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広島県 広島市

平成17年第 5回 9月定例会−10月04日-04号




平成17年第 5回 9月定例会

        平成17年    広島市議会定例会会議録(第4号)
        第 5 回

                 広島市議会議事日程
                                   平成17年10月4日
                                     午前10時開議

                  日    程

 第1 一般質問
 第2 自第215号議案 平成17年度広島市一般会計補正予算(第5号)
    至第269号議案 専決処分の承認について
            (平成17年度広島市一般会計補正予算(第4号))
 第3 平成16年度佐伯郡湯来町各会計歳入歳出決算
    平成16年度佐伯郡湯来町観光事業決算
    平成17年度佐伯郡湯来町各会計歳入歳出決算
    平成17年度佐伯郡湯来町観光事業決算
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                 会議に付した事件等
 開議宣告(終了)
 会議録署名者の指名(終了)
 日程に入る旨の宣告(終了)
 日程第1 一般質問
 休憩宣告(終了)
 開議宣告(終了)
 日程第2┌自第215号議案 平成17年度広島市一般会計補正予算(第5号)
     ┤
     └至第269号議案 専決処分の承認について
              (平成17年度広島市一般会計補正予算(第4号))(質疑)
      (各常任委員会付託)
 日程第3 平成16年度佐伯郡湯来町各会計歳入歳出決算
      平成16年度佐伯郡湯来町観光事業決算
      平成17年度佐伯郡湯来町各会計歳入歳出決算
      平成17年度佐伯郡湯来町観光事業決算
      (各常任委員会付託)
 休会について(明日から10月6日まで休会と決定)
 次会の開議通知(10月7日午前10時開議を宣告)
 散会宣告(終了)
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                出 席 議 員 氏 名
   1番  森 本 真 治            2番  竹 田 康 律
   3番  桑 田 恭 子            4番  西 田   浩
   5番  渡 辺 好 造            6番  原   裕 治
   7番  米 津 欣 子            8番  星 谷 鉄 正
   9番  安 達 千代美            10番  八 條 範 彦
   11番  馬 庭 恭 子            12番  清 水 良 三
   13番  藤 井 敏 子            14番  松 坂 知 恒
   15番  沖   洋 司            16番  元 田 賢 治
   17番  永 田 雅 紀            18番  山 田 春 男
   19番  母 谷 龍 典            20番  平 木 典 道
   21番  谷 口   修            22番  宮 本 健 司
   23番  増 井 克 志            24番  今 田 良 治
   25番  大 原 邦 夫            26番  若 林 新 三
   27番  中 原 洋 美            28番  村 上 厚 子
   29番  酒 入 忠 昭            30番  村 上 通 明
   31番  熊 本 憲 三            32番  佐々木 壽 吉
   33番  木 山 徳 和            34番  谷 川 正 徳
   35番  倉 本 忠 宏            36番  橋 本 昭 彦
   37番  金 子 和 彦            38番  大 野 芳 博
   39番  沖 宗 正 明            40番  太 田 憲 二
   41番  田 尾 健 一            42番  中 森 辰 一
   43番  皆 川 恵 史            44番  土 井 哲 男
   45番  藤 田 博 之            46番  山 本   誠
   47番  児 玉 光 禎            48番  碓 井 法 明
   49番  平 野 博 昭            50番  浅 尾 宰 正
   51番  種 清 和 夫            52番  木 島   丘
   53番  下向井   敏            54番  都志見 信 夫
   55番  月 村 俊 雄            56番  松 浦 弘 典
   57番  柳 坪   進            58番  中 本   弘
   60番  海 徳   貢            61番  宮 崎 誠 克
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                欠 席 議 員 氏 名
                   な   し
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          職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 事務局長    大 島 和 夫       事務局次長   浜 中 典 明
 議事課長    宮 本   誠       議事課長補佐主任事務取扱
                               重 元 昭 則
 議事課主査   松 島   仁       議事課主査   立 原   満
 外関係職員
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             説明のため出席した者の職氏名
 市長      秋 葉 忠 利       助役      山 田   康
 収入役     黒 川 浩 明       企画総務局長  三 宅 吉 彦
 都心活性化担当局長             財政局長    寺 田 文 彦
         南 部 盛 一
 市民局長    竹 本 輝 男       社会局長    松 井 正 治
 環境局長    石 原 道 雄       経済局長    濱 本 康 男
 都市計画局長  高 東 博 視       都市整備局長  中 本 信 雄
 道路交通局長  米 神   健       下水道局長   今 田 幹 男
 市立大学事務局長増 田   学       消防局長    傳 平 益 三
 水道局長    江 郷 道 生       病院事業局事務局長
                               橋 本 恵 次
 監査事務局長  堀 内 雅 晴       財政課長    田 村 一 郎
 教育長     岡 本 茂 信       選挙管理委員会事務局長
                               東 山 章 次
 人事委員会事務局長             代表監査委員  中 岡 隆 志
         角 田 里 利
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                午前10時00分開議
                出席議員  54名
                欠席議員  6名
○藤田博之 議長       おはようございます。出席議員54名であります。
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              開   議   宣   告
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○藤田博之 議長       これより本日の会議を開きます。
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                 会議録署名者の指名
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○藤田博之 議長       本日の会議録署名者として
              28番 村 上 厚 子 議員
              37番 金 子 和 彦 議員
 を御指名いたします。
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              日程に入る旨の宣告
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○藤田博之 議長       これより日程に入ります。
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△日程第1 一般質問
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○藤田博之 議長       日程第1,昨日に続き,一般質問を行います。
 発言通告者に,順次発言を許します。61番宮崎誠克議員。
              〔61番宮崎誠克議員登壇〕(拍手)
◆61番(宮崎誠克議員) 皆さんおはようございます。
 ライフステージ21の宮崎誠克でございます。会派を代表いたしまして,一般質問をさせていただきますが,この6月に湯来地区から選出されまして,初めてお許しをいただきました一般質問の機会でございます。ふなれな点も多々あろうかとは存じますが,御容赦いただき,しばらくの間,御清聴のほどよろしくお願いいたします。
 また,私は,合併特例法の規定に基づき,合併後の湯来地区のまちづくりを推進していくために,地区を代表して議会に送り出していただいております。本来であれば,広島市が当面する諸問題について,幅広い観点から質問をさせていただくべきであると思いますが,当選後初の議会質問でございますので,質問内容は,私たちの地元でございます湯来地区に関することを中心にお尋ねすることとしておりますことをお許しいただければと思っております。
 それでは,質問に入らせていただきます。
 まず最初に,先日の台風14号による被害への対応についてお尋ねいたします。
 今回の台風は,皆さんも御承知のとおり,県北西部を中心に甚大な被害をもたらしたわけでございます。御多分に漏れず,我が湯来町は合併前の佐伯区の約2.7倍という広大な面積を有する中山間地域であり,最近は人手が入らないため荒れ放題の状況になっており,そのことが雨水の滞留を阻害し,土砂崩れを起こし,被害を予想以上に大きくした原因となりました。
 まず,この場をお借りいたしまして,被害を受けられました皆様方に心からお見舞い申し上げます。
 さて,そこで気になるのが,その被害と今後の復旧見込み,そして,今回の災害の教訓を踏まえた今後の対策ということだろうと思いますが,実は先日,9月14日でございますが,安心・安全なまちづくり対策特別委員会が開催されました。私もその委員会の委員の一人でございますが,委員会の冒頭,当局から被害の概要についての説明がございました。そのときは,災害発生後,余り時間が経過していないということもあって,とりあえず,その時点でわかっているものについての速報ということであったものと理解しておりますが,災害発生から既に随分時間も経過しております。その後の調査も幾分進んでいるものと思われます。
 そこで,まず,当局が現在までに把握されている本市における被害の概要について報告していただきたいと思います。
 実は,私自身,今回の災害発生後,湯来地区内を回らさせていただき,この目で被害の実態を確認いたしました。また,その際には,住民の皆様からの御要望なりを直接この耳でお聞きし,住民の皆様の御労苦,そして,払拭できない不安について改めて考えさせられたわけでございます。私は,こうしたことを通して,本当に言い方は悪いかもわかりませんが,今回の災害により湯来地区はずたずたにされ,住民の将来にわたっての不安は,皆様方の予想をはるかに超えたものであることを痛感したわけであります。
 何としましても早急な実態調査とともに,一日も早く復旧に向けて速やかに行政の手を差し伸べていただくことが必要であると考えます。
 そうしたことについての現在の取り組み状況,そして,今後の見込みはどのようになっているのか,特に道路関係についてお伺いします。また,予算対応はどのように考えているのか,あわせてお伺いいたします。
 また,今回の災害に当たり,地域を回っておりまして,特に改善する必要があると思われましたことが3点ございます。
 まず,一つ目でございますが,湯来地区の一部で,道路が土砂によりふさがれて通行どめとなり,まさに陸の孤島と化した集落があったのでございます。そこは,以前の災害でも同様の状態となり,しかも,停電により電話も不通となったところでもあります。それでも,携帯電話が通じますと,安否の確認などといった最低限の対応もできたのでありますが,そこではそれもできないといった状況がありました。しかも,そうした状況は今も放置されたままであったのでございます。本当にそういったところが,現にこの広島市に残されているという信じがたい状況がそこにはあるのでございます。
 このたびの災害時においても,消防団の皆様が駆けつけられたそうですが,携帯電話を使うことができないため,災害に関する情報を適宜入手できなかったそうであります。これでは,住民の皆様の安心・安全な生活を守るという行政の責務さえ果たすことができていないのではないでしょうか。行政の方で対応が困難であるということであれば,せめて関係機関への働きかけはすべきであると考えますが,いかがでしょうか。それが行政としての最低限の務めではないかと思いますが,当局のお考えをお聞かせください。
 次に,二つ目でございますが,避難所の指定についてでございます。
 地区集会所が避難所として指定されております。ある集会所では,何とその避難所が過去の災害時に床下浸水といった被害をこうむっているという実態がありました。当然,当局はこうした実態を御承知であるとは思いますが,これでは安心であるべきはずの避難所が,いざという時にその役目を果たすことができない可能性もあります。それどころか,被害に遭うために避難するようなとんでもない事態が予想されますが,早急に改善すべきであると思います。
 今後,こうした状況に対してどのような対策を考えておられるのかお伺いいたします。
 そして,最後の3点目でございますが,今回の被災地を回ってみまして改めて感じましたのが,水内川,伏谷川,八幡川で,以前の災害で被害を受けたところが,今回もまた被害に遭っているという実態でございます。これでは,せっかく復旧工事を行っていただいても,その場しのぎの対応でしかされておらず,住民の皆様は,台風シーズンが訪れるたびに,再度崩れるのではないか,浸水するのではないかと不安で仕方ございません。ぜひとも,この際,抜本的な対策を講じるべきであると考えますが,いかがでしょうか。
 また,土石流災害が幾つか発生しておりますが,住民の皆様の不安を解消するためにも一刻も早い復旧が必要であると思います。
 湯来地区における土石流災害への取り組み状況はいかがでしょうか。
 以上,台風14号に関する災害関係ということで,数点にわたりお尋ねいたしましたが,住民の皆様の日々の生活にかかわることでございます。何よりも,早急なる対応を求めておきます。
 次に,ごみの埋立地の建設についてお尋ねいたします。
 ごみの最終処分場は,私たちの経済活動等により発生する廃棄物を適正に処理し,もって,生活環境の保全や公衆衛生の向上を図るために必要な施設であるとは思いますが,それを計画されております私たち湯来地区の住民にとりまして,今後のこの事業の行方は最も関心のあることの一つでございますので,ここで当局のお考えをお聞かせいただきたいと思っております。
 まず一つが,今年度予定されております埋立地整備計画調査についてであります。
 広島市は,今年度,旧湯来町から提案のありました恵下地区を対象に,ごみ最終処分場候補地としての適性を調査するために,地形,地質や動植物などについての現地での確認調査や施設配置の概略検討などを行うこととされております。また,その調査の実施に当たっては,地元住民に対して調査の内容などについて十分説明を行い,理解と協力を得て進めていくお考えだと聞いております。これは,何が何でも調査を実施するということではないものと理解しております。つまり,地元の皆様から十分な理解と協力が得られない場合には,この調査は取りやめられることになるのでしょうか。当局のお考えを明確にお示しください。
 次に,化製場建設に関してお尋ねします。
 このことについても,先ほどのごみ埋立地の建設の問題と同様,私たち湯来地区の住民がその動向に深い注意と関心を持っているものの一つでございます。このことについても,既に皆様も御承知のことと思いますが,西区福島町で操業されてきたものが,昨年の11月16日付で湯来町長の許可を受けて,湯来町大山地区に移転・新築されることとなったものでございます。しかしながら,地元住民の方からは,立地場所に問題があること,加えて住民同意が得られていないことを理由として,設置許可処分の取り消し及び無効確認請求が,本年2月15日,広島地方裁判所に提訴され,さらに6月14日には,建設地の下流域に当たる廿日市市の議会でも全会一致で反対決議がなされ,現在に至っているという状況がございます。当局は,一たん許可したものは虚偽の申請であるとか,瑕疵がない限り取り消しはできないと言われておりますが,やむなくこうして提訴されておられる住民の皆様の気持ち,湯来地区が誇る豊かな自然への影響を懸念される気持ちを当局はどのように受けとめられておられるのでしょうか。また,本事業は,民間が行う事業とはいえ,国,県の関係行政機関が業者サイドに立って強力に推進されてきたことも地元住民の行政不審の原因になっています。当局はそうした事情を踏まえ,今後この問題にどう対処されようとしているのか,お考えをお伺いいたします。
 次に,湯来地区の観光振興についてお尋ねいたします。
 湯来地区は,湯来温泉,湯の山温泉のある町として知られるだけでなく,豊かな自然環境にも恵まれた地域であります。東郷山にある四本杉は,推定樹齢400年余りの老木で,全国の森の巨人たち百選に認定されておりますし,このほかにも自然を満喫できる山岳と渓谷,清らかな流れの水内川,夏の夜に乱舞する蛍や,秋を彩る山々の紅葉など,四季を通した魅力を有しているところでございます。こうした本当に恵まれた資源を有効に活用して,多くの人々が触れ合いと交流をはぐくむことができるようなまちづくりに進めていくことが湯来地区にとりましては重要であると考えます。
 そこで,まず,そのための核となる施設を整備する交流施設整備事業について,具体的にどのような施設計画や整備スケジュールをお考えなのでしょうか。そして,その運営方法はどのようにされ,さらに,周辺整備についてはどのように計画されているのでしょうか,お伺いいたします。
 また,核となる施設だけを整備しても魅力あるものとはなり得ません。地域全体を底上げする観点からも,既存の温泉街との連携,さらには,湯の山温泉も含めた形で取り組む必要があると考えますが,いかがでしょうか。
 さらに,湯来地区の魅力は自然から与えられた環境だけではありません。何と言いましても,そこに住んでいる人との人情味あふれる触れ合いこそ最大の魅力ではないかと自負しております。そうした湯来地区の魅力を最大限発揮できるのは,交流体験型の観光事業を推進することではないでしょうか。私は,こうした魅力は湯来地区でしか味わうことはできないものではないかと思っております。
 この6月の新聞報道によりますと,市は7月にも地元団体と連絡会議を設け,農業体験や炭焼き,沢登りなど,従来の市域ではしにくかった体験の発掘に努めるといったことも伝えられております。ぜひ,そうした観点で湯来地区の観光施策を進めていくべきであると考えますが,いかがでしょうか。当局のお考えと,その取り組み状況をお聞かせください。
 また,観光振興に関して,観光情報「ひろしまナビゲーター」に掲載されております情報について,ここで申し上げておきます。
 このホームページには各種観光情報が紹介されておりますが,「ひろしまの地名一覧」等では,広島市の地名も紹介されております。しかし,残念ながら,私が指摘するまで,そこには湯来地区が含まれておりませんでした。改めて申し上げるまでもなく,観光情報は正確にかつ丁寧に提供する必要があります。広島市と湯来町が合併して,はや5カ月が経過しようとしている中で,このようになっていること自体まことに残念でなりません。私の指摘によりすぐに是正していただきましたが,今後このようなことがないように強くお願いしますとともに,これを機に,湯来地区の観光情報も,どしどし掲載していただきますよう,あわせてお願いいたします。
 次に,道路の整備についてお尋ねいたします。
 湯来地区に魅力的な資源が幾らございましても,それを活用していくためには,その前提となる都市基盤の整備,とりわけ道路整備は必要不可欠なものでございます。また,湯来地区が広島市の一部として今後一体的に発展していくためにも,その整備は喫緊の課題であり,早期の整備は住民すべからく期待しているところでございます。
 そこで,今後の整備のあり方について確認させていただきます。合併建設計画には,広島市域,周辺の市や町からのアクセス道路として,10路線を初め日常生活に必要な旧町道の整備が盛り込まれておりますが,今後どのようにその整備を進めていくお考えなのでしょうか。今後の整備計画について明確にお答えください。
 次に,森林の保全についてお尋ねいたします。
 広島市は,昭和46年4月の旧沼田町との合併を皮切りに,今回の湯来町を含め周辺15町村との合併を進め,現在に至っております。その中で,湯来町は最大の面積を有した町でございますが,その9割は山林が占めているという特色がございますので,湯来地区の振興に当たっては,町域のほとんどを占める山林の保全をまず考えていかなければならないと思っております。
 広島市では,昨年5月,「森林づくりプラン21」を策定され,市域内に残されている市民の貴重な財産である森林を保全していくこととされておられます。森林の持つ多様な機能を考えますと,この取り組みは大変重要なものと期待するものでありますが,湯来地区の取り扱いはどのように整理されているのでしょうか。
 広島市における森林づくりを考えた場合,湯来地区の存在は大きなものがあると考えますが,当局のお考えをお聞かせください。
