出てくるというふうに思うのですが、担任に任せ、担任がまず責任を持つと思うんですけれども、ほかにチェックが入るということでよろしいのでしょうか。
 ふれあい相談員さんとかは担任の先生に、なかなかこうしたらいいというふうには、なかなか言えないと・・・。その担任の先生が、きちんとそれだけのことをしているかという評価は、だれがしたら一番いいのでしょうか。
◎山田 相談指導担当課長 
 これも不登校対応担当教員というのがおりまして、校内連携のコーディネートも重要な任務の一つでありまして、対応担当教員の方に、この辺は頑張ってもらいたいというように思っております。
◆馬庭 議員 
 その不登校対応の先生が学校の校長先生と組んで、きちんとやっていくということでよろしいのですね。
 今回、私はヒアリングをして、そういうお母さん方に二人お会いしたのですけれども、今後そういうことがないようにしていただきたいなというのが一つ、要望として、付け加えておきます。
 それから、不登校の初期対応の時の先生のかかわりで、随分、その子に将来影響するというのが、このサポートシステムの在り方のアセスメントにも書いてあったのですが、小学校から中学校への連携というのを非常に重く見ているという報告を書いてあるのですけれども、中・高の不登校児童に関する連携といいますか、それは書式ができたというのは聞いておりますけれども、書式だけ作っていいのでしょうか。
◎山田 相談指導担当課長 
 具体的に連携をしていくということで、やはり小・中、あるいは中・高、その間でやっぱり協議がされていく方がいいと思います。
 現在、小・中学校間については、先ほども何度も出ます不登校対応担当教員が中心となって、定期的に校種間の連絡会を開催し、該当の子供に関する情報連携の取組を行っております。そして、情報の共有化が随分図られているというふうに認識しております。
◆馬庭 議員 
 小・中学校ではできて、書式もできているというのは聞いたのですが、中・高校では書式もでき、検討委員会がきちんとできているということでいいのですね。
 それから、小学校、中学校、そして高校という形で連続線で一人の不登校の児童の情報がもちろん本人、家族の了解は要りますけれども、それがずっと続いていくということでよろしいのでしょうか。高校まで責任を持つということですか。
◎山田 相談指導担当課長 
 中・高等学校間においては、進学先の高等学校と中学校とが進学後に該当の子供についての情報連携等は、適宜行っております。
 しかし、小・中のような定期的な協議会とか、あるいは事前のという部分は、まだ十分ではないというふうには考えております。その辺、今後検討して、中・高の連携の充実も図ってまいりたいというふうに考えております。
◆馬庭 議員 
 じゃあ、小学校から中学校に行く、その不登校であった子が中学校でうまくいっているというのが実績で幾らあるのか。
 それから、中学校で不登校だった子が、うまく連携して高校にうまく行けているという子供たちが、どのぐらいいるのか、その実績を。
◎山田 相談指導担当課長 
 ちょっと人数まで等は分からないのでありますが、今、小・中の不登校対策の指定校で連携を図るという研究指定校が、中学校が7校、小学校が7校、それぞれの連携を図っております。
 それともう一つ、この不登校の対策でありますが、54校に、これは生徒指導の充実という視点で取り組んでいただいておりまして、ここも不登校に関しては、小・中連携というのを大きな課題に位置付けて取り組んでいただいております。
 学校、数としては、その辺りはすごく充実してまいりました。
◆馬庭 議員 
 でも、中学校を出た子供たちは、公立高校とか公立なら、まだルートが乗れるけど、私立のところに、なかなか結び付けられない。だから、中学校を卒業した時点で、高校に行けずに、そのままニートになってしまうという人が非常に多いと思うんですね。
 ですから、この小・中・高のところで、一人が自立して生きていくためにというのが、児童サポートシステムの在り方の副題に、「児童生徒一人一人の将来的な社会的自立を目指して」という、サブタイトルが付いているのですけれども、やはり中学校までは義務教育なんですけれども、これだけは、すごく得意で、それは高校になっても進学が可能だとか、そこの部分だけ、例えば体育ができるとか、例えば数学ができるとか、そういうことがあれば高校の進学とかってなりますよね。大学だと、一芸に秀でていると、大学で行ってもらえるようなところがあると思うんですね。そういう不登校の児童の中に非常に特技がある子たちというのが、すごくいたりするのです。そういうのを中学校に結び付け、高校に結び付けるというところが、いわゆる生きた動脈としての連携かなというふうに思うのですが、それがやっぱり現場では見えていないので、この最終まとめをきっかけに、是非努力していただきたいと思います。
 私は、不登校児童に関しては、ずっと監視して、皆様の役割が本当にきちんとしていただいているのかどうかということは、現場をヒアリングして歩けば、すぐ分かりますので、是非実際に実践に移していただきたいなと思います。
 それに絡めてメンター制度のその後なんですが、メンター制度をやり始めて、さっきの行政改革ケアの修正の実績分のところで、メンター制度のこと、少し触れておられるんですが、メンター制度のその後について、簡潔に御説明ください。
◎林 育成担当課長 
 メンター制度でございますが、平成16年1月から試行的にスタートいたしまして、本年度から本格実施という状況になっております。
 メンターの登録状況でございますが、本年度新たにメンターを募集いたしまして、39名の登録がありました。昨年度までやっていただいた方と合わせて、合計80名の方がメンターとして登録をされております。
 利用者の状況でございますが、昨年度までの試行期間中に交流を開始した20組、その後また、いろいろな所期の目的を達成いたしまして5組が交流を終了し、引き続き15組が交流を継続しております。
 また、本年度新たにマッチングを行いまして、現在、9月末まで15組、合計30組の交流が行われております。3組が今もマッチングの、ちょうどやっておるところでございます。
 現在交流中の30組の主な利用の目的でございますが、対人関係能力の育成や精神的な安定などを目的とした成長支援が13名、不登校への支援が11名、核家族で高齢者との触れ合いが少ない場合や兄弟姉妹に障害があったり、乳幼児であったり、保護者がなかなかかかわることができない状況の中で放課後や休日等の活動支援が6名という状況でございます。
◆馬庭 議員 
 そうすると、メンター制度で募集を掛けた大人たちが80名で生徒が30人ということですね。そうすると、50人のメンターの方が余りますよね。その余った50人のメンターの方は何をされるのでしょうか。
◎林 育成担当課長 
 50名の方は、メンターという役割をまだなされていないということになるんでございますが、現在、50名のメンターの方々につきましては、継続的に研修を行っていただいたり、またマッチングをしながら、うまくいかない場合もありますが、そういうふうな形でやっております。
 その原因といいますか、もちろんその利用が少ないということもあるんですが、やはりいろいろな地理的なものとか、そういう状況がございまして、希望があってもなかなかメンターとして活動できないという状況は現在続いております。
 これからのメンターをどう活用していくかということが非常に大きな課題でございますが、このメンターの皆様方は非常に意欲、また子供に対する愛情とか、そういうものを持っていらっしゃいますし、非常にすばらしい人材だと考えております。
 したがいまして、これから未交流のメンターの皆様方が住居しておられる小・中学校へいろいろ情報提供をしていったり、また広報紙や、いろいろなテレビ等の広報番組を活用して積極的に制度を広報するとともに、利用者の掘り起こしに努めるように考えております。
 一人でも多くのメンターが交流できて、メンターとしての子供に対する愛情や、そういう積極的な姿勢がいかせるよう、この制度の運用について、いろいろ考えていきたいというふうに考えております。
◆馬庭 議員 
 とても意欲のある人が、自らメンターをしたいという方が50人いて、一方、学校現場ではかかわりが薄くて不登校の子供たちとか、少しコミュニケーション能力を付けてあげれば、もっと成長度が上がる子供たちがいるというところで、人材と問題がうまく円環していないような気がするのですが、このメンターの人が地域の学校に行っていただいたり、公民館とか児童館に行ってもらってはいけないのでしょうか。
◎林 育成担当課長 
 このメンターの皆様方は、すべてではございませんが、いろんな地域で活動しておられます。子ども会とか、いろんな地域団体で活動していらっしゃる方が多いと理解をしております。そういう形での動きというのは、各メンターの皆さん方が地域でやっていらっしゃると思いますが、またそういうふうな活動を是非やっていただきたいというふうには考えております。