 また,このたびの台風14号による山林災害について,早期の復旧が重要であると思いますが,これについても,あわせてお考えをお聞かせください。
 さて,最後になりますが,湯来地区の高齢者対策についてお尋ねいたします。
 湯来地区は,残念ながら,市内でも高齢化が進んだ地区の一つになっております。平成12年の国勢調査の結果によりますと,65歳以上の高齢者の占める割合は,何と25.9%であり,住民の4人に1人は高齢者という状況になっております。同じ調査では,広島市が14.2%でありますから,際立って高齢化が進んでいると言っても過言ではないと思うのであります。そうした高齢化が進んだ地区において,一番何が必要かと言いますと,日々の安否確認のシステムづくりではないかと考えます。
 湯来地区におけるそうした観点からの施策の状況について,現状なり,今後の対応について,市のお考えをお聞かせください。
 以上,今回の災害に対する対応や,ごみ埋立地,化製場の問題,さらに,観光振興など湯来地区にかかわる諸課題等について多岐にわたりお尋ねいたしましたが,今後の湯来地区のまちづくりは合併建設計画に基づき進められていくことになります。そして,その計画では333億円という概算事業費が示されております。しかし,今回の災害対応のように緊急性が問われるものや,また,新たに取り組みを要するものなども今後出てくることも考えられると思うのであります。そういったことに対しても十分配慮していただき,合併建設計画にとらわれることなく,柔軟に対応していただくようお願いするとともに,秋葉市長を初め理事者各位の明快なる答弁を期待し,私の質問を終わります。
 長時間の御清聴,ありがとうございました。(拍手)
○藤田博之 議長       市長。
              〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長       宮崎議員の御質問にお答え申し上げます。
 初めに,台風14号の被害の対応についての御質問がございました。
 最初に,被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。
 御質問の湯来地区の災害現場について,私も被災直後に視察をいたしました。水内川のはんらんによる床下・床上浸水,生活道路の寸断による孤立集落の発生,土砂災害による家屋の倒壊などを目の当たりにし,防災体制のさらなる強化と早期の災害復旧に全力で取り組むよう直ちに指示をいたしました。
 災害時の湯来地区における対応は,佐伯区災害対策本部を中心として湯来地区に職員を応援派遣し,危険地区の巡視,避難勧告,避難場所の開設のほか,消毒,道路の応急復旧や避難者への各種の救助活動を実施いたしました。とりわけ,広島市・湯来町合併建設計画に掲げていた生活必需品の備蓄整備が完了していたため,このたびの台風では,直ちに毛布等を避難者に提供することができたと聞いております。また,災害対策本部の設置と同時に,消防局から派遣した三つの機動部隊は,湯来地区が孤立状態になる前に現地入りし,水内地区の視覚障害者施設から被災直前に66名を無事避難誘導したほか,冠水による孤立者の救出,危険地の巡視などの水防活動に当たったと報告を受けております。
 災害による被害を最小限にとどめ,被害の拡大を防止するとともに,きめ細やかな対応を行うためには,行政と地域住民が一体となって防災対策を推進することが不可欠です。このため,今後,湯来地区については,消防出張所の強化を初め,消防団の機動力の向上,自主防災組織の設立・育成などに力を入れていきたいと考えております。
 次に,湯来地区の観光振興についての御質問がございました。
 湯来地区は,広島県を代表する温泉地として古くから親しまれ,また,清流や緑豊かな山並みなどの自然に恵まれ,保養や自然観察などに年間約40万人の観光客が訪れています。湯来ロッジにかわる新たな交流施設は,湯来地区の観光振興の中核を担うものと位置づけており,湯来地区の最大の特性である温泉と自然を活用し,国内外や地域間の交流を促進するとともに,交流体験などの新たな観光ニーズに対応する施設として整備したいと考えております。
 この施設計画及び運営方法については,民間事業者の企画力,ノウハウを最大限に活用するため,事業コンペを実施し,その提案を踏まえて決定することとしております。具体的な整備内容は,温浴施設,レストラン,宿泊施設のほか,体験や学習といった多様な展開ができる交流ゾーンや,地元の特産品の展示・販売ゾーンなどを想定しております。
 整備スケジュールは,今年度,用地取得に向けた地元調整や用地測量,民間事業者への聞き取り調査などを行い,来年度は用地取得及び事業コンペを実施するなど,平成20年度の開業を目指して事業を進めたいと考えています。また,魅力向上策の一つとして,交流施設と温泉街との回遊性を高めていくため,例えば,多目的な芝生広場や遊歩道などの周辺整備についても,今後,検討してまいります。
 さらに温泉街や湯の山温泉館などとの宿泊や食事をセットにした共同商品の開発,送迎バスの運行,石が谷峡や東郷山などの四本杉などの観光資源の活用など,既存施設や資源のネットワーク化にも取り組んでまいります。
 次に,交流・体験型観光については,近年,新しい観光スタイルとして注目され,それが集客の増加につながっていることから,本市では,この7月に地元推進組織として広島市湯来ニューツーリズム推進実行委員会を設置しました。これまで,蛍鑑賞会,神楽体験会などのイベントやモニターツアーを実施し,多くの参加者に体験していただいております。
 今後,さらに農業体験などのグリーンツーリズムなど,より魅力あるプログラムの企画や受け入れ態勢の充実に努めていきたいと考えております。
 こうした取り組みを通じ,湯来地区の魅力を一層高め,本市全体の観光の振興を図っていきたいと考えております。
 その他の御質問につきましては,担当局長から御答弁申し上げます。
○藤田博之 議長       企画総務局長。
◎三宅吉彦 企画総務局長   台風14号に関連して,携帯電話についてのお尋ねがございました。
 携帯電話は,議員御指摘のとおり,台風等の災害時における緊急連絡や交通事故等の緊急時の連絡手段としても有用なものでございます。携帯電話等の情報通信基盤の整備は民間主導で行われておりますが,こうした緊急時の連絡手段を確保する観点から,本市としても民間事業者に働きかけて,携帯電話が使えない地域の解消に取り組む必要があると考えています。
 議員御指摘の,湯来地区の一部には携帯電話が使えない地域があり,それについては,旧湯来町において,平成14年度以降,何度か民間事業者に対して携帯電話サービスを開始するよう要望しましたが,民間事業者からは,サービスの提供に当たり必要となる鉄塔,アンテナなどの設備の設置及び維持管理に多額の経費がかかり,その回収の見込みが立たないことから,サービス開始は困難であるとの回答を受けています。しかしながら,本市も市民生活における携帯電話の有用性については認識しているところでありまして,引き続き民間事業者に携帯電話が使えない地域を早急に解消するよう要望していきたいと考えています。
 以上でございます。
○藤田博之 議長       財政局長。
◎寺田文彦 財政局長     今回の災害復旧等に係る予算対応についてですが,初日に谷口議員にも御答弁いたしましたとおり,まず,2次災害のおそれがあるなど緊急を要するものや市民の日常生活を考慮し,応急復旧が必要なものについては,概算で約5億円ですが,既に既定予算や予備費により早急に対応しております。また,災害見舞金などの被災者の方々への支援策についても,既定予算や予備費により対応しております。
 引き続き,本格的な復旧工事を行う必要がある道路,農林業施設などの公共施設については,概算で約21億円ですが,国の災害査定を受けて事業を着手する必要があることなどから,次回以降の市議会において補正予算を提案したいと考えております。
 以上でございます。
○藤田博之 議長       社会局長。
◎松井正治 社会局長     2点の質問にお答えをいたします。
 湯来町への化製場建設についてでございます。
 湯来町に設置が計画されている化製場については,昨年6月4日に化製場等に関する法律に基づき,湯来町長に設置の許可申請書が提出されました。湯来町長は,工場排水は活性炭等で処理した後,冷却水等に再利用することで敷地外に出さないようにしていること,施設全体を陰圧にし,脱臭処理することで臭気を出さないようにしていることから,環境保全対策に万全を期していると判断し,同年11月16日付で許可されたものです。本市としては,施設が申請どおり建設され,申請どおり操業されれば地元住民の方々が心配されるような生活環境への影響はないものと判断しています。
 このため,本市は,施設が建設された際には,申請どおり建設されているかどうかを厳正に検査し,また,操業が開始された際には,申請どおり適切に運転,管理されているかどうか,環境保全部局と連携して厳しく監視,指導に努めてまいります。
 もう1点,高齢化が進んだ湯来地区における日々の安否確認のシステムづくりについて,現状と今後の対応についてという御質問でございます。
 湯来地区における高齢化率は,平成17年4月1日現在で28.1%と,市全体の16.4%を大きく上回っております。合併前の湯来町においては,本市と同様の見守り・安否確認施策を行っており,合併後もその施策を引き続き実施しています。具体的には,民生委員の日常活動を中心に,地区社会福祉協議会や老人クラブ等の地域団体との連携を図りながら,地域全体で見守り・安否確認を行うとともに,ひとり暮らし高齢者等を対象として,緊急通報用の「あんしん電話」の貸与や,配食サービスを通じた安否確認を実施しています。
 今後とも,民生委員活動を初め地域全体での連携を図り,ひとり暮らし高齢者等の見守り・安否確認体制の確保に努めていきたいと考えております。
 以上です。
○藤田博之 議長       環境局長。
◎石原道雄 環境局長     ごみ埋立地の建設についての御質問にお答えいたします。
 旧湯来町との合併に伴う合併建設計画には,同町内のごみ最終処分場候補地について,地形・地質や環境面などの調査を行うごみ最終処分場整備調査事業が盛り込まれております。
 この事業は,旧湯来町から提案のありました恵下地区を対象に,ごみ最終処分場の候補地としての適正を調査するために地形・地質や動植物の概略調査,地形測量や地質などの詳細調査,環境アセスメントなどの各種の調査を段階的に実施する計画としております。このうち,今年度は,地形・地質や動植物などについての現地での確認調査及び施設配置の概略検討などを内容とする埋立地整備計画調査を計画しております。
 調査の実施に当たりましては,地元の皆様に調査内容などについて十分な説明を行い御理解と御協力が得られるよう努めてまいります。
 以上でございます。
○藤田博之 議長       経済局長。
◎濱本康男 経済局長     湯来地区の森林の保全についてお答えをいたします。
 このたびの湯来町との合併によりまして,本市の森林面積は4万6306ヘクタールから,6万780ヘクタールへと大幅にふえ,市域面積に占める森林の割合も62%から67%に増加いたしました。また,人工林面積の割合も31%から37%に増加いたしました。この湯来地区の緑豊かな森林は,さまざまな公益的機能を発揮することから,市民生活に重要な役割を果たすものであると考えております。
 昨年5月に策定いたしました「広島市森林づくりプラン21」では,100年後においても市域内の現在の森林面積をほぼ維持することを目標としておりまして,100年以上の大木の森林や異なった年齢の樹木からなる複層林,針葉樹,広葉樹のバランスのとれた混交林など,災害に強く多様な機能を発揮する森林として保全していくことにしております。
 今後,湯来地区におきましても,このプランの基本方針に基づき,下刈り,枝打ち,間伐などの森林施業や市行造林・市行育林事業の推進,ボランティア間伐による市民参加の森林づくりの実施など,さまざまな森林づくりの施策に一層取り組んでまいります。
 以上でございます。
○藤田博之 議長       道路交通局長。
◎米神健 道路交通局長    道路の整備についてお答えをいたします。
 合併建設計画においては,広島市域等からのアクセスの向上,湯来地区全体の一体的発展を促進するため,国道・県道8路線,都市計画道路2路線並びに旧町道10路線の整備を掲げています。このうち,旧湯来町内では,国道・県道7路線及び旧町道10路線の整備を計画しております。
 今後も,合併建設計画に基づき,国道433号線,主要地方道久地伏谷線及び一般県道川角佐伯線などのように,既に旧湯来町時代から事業着手している路線については,引き続き整備を進めるとともに,未着手の路線についても,整備方針や整備時期について地元関係者と協議し,計画的に整備をしていきます。
 以上でございます。
○藤田博之 議長       消防局長。
◎傳平益三 消防局長     台風14号の被害への対応について,順次お答えいたします。
 まず,被害の状況については,9月26日現在で,人的被害は,重傷者2名,軽傷者1名の計3名,民間建物被害は全壊1棟,一部破損20棟,床上浸水193棟,床下浸水117棟,非住家被害は149棟で,計480棟となっており,公共土木施設等の被害は,主なもので道路被害265件,河川・堤防被害164件,農林水産業関係施設被害349件,被害額は約26億9000万円となっております。
 御質問の,湯来地区の現在の取り組み状況,今後の見込みについてですが,交通量の多い主要な道路や生活道路など緊急を要する被災箇所については,仮復旧や迂回路の確保に努め,集落の孤立は解消されています。当初は19カ所において交通規制を行っていましたが,9月26日現在,全面通行どめが7カ所,片側交互通行が3カ所となっています。今後の本復旧については,国の災害査定を受けたものから順次工事に着手し,早期の完了を目指していきます。
 避難場所の指定についてですが,議員御指摘の集会所は上多田老人集会所のことと思われますが,被害履歴を早急に再調査し,適切に対応してまいります。
 河川災害の復旧についてですが,広島県が管理していることから,河川改修の一層の促進,早期完了をより強力に要望してまいります。
 土石流災害の復旧についてですが,赤土地川上流では土石流が発生し,このほか志井地区で地すべりが発生しています。赤土地川上流の土石流は,国の直轄砂防事業として,また,志井地区の地すべりについては,県の地すべり対策事業として実施する予定と聞いております。国,県に対し,早期の復旧を要望してまいります。
 山林災害については,これまで9カ所で確認されています。今後,県や地元関係者と復旧方法等について協議を進めるとともに,復旧治山事業として早期に行われるよう,県に対し強く働きかけてまいります。
 以上でございます。
○藤田博之 議長       宮崎議員。
◆61番(宮崎誠克議員) 先ほどから,台風14号の災害,また,湯来地区の観光振興などいろいろ御答弁をいただきまして,1点だけ再質問をさせていただきます。
 先ほど,財政局長の方から,今回の災害に対して,概算で21億円,それを,国の査定を受けて次回の議会以降で対応していくということでございますが,これでは遅いのではないかと思いますが,いかがでしょうか。
○藤田博之 議長       財政局長。
◎寺田文彦 財政局長     再質問に御答弁を申し上げます。
 公共事業の災害復旧につきましては,国等の災害査定を受けませんと事業費が確定しないということがございまして,昨年の台風18号,9月7日に襲来がございましたが,そのときも国の災害査定を受けまして,事業費を確定した後に補正予算の御審議を,これは11月の臨時会でお願いをしたところでございました。
 本市といたしましても,国の方に災害査定をできるだけ急いでいただくように働きかけていくことはもとよりでございますが,本格復旧については,そのような事務の流れになっておりますということで御理解をいただければと思います。
 以上でございます。
○藤田博之 議長       宮崎議員。
◆61番(宮崎誠克議員) その隣の廿日市市,宮島町,既に今議会に災害対策で上程されております。
 きょう,湯来地区から傍聴に来られておりますが,この中には,今度雨が降ったら,いつ土石流災害起こるかわからない,本当に眠れぬ夜を過ごしている方がきょうの傍聴の中にもたくさんおられます。
 私は,去年の台風18号,今回の14号と現地を見させていただきまして,本当に死傷者出なかったのは本当に奇跡に近いと思っております。やっぱり住民の皆様の安全を考えることが行政にとっての一番の責務であると思いますので,早急なる対応を強く求めておきます。
 終わります。
○藤田博之 議長       5番渡辺好造議員。
              〔5番渡辺好造議員登壇〕(拍手)
◆5番(渡辺好造議員) 皆さん,おはようございます。
 公明党の渡辺好造でございます。会派を代表いたしまして,本会議最後の一般質問をさせていただきます。
 まず初めに,地域防災についてであります。
 自分たちの地域は自分たちで守るということが防災の始まりであると私は思います。広島市大規模地震被害想定調査,平成7年から8年によると,近い将来,安芸灘,伊予灘を震源とする,マグニチュード7.25規模の地震,芸予地震が起こる可能性があると指摘されております。平成13年に安芸灘を震源とする芸予地震が発生しましたが,まだエネルギーを放出し切ったとは考えにくいと言われております。本市では,南区,安芸区,佐伯区の一部で,震度6強の可能性があるこの地震を想定して,災害に強いまちづくりを進めているところであります。平成8年の活断層調査では,己斐と五日市の活断層はマグニチュード6.5規模の地震を起こす可能性が指摘されましたが,差し迫った危険性は低いとされております。しかし,地震はいつどこで起こるか正確にはわかりません。本市は芸予地震を想定して,水や食料などの備蓄を計画的に進めておりますが,命が助からないことには意味がありません。また,多くの人が建物や家具の下敷きになって亡くなっている過去の地震を考えると,耐震補強,ビル,家具の転倒を防ぐ工夫などの対策も,被害を最小限に防ぐためには大切なことであります。しかし,地震には,それ以外にも予測できない要素が多分にあることも事実であります。
 月刊誌「潮」の5月号は,特別企画「地震列島日本」でありました。その中で,「自分の町は自分で守る,地域の防災に取り組む人々」というルポが掲載されております。そこには,1,阪神淡路大震災では死者の83%は建物倒壊による圧死が原因。また,救出を待つ間に火災に見舞われて命を落とした人も少なくなかった。被災後24時間以内に救出された場合の生存率は74.9%であったが,翌日に救出された場合の生存率は24.2%。まさに,早期発見・早期救出が生死を分ける最大のポイントと言っても過言ではない。
 2,いざ地震が起これば,公助,公的な支援は当てにならない。阪神淡路では,家屋の下敷きになって救助された被災者のうち,公助によって助けられた人は全体のわずか1.7%。ほとんどの人は自力で脱出したか,家族や近所の人に助けられた。だからこそ,自分の町は自分で守るという意識を持ち,地域の問題として防災を考えていかなければならないとありました。
 いざ地震が起きたとき,本年度,生活避難場所となる市立小学校の備蓄倉庫に,スコップ5,てこバール2,万能おの1,のこぎり1,30メートルのロープ1本,担架1,ボルトクリッパー1をワンセットとして配備されている。こうした救助資機材では,その配置の範囲,また,救助資機材の種類の両面において万全ではないと思います。139の小学校に加えて,地震の危険度の高い地域及び地域で意欲のある町内会をモデル地域として,その地域にある公園内などへ救助資機材の配置数をふやすとともに,家屋の下敷きになった人を救助できる,より効果的な,有効な資機材に見直すべきだと考えますが,いかがでしょうか。
 次に,女性防災リーダーの育成について質問いたします。
 本市では,町内会などを単位とする約1,800の自主防災会がつくられております。自主防災会では,消火訓練や救出援護,避難誘導訓練などの防災訓練や防災についての勉強会など,自分たちの地域を自分たちで守る活動を行っております。自主防災組織は行政にすべてを頼るのではなく,災害を防ぐために自分たちに何ができるかを地域みんなで考え,行動する組織であります。
 こういった地域防災の観点を踏まえて,女性を中心とした組織の整備と,女性の地域防災リーダーの育成が必要ではないかと考えます。女性の場合,ほとんど昼間働いている男性よりも子ども会やPTA活動などに積極的に参加しており,地域社会に通じている場合が多く,いざというときに男性よりも隣近所のことに精通し,災害時の安否確認や情報収集,お年寄りの介護などに力を発揮していただけると思います。地域防災に女性の意見を反映させるとともに,地域の女性も防災知識を習得して,区役所,消防署と連携をとりあいながら,地域防災の一役を担うことは,今後ますます必要になってくると考えます。
 本市としてはどのような取り組みをされようとしているのかお答えください。
 なお,現行の自主防災組織もこういった場合を想定してつくられており,これを円滑に進めていくためには,相互間の調整・連携は当然必要になってくることは申すまでもありません。
 最後になりましたが,地域防災の効果を高めていくためには,やはりより多くの地域住民の参画が必要となってまいります。本市においてもマンションが急増しており,その多くが安全性に配慮したオートロックマンションであります。町内会への入会率も低調で,お互いがマンションの中にだれが住んでいるのか,隣はだれなのかわからない状況となっているという声も多く聞かれております。こういった状況のもとで災害が起きると,安否の確認や救助活動に大きな支障が出てまいります。住民の支え合いの輪を広げようとする地域防災と,それに逆行するような現状が推移していく中で,本市として,今後どのような取り組みを考えておられるのかお答えください。
 次に,アスベストに関する実態調査と対策の強化についてであります。
 アスベストによる健康被害の実態が次第に明らかになってまいりましたが,耐火,断熱用に吹きつけられたアスベストやアスベストを含む建材はいまだに多くの建物に残っており,今後の被害拡大防止へ使用状況の把握,情報開示や製造・新規使用の早期全面禁止,建築物の安全な解体・廃棄などの予防策を進める必要性も指摘されており,対策の強化が急務となっております。
 そこで,本市の取り組みについて何点か質問をさせていただきます。
 まず,第1点目は,本市では,過去に操業し,現在は廃業している二つのアスベスト製品製造工場を8月26日に公表されましたが,廃業年度が,一つは平成4年度,もう一つの工場は平成10年度であります。これら2カ所の工場に対して,廃止後の状況,つまり施設の解体に伴うアスベストの飛散防止対策は万全であったか,また,保管していた原料・中間製品のその後の管理などについて調査されたのかお答えください。また,それに関連して,会社の従業員,家族,地域住民の健康被害について,本市において掌握されているのかお答えください。