 メンターとしての動きというのは、実際は今、そういう意味ではないかも分かりませんが、そういう意思、またそういう意欲が、地域でどんどん動いていただくということについては、我々も是非お願いしたいというふうに考えております。
◆馬庭 議員 
 メンターが50人余って、あと30人が継続ということでしたら、次にマッチングがうまくいかなくて、また来年もメンターの募集はして、メンターになる人はすごく増えるけれど、マッチングがうまくいかなくて、このプロジェクトといいますか、この制度がうまく運用できなかったら、このメンター制度はおやめになるんですか。それとも縮小したまま、ずっとやられるのでしょうか。
◎林 育成担当課長 
 つい先日の運動会でございましたが、その運動会に小学校5年生の子供が、なかなか学校へ行かなくて、何とか学校へ行って、運動会を見学した。その見学をする中で、そのクラスの子供たちや、いろんな方々の応援で綱引きに参加した。それをお母さんが見られて、メンターの方にお礼のメールが入っております。私は、これは先生も、またふれあい広場推進員の方もメンターも連携を取られてやっていらっしゃるんだと思うんですが、一人の子供が学校へ行かなかった、その子供が運動会で綱引きに参加した。これは、やはりすばらしいことじゃないかと思います。
 このメンター制度そのものは、私は非常に効果がある制度ではないかと・・・。もちろん、一遍に沢山の子供が、それでいろんな問題を解決することはできませんが、一つ一つの積み重ねの中で子供たちが一つ一つ自立していく。この制度をやはり、是非継続をしたいというふうに考えております。
 今、御指摘のございました利用者の拡大を一生懸命、我々もやっていかないといけない。これは、個人のプライバシーの問題がありますので、こういうふうになったら、こんなになりましたというのは、なかなか広報できない状況があるんですが、できるだけ本当にこの制度自体のねらっているところを理解していただいて、気持ちよく活用していただく。
 また、学校とか、そういうところもしっかりと協力していただくような体制を取って、続けていきたいというふうに考えております。
◆馬庭 議員 
 分かりました。
 待機されているメンターの方が、十分その役割が発揮されるようにマッチングを早くしていくということが必要なのかなと思います。
 次に、食の安全ということで、子供たちの口から体内に入るもの、あるいは口を付けることで体内に入るものについての質問をさせていただきたいと思います。
 以前、私は食品添加物のことで、ハム、ソーセージ、ベーコン、亜硝酸ナトリウムは、ぜんそく症状が出るということが科学的に出ているんですけれども、大量に蓄積して、大量になると、そういうふうな状況が起こるのですが、この亜硝酸ナトリウムが入っているハム、ソーセージ、ベーコン、これは学期ごとの契約で買われているんですけれども、これが入らないプロセスで、ハム、ソーセージ、ベーコンを作ることができないかということで、検討するというお返事をいただいて、もう半年以上たつのですけれども、ハム、ソーセージ、ベーコンの契約のところは、どのようになりましたでしょうか。
◎要田 保健体育課給食改善担当課長 
 予算特別委員会でもお答えいたしましたとおり、本市が使用しているハム、ソーセージ、ベーコンに含まれている亜硝酸ナトリウムにつきましては、食中毒発生を防止するとともに、肉色を保つ目的で添加されているものでございます。食品衛生法並びに日本農林規格等には適応しておりますことから、安全であると認識しております。
 しかしながら、本市の基本的な方針といたしまして、不必要な添加物を含まない食材を調達するということ、及び低廉で良質な一般的に流通しているものを調達するというようなこともございまして、委員御指摘のございました無添加ハム等につきましては、食材を調達いたしております広島市学校給食会等々、現在、協議を続けているところでございまして、製造メーカー等の調査の結果、価格が1割程度高くなるということ、及び品質保持期間等が短くなる。また、現時点で対応できる製造メーカー等が少ない等の課題がございまして、給食用として提供するということにつきましては、現在、引き続き検討している状況でございます。
◆馬庭 議員 
 以前、味その添加物にありましたら、添加物が入っている方が1キログラム当たり14円高かったですよね。高いものを買っていたと。それを考えると、少し値段は上がるかもしれないけれども、安全な方が私はいいのかなというふうに思いますので、引き続きこれは是非検討していただきたいなと思います。
 体内に入ると、やはりぜんそくということというのは科学的に出ていますので、その辺は十分検討してください。
 発通には、パンも書いてありますが、パンはちょっと、今、根拠のデータを集めて間に合いませんでしたので、パンは次にします。
 あと、器のことなんですが、10年前、アルマイトからステンレスに変わったのですが、このステンレスに変わった理由を教えてください。
◎要田 保健体育課給食改善担当課長 
 ステンレス食器を全学校で使っておりますけれども、これは平成9年度に当時使用していたポリカーボネート製の食器から環境ホルモンが溶出されるというような報道がありまして、疑わしきは使用しないというような方針を出しまして、10年度から13年度に掛けまして随時ステンレス製の食器に替えていったものでございます。
◆馬庭 議員 
 ステンレス製食器は、熱伝導がすごく高くて、熱いものを入れたら飲めませんよね。それは、どのように対応されているんでしょうか。子供たちに聞くと、熱いものを熱く食べたいけれども、しかし食べれないというような状況が続いているんですが。
◎要田 保健体育課給食改善担当課長 
 ステンレス製食器の安全性につきましては、全国の学校給食でも多く使われております。本市でも過去から使っておりますが、食器を原因といたしました事故が発生しておりませんことなどから、問題はないと考えておりますが、より良い食器とするために、今年度、安全でおいしい給食推進検討委員会の中で給食用食器の在り方についても検討を行いたいと考えているところでございます。
◆馬庭 議員 
 別にステンレスでなくて、熱いものが、やけどとかしていない報告というのは聞いたんですけれども、しかし熱いものを温かく食べるというのは、とても食育ということとか、そういうことと非常に関係していると思うんです。冷めてから食べてもおいしくないものは沢山あると思うのですが、これは、これから給食会でも、検討委員会でも検討されるということだったので、病院の給食の中には、ほとんどこのステンレスが使われていません、もう。病院は、温かいものが温かく、冷たいものが冷たく出てまいります。そういう病院食が、大多数、多くの人数の人に多くの調理をして、安全に出すというのは病院食の特徴なんですが、病院食と学校給食というのは、すごく似ていると思うんです。
 でも、病院食では、そういうことがもう既に熱くならなくて保温しながら、手で触ったら熱くないものが、もう出ているわけですから、そういうことを考慮していただきたいと思います。
 それから、おはしなんですが、食器はみんなステンレスなんですが、おはしがプラスチックなんですが、これはなぜですか。
◎要田 保健体育課給食改善担当課長 
 現在、本市の給食で使用しておりますはしの材質につきましては、プラスチック製のものと木製のものがございますが、基本的にはプラスチック製のものに、今、替えていっておるところでございます。
◆馬庭 議員 
 そのおはしの安全性のチェック、多分、何万というおはしを洗剤で洗われると思うんですけれども、その洗剤で洗って、そしてまたそれを乾燥させて、また子供たちが使うというんですけれども、その洗剤で洗い、乾燥させ、プラスチックのおはしの安全性のチェックは、どのようにしておられますか。
◎要田 保健体育課給食改善担当課長 
 現在のはしの材質につきましては、アミハードというプラスチック製のものでございますが、このはしの方から、先ほど申しましたような環境ホルモン等が溶出するということは聞いておりませんので、一応、安全だというふうに認識しております。
◆馬庭 議員 
 アミハードを使っていて、安全だということの御報告だったんですが、自分で持って来た木のおはしとか、そういうのもこれから必要なんじゃないかなというふうに思うのですけれども、これは保護者の方の御意見もあるでしょうし、いろいろ方針があると思いますけれども、ほとんど病院では自分のおはしを持って来て、自分で食べるんですね。学校の給食であっても、自分の家から木のおはしであったり、自分のおはしを持って来て食べるという、そういう提案というのは、現場では起こらないのでしょうか。
◎要田 保健体育課給食改善担当課長 
 他都市におきましては、私費ではしを調達し、家の方から持って来ておられるという話はあります。ただ、本市におきましては、いわゆるはしを洗うという衛生的な面、今まで学校の方で調達、用意しておったということから、保護者等の理解の面ということから、今現在のやり方でやっておるということでございます。
◆馬庭 議員 