 第2点目は,早急な実態把握のための調査についてであります。
 対応策を講じるには,まず実態の把握が第一だからであります。本市における市有建築物のアスベスト使用実態調査については,今回,改めてすべての施設を調査し,その結果をもとに必要な対策を協議・検討するとしておりますが,この調査は,職員の目視だけなのか,専門家が行うのか,また,アスベスト含有を確認する分析調査はどの施設を対象としているのかお答えください。また,施設だけでなく,備品についても調査漏れがないよう,対応をよろしくお願いいたします。
 特に教育委員会においては,9月27日に給食の調理がまについては,調査結果並びに対応方針など公表されたところですが,その他,学校で使用されているアスベスト含有製品からアスベストを含有しない製品への代替に努めていただくなど,子供たちの健康のために細部にわたっての取り組みについて早急に検討していただきたいと思います。
 また,災害時の避難場所などにアスベストが使用されているかどうかの調査については優先的に行っていくべきであり,調査の結果,アスベストを使用している施設があれば,早急に避難場所の指定を変更するなどの措置を講じなければなりませんが,こうした調査は現在どうなっているかお答えください。
 次に,民間建築物の吹きつけアスベスト使用実態調査についてでありますが,国土交通省からの調査要項に沿って,その対象を床面積1,000平米以上とされておりますが,該当の民間建築物の所有者及び管理者による目視での調査では,正確な実態把握には遠く及ばないと思います。そうした意味からも,専門家など有資格者に調査させるようにした方がよいと思いますが,いかがお考えでしょうか。また,対象とならなかった民間建築物については,アスベストの使用の有無をどのように把握されようとしているのかお答えください。
 第3点目の,アスベストを使った建築物の解体,補修の規制を強化する条例の制定についてと,第4点目の,アスベスト廃棄物処理体制の整備については,既に複数の方から質問がありましたので,割愛させていただきます。
 アスベスト対策について最後の質問ですが,建築物解体時の対応,つまり現場での監視体制の確立についてであります。
 先月,朝のNHKテレビでアスベストについてシリーズで特集があり,その中で,私はアスベストの除去作業を見て,作業員はアスベスト防護服で身を固め,周辺を密閉し,換気装置も施さなければならない作業が,本当に現場で,今後漏れなく実施されるのだろうかと不安に思いました。建物所有者は,解体費用よりも新築費用にお金をかけたいし,業者も景気がまだまだ不安の中で,何とか仕事をもらいたいため,通常より二,三割高くなる費用はお互いにとって大変重要な問題であります。昭和40年代に建てられたアスベストを使用した建築物の解体も,平成22年にはそのピークを迎えようとしておりますが,国はあくまで法律の制定や指針を示すだけで,やはり現場での対応は地方自治体である本市となってまいります。
 そこで質問しますが,本市として,どのような監視体制をとられているのかお答えください。
 現在,環境省では,大気汚染防止法を改正し,規模要件を撤廃しようとしております。そうした中で,今後,現地確認,監視件数がますますふえて,本市の今の体制では対応不可能となり,また,通常の業務もできなくなってしまうのではないでしょうか。これは,ただ単に本市の監視体制が混乱するというだけでなく,そのことにより,多くの市民が危険にさらされ,命に及ぶことにもなるのであります。近い将来に起こり得るこうした状況を踏まえると,立入権限を有する本市の職員だけでの監視体制だけではなく,外部の専門家や有識者などで構成する第三者機関での監視が最も有効であると思います。そのためには,本市は県と連携して,国に対して第三者機関でも可能となる法整備を強く働きかけ,重層的な監視体制の早期確立を求めておきたいと思います。
 次に,少子化対策の必要性についてであります。
 少子化の現状は深刻であります。明治時代以降,第2次世界大戦の一時期を除いて一貫して増加してきた日本の人口は,2006年にピークを迎え,2007年から減少に転じると予測されております。終戦直後の合計特殊出生率──1人の女性が生涯に産む平均子供数は4.54を数えましたが,74年には人口を維持するのに必要な2.08を割り,その後も低下し続け,ことし6月に発表された厚生労働省の人口動態統計によると,2004年の合計特殊出生率は過去最低水準の1.29となり,主要先進国の中で最低の水準にまで落ち込んでしまいました。将来人口の見通しも,国立社会保障・人口問題研究所の,日本の将来推計人口,2002年1月によれば,最も楽観的な前提に立った高位推計から中位,低位までのいずれの予測でも厳しい人口減少が示され,これによる少子・高齢化,人口減少は社会保障制度を支える現役世代の負担増,労働力の減少,家族や地域共同体の変化など,国民生活に重大な影響を及ぼしてまいります。
 少子化の原因としては,晩婚,未婚化に加え,近年,夫婦の出生力の低下も指摘されております。また,子育てに関する経済的負担の重さや,育児と仕事との両立の困難さ,長引く不況により,若年層に非正規労働者がふえ,将来に期待が持てないという不安など,若者が自立しにくい社会経済状況なども背景として考えられております。
 晩婚,未婚化について言えば,厚生労働省人口動態統計によりますと,日本人の平均初婚年齢は,この約30年間で,夫が2.4歳,妻が2.9歳高くなっております。また,未婚率も上昇を続けており,1975年と2000年とを比較すると,20歳代後半の女性の未婚率は20.9%から54.0%へ,30歳代前半の女性の未婚率は7.7%から26.6%へと大幅に上昇しております。20から30歳代の未婚率の上昇などで,生涯未婚率──50歳時点で結婚してない人の割合も上がっており,同じく比較すると,男性が2.12%から12.57%へ,女性が4.32%から5.82%へと上がっております。
 次に,出生力の低下については,先ほども述べましたように,初婚年齢が上昇する晩婚化は当然,晩産化につながり,出生率の低下をもたらします。1975年には第1子を産んだ母親は約8割が20歳代であったのに対し,2003年には約6割が20歳代,約3割が30歳代となっております。また,1990年代以降は夫婦の出生力も低下をしております。
 子育てに関する経済的負担の重さについては,国立社会保障・人口問題研究所の第12回出生動向基本調査によれば,理想子供数を持たない理由としては,第1位が子育てや教育にお金がかかり過ぎるからで62.9%,次に,高年齢で産むのは嫌だからが33.2%,これ以上,育児の心理的・肉体的負担に耐えられないからが21.8%,子供が伸び伸び育つ社会環境ではないからが20.4%と続きます。20歳代に限って見ると,経済的負担の重さを理由に挙げる割合は80%を超えており,経済支援策の強化が不可欠であることを示しております。
 以上,少子化の現状についていろんな視点から見てまいりましたが,少子化は社会保障制度にも大きな衝撃を与えてまいります。厚生労働省が2004年5月に発表いたしました社会保障の給付と負担の見通しでは,高齢化の影響などで,社会保障給付費は2004年度の86兆円,予算ベースですが,から2025年度には152兆円に増大すると予想されております。少子化が進めば進むほど,この社会保障給付費の大半を捻出する現役世代の負担は過重になり,制度自体が不安定になってまいります。社会保障給付費を対象者別に見ると,2002年度では高齢者関係,年金や老人医療などですが,58.4兆円と全体の69.9%を占めているのに対しまして,児童・家族関係,これは児童手当や保育所運営費などでありますが,3.2兆円と3.8%にすぎません。社会保障制度を子育て支援重視型へと転換していくことも,今後,大切な課題であると思います。
 こうした深刻化する現状を踏まえれば,本市においても少子化対策は絶対に避けて通れない問題であることは周知の事実であり,これまで述べてきたことをまとめますと,1,子育て関連予算の拡充,2,子育て家庭の経済的負担の軽減,3,子供を安心して産み育てられる職場環境,4,若者の自立支援などになろうかと思います。これらの支援策などについて,本市においても真剣に取り組み,拡充しなければならないと思いますが,その具体策についてお答えください。
 東京都新宿区においては,来年度から児童手当の対象年齢を中学校3年生までに拡大するというような積極的な取り組みも見られます。特に,子育て家庭の経済的負担の軽減については,本年策定された広島市新児童育成計画において,計画の進捗状況を毎年度点検し,広く市民に公表することとしておりますが,具体的な数値目標がなければ点検も無理だと思います。早急に数値目標を設定して,具体的に取り組んでいただきたいと思いますが,この点についてはいかがでしょうか。
 次に,小児慢性特定疾患について質問いたします。
 小児がんなどの小児慢性特定疾患について,救済の対象年齢を18歳未満から二十歳未満まで延長できることなどを盛り込んだ改正児童福祉法が本年4月1日から施行されました。小児慢性特定疾患とは,がんや慢性心臓病,ぜんそくなど国が指定する小児難病で,国は,その治療研究の推進と患者の負担軽減のため,健康保険の自己負担分を公費助成する事業を実施しております。1974年の制度創設から30年目に当たる今回の見直しは,事業を法律上の根拠のない裁量的経費──歳出の義務のない経費から法律上の根拠を持った義務的経費に位置づけ,安定的な財源の確保を可能にするとともに,対象疾患を488疾患から514疾患に拡大,対象者の範囲も見直し,今後とも,真に支援を必要とする子供たちに適切な医療サービスを提供することを目的にしております。ただ,4月のスタート以降,医療の現場からは,一部の疾患について適用基準のハードルを余りに高くしたために,子供たちの医療の質をゆがめているという厳しい指摘がなされております。必要な質の高い医療を提供することで,子供たちの大切な将来への道を開こうという制度の趣旨に合わない基準は見直す必要があると思います。
 私の知人の娘さんも,平成6年に両側の水腎症と診断され,平成7年8月には,左側腎臓が腫れていたため,内視鏡にて尿管拡大手術を受け,その後,経過観察するということで,その年の11月に退院いたしました。そして,平成7年から16年まで,年1回から2回受診して,検尿,エコー,RI,腎機能検査を受けておりました。医者からは身長の伸びる成長期と妊娠・出産時は手術した場所に圧力がかかるため,手術した部位が思うように伸びなかったり,尿管の通りが悪くなるので,検査は大事ですと言われたそうですが,今回外されて,検査等の自己負担がかかるので困っているという相談を受けております。
 このことについて,我が党の浜四津代表代行は,本年4月28日の参院厚生労働委員会で,具体例を示しながら問題を指摘しております。例えば,1カ月以上の入院を対象としていた旧基準が,「3カ月に3回以上,または月に3回以上の大発作がある場合」,「1年以内に意識障害を伴う大発作がある場合」,「治療で人口呼吸管理または挿管を行う場合」のいずれかに該当する場合に変わった気管支ぜんそくは,日本小児アレルギー学会の調査で,新基準が適用される子供は,従来の20分の1に激減すると,こういった予測を紹介しております。その上で,入院して,十分な治療を受け,親子そろって日常のケアを学習し,患者自身が症状をコントロールすることを学ぶことで,大発作を繰り返さないようにすることが,子供の将来を考えれば重要であると訴え,新基準では,こうした良質な医療を抑制し,結果的に治療に失敗したり,正しい医療を受けずに悪化させた子供だけが対象になると指摘しております。
 同様に,旧基準では,全員が対象だった川崎病でも,新基準では,冠動脈瘤ができたときだけが対象になりますが,適切な治療を行って,冠動脈瘤ができなかった場合は対象とならないなどの例を通しまして,適用基準を再検討すべきと主張しました。また,その際に,対象疾患ごとにそれぞれの疾患の専門医から十分に意見を聞くよう求めました。こうした指摘に対し,厚生労働省の雇用均等・児童家庭局長は,基準自体が非常に厳しいということであれば,早急に把握してみたい,点検作業を行い,その上で,今後これをどうするか考えると答弁しており,指摘を受けた具体的な疾患について,また,他にも不適切な基準がないかどうか,専門家を交えた再検討を行うようであります。
 こうした国の動向を踏まえて,何点か質問させていただきます。
 まず,本市において,これまで国の旧基準で対象とならなかった方に対して,本市独自で行ってきた助成制度についてお答えください。今回の改正では,症状が重い方や長期の療養が必要な方を重点に置いた対象疾患の見直しが行われるとともに,疾患ごとに新たに基準が設けられたことにより,全国で数万人の軽症患者が対象から外されたようであります。新たに対象になる疾患の患者や通院患者などを加えると6,000人拡大されたようでありますが,外された親御さんの不安を考えると,本市でできる救済策はないのかと考えてしまいます。
 そこで,次に質問しますが,本市において,今回の改正により対象から外された方,そして,新たに対象になられた方は何人いらっしゃるのでしょうか。また,こうした新基準により適用から外された方々が新たに負担しなければならない額は幾らになるのかお答えください。
 最後の質問ですが,こうした状況に対しまして,国の方策を待つのではなく,本市としての国の基準に付加した新たな緩和基準を設けるとか,本市独自の新たな助成制度の創設などの救済策を考えるべきと思いますが,本市の対応についてお答えください。
 最後に,平和・文化・経済交流について質問いたします。
 本年5月14日,先月25日に閉幕した愛・地球博のイベントに参加するため来日していたブルガリア共和国のアンゲル・マーリン副大統領が広島市を訪れました。自然に恵まれた東欧の国ブルガリア共和国は,1989年に共産党体制から民主主義体制に移行し,1991年から自由で民主的な新憲法を採択し,2007年1月からEUに加盟し,新たな国づくりに取り組もうとされておりますが,経済はまだ発展途上の段階にあり,日本の支援を望んでいるのが現状であります。特産品はローズオイル,ブルガリアチーズなどが有名であります。毎年バラの女王を選び,バラ祭りを行っております。副大統領は原爆慰霊碑に献花し,広島平和記念資料館を見学いたしました。見学に先立ち,市長と懇談の機会があり,私も同席させていただきましたが,特に,軍勤務時代に核兵器配備を想定した訓練を企画した経験を,広島の被爆の惨状と重ね合わせながら切々と語られ,核兵器使用は野蛮で許せない行為であると強く訴えておられた姿には感銘をいたしました。その後,食品機能開発研究会の代表との経済セミナーに出席され,東広島市の酒類総合研究所の視察などを経て,15日には同国との交流がある福山市のバラ祭りに参加されました。また,7月8日には,「ひろしま・ブルガリア協会」の設立に際し,同国駐日大使館から,ブラゴヴェスト・センドフ駐日大使が広島市を訪れました。そして,市長と平和・経済交流などについて意見交換がありました。その中で,市長から,ブルガリアからカザンリク市の市長が第6回平和市長会議被爆60周年記念総会に参加するため,8月5日に広島を訪れる旨の報告がありました。駐日大使は,意見交換の中で,これまでのヨーグルトの輸出に加え,ブルガリアワインの輸出に力を入れたいとも話され,カリフォルニアワインとの比較を通して,その優位性を話されておりました。そこで,ワイン談義となり,大使から市長にブルガリアワインが贈られました。市長からは,ブルガリアの発展のために,文化交流に加えて経済交流が必要ではないか,広島でできることがあれば応援したいとエールも送られておりました。そして,8月5日には,ブルガリアからカザンリク市のステファン・ダミアノフ市長が本市を訪れました。こうした一連の交流の中で,次のような意向がブルガリア及びカザンリク市から示されているようであります。
 1点目は,ローズクイーン,バラの女王ですが,をフラワーフェスティバルに呼んでいただけないかということ。福山の「ばら祭り」は,例年,フラワーフェスティバルの後に開催されます。その意味で,県内でのブルガリアとの平和・文化・経済の交流期間と位置づけて取り組まれることは,大変有意義であると思います。
 2点目は,カザンリク市長から,1,被爆60周年記念の原爆展を開催したいので,被爆資料を送ってほしい,ちなみに,ソフィア市で過去1回開催したことがあるようであります。2,来年か再来年にカザンリク市で平和市長会議を開催していただきたいという意向を持っておられるようであります。本市として,このような意向に対してどのように対応されるのかお答えください。また,世界との平和・文化・経済交流は,地道で息の長い取り組みが必要となりますが,本市がこれまで取り組んでこられた国際交流を踏まえて,ブルガリアとの交流を今後どのように進めていかれようとされるのかお答えください。
 以上で,私の一般質問を終了させていただきます。
 御清聴,大変にありがとうございました。(拍手)
○藤田博之 議長       市長。
              〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長       渡辺議員の御質問にお答え申し上げます。
 最初に,子育て支援に関する幾つかの御質問がございました。
 私の方から基本的な考え方を述べさせていただきます。
 昨今の少子・高齢化や核家族化の一層の進行,家庭,学校,地域における子育て力の低下,情報化の進展,価値観の多様化など,子供を取り巻く環境は大きく変化しております。こうした時代の流れの中で,本市では,次代を担う子供と子育て家庭への支援策を再構築し,安心・安全な子育て環境の整備に向けて,平成17年度,2005年度,今年度から,平成21年度,2009年度までの5年間を計画期間とする広島市新児童育成計画を策定いたしました。この計画においては,子供の自立をはぐくみ,子供の笑顔の見えるまち広島の実現を基本理念に掲げ,未来を担う子供たちへの支援,すべての子育て家庭への支援,地域社会全体での子育て支援の三つを基本的視点として,総合的に施策を展開していくことにしています。
 今後,この計画に基づき,家庭,学校,地域,企業・職場,ボランティア団体,行政等がそれぞれの役割を担うとともに,相互に連携・協力を図りながら,重層的に子育て支援が行われるよう計画を推進していきたいと考えております。
 初年度である今年度においては,新規に未来を担う子供たちへの支援として,地域の担い手により,児童の放課後等の居場所づくりを行う「放課後プレイスクール」のモデル実施,すべての子育て家庭への支援として,乳幼児を持つ親が子供と一緒に,いつでも気軽に交流でき,子育ての相談や講習が受けられる「つどいの広場」の設置,地域社会全体での子育て支援として,急用や残業のときなどに子供を一時預かる「ファミリー・サポート・センター」の設置などを実施しており,今後とも,引き続き積極的に子育て支援に取り組んでいきたいと考えております。
 次に,平和・文化・経済交流について,ブルガリアとの交流についての御質問がございました。
 ブルガリアとの交流については,議員御指摘のように,本年5月にアンゲル・マーリン副大統領一行が来広された際,核兵器廃絶に向けた取り組みや経済交流などについて幅広く意見交換を行いました。その中で,副大統領は,被爆体験の継承や平和市長会議の活動を中心とした核兵器廃絶への取り組みを基軸とし,都市や市民レベルで多様な国際交流や国際協力を推進していくという本市の取り組みに理解を示し,今後,ブルガリアと広島の平和・文化・経済面での交流を盛んにしていくことに賛同してくれました。
 副大統領一行は,市内企業を含む県内有力食品メーカーなどが参加するブルガリア経済セミナーにも出席され,広島とブルガリアの経済交流を一層推進するためのプレゼンテーションをされたと伺っており,これを機に,企業レベルでの交流が活発になるものと期待しております。
 議員御指摘のように,その後,ブルガリア大使との懇談もあり,その具体的なレベルでの情報交換をいたしました。
 また,議員から御紹介がありましたように,カザンリク市から,原爆展や平和市長会議開催の意向が示されていることについては,核兵器廃絶に取り組む広島としても大変心強く感じております。
 カザンリク市での原爆展の開催については,今後,同市と協議し,ヒロシマ・ナガサキ原爆写真ポスターの送付など,できる限りの協力をしていきたいと考えております。
 平和市長会議の開催地については,総会は広島市,長崎市,理事会は役員都市ということでこれまで開催をしてきております。その他の都市では開催しておりませんが,平和市長会議の取り組みに積極的に参画したいとのカザンリク市の意向も踏まえて,今後,同市の協力を得て,ブルガリア国内の加盟都市の増加を図り,さらにブルガリア国内で中心的な役割を果たしていただきたいと考えております。
 また,7月には,「ひろしま・ブルガリア協会」が設立されたところであり,今後,本市としても,市民レベルで文化・経済などの幅広い分野において,多様な交流活動が行えるよう支援を行うとともに,平和市長会議の取り組みなどを通じ,都市レベルでの連帯を深めていきたいと考えております。
 その他の御質問につきましては,担当局長から御答弁申し上げます。
○藤田博之 議長       市民局長。
◎竹本輝男 市民局長     子供を安心して産み育てられる職場環境の整備についてのお尋ねでございます。
 子供を安心して産み育てられる職場環境の整備については,広島市新児童育成計画において,仕事と育児を両立させるための就労環境の整備を掲げ,施策の推進に努めております。
 具体的には,広島商工会議所等の会報への啓発文の掲載や,国,県等との共催による「仕事と家庭の両立を考えるセミナー」等を実施し,民間事業所に対する子育て支援についての働きかけを粘り強く行っております。
 こうした一連の取り組みの結果,平成15,16年度には,地元企業が,仕事と家庭を両立できる制度が整い,利用実績もある企業を表彰対象とするファミリー・フレンドリー企業表彰の厚生労働大臣賞を受賞するなど,仕事と子育ての両立に関する意識も徐々に浸透していると考えています。
 また,本市の新たな取り組みとして,平成17年度から,仕事と子育ての両立に積極的に取り組んでいる民間事業所の顕彰や,ファミリー・フレンドリー企業表彰等の先進的な取り組み事例の情報提供を行うなど,今後とも,子育て支援の充実を図ってまいります。
 続きまして,少子化の現状を踏まえて,若者の自立支援対策を拡充すべきではないかとのお尋ねでございます。
 独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査によりますと,若い男性の結婚率は,雇用の形態や収入の多寡との相関関係があるという結果もあり,若者が意欲を持って就労し,経済的にも自立することは,少子化対策の観点からも一つの重要な要素であると考えております。