 分かりました。おはしは、アミハードをずっと使っていくということだというふうに思いましたけれども、これはまた別のところでいろいろ、もう少し調査して、もう一度、やっていきたいと思います。
 それから、学校給食の最後のお茶のところなんですけれども、米飯のときに、週に何回か米飯があるんですが、そのときに一緒に牛乳が出て来るんですが、牛乳と御飯を一緒に食べるというのが、すごく難しいのですが、そのときにお茶というふうにはならないのでしょうか。
 私、以前、学校給食、小学校と中学校の食べ歩きをさせていただいたんですが、その時に牛乳がすごく余っていたんです。それを見て、非常にもったいないなというふうに思ったのですが、牛乳の扱いが。パンのときの牛乳というのは、とてもよく分かるんですけれども、米飯のときに牛乳が出てくるというのは、どうしてでしょうか。
◎要田 保健体育課給食改善担当課長 
 学校給食におけます牛乳の提供につきましては、学校給食法の施行令等によりまして、児童・生徒の必要な栄養摂取量を確保するということから、現在、毎日出させていただいておるところでございます。
◆馬庭 議員 
 笑い話になるかもしれませんけれども、牛乳の嫌いな子もいたり、牛乳がすべてでカルシウムがとれて、牛乳が万能なわけではありませんよね。牛乳をずっと飲んでいたらコレステロールだって高くなったりすると思うんですね。牛乳が、すべて万能だと思わずに、牛乳でとらなくちゃいけないものをおかずで補うという方法もあって、毎日毎日牛乳というのが、やはり今後少し考えていく必要があるのではないかということで、私は意見を申し上げさせていただきましたので、頭の隅に置いておいていただけたらなと思います。
 毎日牛乳の弊害については、またいろいろと次の文教委員会でもお知らせしたいと思います。
 次に、もう終わりますので、もう少し御辛抱ください。
 新しい企画で2時間テレビなし実験というのをやっているんですが、この目的は何でしょうか。
◎林 育成担当課長 
 子供たちの生活の周りは、非常に情報化が進んでおります。その中で、いろいろな子供たちの生活が変わってきております。
 例えば、子供たちの基本的な生活習慣の形成が阻害されたり、またいろいろな犯罪に巻き込まれるなど、非常に大きな問題も出ております。本市では、テレビ、テレビゲーム、インターネット、携帯電話などの電子メディアと子供たちの健全な関係作りに取り組んできておりまして、平成16年にテレビの視聴について、小・中・高校生を対象にしたアンケートを実施いたしました。
 その結果、平均1日4時間というテレビやビデオを見ているという、そういう状況が分かったわけであります。今回、9月の2週間でございますが、中学生以下の子供さんがいる55の家族の参加を得まして、2週間にわたってテレビ、ビデオ、もちろんテレビゲームなどをしない、そういう取組をやりました。これは、「家族でチャレンジ・ツーウィークモデル事業」という名前で実施をいたしました。
 このねらいでございますが、これは基本的には子供だけの問題ではなくて、親の問題ということになるのかも分かりませんが、まず子供のテレビやビデオの視聴時間、また就寝時間、起床時間など、基本的な生活習慣をまず体験をしながら考えてもらおうと。2点目は、家族の会話の大切さ、そういうものをもう一度、再認識をしてもらいたい。3番目が、地域でのいろんな地域行事とか、いろんな社会体験、生活体験に是非参加してもらいたい。また、読書活動など、その時間を利用して、いろんな豊かな感性を養ってもらいたい。テレビの番組を家族で、また子供自身で、きちんと選べるような力を付けてもらいたい、そういうふうなねらいを持ちまして、取組を行いました。
◆馬庭 議員 
 今おっしゃった調査の目的というのは、よく分かったのですが、こういう実験をわざわざ広島で今されなくても、全国的にもう分かっていることですよね。それをなぜ、今この時期に広島市で取り組まなくてはいけないのでしょう。これに取り組んだことで、どのような効果を期待されているのでしょう。
 これって、いろんな白書にも出ていますし、テレビの時間数が増えている。テレビを見るから親子のコミュニケーションが奪われているということは、歴然とした事実で、前から分かっていることですよね。それをなぜ、今、この時期に、何を期待してやられたのか。それを簡潔に教えてください。
◎林 育成担当課長 
 確かにテレビの視聴が子供たちの成長にとって、非常に大きな影響があるということは、いろんな学会でも言われておりますし、いろんな学者も論及しております。しかし、やはり実際に体験をして、その中でいろんな発見があるのではないか、分かっておる部分を是非頑張って、2週間というと結構長いのですが、やっていただいて、その中で本当に家族で築くものを見付けてもらいたい。