 こうしたことから,若者の就業支援策として,従来から市立大学や市立高校の学生・生徒が企業で就業体験を行うインターンシップや,18歳未満の暴走族離脱者への自立に向けた就労支援などの取り組みを行っております。また,本年5月から広島サンプラザ内の広島市高年齢者職業相談室を広島ワークサテライトに改組して,職業紹介の対象者を全世代に拡大するとともに,若者の就職相談窓口を新たに設置し,9月からは中央勤労青少年ホームにおいて,若者のキャリアアップや人生設計などの相談に応じるヤングキャリア・ナビゲーション──若年労働者キャリア形成支援・相談事業を開始をいたしました。
 今度とも,国等の関係機関との連携を図りながら,若者の自立支援に向けた取り組みを検討してまいります。
 以上でございます。
○藤田博之 議長       社会局長。
◎松井正治 社会局長     質問に順次お答えをいたします。
 まず,少子化対策の必要性についてでございます。子育て関連予算の拡充についての御質問でございます。
 現在の厳しい財政状況の中におきましても,広島市新児童育成計画の推進を図りながら,子育て支援施策を一層充実していかなければならないと考えております。この計画の実効性を高め,子育て支援施策を一層充実するため,事務事業の見直しや効果的,効率的な行財政運営の推進に努めるとともに,国・県交付金など必要な財源の確保を図り,子育て関連予算の拡充に努めてまいりたいと考えております。
 次に,子育て家庭の経済的負担の軽減に係る数値目標の設定についてでございます。
 子育てにかかる費用は,保育,教育,医療,住宅などさまざまな要素がございます。一自治体のみでなく,国や企業など社会全体でどう負担していくかという大きな課題があります。このため,本市独自で具体的数値目標を設定することは難しい側面がございます。今後とも,引き続き国に対して子育て家庭の経済的負担の軽減をするための社会保障制度の一層の充実などを働きかけるとともに,厳しい財政状況でありますが,子育て支援施策の充実を図るため,より一層,実効性ある施策の展開に努めていきたいと考えております。
 次に,小児慢性特定疾患についての御質問でございます。
 まず,市が,今回,法改正がございまして,改正前の市が独自に行ってきた助成制度があるのかという御質問でございます。
 小児慢性特定疾患治療研究事業の改正前の制度におきましては,通院や30日未満の入院について,疾患によって助成対象になっていなかったり,対象年齢も疾患によって18歳未満であったり,20歳未満であったりと異なっておりました。こうしたことから,本市におきましては,患者,家族の負担を軽減するために,通院及び30日未満の入院も対象とし,また,対象年齢も20歳未満まで延長するなど,本市独自の助成を行っていました。
 次に,今回の改正により対象から外された方,新たに対象となられた方,何人いるのか,対象から外された方が新たに負担しなければならない額は幾らかという御質問でございます。
 今回の改正では,対象疾患が11疾患群に拡大されるとともに,症状が重い方や長期の療養が必要な方に重点を置いた見直しが行われ,それぞれの疾患ごとに医学的な新たな診断基準が設けられました。これまでの本制度の認定者は,平成17年3月末時点で3,702人でした。改正後に更新申請をされた方のうち,新たな診断基準に基づく判定の結果,対象から外れた方は525人,継続して承認された方は1,210人でした。なお,更新申請をされなかった方は1,967人でございました。4月以降,新規に申請して承認された方は97人で,そのうち,改正により新たに加わった疾患の対象者は12人となっております。
 また,今回の改正により,対象から外れた方及び申請をされていない方について,昨年度の受診実績から推計いたしますと,年間医療費の平均自己負担額は約2万5000円と見込まれます。
 最後でございますが,本市として国の基準に付加した新たな緩和基準を設けるとか,本市独自の助成制度の創設についての御質問でございます。
 このたびの改正以降,全国の患者団体や専門医から,疾患ごとに設けられた診断基準に対する意見や要望が出されております。こうしたことから,現在,国においては,改正による影響についての調査を検討しております。本市におきましても,患者の保護者等から同様の要望が寄せられているため,今回の改正により,対象外となった疾患や新たに生じた患者負担の状況等を踏まえ,他都市と連携して,診断基準の見直し等を国に要望していくとともに,国の動向を見据え,適切に対応していきたいと考えております。
 なお,本市独自の助成制度として,県外の医療機関を受診するための交通費の助成事業を6月から開始し,患者家族の負担軽減を図っております。
 以上です。
○藤田博之 議長       環境局長。
◎石原道雄 環境局長     アスベストに関する実態調査と対策の強化について,数点の御質問にお答えします。
 まず,アスベスト製品製造工場についてでございますが,本市では,過去,アスベスト製品製造工場が2工場あり,それぞれ平成4年度と平成10年度に廃業しております。
 この2施設の廃止時の解体に伴う飛散防止対策及び保管していた原料,中間製品の管理状況は,現在のところ確認できておりません。しかしながら,操業時における敷地境界でのアスベスト濃度の調査結果は,大気汚染防止法に基づく規制基準を大きく下回っていることから,操業時のアスベスト原料などは適切に取り扱われていたと考えております。廃止時に保管していた原料や中間製品の処分及び工場の解体状況等については,今後,関係者から聞き取り調査をし,その結果を公表いたします。
 また,この二つの工場の従業員,家族,地域住民の方々から,各区保健センターに開設している健康相談窓口への健康被害についての御相談は,現在のところございません。
 次に,アスベスト使用実態調査は目視だけかといったような御質問でございます。
 市有建築物の吹きつけアスベスト使用実態調査については,各局,各区等の建築技師を中心に,建築物の完成図書などで調査を行い,次に,現場での目視や,針が簡単に通るかどうかなどの調査を行います。この調査で,アスベスト含有の有無を判定できない場合は,吹きつけ材を採取して,民間の検査機関でアスベストを含有しているかどうかの分析調査を行います。
 次に,避難場所の御質問でございます。
 現在,本市が行っているアスベストの実態調査結果を踏まえ,避難場所として指定している施設ごとに指定の適否を判断し,対応してまいります。
 最後に,解体工事の監視体制等についてでございます。
 昨日の松坂議員の御質問にもお答えしましたが,吹きつけアスベストを含む建築物の解体は,法に基づく届け出が義務づけられております。現在,吹きつけアスベストを含む建築物の解体工事現場には,労働基準監督署と本市の職員が合同で立入検査を実施し,法に定められた作業基準などの遵守について指導を行っております。また,除去し,廃棄される吹きつけアスベストの保管状態や運搬方法,処分方法についても,廃棄物処理法の遵守について指導を行っております。
 今後とも,関係機関と連携し,建築物の解体現場の立入調査を実施するとともに,事業者に対してアスベストの飛散防止を指導いたします。
 以上でございます。
○藤田博之 議長       経済局長。
◎濱本康男 経済局長     ブルガリアのローズクイーンをフラワーフェスティバルに呼べないかとお尋ねがございました。
 フラワーフェスティバルでは,これまでも,この祭りを盛り上げるため,国内各地から花にまつわるお客様に参加していただくとともに,本市の姉妹・友好都市や海外において花祭りを開催されている都市に対し,市長から参加の案内をしております。
 来年はフラワーフェスティバルが第30回という節目の年を迎えることもあり,現在,祭りを盛り上げるための企画の一つとして,花にまつわるイベントの充実を検討しております。
 こうしたことから,国内外の都市からの参加についても,これまで以上に幅広く働きかけていきたいと考えておりまして,日程やその他の条件が整えば,ブルガリアのローズクイーンを初め,これまで本市の交流のある米国サクラメントの桜祭りや,近く,広島からの定期便が就航しますタイからは,チェンマイ花祭りなどの関係者にも参加していただくよう,今後,協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○藤田博之 議長       都市計画局長。
◎高東博視 都市計画局長   民間建物のアスベストについての2点のお尋ねがございました。まず,調査は専門家に任せるべきではないかと。
 民間建物の使用実態調査は,実態把握とあわせまして,建物の所有者による自主点検及び必要な改善を促す目的で行っております。具体的な調査方法につきましては,所有者によって設計図書や目視などの方法でアスベストが吹きつけられているかどうかを確認していただき,必要に応じて設計者,工事施工者等に確認を求めるなどのお願いをしておりまして,このようにしてより正確な実態を把握できるよう努めておるところでございます。
 次に,調査対象とならなかった建物についてのお尋ねがございました。
 今回の調査対象は,1,000平方メートル以上の民間の建築物としております。より多くの建築物について調査をすることが望ましいのはもちろんでございますが,市内の民間建築物は,約40万棟に及び,すべての建築物の状況を把握することは,現実的に困難でございます。このため,今回の調査対象とならなかった建物についても,広報紙「ひろしま市民と市政」などを活用して,所有者等に自主点検及び必要な改善を促すとともに,各区の建築課における相談窓口業務の充実を図るなど市民の安全・安心のために努めてまいります。
 以上でございます。
○藤田博之 議長       消防局長。
◎傳平益三 消防局長     地域防災について3点の御質問にお答えいたします。
 139の小学校区には,スコップ,のこぎり,てこバールなど,初期の救助活動に必要な最低限の資機材をサンプルとして1セットずつ配備しています。各自主防災会にはこれを参考にして,ジャッキ等家庭にある有効な資機材も含めて持ち寄ることができるよう,あらかじめ内部で取り決めておくことをお願いしています。
 また,自主防災会の皆さんの防災意識を高めていただくため,手づくりによる「わがまち防災マップ」の作成を推奨しております。今後,この中に,自ら準備できる資機材を保有する住宅を表示し,災害時にはそうした資機材を有効活用できるよう指導していきたいと考えております。
 次に,女性の地域防災リーダーの育成についてでございます。
 議員御指摘のとおり,女性は地域との密着性が強いこと,最近は,地域の防災行事等への女性の参加がふえていることなどから,地域防災に大きな役割を果たしていただけるものと期待しています。
 そのため,女性に,自主防災会のリーダーを対象とした研修会などに積極的に参加してもらい,防災リーダーを育成して,地域全体の防災力を高めていきます。
 次に,住民の支え合いの輪を広げようとする本市はどのように取り組むかということでございます。
 議員御指摘のように,住民が地域防災に無関心な地域においては,防災訓練への住民の参加が低調であり,災害発生時の救助活動等に支障が生じるおそれがあります。こうした住民に対する地域防災の啓発には非常な困難が伴いますが,住民の安全を確保するためには避けて通れない課題であり,粘り強い指導が必要であると考えております。今後,本市としては,これまでの災害時における自主防災活動の成功例や近隣の協力が得られない場合の被害拡大例を紹介するなどして,意識啓発に努めてまいります。
 以上でございます。
○藤田博之 議長       渡辺議員。
◆5番(渡辺好造議員) 何点かの要望と質問をさせていただきたいと思います。
 まず,1点目,地域防災,質問の順番なんですが,地域防災についてなんですが,災害に強いまちづくりプランの改訂版は平成16年から19年度が実施期間であります。自主防災会の取り組み状況は地域によってさまざまです。山を抱えているところもあれば海を抱えているところもあるし,それぞれの進捗度というか,意識度もさまざまでありますけれども,先ほどのように小学校区にワンセット置いて,それがサンプルという言葉を使われましたけれども,結局は,それ以上はもう用意しないよと,自主防災が目的なんで,金は出さないよと,そのかわり,あなたたちが持ち寄って対応してくださいよというような冷たいような言い方に聞こえるんですけれども,じゃあ,金を出さないなら口を出してください。しっかり消防局として,自主防災の育成計画を,いわゆる自主防災会の育成計画をしっかり立てて,例えば,何年度までに最低限の自主防災会のこういう取り組みはできるように,どの地域でもできるようにしようとか,そういうような形で消防局自体がリードとか,また指導していく中で,そういった地域格差をなくして,どの地域でも同じ防災意識で,いざというときに対処できる,こういうような組織をつくっていただきたいということで,そういった取り組みを,お金を出さないなら,そういったソフトの面でしっかり頑張っていただきたいと思います。
 2点目,アスベスト対策についてなんですけども,先ほど言われましたけども,既にアスベストについてホームページがありましたけれども,やはり「市民と市政」において,やはり特集を組んで,やはり市民に何が問題なのかとか,どういうような取り組みをしていったらいいのかというようなことをわかりやすく周知をしていただく,これをやっぱり早急にしていただきたいと思います。
 それと,中で,大気汚染防止法の規模要件が撤廃されると。500平米で50平米という二つの規模要件が撤廃されるんですけれども,立入権を第三者機関に与えてやるという,いわゆる国の法整備,その部分を加えてできるようにさしていくという,そのためには非常に時間がかかって,規模要件が撤廃されて,余計皆さんが対象になったと。しかし,法整備ができてなくて,第三者機関も立ち入りもできない,そういうような状態になってくると思うんです。そういった意味で,この法整備ができるまでの間,どのように対応されようとしているのかと,されるのかと。
 次に少子化対策についてなんですけれども,先ほど,社会保障制度のところで,高齢者と子育て関係のお金が70%と3.8%いうことで,それをシフト,転換しなさいということを言いましたけども,これは高齢者関係のお金を削るいうんじゃなくて,先ほども答弁でありましたけれども,今,国がやっております事業の仕分け,これによって市として行うもの,また廃止するもの,また行うとしても民間にお願いするもの,また,市としてやるもの,また,市としてやるものでも,効率よくやるもの。そういうようなことで,予算を無駄をなくす中で,そちらに手だてをするということで取り組んでいただきたいと思いますし。国と県というのは労働ということで,働くいうことに自由に施策が組めるんですけれども,市というレベルでは,なかなか労働ということには施策ができない,そういうような法的な環境にあるんですけれども,よその政令市でも一生懸命働くという,子育て支援の中で,若者自立支援というのがありますので,他市を参考にして取り組んでいただきたいと思います。
 それと,少子化対策についての,今回,議会においては,障害者支援・少子化対策特別委員会が設置されたところなんですけども,私もホームページで見たときに,少子化対策ということで一元的に見れるようなホームページになってない。そういう意味では,本市においても一体的に,総合的に少子化対策に取り組めるような,例えば少子化対策推進本部というようなことを設定して,一体的に取り組んでいただきたいと思います。
 小児慢性特定疾患も,また,今回,新たにもし見直しがあった場合に,本市で何か独自でできるようなことは常に頭に置きながら,今,年間,対象から外れた人が2万5000円ぐらいかかる。こういう答弁がありましたけれども,そういったことを本当に念頭に置いて国の動向を見据えていただきたいと思います。
 以上,質問がアスベストで,その間,整備どうするのかということと,あと,少子化対策で,総合的に推進本部を設けたらどうかという二つの質問なんですが,お願いします。
○藤田博之 議長       社会局長。
◎松井正治 社会局長     少子化対策につきましては,議員御指摘のように,関係局が分かれておりまして,なかなか一元化はできないということで,できるだけ一体的に,いろいろな情報が提供できるような形にはしたいと思いますが,少子化対策推進本部については,また別途いろいろ検討させていただきたいと思います。
○藤田博之 議長       環境局長。
◎石原道雄 環境局長     解体工事の監視指導体制についてでございますが,現在の体制で困難であるというふうな状況が見込めるということになりました場合には,職員の増員なども含めまして検討していく必要があるんじゃないかというふうに考えております。
 以上でございます。
○藤田博之 議長       渡辺議員。
◆5番(渡辺好造議員) 最後なんですけれども,これは要望でございます。
 広島市のホームページの月平均アクセス件数というのは約20万件らしいです,きょう朝確認したんですけども。20万件といっても,広島市外の人がホームページを見る場合もあるし,また,一たん見る人というのは,もう月に何回も見ると,そういうようなことが実態で,約20万件というのはあくまで名目,実質はもっと件数が低いと思います。そういった意味で,また参考に,「市民と市政」の発行部数というのは約43万部ということなんですけれども,ずっときょうだけに限らず,今までの中で,さっき,アスベスト対策についてホームページは立ち上げてるけども,「市民と市政」ではなかなかまだ特集を組んで,窓口とかいうのはちょこっとありましたけども,特集を組んで市民にお知らせするというのはできてないようです。
 市のこれまでの答弁で,ホームページへの記載で事足れるというような答弁がありましたけれども,現場では,なかなかホームページを利用していないのが現状であります。今後は,こういった答弁姿勢は考え直していただきたいと,こういうことを申し述べて質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○藤田博之 議長       以上で,一般質問を終わります。
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              休   憩   宣   告
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○藤田博之 議長       この際,暫時休憩いたします。
                午前11時47分休憩
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                午後1時09分開議
                出席議員  53名
                欠席議員  7名
○藤田博之 議長       出席議員53名であります。
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              開   議   宣   告
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○藤田博之 議長       休憩前に引き続き,会議を開きます。
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 日程第2 自第215号議案 平成17年度広島市一般会計補正予算(第5号)
      至第269号議案 専決処分の承認について
              (平成17年度広島市一般会計補正予算(第4号))
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○藤田博之 議長       次は,日程第2,第215号議案から第269号議案を一括議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 発言通告者に,順次発言を許します。34番谷川正徳議員。
              〔34番谷川正徳議員登壇〕(拍手)
◆34番(谷川正徳議員) お疲れのことと思います。しばらくのおつき合い,よろしくお願いします。
 私は,公明党を代表して,今定例会に上程された議案について質疑をさせていただきます。既に一般質問でも関連する質問が多々ありましたので,極力重複を避けてお尋ねしたいと思います。
 初めに,第215号議案,一般会計補正予算についてであります。
 今回の補正額5897万円のうち,新球場建設関連として1525万円,また,現球場跡地利用の検討として429万円が計上されました。いよいよ市民の夢である新球場建設が具体的に開始されるわけであります。率直に言って,昨年のプロ野球再編をきっかけに,全国のカープファンによる,広島からカープの火を消すなとの熱烈な思いとともに,新球場の建てかえの機運が大きく盛り上がりました。
 その後,促進会議がまとめた方針を覆すことや,意思決定までの独断性が問題になりましたが,厳しい財政状況のやりくりや,完成期限つきの中,しかも,短期間のうちに建設の緒までこぎつけたことは評価されるべきと思います。
 さて,補正の内容でありますが,事業予定者選定と周辺道路整備,騒音対策等々となっております。いずれも初期の段階でも重要案件だけに,万が一ボタンかけにミスがあれば,まとまるものもまとまらず,混乱やばらばらになることも心配されるのではないでしょうか。
 そこで,事業予定者選定についてであります。
 これは,球場全体の設計,施工の事業者の選定を意味する極めて重要なものであります。今回はコンペ方式,つまり施設の内容を独自のアイデアを中心に提案させ,競争によって決定するものであります。この際,最も問題となるのは募集要項と審査方法にあります。特に,募集要項では,促進会議の方針を踏まえることは当然としても,発注者としての広島のコンセプトが強く求められるところであります。つまり,ビッグアーチで平和都市を表現するため,楕円形の常識を打ち破り,丸い円形にしたように,今回もヒロシマの心を模索した新しいデザインを求めるのか,あるいは限られた財源の枠を優先して,いかに立派な球場に仕上げるための設計,技術的な内容を求めるのか,具体的に市の御見解をお伺いします。
 さらに,審査方法では,提案された計画内容を判別する委員の選定をだれにするのか,また,委員のメンバーは何人にするのか,昨日は30人の提案に対し7人と答弁されていましたが,公平性と透明性からもっとふやす方向で再検討すべきではないでしょうか。その選定基準はいかがお考えでしょうか。
 次に,周辺道路の問題であります。