 それをもし、やっても全然意味がなかったと言われたら僕らも困るのですが、もしその中で、いろんな発見があれば、沢山の方にその発見を知っていただきたい。そして、沢山の方に、またそれなら私らもやってみようかねというふうにやってもらいたい。そういう中で、子供たちが、また家族でそういういろんな情報機器をきちんとした使い方ができるような取組をしていただきたい。こういうふうに考えて、これをやっております。
◆馬庭 議員 
 このモデル事業といいますか、その実験をやって、80組の方は確かに体感できて、2週間、テレビのない生活をしたなという実感がおわきになったかもしれませんけれども、広島市に沢山の児童がおられるわけですから、その人たちが体感しなきゃいけないので、むしろ効果をねらうんだったら全校やるとか、全市児童でやるとかという方が、よく分かりますよね。ここでスポイルして80組をやって、何かやっても自己満足に終わるだけで、何を期待して、どうするかというのが、やはりわからないですよね、私。
 だから、新しい企画をいろいろされるんだけれども、本当に児童一人一人のためになっているのかというところが、どうしても伝わってこないんです。
 次の小学校5年から英語一貫カリキュラム、英語授業、それにも少し絡んでくるのですけれども、またこの実験をやられるおつもりでしょうか、継続して。
◎林 育成担当課長 
 実は今、実施いただいた家族の方々にアンケートを実施しておりまして、それを集計して、どういう成果が出るかというのを検証していくわけでございますが、我々の願いとすれば、もしそれがいい取組であったと、すばらしい成果があったということであれば、是非やっていただきたい。
 それは、やはりいろいろなPTAとか子ども会とか、そういう団体の皆さんに、そういう検証の結果をしっかりとお伝えして、団体でやってもらいたい。もちろん、学校の方にもその検証結果を出して、できればそういう取組をやってほしいというふうに考えております。
 結構、これは我々の方にいろいろあったんですが、家族全員の理解がないと取り組めない活動でございまして、この際、本当にいい活動であれば家族みんなで説き伏せ、我慢しようやというふうな形で親子でコミュニケーションが図れるような家庭になれば、非常にうれしいなというふうに思っております。
 私どもといたしましては、いい成果が出れば、それを是非広島市全体で、各家庭で取り組んでいただきたいというふうに願っております。
◆馬庭 議員 
 ちょっと、価値観の違いになるかもしれませんので、そういうのは生涯教育とか、そういうところで大人と一緒にやっていきながら地域でも広めていくのかなというふうに思って、学校現場で、学校の親子のコンセンサスを得て80組をしていくというのに、どうしてもちょっと違和感を感じております。それは、それで置きます。
 次に、時間がありませんので、小学校5年から英語授業、これは、8月の中旬に新聞に出ていたものを見たのですが、この小学校5年から英語授業、小・中一貫で検討していくという記事でございますけれども、この出た背景と、なぜ小学校5年からなのかということを教えてください。
◎若林 企画課長 
 小学校から英語を導入する検討、今、これはどういう状況かという御質問だと思いますが、これからの学校教育におきまして、児童・生徒に知識、技能、これとともに思考力、判断力、表現力等々の確かな学力、これを身に付けさせることが一層重要でございます。
 また、そのための教育の資質の向上が求められていると考えております。
 しかしながら、OECDの生徒の学習到達度調査、あるいは広島市の基礎・基本定着状況調査、この結果を見ますと、基礎的、基本的な内容、これはおおむね定着しているものの、判断力や表現力、これが十分に身に付いていないこと、また、学習意欲が必ずしも高くない。こういった課題が明らかになっております。
 こうした課題の解決に向けまして、本年5月に大学教授や小・中学校の教員等を構成メンバーとする「基礎・基本の力の定着に係る学校教育のあり方検討委員会」、これを設置しておりまして、国語・算数・数学・英語、これを中心に基礎・基本の力を確実に定着させるための具体的な方策、またそれに対応した指導方法、こういったものについて現在、検討を進めております。