 現球場の場合,幅員50メートルの国道54号に面し,東西南北どこからでも入退場できた上に,新交通システム,路面電車もふんだんに使え,まずパニックは考えられませんでした。しかし,新しい貨物ヤードは,幹線道路は駅前大州線一本しかなく,しかも駅からも遠く,まさに一等地から二等地への移転であります。
 以上,考えれば,本来であれば,車中心であれば大駐車場か,あるいは公共交通中心であればJR新駅をつくるべきであります。そのいずれもノーということであれば,雨が降ってもぬれない屋根つきの動く歩道,ペデストリアンデッキをつくるべきであります。そうでなければ人は来てくれないと思いますが,いかがでしょうか,市のお考えをお伺いします。
 次に,騒音対策では,現球場の場合でも,600メートル離れた高層住宅で問題となり,10時以降はトランペットや太鼓の自粛が決められていました。ヤードの場合は,周辺が民家ばかりだけにもっと厳しくなると思います。騒音対策と言われるのは,西飛行場周辺のように二重ガラスを助成したように,そこまで対策を想定しているのか,御見解をお聞かせください。いずれにしても,どんなに球場本体がすばらしくても,アクセスが悪ければ観客の足は遠のき,球場の魅力は半減するのではないでしょうか。いかがお考えでしょう。
 最後に,現球場跡地利用の問題についてであります。
 市長答弁では,150万人の集客施設を平成18年度までに策定しますとこれまでの答弁を繰り返すばかりで,何ひとつ前進が見られません。この問題で,先日,商工会議所は周辺商店街などを含めた協議の場を早期に設置すべきである。さらに,協議方法について,専門家に加え,近くの商店街からも意見を聞ける懇談会や協議会といった協議体が必要。時期については10月に設置の新球場建設懇談会と並行すべきと考えを明らかにされました。当然,新球場の建設が始まれば,次の問題は跡地利用になるわけであります。
 ところで,検討の段階とはいえ,跡地利用については150万人の集客施設に対し,そごうの来館者が1800万人,グリーンアリーナが184万人の利用者であることから,人は十分集まる環境にあります。そこで,サッカーを初めとするスポーツあるいはミュージック,展示会ができる多目的施設を中核に人がスムーズに流れる仕組みをつくればどうか。例えば,となりのそごうやシャレオからもすぐに行ける通路やファミリープールを見直し,そこに大都市型遊園のコンセプトによるジェットコースターや観覧車も取り入れ,さらに中央公園,環境護岸も巻き込み,全体を新しい回遊性が増すような構想が検討されているやにお聞きしておりますが,具体的にはどこまで進んでいるのかお聞かせください。
 次に,第234号議案から第268号議案,公の施設の指定管理者の指定についてであります。
 この35項目からなる議案は,平成18年4月から指定管理者制度を導入するうち,非公募施設とその期間の管理経費について,債務負担行為の設定を定めるものであります。最近,国では,行政の余りの肥大化に対し,事業仕分け作戦が提案され,むだな事業はなくし,行政の効率化を図る動きが始まりました。さて,この指定管理者制度でありますが,行革の一環として公的部分の仕事を民間に任せるという考えのもと,地方自治法の一部改正によって行われるものであります。これまで,自治法第244条の2第3項の公の施設は公共性の上から,公共団体やその出資法人に委託をされてきました。しかし,最近では,民間においての十分なサービス提供能力が高まっていること,さらに,住民ニーズの多様化が進んでいることなどから,将来にとってはより効果的・効率的な競争の導入により,社会的費用を縮減させる,そのためには民間事業者のノウハウを活用することが最も有効であるとされるものであります。大きな目的としては,一つは,最少のコストで住民へのサービス向上。二つ,地方の組織の効率化の実現。3,雇用の創出や地域経済の活性化の推進となっております。
 さて,全国の実施内容についてでありますが,施行3年以内の規定に基づき,全国一斉に来年の4月スタートを目指しており,また,公募・非公募については,横浜市や北九州のようにすべて公募とするところもあります。その理由は,非公募であれば,1者特命随契となり,競争の導入が損なわれ,本来の法改正の趣旨から外れてしまうからとなっております。本市の場合,対象の施設は1万6604,そのうち,指定管理者が1,500で全体の9%,残り91%は道路や学校もありますが,直営と廃止となっております。さらに指定管理者では公募が247で16%,残り1,253で84%が非公募となっております。つまり,公募は全体のわずか1.48%にすぎません。横浜や北九州には遠く及びません。公募と非公募の問題については,今後,指定管理者がさらに推進されるにつれて大きな問題に発展すると思います。一般質問でもこの点に集中がありました。市としての整合性がないではないか,各局に任せてばらばらではないか等々。これに対する市の答弁は,個別に合理的な理由があるの一点張り,これでは全く答弁になっておりません。裏を返せば,市のやっていることは,現場の実情を把握していない,単なる机上だけのちぐはぐなプランということであります。つまり,問題になるのは,基本方針の策定に当たって,民間事業者の実態の総合的調査を怠った無責任さにあるのではないでしょうか。何が一体合理的というのか,納得できるものではありません。いかがでしょうか。
 こんな市の姿を民間業者が聞けば,どう思うでしょうか。全国的にスポーツジム等の体育施設,集会スペース,美術館,福祉施設等でも十分なサービス能力が高いレベルと認められているではありませんか。
 それでも,専門性が高いから民間では無理というのか。あるいは法人の職員の雇用の問題が優先されたのか,全く理解できません。この公募・非公募の問題の核心部分は,官の境界線がどこまでで,民の引き受ける範囲がどこまでにするのか,この基準から市で統一した見解を明確にしなければ指定管理者制度は進まないと思っていますが,いかがでしょうか,市当局の見解をお聞かせください。
 さらに,具体的に質問したいと思います。
 例えば,公園法で運営されている公園で,竜王公園など主要公園は公募,昆虫館がある森林公園も公募,しかし,動物公園や植物公園は種の研究という理由で非公募になっております。どんな分類基準で判断されたのか御説明をください。また,現代美術館と郷土資料館はどちらも同じ専門性の高い学芸員が勤めていながら,現美は公募で,一方の郷土資料館は非公募になっております。この基準もわかりません。さらに,市営住宅や市営店舗の場合,新市域のみ公募で,旧市内は非公募になっております。これらも一般の方が住宅の管理・補修・修繕は十分なサービスができるとされております。なぜこんな結論になったのか,何を検討されたのか,御説明をください。
 最後に,指定管理者制度導入の基本方針の見直しについてであります。
 最初の発表が本年2月にあり,すぐ5月には見直しがされました。さらに9月には再見直しがされております。その変更内容は,公募開始時期が8月から10月に変更,さらに指定議案の提出時期の変更があります。この一方的な変更についても,1年以上前から準備されている民間業者にとっては大変な迷惑をかけることではありませんか。改めて,短期間のうちに2回も変更された理由と一貫性のない市の考えについて説明していただきたいと思います。
 以上,よろしくお願いします。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○藤田博之 議長       企画総務局長。
◎三宅吉彦 企画総務局長   公の施設の指定管理者の関係について御答弁申し上げます。
 まず,公募・非公募についての統一した見解ということについて,初めにお答えいたします。
 公の施設の管理のあり方につきましては,サービスの提供という面では,行政と民間の決定的な違いはないと認識されるようになってきたと考えておりますが,公の施設の設置者として行政の最終的な責任は引き続き果たす必要があります。そのような基本的な考え方に立って,すべての公の施設について,今後も公の施設として存続すべきか,廃止すべきか,存続させる場合は直営とすべきか,指定管理者制度を導入すべきか,指定管理者制度を導入する場合は,公募とするか,非公募とするかなどについて,公益法人等関係局長会議において検討いたしました。
 その結果,公募・非公募の判別については,原則公募として,合理的な理由があるものを例外として非公募とすることを統一した見解として,基本方針として取りまとめ,公表したものでございます。議員御提案の点も十分に考慮して検討いたしました。
 次に,民間事業者の実態調査はやったのかと,机上だけのちぐはぐなプランではないかという御指摘がございました。
 先ほどの,基本方針を取りまとめるに当たりまして,非公募とする場合には,現在,管理委託等を行っている公益法人等と同等の業務能力を有する民間事業者等がいるかどうか。さらには,他都市での応募状況や市内の民間事業者等の状況をもとに検討を行っております。また,公募をする場合にも,指定の単位をどのようにするかなどを検討するため,民間事業等の実態や動向を必要に応じて調査しております。
 次は,基本方針を短期間のうちに変更した理由ということがございました。
 本市では,公の施設への指定管理者制度の円滑な導入を目指し,基本的な考え方を市民を初め民間事業者等やNPOなど,指定管理者になろうとする団体にも早い段階からお伝えすることとし,平成17年2月に指定管理者制度導入等の基本方針を取りまとめました。その後,湯来町との合併等に伴い必要となる事項の検討を進め,あわせて,公の施設の管理の基準や業務の範囲,公募開始時期などを追加する改定を本年5月に行い,速やかに公表いたしました。さらに6月議会での付帯決議や8月の常任委員会での御意見などを受け,9月に公募開始時期の変更や公募施設の指定議案の提出時期の変更などの改定を行い,公表いたしました。
 まず,2月に基本方針の大部分を公表し,その後,2回の改定を行いましたのは,基本方針の全体が最終的に固まるのを待つのではなく,指定管理者制度導入の検討過程をできるだけ早く公表し,市民への説明責任を果たすとともに,参加希望者への公募等に関する情報を迅速かつ適切に提供し,公募手続等をより円滑に進めたいと考えたことからでございます。
 最後に,公募開始時期の変更は事業者に迷惑をかけるのではないかとの御指摘がございました。
 公募開始時期は延びましたが,本年2月という早い段階からそれぞれの公の施設の管理方法等について公表し,おおむねの方向性を明らかにしていること,また,公募期間は予定どおり原則1カ月としますことから,民間事業者等の応募のための準備は十分できるものと考えております。
 以上でございます。
○藤田博之 議長       都心活性化担当局長。
◎南部盛一 都心活性化担当局長  まず,新球場建設についてお答えします。
 新球場につきましては,新球場建設促進会議において,21世紀の新たな広島のシンボルとして市民,県民が誇りを持てる施設とする。それから,選手,演技者と観客が一体となり,感動と興奮を体感できるとともに,老若男女が楽しめ,ユニバーサルデザインにも配慮した施設とする。これまでの球場にない新たな魅力を有し,中・四国地方はもとより,広く国内外から集客できる施設とする。それから,将来にわたって安定的な経営基盤を確保するため,経済合理性を踏まえた事業とするといった基本理念が取りまとめられました。コンペの実施に当たりましては,議員御指摘のように,コンセプトを明確にすることが重要でありまして,こうした基本理念を基本的な考え方として,コンペの募集要項に盛り込みたいというように考えておりますけれども,具体的な内容につきましては選考委員会で協議し,決定いたします。
 次に,事業予定者の選考委員会の役割でございますが,公正・透明性・客観性を基本としつつ,専門的知識と経験を発揮して,このプロジェクトに最もふさわしい提案を選考することでございます。具体的には,建築物のコンセプトやデザインはもとより,平面,導線,設備,防災等の計画や空間構成,建築構造,情報化対応,ライフサイクルコスト,建設工程の妥当性,都市計画,周辺環境への影響,経済性などについて専門的な観点から審査するものであり,建築や都市計画等の分野から専門的な知識を有する学識経験者等を7名程度,本市で選定し,委員就任を依頼することといたしております。
 次に,新球場の交通処理でございますが,広島駅からの徒歩によるアクセスを基本とし,広島駅からの歩行者導線等を整備するとともに,自動車交通の処理に必要となる周辺道路の整備を行うこととしています。広島駅からの歩行者導線については,既存の道路空間を活用して,歩行者主体の,安全で快適かつ新球場への期待が高まるメーンアプローチとなるよう整備いたします。また,駐車場については,駅前大州線の状況や広島駅等周辺の駐車場の設置状況を踏まえた駐車事情等を考慮し,野球場利用に必要な駐車場として600台から800台を確保していきたいというように考えています。
 議員御指摘のペデストリアンデッキの整備は,安全で快適な歩行者導線の確保という点から大変効果的ですが,新たに用地買収が必要で,工期も長くなり,事業費が多額となることから,将来的な課題と考えています。
 また,JR新駅の設置につきましては,広島駅からヤード跡地までの距離が約700メートルと近い上,平成16年3月に天神川駅が設置されたことから,現時点では困難と考えています。
 新球場の交通処理につきましては,今後,周辺道路基本設計を作成する中で,詳細な交通状況の実態調査を行い,交通処理に支障のないよう,ハード・ソフト両面からなる総合的な交通計画を策定してまいります。
 また,騒音対策についても,コンペの余条件の中に騒音について配慮した設計となるよう盛り込むとともに,今年度行う騒音調査結果を踏まえ,必要な対策を検討してまいります。
 次に,現球場跡地利用についてでございます。
 現球場跡地利用の検討状況でございますけれども,現在,中央公園の既存施設の現状把握や,集客施設の先進的な事例についての調査,さらには,民間事業者からの提案募集に当たっての条件整理などについて作業を進めています。これまで,現球場跡地の利用については,都市活性化対策特別委員会などにおいて,御質問の中にもございました多機能サッカースタジアム,それから,都市型文化広場とか,それから,都市型遊園地など複数の案やイメージを事例として示しています。今後,民間事業者からの提案を募り,これらの事例も含め,現球場跡地の利用について検討を行うとともに,市議会を初め市民,各種団体及び専門家などから幅広く意見をいただきながら,今年度中に新たな集客機能の方向性を取りまとめ,平成18年度には利用計画を決定したいというように考えております。
 その際,議員御指摘もありました,地区全体の回遊性の向上といった視点は大変重要でありまして,その点を十分考えながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○藤田博之 議長       都市計画局長。
◎高東博視 都市計画局長   指定管理者についての2点のお尋ねにお答えいたします。
 まず,公園の指定管理者についてでございます。
 指定管理者制度の導入についての基本方針は公募を原則としております。竜王公園など有料公園や森林公園などは,非公募とすべき合理的な理由がないことから公募といたしました。安佐動物公園及び植物公園につきましては,これらの施設で行っている動・植物の飼育や栽培と,それから,種の保存などを含む調査研究業務とは表裏一体でありまして,動・植物を適正に育てるためには一貫した体制のもとに,継続して調査研究活動を行う必要があり,そのためには,相当数の専門職員が必要でございます。現在,管理を委託しています財団法人広島市動植物園・公園協会でなければ,動・植物園の運営経験を積んだ相当数の専門職員の確保の見込みがないため,同協会を指定管理者候補といたしました。
 次に,市営住宅の指定管理者についてでございます。
 市営住宅は入居者にとって日々の生活の基盤であり,管理に当たり,入居者のプライバシーにかかわる機会が多いなど,固有の事情があること,また,管理戸数は,全体で約1万5000戸と非常に多いこと,さらに,他都市の取り組み状況など,これらを総合的に検討した結果,円滑に指定管理者制度を導入するためには,公募の対象を段階的に広げていくことが適当と考え,公募と非公募に区分けをいたしました。
 以上でございます。
○藤田博之 議長       教育長。
◎岡本茂信 教育長      郷土資料館に係ります指定管理者の件でございますが,この資料館は,郷土の歴史等に関する資料を対象として,継続的な調査研究のもと,資料を収集し,保管し,保存・継承するとともに展示するなど,利用に供していくことを目的として設置したものであります。このため,広島の歴史学,民俗学に精通し,施設運営に必要な経験を積んだ学芸員等の専門職員を相当数確保する必要があることから非公募としたものでございます。なお,現代美術館につきましては,現代美術を通じてヒロシマの心を国内外に発信する上で,全国的,国際的な視野のもとでの質の高い美術館運営を行う必要があること,現代美術の分野は,全国的に民間によって運営されている美術館もあり,必要な経験,ノウハウを積んだ学芸員などの専門職員を相当数確保することは可能であることから公募とされております。
 以上でございます。
○藤田博之 議長       谷川議員。
◆34番(谷川正徳議員) まだ質疑については,あと何人かおられますので,基本的には委員会に譲るとして,ちょっと大事なところだけ,少し再質問をさせていただこうと,こう思います。
 指定管理者の問題でありますが,指定期間は4年,1年ごとに契約と,こういうことでありますが,今回の公募,あるいは非公募の判別については,先ほどの答弁では,公益法人等関係局長会議で検討し決定をされたということでありました。その結果,現段階では,初年度の今回については,指定管理者対象の1,500のうち,公募が247,16%,非公募が1,253件,84%,こうなっておりますけれども,とすると,原則は公募と,こういった考えで検討されたと。とすると,将来にわたっては,今回の247からさらに公募はかなりふえるということになっていくんではないかと,答弁聞いたらそういうふうに私は率直に受けました。そうすると,4年越しということですけれども,最終,大体この公募・非公募のバランスというか,公募はどれくらいになって,非公募はこうなるという指定管理の対象の施設については,こういうふうな計画であるという計画があるのか,そんなこと全く考えてないと,だったら,当面の目標はどれくらいに置いとるのか,これが1点。
 それから,もう1点は,公募と非公募の分類の理由ということで,これ一般質問でありました,合理的な理由があるものを例外として非公募にすると。合理的な理由,これがあれば,例外的に,原則は公募なんですけれども,例外として非公募にするんですと,こういう検討をされております。その合理的というのが全く何にもわからない。ここが一番問題に私はなっていると,こういうふうに思います。
 というのが,やはりここの分類は,具体的な基準というか,当然,これからずっと続くわけですから,人もかわるでしょう。運用マニュアル的な基準が要るんではないかと,こういうふうに強く思います。でないと,私が心配することは,その時々で,公募・非公募がごろっと変わる。あるいはどっからか天の声で変わる。あるいはどっかの団体の圧力で,変わるということになると,公募・非公募は一部の人によって自由に決められていると,こういうふうにどうしても第三者,あるいは市民の側から見ると見えてくるということになれば,これは大変な問題が起きると,こういうふうに思います。ここらの,一つは将来,公募・非公募はどうなるのか,ここらの明確な目標を持って,これからやろうとしてるのか。あるいは,この公募・非公募があいまいな,合理性と言ってるけれども,全くわからない内容になっている。こういったものですという基準が全くない。こんなことで,どっからかの声で変わるということになると,おかしな指定管理ということになってくる。それについて御説明ください。
○藤田博之 議長       企画総務局長。
◎三宅吉彦 企画総務局長   まず,将来,公募・非公募,議員のお言葉だと,どんなバランスでというような御趣旨だったと思いますが,何度も御答弁申し上げておりますように,指定管理者を募集する場合は,募集する場合はというのはおかしいんですが,要するに,決める場合は公募で申請してもらうというのが原則です。その原則を徹底して,先ほど,議員自らおっしゃったように,北九州市,その他は全部公募でやっているわけです。
 先ほども御答弁申し上げましたが,公の施設の設置者は広島市で行政でありますので,指定管理者にだれが入ってくる,あるいはその指定管理者の仕事のやり方でもって,その公の施設を設置した趣旨を没却するような運営になってはいけないというのが基本にありますもんですから,その行政の最終責任は必ずとろうという意味で,例外的なものは非公募で,今のところは受託している財団法人等にやってもらおうというふうに基本方針を定めているということです。先は公募がふえていくかということですが,それは4年たってみないとはっきりはわからないと申し上げるのが一番正しいと思いますが,先ほど,都市計画局長から御答弁申し上げましたように,例えば,市営住宅等はある意味で実験的に扱いを考えている,あるいは公民館についても実験的に扱いを考えている。その結果で,その指定管理の状況が良好であれば,そちらへ進んでいくでしょうし,そうでなければまだとどまるというようなことになるかもしれないと思いますが,原則が公募ですから,余り非公募がふえてくるということは今のところ考えておりません。
 それから,合理的な理由については,要するにその合理的な理由をマニュアル化するというのは非常に難しいことでありまして,結局,ただいまの公益法人等に特命随契的に指定管理者を指定しようというふうに考えているものについては,要するに,今までのいきさつとかいろいろな蓄積とか,そういったものも総合的に判断して,そこでなければ施設が来年度からうまくやっていけないだろう,そういうことを客観的にみんなが説明を聞いて納得すると,そういう理由が立つということで,非公募に分類しているわけでございます。
 そこは,実力さえある民間事業者がとれば,少しなれればそこでちゃんとやっていくだろうというふうに思うものについては,原則どおり公募にしているという,そういう仕分けでありまして,その指定管理者を募集する4年先に,やはり同じように考えるんだろうと思いますけども,そのときも,基本的には考え方は変わらないだろうと,そういうふうに思っております。
 以上でございます。
○藤田博之 議長       谷川議員。
◆34番(谷川正徳議員) 答弁については,まだ検討段階でもあるし,初期の段階と,全くわからないことでもない。ところが,市全体を考えると,外から見ると,そのことによって,内部的にはわかるんだけど,外部的にはそういった基準がないっていうことはこうなんですということないわけだから,誤解を招かないように,そういった点。