 議員御質問の英語につきましては、この検討委員会におきまして、英語の力を十分に定着させるためには、中学校での授業時数を増やしてほしい、こういった意見、あるいは国語の読解力や表現力が十分に身に付いていないことが英語の学習にも影響を及ぼしていると、こういう意見が多く出されておりまして、その対応策といたしまして中学校における英語の授業時数の増加、これと合わせまして国語力の充実を前提とした小学校への英語教育の導入、これが具体的方策として現在検討されております。
 それで、この検討の中身で小・中学校、これを合わせると9年間の学習プログラムになります。基本的に、それを基礎期の4年と、1年から4年と、それを発展させる小学校5年以降の5年間と、こういう形のことが基本的な学習プログラムの考え方として出されております。
 先ほども言いましたように、国語の読解力、表現力を十分に身に付けた上で英語教育に入っていった方がいいだろうと、こういう考え方が検討委員会の主流に今なっておりまして、そういったことで小学校5年が適当、妥当ではないかと、こういうのが専門委員会の中で出て来ている意見でございます。
◆馬庭 議員 
 この小学校からの英語授業は、だれが教えるのですか。英語を教えられる先生がおられるのでしょうか。指導者はいるのか、だれか。その授業の確保をどうするのか、それを少し教えてください。
◎若林 企画課長 
 小学校で英語を教える場合、やり方は二つあると考えております。
 一つは、英語活動というやり方、もう一つは教科の英語として行うやり方でございます。
 基本的には、手っ取り早いとか、一番分かりやすい例は、中学校の英語の教員が小学校で教えるというやり方があるとは思いますが、これはかなり必要な相当の経費、人件費が掛かると思います。
 それともう一つは、学習プログラムの幾つかの考え方だと思うのですけれども、会話的なものはこれまでの総合的な学習の時間でも教えていますが、基本的な文字として学習の教科として身に付けるというやり方が幾つか考えられると思うのですが、繰り返し練習の単語を小学校で身に付けて、その後、中学校の学習に持っていくというような学習プログラムの作り方もあると思います。
 最終的には、どのような学習プログラムが効果的かということが前提になって、どのような措置になるかとは思います。
 今、少し小学校から英語を導入する際に、幾つか課題という意味で考えますと、まず小学校に英語科として導入する場合は、構造改革特区の申請、こういったものが必要になります。
 ただ、本当に英語担当教諭、これを確保するということになりますと、人件費の問題、あるいは具体的に英語の授業時数をどうやって増やしていくかと、こういう課題もあります。こうしたことから、今、現在検討委員会において、その方向性が具体的に議論されているところでございます。
 この検討委員会の最終報告を受けまして、教育委員会として具体的に実施できるとか、実施の時期とか、こういったものを具体的に責任を持って検討していくと、こういう流れになると考えております。
◆馬庭 議員 
 では、この小学校からの英語授業というのは、まとめると英語活動にするか、教科にするかは、まだ決まっていないということと、それからゴールはいつですか。いつから検討委員会をやられていて、いつがゴールというか、スタートというか、それは、どのようにやられるつもりですか。
◎若林 企画課長 
 先ほども御説明しましたように、今年の5月に検討委員会を設置いたしまして、これまで4回の会議をしております。その下に具体的専門的な検討をするために、国語と英語の専門部会と算数と数学の専門部会というのを作っております。これも各々4回やってきております。
 今後の流れでございますが、中間的な整理、中間まとめ的なもの、こういったものをまとめまして市民の皆様に公表した上で、市民の皆様の御意見を伺いまして、その後に今年度一杯で最終報告というものをまとめて、教育長の方に提出していただく予定になっております。
 教育委員会といたしましては、この検討委員会の報告書を基に具体的な実施の時期、あるいは現実的な実施のやり方、こういったものをまた教育委員会の中で具体的実施に向けて検討していくということになります。
 したがいまして、今の段階では小学校の英語を何年度から実施するということについては、お答えできる状況にはありません。
◆馬庭 議員 
 そうすると、教育長のところに今年度中に検討結果がまとめられて、そこでジャッジが行われるということ。それは、議会に出てきますか。
◎若林 企画課長 