 それから,非常にやり方が不透明,閉鎖的ではないかと,こういった見方がされないように,そのためにはやっぱりきちっと,人によって動くんではなくして,その規範,要するに基準,そういった法的というか文書的な規定を持って,きちっとやっていくということが,これは開かれた役所,あるいは民主的な,そして,非常に透明・公平のある運用ではないかと,こういうふうに私は率直に思っております。
 これからいろいろと具体的な問題も起き,さらに改善,改善ということでありましょうけれども,できればそういうふうに誤解されないような,この制度にしてほしい,こう要望して終わります。
○藤田博之 議長       42番中森辰一議員。
              〔42番中森辰一議員登壇〕(拍手)
◆42番(中森辰一議員) お疲れさまです。
 日本共産党市会議員団を代表して,議案に対する質疑を行います。
 まず最初に,指定管理者制度の導入について,非公募の施設の指定議案と債務負担行為の補正予算案が出されておりますので,これらの議案について総括的に質問いたします。
 先日の答弁でも,制度の趣旨として原則は公募でと,今ほどもありましたけれども,非公募にする合理的な根拠のあるものを非公募にという考えが述べられましたけれども,原則公募,こういう考え方は法律にはうたっておりません。実際に同様の施設であっても,自治体によって公募か非公募か,その判断のあり方には違いがあります。これは,法律を読んで,自治体としてそれぞれ独自に判断をするべきものであると思いますけれども,何を根拠に原則だとおっしゃるのか,お答えをいただきたい。
 次に,公募の施設では,全体として,最低7%のコストダウンを求められるものになっていると思っております。非公募の施設全体でも,そこから考えますと7%程度のコストダウンかなというふうに聞いておりますけども,実際どうなのか,額と比率でお答えをいただきたい。
 また,最近の4年間のコストの動きがどのようになっているのかについてもあわせて教えていただきたい。
 次に,各団体では,そうしたコストダウンについてどのように実現するお考えなのか,総括的にお答えをいただきたい。また,各団体のコストダウンについて,当然,総人件費のカットが主な手段となるのではないかと思うのですが,あわせて,そうしたことについてお答えをお願いしたいと思います。
 コストダウンの手段として,市からの派遣職員の引き上げが言われてきましたけれども,これについてはどうされるんでしょうか。また,派遣職員を引き上げるとすると,どのような規模で行うことになるのか,もし決まっていればお答えをお願いします。
 次に,非公募ではあっても,今回の指定管理者制度の導入で,前年よりも何%かダウンの経費で指定を受けた団体では,そうした水準の枠内の経費で4年間,施設の管理運営を行わなければならないということになります。各団体では,前年よりも大幅なコストダウンを要求されているわけで,経費を減らすためにいろいろやっても,職員構成が変わらなければ人件費部門の余裕はないのではないかというふうに考えます。
 一方,職員の平均年齢が上がれば人件費単価が上がる可能性があります。例えば,子供がいれば,成長するにつれて,当然に子供の養育費がかさみますが,それについては,行政が保障する仕組みがほとんどないというのが我が国の現状で,それを定期昇給という企業側の制度が補うという仕組みが社会的に長く定着してきました。今なお,行政の仕組みが変わっていない以上,企業の側がそれを補う定期昇給が社会的に必要だと考えますが,余裕のない状態で,4年間経費が固定されるということになりますと,この4年間は,結婚をしたり,子供をつくったり,子供を進学させたりと,現在の生活費以上に経費がかかるようなことを給与面で保障することはできないということになります。つまり,職員に対しては結婚をするなと,子供をつくるなと,子供を進学させるなと,こういう枠組みで経営をせよということになるのではなかろうかと思います。職員のこうした定期昇給についてどのようにお考えでしょうか。
 また,利用者,市民の要望に積極的にこたえて,サービスや業務内容の拡大をしたいというときに,それがコストアップを伴うことであると,ほかのサービスや業務を削るのか,それができなければ,市民要望に4年間はこたえることができないことになりかねません。実施するべき業務内容が決められた上で,必要な経費も前年よりも大幅なコストダウンされた水準で固定されるという条件では,そうした積極的な業務展開の余地が4年間はコストの上昇変動が許されないためになかなか困難ではないかと思います。
 こうした新たな市民要望などへの対応と,コストの負担についてどのようにお考えでしょうか。
 さらに,今,原油の値上がりが続いておりますが,こうしたことなどによるコストアップの要因は幾らでも考えられます。そういう事態が起きるたびに,指定期間の間は人件費を削って対応するしかないということにもなりかねません。あるいは,最初から人件費を大幅にカットして,ある程度の余裕をつくって,そうした事態に備えるかということになるのではないでしょうか。そうした変動要因についてはどのようにお考えでしょうか。また,経費の大幅な変動があったときに,一律に職員のそうした事態の犠牲を押しつけることにならないように,何らかの配慮を行うお考えが別にあるのかどうか,伺っておきます。
 次に,公募・非公募に限らず,施設が利用される中で,事故などによって人身の損害や施設の損傷といった事態があり得ます。被害者から損害賠償を求められた場合,施設に重大な損傷があった場合,そうした場合の責任の所在はどういうことになるのか,明らかにしておく必要があります。これまでの委託契約ではどうなっていたのか,指定管理者制度導入後はどうなるのか,市としてどのようにされるのか,お答えください。
 また,これらのことは協定書等の上で明記される必要があると思いますが,この点についてもどうされるお考えかお答えをお願いします。
 次に,補正予算案に新球場建設を推進するための予算が出されております。
 基本的な点について質問いたします。
 今回の補正予算案は,新球場を貨物ヤード跡地に建設することで,県,財界と合意を見たことによるものだと思いますが,今後問題になるのは,事業費の確保だというふうに考えます。この問題で,広島市のリーダーシップの発揮がいろいろ言われてまいりましたが,リーダーシップの発揮というのは,巨額の資金を引き受けて太っ腹をアピールすることではないと思います。市としては,新球場建設を推進するにしても,財政建て直しと両立するものでなければなりません。日本共産党市議団としては,市民球場建てかえには賛成をする立場ですが,財源問題は市民負担と直結する問題でありますので,あえて伺っておきます。
 市長は,選挙の公約に基づいて公共事業見直し委員会を設置し,事業費が10億円以上のものを対象にゼロから見直しを行いました。しかし,もともと財政再建を進めるために大規模公共事業の見直しを行った際に新球場建設の項目はありませんでした。公共事業見直し委員会の報告をもとに,市民生活に密着した,どうしても必要と判断された小規模な公共事業費を確保した上で,財政再建と両立する範囲で実施する大型事業を決めていったはずです。その財政再建計画では,市民生活直結の諸項目も削減の対象となっております。我々は,それらの内容に異論がありますけれども,それにしても,新たな大型事業を組み込むような余地はなかったはずであります。
 そういう中で,市当局は,ヤード跡地に建設するなら,建設費の半分程度は負担できると言い始めましたが,これ自体が,財政健全化方針で市民生活を削りながらの負担であると,このことをまずはっきりさせる必要があります。どのような形の負担であろうと,この点は変わることはないと思いますが,市長の御認識について答弁を求めます。
 あわせて,市が負担するとしている建設資金の財源はどのように調達するお考えかお答えをお願いします。
 他方,残りは県と経済界が負担してほしいと要請しておりますが,先日の答弁でもありましたけれども,新球場建設促進会議の取りまとめの中で,広島市が中心的役割を果たし,広島県,経済界等が積極的にこれに協力するとなっております。しかし,これを読んだだけでは,残りの財政負担について,県や経済界が保証しているとまでは読めないなと思っております。御承知のように,県は,あれほど緊急課題だとして,何が何でもと,住民の反対を押して建設を進めていた出島沖の産業廃棄物埋立処分場の建設を3年間おくらせると決めました。橋梁談合問題で受注業者が確保できないことを理由にしておりますが,それとは別に,国の補助金を削られ,県がそれに財政的に対応できていないということも指摘をされております。また,県庁舎建てかえのための積み立てをしておりましたが,今年度は財政難で,それも見送ったと聞いております。つまり,県の財政は,県が進める事業以外に資金を提供するような余裕はないということではないかと思われる状況になっております。また,経済界の方も,経済団体が独自に潤沢な資金を抱えているということではなくて,企業から寄附を集めるということ以外にはないと思いますが,1円でも多く株主の利益を増やすことを求められている各企業が,巨額の寄附を簡単に行うような御時世ではないのではないでしょうか。
 市民から集めているたる募金に,どこかの企業が高額の寄附をしたということも聞いてはおりません。
 このような中で,広島市としては,足りない資金を県と経済界が確実に拠出してくれるという確証があるのか,強い疑問があります。こうした点について,どのような見通しを持っておられるのか,根拠も含めてお聞かせをいただきたい。仮に,新たに市民に負担を求めるような形での建てかえということになれば,計画の是非について,改めて市民と相談する必要があります。県や経済界が,市が考えていたほどに負担できないとなった場合,市としてはどこまで負担するお考えなのか,あるいは,今言われている負担,資料によれば建設費90億円のうち,使用料で賄う借入金26億円を除く64億円の半分,32億円以上は負担しないということであるのか,市長のお考えをお答えいただきたいと思います。
 今回の補正予算は,全体の建設費の規模から見れば,額は小さいですけれども,具体的に新しい市民球場建設に向けた出発点となるものであります。これで事業を進めていいのかどうかの判断が問われます。これまで,経済界などと共同しての大型事業推進については,経済界の都合で市が責任をかぶってきた紙屋町地下街開発や南口開発のあしき前例があります。いずれにしても,市と県と経済界の3者が協力し合って,新しい市民球場をつくろうという形まではできたのだとしたら,具体的に建設に向けて足を踏み出そうとする前に,財源問題で3者で協定を結んでおくなどの目に見える形を示しておくべきではないかと思っております。そうした意味でも,明確な答弁を求めておきます。
 以上で質疑を終わります。(拍手)
○藤田博之 議長       企画総務局長。
◎三宅吉彦 企画総務局長   指定管理者の指定についての御質問にお答えいたします。
 まず,原則公募ということについてです。
 公の施設の管理の実施者は,従来,公共的団体や公益法人等に限られてきましたが,民間のノウハウや発想も活用する目的で,その範囲を民間事業者等まで拡大するために,地方自治法が改正されたこと,さらに,法改正時の総務省の通知で,指定の申請に当たっては複数の申請者から事業計画書を提出させることと明示されていることなどから,公募により選定することが法の趣旨であると考えております。
 それから,コストダウンということに関連しまして,公益法人等がみずからの管理経費の縮減を目的として,派遣職員を本市へ戻したい場合,主管局を通じて企画総務局に協議があります。今後,公益法人等から,来年度の職員増減員計画が提出されることになっています。それをもとに,引き上げの対象となる派遣職員のポストや人数を検討したいと考えており,引き上げる派遣職員数は,現在まだ決まっておりません。
 それから,4年間経費が固定になるがということに関連していろいろと御指摘がございました。
 指定管理者は,指定の期間,自らが提出した事業計画書に基づき,その提案した管理経費の範囲内で施設の管理を行うことになります。したがって,定期昇給については,指定管理者が管理経費の中で,指定管理者の給与規程に基づき対応していくことになります。また,指定管理者が利用者の要望にこたえて,サービスや業務内容を拡大しようとする場合は市と協議する必要がありますので,その際,経費の負担区分も明確にしていくことになります。さらに,物価上昇等のリスクについては指定管理者が負うことになり,自然災害等の不可抗力等によるものについては,市と指定管理者とで協議することになります。また,経費の大幅な変動があった場合でも同様ですので,一律,職員に犠牲を押しつけることにはならないと考えております。
 それから,施設で事故があったような場合ということですが,現行の公の施設の管理委託の場合,被害者からの損害賠償や施設の損傷の負担区分については,管理委託契約上,受託者に責めがある場合には,受託者が損害賠償の責任を負い,または原状回復等を行うこととされています。また,受託者に責めがない場合は,市が損害賠償の責任を負い,原状復旧は市の負担になると考えています。
 指定管理者制度導入後も同様の考え方のもとに,損害賠償や施設の損傷についての取り扱いを協定書等に明記することにいたします。
 以上でございます。
○藤田博之 議長       都心活性化担当局長。
◎南部盛一 都心活性化担当局長  新球場建設につきましてお答えします。
 球場建設費の,県,経済界等の負担についてでございますが,建設資金については,促進会議の取りまとめの中で,広島市が中心的な役割を果たし,広島県,経済界等が積極的にこれに協力すると,こういうことが確認をされております。
 ヤード跡地に新設する場合,市の中心的な役割を仮に市,県,経済界等で負担しなければならない額の2分の1とすると32億円になると見込んでおります。具体的な負担額につきましては,施設内容や事業費の見込みを前提に協議する必要がありますので,事業予定者を選考するコンペの提案等も踏まえながら,本年度末を目途に,その確保に向け,広島県,経済界等と協議し,判断していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○藤田博之 議長       財政局長。
◎寺田文彦 財政局長     まず,公の施設の指定管理者の指定についてのお尋ねに御答弁申し上げます。
 管理経費,非公募の施設についてのコストダウンの状況と,最近の4年間のコストの動きについてですが,管理経費の削減目標は,第2次財政健全化計画の削減目標を踏まえて設定をいたしまして,公募・非公募の別を問わず7%減としております。しかしながら,管理経費のうち,人件費や光熱水費の占める割合が高いなどの理由によって,上限額の設定に当たり,目標どおりの削減が困難であった施設もございます。結果として,平和記念資料館など本定例会に議案を提出している非公募施設については,指定期間中の総額で約10億円,率にいたしますと約3%の減となっております。
 なお,最近4年間のコストの動きにつきましては,近年の厳しい財政状況のもとで,人件費を除く施設の管理経費について,予算のマイナスシーリングを設けていること,また,給与のカットなどにより,人件費の縮減にも努めていることを勘案すると,減少傾向にあるものと考えております。
 次に,各団体ではコストダウンをどのように行うのかといった御質問ですが,管理経費のコストダウンは,個々の施設ごとに事情は異なりますが,主には人員配置の見直しや施設の管理運営経費の精査などにより実現されているものと考えております。
 最後に,新球場建設についてですが,新球場の建設費と小規模な公共事業など,市民生活に密着した事業との関係についてのお尋ねと,新球場の建設資金の財源をどのように確保するのかというお尋ねがございました。
 まず,新球場の建設は,単に野球場をつくるということだけではなく,本市のまちづくりや活性化につなげていく重要なプロジェクトです。また,一方で,御指摘の小規模な公共施設整備や市民生活に密着した事業についても,本市にとって重要なものと認識をしております。このため,新球場建設に係る本市の負担額を検討するに当たっては,これらの事業に対する影響についても考慮に入れた上で判断をしたところです。
 今後,新球場建設の事業計画や事業費が確定してくることになりますが,市民生活に密着した事業の実施に支障がないよう,国のまちづくり交付金などの確保や充当率の高い市債の活用等により財源確保に努め,財政健全化計画との整合も念頭に置きながら,財政運営に意を用いてまいります。
 以上でございます。
○藤田博之 議長       中森議員。
◆42番(中森辰一議員) 一つは,さっきの指定管理者ですけども,公募・非公募,公募が原則という問題について,なお納得ができませんけども,1点だけ。総務省の通知によるということが,そういう公募が原則の考え方のもとの一つだということでありましたけれども,通知というものは,この総務省の通知は,法律にゆだねられているものであるのかどうか,その点だけ。
 それから,球場の問題ですけれども,その取りまとめの文書が確認されているというふうにおっしゃいましたけれども,ここでは市が中心的役割を果たし,県と財界,経済界等が積極的に協力するということが確認をされているだけでありまして,負担区分についてあえて書いてあるわけではないわけですよ。その点で,しきりに半分を負担するというふうにおっしゃいましたけれども,一体その根拠がどこにあるのかということがあるというふうに思います。そうすると,もし半分を市が負担して,あとは県,経済界との2者で見ていくんだということであれば,そういうふうなことを明らかにする必要があるというふうに思います。
 その点を含めて,先ほど申し上げました3者による協定書みたいなものを,やはりきちんと結んでおかないと,本当に広島市は財源をどの程度まで負担するのかというのがわからないというふうに思うんです。その点を,もう一度お答えをいただきたいということと,それから,財政局長の答弁の中で,私が聞き漏らしたのかもしれませんけれども,身近な公共事業を確保というのは,これは当然ですけれども,私があえて確認をしたかったのは,市民に新たな負担を求める,そういう中身を持った財政健全化をやってる中で,今回の新たな大きな事業をやっていくことになってるんだと,そういうことをやはり改めて再確認する必要があるよということなんですよ。その点についてもう一度答弁お願いします。
○藤田博之 議長       企画総務局長。
◎三宅吉彦 企画総務局長   公募が原則という解釈のもとになった通知に関してですが,この通知は,その地方自治法の所管の省であります総務省が,改正地方自治法の解釈の統一のために出した解釈通知であると私は思っておりますので,その通知が根拠になって,そのまま法的効力が出てくるものではないと考えております。ただ,今回の改正地方自治法どういう構造になっているかといいますと,要するに,指定管理者の定めをしておりまして,今度は指定管理者がどのように選ばれてくるかという手続については条例に譲っているという構造になっております。そして,広島市の条例は,要するに,応募しようとする人からの申請を受けてというふうに6月議会のときに改正をしております。この通知自体は解釈通知で,それは法的根拠そのものではなくて,こういうふうに解釈するんだよということを全国に示したということですが,法律,条例の構造から見ましても,そのように解釈するのは当然だろうと我々も思っておりまして,それは,総務省がそういう通知を出さなくても,恐らく全国そのように解釈したろうと思っております。
 以上です。
○藤田博之 議長       都心活性化担当局長。
◎南部盛一 都心活性化担当局長  建設費の負担割合で,広島市が2分の1負担する根拠ということでございますけれども,先ほど,取りまとめの中で,建設資金の確保については市が中心的な役割を果たすということで,県,経済界がこれに積極的に協力するということになっております。広島市が事業主体となって公の施設を整備するわけでございますけれども,これまでの促進会議等のいろんな議論を踏まえて,今,促進会議取りまとめております市の中心的な役割というのを,仮に,市,県,経済界とで負担しなければならない額の2分の1と,中心的な役割を果たすということですから,2分の1というのも考え方の一つじゃないかということで,市としての姿勢を県,経済界等に示しておるわけでございます。
 それで,負担について,県,経済界等とも協議してきておるわけでございますけれども,負担をするということは取りまとめにおいて確認はされておるわけでございますけれども,実際に負担をするということなりますと,やはりその施設内容がどういうものであるかとか,それから事業費が明確になる必要がある。それから,現時点では,具体的な金額を見込んでおりませんけれども,国のまちづくり交付金,こういったものについても,市は国に対して積極的に要望しておるというようなことがございます。
 そういったものが,年度末にはある程度見通しを立てまして,年度末に事業の事業計画というのを策定する予定にしておりますので,その事業計画策定に向けて,今後,市としても積極的に財源確保に取り組んでまいりまして,実現可能な事業計画となるよう,最大限努力をしていきたいというように考えております。
○藤田博之 議長       財政局長。
◎寺田文彦 財政局長     本市では,おととし,財政非常事態宣言を出しておりまして,その時点で,何らの健全化策を講じなかった場合には,16年度から19年度までの4年間で1395億円という巨額の財源不足が生じると,その克服のために,現在,財政健全化計画に沿った財政運営を継続しているわけでございます。
 その中でも,障害者の支援ですとか,生活保護,その他の福祉,医療,教育など市民生活に直結する施策の予算はできるだけ確保をいたしまして,市民生活への影響は最小限にとどめなければならないと考えております。一方,投資的経費については,以上のようなことから,抑制をせざるを得ないわけでございますが,16年度から19年度までの財政健全化計画において,投資的経費に充当可能な一般財源は1585億円という枠を設けておりまして,このうち,現行の実施計画では,1569億円を計上しておりますので,残り16億円がございます。その中で,新球場のほかに市立養護学校など,現時点において,現段階で事業費は未定の事業もございますし,これからということになりますと,次の実施計画にもまたがってくるようなものも出てまいるかと思いますが,その投資的経費に充当可能な16億円,年に4億円の留保というものが厳しい財政状況の中ではございますが,次の実施計画期間においても継続するであろうという前提に立った場合に,先ほど来,都心活性化担当局長から御答弁申し上げております,上限の見込みの32億でございますが,それは,年4億円の留保を償還に回したベースの大体4割に相当しているという関係にございますが,大規模プロジェクトの中で検討いたしまして,その中で他の事業費,未定事業にも影響ができるだけ出ないような形で新球場の整備事業の上限額というものについて検討をしてお示しをしているところでございます。
○藤田博之 議長       中森議員。
◆42番(中森辰一議員) 球場のことですけれども,半分を市が負担という点について,当然,残りはどうするのかということが出てくるわけですから,そこのところは,やはりきちんと,もっと見える形で,市民から見て,はっきりとした形でやっぱり示してもらう必要があるんではないかなというふうに思っております。
 それから,さっき,財政局長さん,長々と答弁をされましたけれども,私は,市民にも一定の我慢をしてもらっていると,そういうことを確認してほしいということを言っただけのことですから,そういう長い答弁をお願いしたわけじゃないんです。そのことだけをお願いします。
 都心活性化局長の再答弁だけお願いします。
○藤田博之 議長       都心活性化担当局長。
◎南部盛一 都心活性化担当局長  先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども,今年度末までに,新球場建設の事業計画を策定してまいります。その事業計画の中では,そういった県,経済界との負担割合,もちろん,新球場建設の内容とか事業費とか,また,それに対する財源として国の支出金がどうなるんかと。それから,先ほど来,26億と言っておりました将来の球場使用料を見込んで借り入れができる額,そういったものを精査いたしまして,残ったものを市,県,経済界等で負担するということになりますので,年度末までにそこを明らかにしていきたいと。いずれにいたしましても,事業実施に支障がないように,財源確保等に最大限努力して取り組んでまいります。
○藤田博之 議長       次に,2番竹田康律議員。
              〔2番竹田康律議員登壇〕(拍手)
◆2番(竹田康律議員) お疲れさまでございます。自民党・市政改革クラブの竹田康律でございます。
 第215号議案,平成17年度広島市一般会計補正予算(第5号)のうち,新球場建設の推進に関する事項についてお伺いいたします。
 本件に関しましては,昨年来より,財界,市民,スポーツ関係団体などで構成する新球場建設促進会議において,本市の主導で取り組むことを基本として検討され,新球場建設促進会議のメンバー並びに多くの市民が現球場地での建てかえを強く望んでいたにもかかわらず,市長は貨物ヤード跡地に建設するべく強く求め,やむなく了承に至ったと聞き及んでおります。現在の紙屋町・八丁堀を中心とした町ではなく,将来を見据えた大きな広島の町をつくるという意味では,貨物ヤード跡地に建設することもうなずける面もありますが,それにはそれなりのまちづくり計画が必要だと思います。
 そこで,次のことをお伺いいたします。
 まず,市長は,新球場を世界に誇れる,国内外から来てくれるような球場建設と述べられておりますが,具体的にはどのような球場をつくりたいと考えておられるかお答え願います。
 次に,貨物ヤード跡地に建設した場合と現在地建設の場合との経済効果の比較をどのように見込んでおられるかお答え願います。
 それから,広島東洋カープが広島を本拠地として今日まで活動しておりますが,広島市民球団のもと,市民に対し夢と希望を与え,戦後の広島の復興に寄与してきたことは多大な貢献があるとは存じます。今日における本市に対する経済効果は幾ら寄与してるか,裏を返せば,カープが広島を離れた場合,幾らの経済損失があるかお答え願います。
 次に,先ほども述べましたように,貨物ヤード跡地に移転するには,単なる周辺の交通アクセス,騒音調査だけではなく,新球場を核とした周辺地域の具体的なまちづくり計画と資金面についてお答え願います。
 次に,現球場跡地利用についてお伺いいたします。
 市長は,年間150万人以上の集客をする新たな機能の導入を行うと,さきの促進会議の場で述べられており,このことが貨物ヤードへの移転の条件ともなっておりますが,具体的な施策が述べられておりません。現球場において,プロ野球を軸としても,本年は幸いにして他球団のおかげで100万人を超えましたが,通年では年間80万程度,仮にカープが優勝戦線にいたとしても100万そこそこであります。150万人と言えば膨大な数であり,基本的な施策の考えもなしに出ない数字と思いますので,その基本施策及び数値の根拠をお答え願います。
 最後に,新球場,平成21年,2009年開幕までに完成とされておりますが,なぜ平成21年なのかお答え願います。
 以上で質問を終わります。(拍手)
○藤田博之 議長       都心活性化担当局長。
◎南部盛一 都心活性化担当局長  新球場建設関係について御答弁申し上げます。
 まず,世界に誇れる新球場についてでございますが,新球場については,新球場建設促進会議において,21世紀の新たな広島のシンボルとして,市民,県民が誇りを持てる施設とする。それから,選手,演技者と観客が一体となり,感動と興奮を体感できるとともに,老若男女が楽しめ,ユニバーサルデザインにも配慮した施設とする。これまでの球場にない新たな魅力を有し,中・四国地方はもとより,広く国内外から集客できる施設とする。といった基本理念や,プロ野球が開催されない日も多くの市民等が楽しみ,憩える施設の併設を検討することなどが方向性として取りまとめられました。
 新球場は,こうした基本理念等を実現するためのすぐれたデザインと施設内容を有する施設とする必要があります。また,新球場建設の方向性として重要なことは,市,県,経済界,カープはもとより,市民や全国のカープファンまでもが一体となって取り組み,実現しようとしている全市民的なプロジェクトであるとともに,単に野球場建設にとどまらず,その建設を契機に広島をさらに活性化し,すばらしい未来をつくっていくためのシンボル的なプロジェクトとして推進しようとしていることです。こうした取り組みの中で,誕生する新球場は,まさに広島ならではの球場であり,21世紀の新たなシンボルとして世界に誇れる球場になると考えております。その実現に向けて,これまで多くの皆様からいただいた声や思いといったものを大切にしながら,積極的に取り組んでまいります。
 それから,カープのプロ野球による経済波及効果でございますが,民間シンクタンクの試算によりますと,観客数を107万人,これは平成8年度の市民球場の実績値で,過去20年間の最大値を想定した場合,144億円となっています。これをもとに,一定の条件を想定して試算した場合,昨年度の観客数85万人では,114億円の経済波及効果となります。カープ球団が広島を離れた場合は,こうした定量的な効果だけでなく,カープ球団が広島にあることによる都市の知名度や中枢性の向上,都心のにぎわいづくり,さらには,広島の文化,スポーツ振興面での貢献など,地域に及ぼす幅広い効果が失われるものと考えております。
 また,現在地建てかえとヤード跡地へ新設する場合の経済波及効果の比較についてでございますが,先ほどの民間シンクタンクの試算をもとに,一定の条件を想定して試算した場合で申し上げます。
 まず,建設に伴う経済波及効果については,基本的には事業費が高いほど高くなり,現在地では,建設費を技術的検討結果を踏まえた174億円とした場合,建設に伴う効果が289億円,ヤード跡地では,建設費90億円とした場合,149億円です。また,プロ野球開催による経済波及効果については,基本的には建設場所にかかわらず,観客数が多いほど高くなります。ヤード跡地に新設した場合の観客数については,現球場とのアクセス性の違いによる影響等を見込むことが非常に難しく,現時点では見込んでおりませんが,今年度,事業計画を策定していく中でカープ球団から,観客数の見込み等将来展望についてもお聞きすることとしており,その時点で試算をしたいというように考えております。それから,完成時期についてでございますけれども,先日の木山議員の一般質問にも御答弁申し上げましたように,広島市民球場は,建設後48年が経過し,施設の老朽化だけでなく,機能面においても多くの課題がございます。また,新球場建設促進会議において,今後のプロ野球の動きは予断を許さないものがあり,カープがこれからも広島をフランチャイズとして活躍していくためには,新球場建設の機運が盛り上がっているうちに,できるだけ早く完成させるべきであるといったことで意見が一致しまして,取りまとめにおいて,遅くとも平成21年のシーズン開幕までの完成を目標とするというようにされたわけでございます。また,市民やファンからも,新球場の早期建設を望む意見が多く寄せられております。
 こうしたことを受けて,カープがこれからも広島で活躍を続けられるよう,基盤を整備するとともに,本市のまちづくりや活性化につなげるためにも,新球場の早期建設が必要であるというように考えております。
 それから,新球場を核としたヤード跡地周辺のまちづくりについてでございますが,現在,進めております駅前大州線,それから,段原蟹屋線の整備に加え新球場関連の自動車交通や人の流れを安全かつ円滑に処理するための球場周辺道路を新たに整備します。また,新球場と広島駅を結ぶメーンアプローチについては,安全で快適な歩行者空間を整備するとともに愛友市場など沿道の活性化につながる空間づくりを進めます。また,新球場と天神川駅を結ぶ歩行者導線や猿猴川の水辺空間に連絡する歩行者ネットワークなどを整備し,地区の回遊性の向上を図ります。こうした道路等の整備については,新球場の周辺道路と広島駅までのメーンアプローチを合わせ,約31億円と試算しております。ヤード跡地周辺の荒神・蟹屋地区,それから大州地区等については,道路などの基盤などが十分でなく,木造老朽家屋が密集しているなど居住環境上の課題がございます。こうした地域について,民間の市街地整備や地区住民の自主的な環境改善を支援する規制誘導手法により,適切な土地利用の実現や市街地環境の改善が図られるよう,今後,具体的な方策について検討を行いたいというように考えております。
 なお,この事業費につきましては,手法によっても異なるため,現時点ではお示しできません。
 もう一つ,現球場跡地利用についてでございます。現球場のある紙屋町・八丁堀周辺地区は,本市の発展をリードしてきた歴史と文化を持ち,国内外から多くの人が訪れる地区であります。年間を通じてにぎわいのある新たな集客機能を導入することにより,さらに魅力を高めていくことが重要でございます。このため,集客目標については,広島グリーンアリーナの年間利用者数約155万人,これは平成15年度でございますが,これと同程度で,また,現球場の年間集客数約85万人,これは平成16年度でございますが,これのおおむね2倍に当たる年間150万人以上を目標に掲げたものです。
 現在,中央公園の既存施設の年間利用者数は,現球場を除いて,延べ約300万人であり,広島そごう,本通りやシャレオなどの周辺商業施設の年間来店者数は,延べ数千万人に達しています。こうした多くの人が訪れている地区にある現球場跡地に新たな集客機能となる中心施設とともに,基町環境護岸や中央公園の既存施設の活用も含めた一体的なにぎわい空間を創出し,本通りやシャレオなどの周辺地域との回遊性を向上させることにより,目標である150万人以上の集客は実現可能であるというように考えております。
 それから,具体的な施策ということでございますが,現球場跡地の利用については,これまで都市活性化対策特別委員会などで複数の案やイメージを事例として示しております。今後,民間事業者からの提案を募り,これらの事例も含め,現球場跡地の利用について検討を行うとともに,市議会を初め市民,各種団体及び専門家などから幅広く意見をいただきながら,今年度中に新たな集客機能の方向性を取りまとめ,平成18年度に利用計画を決定したいと考えております。
 以上でございます。
○藤田博之 議長       2番竹田議員。
◆2番(竹田康律議員) まず,世界に誇れる球場ということでございますが,具体的なものが何も御返事がない。ただ願望的なものだけを並べられただけなんですよね,具体的にはどんなものを世界に誇れると言われるんですか。一応野球場でしょ,目指してるのは。総合球場じゃないんでしょ。そうすれば野球場ですから,目的は野球場,何と何が,こういった点が世界に誇れるんだというものがなきゃいかんと思うんですよね。
 どうでしょうか。
○藤田博之 議長       都心活性化担当局長。
◎南部盛一 都心活性化担当局長  先ほど,御答弁を申し上げましたときに,新球場建設促進会議におきまして,新球場の建設の方向性として基本理念の中でるる述べられております。こういった内容の基本理念等を踏まえて,それを実現するためのすぐれたデザインと施設内容を有する施設にしていきたいと。そのために,今度,コンペ等を実施いたしまして,そういった施設内容についてもデザイン,内容ともにすぐれたものを目指して取り組んでまいりたいと。施設内容についてはそうでございます。
 それから,もう一つ,世界に誇れるということでは,新球場建設のこれまでの取り組みといったものが,全市民的なプロジェクトであるといったこと,それから,単なる野球場建設にとどまらず,その建設を契機に,広島をさらに魅力あるものにしていくためのシンボル的なプロジェクトとして推進をしていこうと,そういったことが,まさに広島ならではの球場であって,世界に誇れる球場というのではないかと。そういったものを目指してこれから取り組んでまいりたいということでございます。
 以上でございます。
○藤田博之 議長       竹田議員。
◆2番(竹田康律議員) 何か,何もさっぱりわからないといいますかね,いろいろデザインとか何とかおっしゃいますけどもね,そういうことを考えれば考えるほど建設費も高くつくんでしょ。今立てられてる金額の中でやらなきゃいかんわけでしょ。そこらは盛り込まれておるんですか。それが建設費になってるんですか,お答えください。
○藤田博之 議長       都心活性化担当局長。
◎南部盛一 都心活性化担当局長  これから,コンペの募集要項をつくって,それから具体的にコンペの実施に入るわけでございますが,当然,促進会議の取りまとめの中にも,この厳しい財政状況の中で,経済合理性を踏まえた事業にするということがございます。したがいまして,事業費は90億程度を考えておりますけれども,そういった中でいろんな工夫をして,基本理念を実現できるようなすばらしい球場をこれから建設をしていきたいと,これからでございます。
 以上でございます。
○藤田博之 議長       2番竹田議員。
◆2番(竹田康律議員) ちょっと話がさかのぼりますけどね,この世界に誇れる球場建設というのは,都心活性局ですか,でまとめられた言葉なんですか,市長が言われた言葉ですか,どうですか。
○藤田博之 議長       都心活性化担当局長。
◎南部盛一 都心活性化担当局長  都市活性化対策特別委員会で市長が抱負として述べられた言葉でございますけれども,都心活性化担当といたしましても,そういったことで今後取り組んでいきたいというように思っております。
○藤田博之 議長       竹田議員。
◆2番(竹田康律議員) 話が前進みますけど,具体的なものが,私でしたらね,例えば,世界の球場の一番いいところをより集めて,それに平和にふさわしい広島のシンボル入れた球場をつくるとか,いうようなものがある,出します,私でしたら。そういうものもなしに,単なる,どういいますか,わけのわからん,何かわかりませんが,世界に誇れる,そんな答弁はないんじゃないですか。やはり具体的なものがあるはずじゃないですか。何もないんですか。ないならないではっきりおっしゃってください。
○藤田博之 議長       都心活性化担当局長。
◎南部盛一 都心活性化担当局長  促進会議の取りまとめの中で,基本理念としてすばらしい内容を取りまとめていただきました。それを実現をしていくために,これからコンペ等の手法を用いて,要項等も定めていくわけでございますから,そこに盛り込んでやっていくわけですけれども,我々としては,そういった世界に誇れるような球場を目指して,これから取り組んでまいりたいという決意を申し上げておるわけでございます。
○藤田博之 議長       竹田議員。
◆2番(竹田康律議員) 今,促進会議でまとめたというお話がありましたけどね,促進会議の場は,現球場を支持するか,最終的にはですよ,現球場にするか,貨物ヤードにするか,どこへ土地を選ぶかということじゃなかったんですか。促進会議の場で世界に誇れる球場をヤード跡地につくってくださいという要望があったんですか。
○藤田博之 議長       都心活性化担当局長。
◎南部盛一 都心活性化担当局長  本年3月30日に取りまとめられました新球場の建設の方向性でございますけれども,これは,建設場所だけではなくて,まず新球場の建設の方向性といたしましては,1として,新球場の必要性,それから,(2)が基本理念,それから建設場所,球場形態,事業主体,それから球場運営,それから建設資金等についてまとめられております。まさに新球場の建設の方向性が取りまとめられたものでございます。
 それで,それを受けまして,先日発表しました本市の新球場建設の基本方針につきましても,この取りまとめを踏まえて新球場の建設を推進するということを大前提にしておるわけでございます。
 以上でございます。
○藤田博之 議長       竹田議員。
◆2番(竹田康律議員) これから検討されるということで,今何もないということがよくわかったんですが,それ委員会などで検討されて,コンペの中で検討されたときに,費用等の関係はどうなんですか。当然そういったいろんなことを入れていけば,費用は高くなると思います。また,具体的に本市の方から,行政の方からこういったことを入れてくださいというものを出さなきゃ検討もできないんじゃないですか。
 その辺の考えはいかがですか。
○藤田博之 議長       都心活性化担当局長。
◎南部盛一 都心活性化担当局長  コンペというのは,要するに設計協議でございまして,当然にして,その設計をやってもらうための条件を提示をして,それで皆さん応募されて,その中で競争をやってもらうということになります。
 それで,今回提案しております予算を議決いただきますと,まずそういうコンペを実施するための余条件等を詰めていくようになります。その案をつくりまして,当然,審査会の方にかけて,具体的な内容を固めていって,それをもとに11月から公募に入りたいというスケジュールでおるわけでございます。
○藤田博之 議長       大事なことですが,最後にしてください。竹田議員。
◆2番(竹田康律議員) 次の項目が言いたいんですが,いいですか。
○藤田博之 議長       質問してください。
◆2番(竹田康律議員) 次の,まちづくりを先に進めるべきではないかということをお尋ねしたわけですが,先ほど,道路整備とか何とかは考えておりますとかというお話がございましたが,後のまた周辺整備については今後検討していくというような答弁でありましたが,これ順序が逆なんじゃないですかね。球場ができて,町をつくるんですかね。今の答弁だとそういうふうな格好ですね。町をつくるんじゃなくて,できるだろうということですね,皆さんの考えは。市民球場ができたときは,戦後の荒廃の中で,広島の核として財界の方々につくっていただいた。そのおかげで今日の復興というものを一助を担ったと思うんですよね。今度,貨物ヤード跡地へ球場を移すということは条件が違うと思うんですよ。新しい道路,大きな道路をつければ,その周辺の町が広がってくるというもんじゃないと思うんですよ。市の方が逆にまちづくりの計画の中にヤード跡地の一角を設けるんだというものでないといかんのじゃないですか。その点はいかがお考えですか。
○藤田博之 議長       都心活性化担当局長。
◎南部盛一 都心活性化担当局長  新球場の建設につきましては,21年のシーズン開幕までに建設するということになっておりまして,それに向けて全力で取り組んでまいりますけれども,新球場周辺の地区整備につきましても,民間の市街地整備や地区住民の自主的な環境改善を支援する規制・誘導・仕様等によって適切な土地利用の実現や市街地環境の改善が図られるよう,今後,具体的な方策について検討していくということで,新球場の建設と並行して,周辺のまちづくりについてもこれから検討を進めてまいります。
○藤田博之 議長       担当局長,それでなしに,今回の調査費というのはそういうものを調査するための調査費じゃないの,まちづくりをつくる,まちづくりの検討する調査費じゃないの,そういう一切を。
 担当局長。
◎南部盛一 都心活性化担当局長  今回の予算の中には,そういったまちづくりに関する予算は入ってはおりませんけれども,実は,過去にそういった,14年,15年におきまして,そういった調査を実施しておりまして,そういった調査結果等も踏まえて,今後,周辺のまちづくりについて検討を進めてまいりたいというように考えております。
○藤田博之 議長       竹田議員。
◆2番(竹田康律議員) ちょっと私,資料を入手したんですけど,以前,これ,多分貨物ヤード跡地を購入するかしないかの検討段階のときの資料だと思うんですが,当時は,猿猴川までの計画を立てておられますよね。このときごろに,いろんな費用を使っておられるわけですが,今回の予算,1500万ぐらいは立てておられるわけですが,それとのラップするところはどういうなんですかね,過去に使われて調査されたところ,これから調査しようとするところ,どういったところが違って,どういったところは省いてるとかというのはありますかね。
○藤田博之 議長       都心活性化担当局長。
◎南部盛一 都心活性化担当局長  14年,15年度に実施しました調査でございますけれども,貨物ヤード跡地周辺地区のまちづくり事業計画検討調査というものをやりました。これは,民間によるヤード跡地開発を契機とした周辺のまちづくりのあり方等を検討する目的で実施したものでございます。それで,そのときの調査対象区域は,ヤード地域及びその周辺地区の約56ヘクタールを調査しております。
 その具体的な調査内容でございますけれども,特に15年度は,ヤード跡地周辺地区のまちづくりの方向とか土地利用転換の誘導方策,それから,用途地域などの変更案,それから,円滑な交通処理方策,それから,防災性の向上策,ヤード跡地内外の人の市場導線等を検討いたしました。そういった調査結果につきましては,本年2月に策定しました「ひろしま都心ビジョン」を策定したときにも反映をいたしておりますし,それから,広島駅とヤード跡地間の連絡道路についての検討結果については,今回の新球場のメーンアプローチとなる歩行者導線の検討にも活用いたしております。
 それで,先ほど答弁の中でも言っておりますけれども,ヤード跡地周辺の市街地整備に関する現況と課題,それから,土地利用転換の誘導方策等の検討結果につきましては,民間開発の促進や地区住民の自主的な市街地環境改善に取り組む,誘導する方策について,今後,具体的に検討するための基礎資料としたいというように考えております。
 以上でございます。
○藤田博之 議長       委員会でやってもらうわけにいきませんか。
 まだ何かありますか──それじゃ最後にしてください。