 これまでも教育委員会におきまして幾つかの検討委員会、例えば通学区域もそうですし、幾つかの検討委員会がございます。これは必ず中間まとめの段階で、各議員の皆さんに御説明いたしまして、また最終報告についても説明をし、議会の皆様の御意見もお伺いいたしながら実施をさせていただいているところでございます。
 この委員会につきましても、同様の位置付けになっておりますので、同様な形の進め方を行ってまいりたいと考えております。
◆馬庭 議員 
 分かりました。
 じゃあ、一番最後になります。あと5分で終わりますので、基準服のことについてなんですが、私、以前からとても不思議だったんですが、小学校で基準服があるところとないところがあって、どういうふうに決められているのかなと。
 中学校は、全部制服です。制服じゃなくて、基準服ですよね。小学校の基準服の設定しているのと、設定しない学校のその差異は何なんでしょうか。
◎田村 総務課長 
 基準服につきましては、これは通学についての基準を定めましたり、あるいは基準を改定したりする場合につきましては、各学校で一般的には保護者を主体としました選定委員会、これがPTA総会ということになることもありますが、これを組織いたしまして、この組織が学校の意向も十分聞きながら、色や形やそれから購入方法等を審議決定するということになっております。
 そのために基準服を設定しているところと、そうでないところが差異がございます。
◆馬庭 議員 
 そうすると、PTA、保護者主導であって、それが決まるというんですけれども、基準服から自由に変わったのと、自由から基準服に変わったところは、どのぐらいありますか。
◎田村 総務課長 
 小学校の通学区の実態把握のために定期的に調査を教育委員会もしておりまして、最近の例で申し上げますと、平成13年10月と平成17年、本年2月の2回の調査結果を比較してみますと、この平成13年から14年までの間におきまして、小学校におきましては基準服から自由服に変えた学校は6校でございます。
 一方、自由服から基準服に変えた学校はございませんでした。
 また、中学校につきましては、すべての学校が基準服を定めておりますが、この間、自由服への変更はございませんでした。
◆馬庭 議員 
 保護者の方にヒアリングしていたら、学校ごとにそれが決まっていて、市全体で統一したものではないというところが、すごく不思議なわけですけれども、それが保護者の方のそこの学校の決定ということなんですが、一つの学校の中で基準服も自由服も選べるような選択になっていないのは、なぜでしょうか。
 だから、学校ごとに色が違うわけですけれども、でも学校の中で基準服の子がいて、自由服の子がいてもいいと思うのですね、それはどうしてでしょうか。
◎山田 相談指導担当課長 
 小学校におきましては、今、議員の言われた基準服を着ている子もいる、それから自由服の子もいるという状況が見られます。
 しかし、中学校におきましては、生徒が多感な時期を迎えているということもありまして、小学校の児童に比べて服装とか、髪形などに興味を持つ年代にあります。だから、過度に華美な服装を追い求めることがきっかけで、学校の規律が乱れていくという場合もありまして、生徒指導上、好ましくない場合もあると、また、中学校におきましては、生徒の学校への帰属意識やクラブ活動等のこともありまして、誇りを高めたり、集団や仲間へのつながりを育てる必要がありますことから、基準服と自由服の自由選択については導入していないというふうに思われます。
◆馬庭 議員 
 分かりました。
 保護者の方が基準服の多い学校のところで、私服を着ていくのは、すごく難しい。私服が一杯多いところで基準服を着ていくのが、非常にあれだというので、ちょっと御質問をさせていただきました。
○太田 委員長 
 以上で、付託議案以外の所管事項に関する質問は終わります。
 最後に、他都市への行政視察についてであります。
 他都市等における大学、教育行政の状況について、閉会中の継続調査を行うこととし、行政視察を実施したいと思いますが、いかがでしょうか。
  (「異議なし」の声あり)
 それでは、そのようにさせていただき、委員派遣の手続につきましては、委員長に御一任いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上で、本日予定しておりました案件は、すべて終了いたしました。
 それでは、これをもちまして文教委員会を閉会いたします。
 なお、委員の皆様には、二、三御協議申し上げたいことがありますので、もう少しお時間をいただきますようお願いいたします。
                          閉会 15時30分