◆2番(竹田康律議員) 最後に,じゃあ,150万の現球場の収容ということですが,これも具体的なものをとにかく出していただくようにお願いしたいと思います。何もなしで,漠然と,ただ150万集まるようなものを検討していただくんだということではいかんと思うんですよ。もしできなかった場合,どなたがどういうふうに責任とられるか。その所在もはっきりしとっていただきたい。
 また,先ほどのまちづくりの問題にしても,先送りしとるわけですから,できなかったときにはどなたがどういうふうに責任とられるんか,そこのところを明確にして,答弁を求めて終わります。
○藤田博之 議長       都心活性化担当局長。
◎南部盛一 都心活性化担当局長  現球場跡地の利用策につきましては,これまで一般質問等でもずっと答弁しておりますけれども,具体的なものを出すということでございますけれども,これまで,特別委員会等に複数の案とかイメージは出しております。これはあくまでイメージでございまして,今後,民間事業者からの提案を募って,これらの事例も含めて検討を行い,また,市議会を初め市民,各種団体及び専門家などから幅広く意見をいただきながら,今年度中に,新たな集客機能の方向性を取りまとめるということにしておりますので,年度末にはそういった,より具体的なものをお示しすることができるというように考えております。
○藤田博之 議長       次に,14番松坂知恒議員。
              〔14番松坂知恒議員登壇〕(拍手)
◆14番(松坂知恒議員) お疲れさまです。市民・民主フォーラムの松坂知恒です。
 第215号議案,平成17年度広島市一般会計補正予算,青少年の育成・成長支援についてお伺いいたします。
 文部科学省からの委嘱を受け,引きこもりがちな青少年の小規模作業所での就労体験への参加を支援し,ひいては自立を促進するとのことであります。小・中学校において不登校となり,引き続いて引きこもりとなる児童生徒は全国的に増加の一途をたどっており,行政施策のおくれが指摘されております。
 小・中学校在校中の対策を講ずること及び中学校卒業後の対策について,本年3月の予算特別委員会において提言してきたところであります。
 お聞きします。
 1,国内及び広島市内における引きこもりの実態についてどのように把握しておられるのでしょうか。
 2,中学校卒業後の引きこもり青少年の状況について,どのように調査し,改善を図っておられるのでしょうか。
 3,教育委員会と社会局やその他の機関との連携はどのように進んでいるのでしょうか。
 4,引きこもりがちの青少年をこのたび10名募集するとのことですが,どういう方法で,どういう状況にある青少年を選ぶのかお答えください。また,この事業にかかわる国全体の予算額と対象となる人数をお答えください。
 第218号議案,平成17年度広島市下水道事業会計補正予算,西部浄化センター維持管理業務包括的民間委託についてお聞きします。
 分流式汚水処理施設である西部浄化センターの維持管理業務について,平成18,19,20年度の3カ年,契約を交わすとのことであります。その結果,経費の節減を図るそうです。
 お聞きします。
 1,3カ年契約により幾らの経費が節減できるのでしょうか。また,その積算根拠を御説明ください。
 2,以前,財政局契約部は,施設の維持管理業務について複数年契約は結ばないと明言していました。広島市が方針転換した理由はいずこにあるのでしょうか,お答えください。また,複数年契約が可能になった法的根拠について御説明ください。
 3,複数年契約が単年度契約に比べ諸経費を圧縮できる根拠は何でしょうか。
 4,このたびの委託契約は一般競争入札で行われるのでしょうか。また,参加対象となる業者数は何社でしょうか。
 5,以前から,本会議や委員会で指摘しているように,下水処理場やポンプ場などの設備運転管理は長年同一業者との高額な契約を継続して結んでいます。指名競争入札のため,指名業者間の談合が容易に成立し得ることは,日本道路公団の官製談合を見ても明らかです。広島市は指名競争入札を一般競争入札に切りかえるなどの経費節減策をなぜとらないのでしょうか,お答えください。また,このことで市民に高額の負担を引き続き強いる理由をお答えください。
 以上で質疑を終わります。
 御清聴ありがとうございました。
○藤田博之 議長       下水道局長。
◎今田幹男 下水道局長    第218号議案,下水道事業会計補正予算の御質問について,順次お答えをいたします。
 まず,西部浄化センターの包括的民間委託,18年度から20年度までの3カ年間行うわけでございますが,これで幾らの経費が節減できるのかとのお尋ねでございます。
 包括的民間委託とは,下水処理場などにおいて,性能発注と複数年契約により,施設の維持管理コストの削減を図る手法です。性能発注とは,放流水の水質などの基準値を示し,その基準を満たせば運転方法の詳細は受託者に任せるというものです。この包括的民間委託の導入により,3年間で約2億3000万円の経費節減を見込んでいます。
 3年間の経費節減額2億3000万円の内訳は,職員の人件費1億1000万円及び処理場の運転管理に要する業務委託費1億2000万円です。まず,人件費につきましては,3年間で述べ11人を削減することにより,人件費約1億1000万円の削減を見込んでいます。
 次に,業務委託費1億2000万円の内訳ですが,運転管理業務,電気設備保守点検業務及び計装設備保守点検業務など複数の業務をまとめて発注することにより,技術者など従業員の効率的な配置による削減額9000万円及び個別業務の一括発注と複数年契約により各業務を個別発注した場合に比べて業務原価が高額となるため,諸経費率が小さくなることによる削減額3000万円です。
 続きまして,複数年契約ができるという根拠とのお尋ねでございます。
 工事や業務などで後年度の負担を要する契約については,地方自治法第214条の規定により,予算で債務負担行為として定めることにより契約を締結することができます。また,西部浄化センターの包括的民間委託を複数年契約とすることについては,平成16年3月30日付の国土交通省通知により,包括的民間委託は複数年契約を基本とすることとなっています。複数年契約を行うことで諸経費を低減できるという根拠についてお答えをいたします。
 諸経費とは,当該業務の業務管理や企業の継続的な運営に必要な経費のことですが,その積算は,業務原価に対する率を乗ずることにより算出されます。この率は,全国的に実態調査を行い,統計的に傾向を把握した上で業務原価を変数とした計算式により求めています。
 下水処理場の維持管理業務では,下水道施設維持管理積算要領により諸経費率を求めていますが,その率は,例えば,業務原価が1億円の場合は18.46%,10億円の場合は16.35%というように,業務原価が高額になるにつれて諸経費率が小さくなっております。したがって,複数年契約にした場合には業務原価が高額になるため,結果として諸経費を低減することができるものです。
 次に,委託方法の入札方式についてですが,このたびの西部浄化センターの包括的民間委託は一般競争入札で行います。しかしながら,単に経費安価であるだけではなく,業務の適正な履行が確保できる業者を選定する必要がありますので,価格と価格以外の要素を総合的に考慮して落札者を決定する総合評価型一般競争入札により実施することとしております。
 参加対象となる業者数ですけれども,一般競争入札ですので,入札を希望するもので,広島市契約規則に定める一般的要件や処理場の維持管理が適正に行われるための一定の要件を満たす者ならだれでも参加できますが,対象業者は10者程度と見込んでおります。
 最後に,旭町下水処理場などの運転管理業務を一般競争入札に切りかえるなどの改善を行うべきと考えるがとのお尋ねです。
 下水処理場から放流される処理水は,法令などで定められている基準を守るために,常に適正な水質が確保される必要があります。このため,下水道施設の適正な維持管理確保するという観点から指名競争入札を行ってまいりました。その結果として,同一の業者が長年同じ業務を落札しているという事例もあります。
 議員御指摘のとおり,入札や契約の透明性が強く求められていることから,適正な維持管理を確保した上で,競争性・透明性が図れる一般競争入札の導入について,現在,検討を進めております。
 以上です。
○藤田博之 議長       教育長。
◎岡本茂信 教育長      中学校卒業後,家庭に引きこもっておる生徒への支援事業について御説明をいたします。
 中学校卒業後の引きこもりの実数については,公式のデータはありませんが,全国の精神保健福祉センター等で受理した引きこもりに関する相談件数は,平成14年1月から12月の間に1万4069件ありました。本市における相談件数は,平成16年度,青少年総合センターでの19件,精神保健福祉センターでの113件等となっています。
 本年3月,市立中学校を卒業した生徒のうち,卒業時に引きこもり状態にあった者は42名です。こうした中学校を卒業した引きこもりの生徒に対しては,元担任等が家庭訪問や電話等で連絡等に関する相談を行うなど,生徒や保護者への働きかけを行ってきました。その結果,23名は高等学校や専門学校等の進学先や就職先等が決定するなど状態が改善していますが,その他の19名については,現在も引きこもりの状態にあります。
 こうした,中学校卒業後も引きこもりの状態にある者への支援等を行うため,本年度から,社会局との定期協議の場を設けることとし,6月に第1回の協議会を開催しました。今後,この19名につきまして,精神保健福祉センター,児童相談所,青少年総合センター等の相談機関とのつながりを持たせ,復帰に向けての支援をしてまいります。
 今回,予算を提案しております本事業は,引きこもりがちな青少年の就労体験等の参加を支援することにより,自立を促進する事業であり,中学校卒業後からおおむね30歳程度までの引きこもりがちな青少年を対象として実施するものです。参加者の選定に当たりましては,公募の上,個別に面接相談を実施し,臨床心理士や精神科医の専門的な助言を得た上で,委託予定先のNPO法人とも協議しながら行いたいと思っております。
 なお,選定に当たりましては,集団での社会体験が可能かどうか,対人関係の能力の向上等が期待できるかどうか,作業体験が本人の状況の悪化につながることがないかなどを考慮の上行いたいと思います。
 国のこの事業は,対象となる人数は示されていませんが,12団体分で5500万円の予算が計上されております。
 以上でございます。
○藤田博之 議長       松坂議員。
◆14番(松坂知恒議員) 引きこもりがちな青少年への支援ですね,これは。毎年,毎年,中学校を卒業して,新たにふえていくといいますか,改善されていけば,その分減るわけなんですけれども,息の長い事業ですので,国とも連携をとりながら,こういう予算を有効に使っていただきたいというふうに思います。
 それから,下水道局長の答弁なんですけど,質問するんですが,複数年契約が経費率が下がるということで,それはお示しいただいたんですけれども,でしたら,最後の質問で申し上げたような,旭町とか千田とかいったような下水処理場,ポンプ場の契約も,一般競争入札に切りかえるのはもちろんなんですけれども,複数年契約に切りかえると,2月の議会だったと思うんですけど,前の中本局長は,同じ質問に対して複数年契約も検討しているというふうに言われておりまして,ある意味,業者の方にとっても複数年契約の方が受注しやすいということもすべての運転管理業務について言えると思うんですけれども,それもあわせて検討されているんでしょうか。その点だけ,ちょっと確認させてください。
○藤田博之 議長       下水道局長。
◎今田幹男 下水道局長    包括的民間委託の導入につきましては,今年4月に公表いたしました公営企業のあり方に係る最終報告におきまして,対象とする施設は,性能発注の場,流入水の水質が安定している分流式の処理場が望ましいことから,西部浄化センターを選定するとしております。本市の公共下水道の場合,西部浄化センター以外の処理場はいずれも合流式でございまして,雨天時には汚水だけでなく,雨水も流入しています。水質や水量が安定していない上に,浸水被害の防除などの防災行政とも密接に関係していることから,西部浄化センター以外への包括的民間委託の導入ということは現在考えておりません。
○藤田博之 議長       松坂議員。
◆14番(松坂知恒議員) 今,合流式だから安定していないというふうに言われたんだけれども,この指名競争入札の結果というのは非常に安定してまして,25年間,同一の業者がとったんですね。10年以上同一の業者がとった,安定してるわけですよ。そんなに不安定だと言うんだったら,業者も非常にいろんな競争性が発揮されて,いろんな業者が競い合うように毎年入れかわるということがあっていいんじゃないか,期待されていいんじゃないかと思うんですが,そういう契約実態は非常に安定して,同じ業者がとっているということであるから,複数年契約も当然可能であろうと。それぐらい安定した委託業務であろうというふうに思うんですけれども,どうしてその契約実態が安定しているのに,突然不安定になるんですか,おかしいじゃないですか。おかしいと思わないですか。そこの検討をもう一段求めて,終わりたいと思います。
○藤田博之 議長       下水道局長。
◎今田幹男 下水道局長    お答えいたします。複数年契約ということになりますと,先ほどお答えいたしましたように,包括的民間委託の場合には,性能発注と複数年契約ということがセットになって行われるわけでございます。そういったことで,包括的民間委託ということを対象としているのは,分流式の西部浄化センターであると。それ以外のところについては,水量とか水質とかそういったものも安定しておりませんし,また浸水被害といった,そういった防除などの防災行政とも密接に関係しておるということで,包括的民間委託,すなわち複数年契約ということについては現在検討していない。
 ただ,議員の方から御指摘のあった一般競争入札の導入については現在検討しておるということでございます。
 以上です。
○藤田博之 議長       この際,皆様にお願いを申し上げます。
 発言者はあと1名でございます。休憩をせずにこのまま会議を続けさせていただきたいと思いますので,よろしく御協力のほどお願いを申し上げます。
 11番馬庭恭子議員。
              〔11番馬庭恭子議員登壇〕(拍手)
◆11番(馬庭恭子議員) 無党派クラブの馬庭恭子でございます。
 第215号議案,平成17年度広島市一般会計補正予算(第5号)についての質疑を行います。
 一般質問において新球場についての質問がたくさん出ましたが,数点明確にしたいことがありますので,お尋ねいたします。
 ヤード跡地への決定は,1年半後の選挙への市長のパフォーマンスだという人もいます。また,新球場の建設をいつかやめるのではないかという人もいます。私は,中区の現球場の建設に至った経緯,歴史もあり,補正で十分可能なのではないかと以前から思っております。この財政再建のための計画が着々と進行している中,財政的に何が起こっても市が中心となってヤード跡地で新球場をつくるんだという揺るぎない認識をお持ちだと思うんですが,その認識でよろしいのでしょうか。
 次に,カープ球団は12球団の中で大きな親会社の潤沢な資金のバックボーンのない球団です。先般優勝した阪神タイガースのインターネットの公式サイトと広島カープの公式サイトを比較しても,そのコンテンツの差は明らかです。いかにファンサービスを行い,しかもスポーツマンシップとしていかに社会貢献するか,経常利益年間130億円の張りめぐらされた戦略と,関西人のど根性が見てとれます。カープにはそれが見えてまいりません。確かにファンサービスとしてボールドッグのミッキーは登場しました。また,年に数千万円の利益で成績も最下位です。今のままでは,テレビの放映による視聴率の低下もあり,万が一カープ球団が存続できないことになって,使用料26億円が支払っていけるのでしょうか。市民としては不安があります。全くの個人財産としてではなく,株式公開することを行政から働きかけ,名実とともに市民球団とした上での球場建設を進めるとしてもいいのではないでしょうか。その担保は必要だと私は考えておりますが,お考えをお聞かせください。
 最後に,現球場の跡地利用で150万人の集客機能を考えていると言われています。先ほど,150万人の数字の根拠は述べられましたので御答弁は要りませんが,集客機能とは何なのか,ソフトなのかハードなのか,そのコンテンツをどう考えているのでしょうか。青写真が見えないままの移設では,治療方針が明確にされないまま効果の査定ができない薬を投与するようなもので,市民は不安です。明確な答弁をお願いいたします。
 以上でございます。(拍手)
○藤田博之 議長       都心活性化担当局長。
◎南部盛一 都心活性化担当局長  新球場建設について,まず,本当に新球場を建設するのかという御質問でございますけれども,昨日の佐々木議員の一般質問に市長が御答弁申し上げましたように,広島市民球場は,建設後48年が経過し,施設の老朽化だけでなく,機能面においても多くの課題がございます。こうした課題に対応し,カープがこれからも広島で活躍を続けられるよう,基盤を整備するとともに,本市のまちづくりや活性化につなげるためにも,新球場の早期建設が必要でございます。
 このため,先般,新球場建設の基本方針を発表し,今定例会に新球場建設及び現球場跡地利用の検討のための関係予算案を提案したものです。
 この基本方針のもとに,市民,県民,広島県,経済界,カープ等と力を合わせて,平成21年のプロ野球シーズン開幕までに完成させるよう,積極的に取り組んでまいります。
 また,新球場建設を契機に,広島駅周辺地区と紙屋町・八丁堀周辺地区を本市の都心活性化の両輪として,機能的・形態的な連続性を高め,広がりと変化に富んだ都心部の形成を図り,魅力的な都市づくりにより一層積極的に取り組んでまいります。
 それから,現球場跡地利用について,その機能はハードなのか,ソフトなのかといった御質問がございました。
 現球場跡地の利用につきましては,これまでも都市活性化対策特別委員会などで,複数の案ということで,例えば,14年度のこれは都市経済活性化対策特別委員会においては都市型文化広場,それから都市型魅力施設,それからセントラルパーク,それから都市型遊園地,それから,17年度の都市活性化対策特別委員会におきましては,これ以外に多機能サッカースタジアムとか,それからパフォーマンスセンター等について,これはイメージとして提案したものでございまして,今回考えておりますのは,そういった中心となる施設だけではなくて,周辺の既存施設も含めて,周辺の既存施設というのが,基町環境護岸とか中央公園の既存施設,そういった活用も含めた一体的なにぎわい空間を創出して,しかも本通りとかシャレオなどの周辺地域との回遊性を向上させるということによって,目標である150万以上の集客を目指して取り組んでまいりたいということで,そのためには,ハードな部分も必要ですし,ソフトな部分の取り組みも大変大切になってくるというように考えております。
 具体的には,先ほど来申し上げておりますけれども,これから民間事業者からの提案を募ったり,それから,これまでの検討事例等も含めて検討を行うとともに,市議会を初め市民,各種団体及び専門家などから幅広く意見をいただきながら,今年度中に新たな集客機能の方向性をまとめて,平成18年度に利用計画を決定したいというように考えております。
 以上でございます。
○藤田博之 議長       馬庭議員。
◆11番(馬庭恭子議員) 答弁漏れで,市民球団としてはどうかって,そこの担保をきちっととってというお答えがないんですが。
○藤田博之 議長       都心活性化担当局長。
◎南部盛一 都心活性化担当局長  大変どうも失礼いたしました。答弁漏れでございました。
 カープ球団の経営の透明化につきましては,松田オーナーが新球場建設促進会議において,経営の透明化に努めていきたいといった発言をされております。それを踏まえた対応がなされると考えております。その中で,株式の公開といったようなこともあると思いますけれども,それは,経営の透明化や市民参画の一つの方法だとは理解してはおりますけれども,これは球団の経営にかかわることでございまして,基本的にはカープ球団において判断されることであるというように考えております。
 なお,今年度,事業計画を策定していく中で,カープ球団から将来展望についてお聞きすることにしておりまして,その中で,市民球団としての取り組みについてもお聞きをしてまいりたいというふうに考えております。
 それから,球場の安定的な運営を図るためには,その主たる使用者でございますカープ球団の長期的な安定経営というのは不可欠でございますので,そのカープ球団から将来展望についてお聞きし,球場の安定運営に支障を来たさないように,球場使用料収入の長期的・安定的な確保の見通しを踏まえた新球場の運営収支計画を策定していきたいというように考えております。
 以上でございます。
○藤田博之 議長       馬庭議員。
◆11番(馬庭恭子議員) 2問だけ再質問します。
 一つは,さっきのカープ球団が透明化を図るというお話で,次に,カープ球団の将来構想をこれから話し合うんだということを言われたんですけど。透明化だけでは何かいけないんじゃないか。むしろ強化という形で,どういうふうにバックアップできるかとか,その球団自体の問題もあるかと思うんですが,主として,例えば,カープ球団がなくなった場合,球場はできた,カープ球団は低迷して,例えば身売りになるとか,例えば使用料が払えないというときにどのような策をとられるのかということが一つと,それから,次に,さっき,集客機能のところでハードもソフトもというふうにおっしゃって,その次に言われた言葉が,施設だけではなく,ソフト面も考慮に入れながら,都市空間をにぎわいのあるものにしていくというようなことをいわれたんですが,とすると,あそこの現球場は取り壊して,そして施設ができると,施設は必ずできるんですね。そういう認識でよろしいんでしょうか。例えば球場が撤去された後,芝生の公園だけになるとか,そういうこともあり得るのかなと私は思ったんですが,局長は,施設だけではなくということを言われると,施設もできるし,そういった公園のようなものもできると,そういうふうに言われたのか,その二つをお答えください。
○藤田博之 議長       都心活性化担当局長。
◎南部盛一 都心活性化担当局長  まず,最初の質問でございますけれども,カープが広島からなくなるといったようなことになっては困るわけでございまして,そのため,先ほど答弁でもちょっと申し上げたんですけれども,球場をつくる広島市にとっても,球場の安定的な運営を図ると,そういうことで,使用者であるカープ球団の長期的な安定経営というのは不可欠であるという認識を持っております。そういった中でといいますか,そのために,カープ球団から将来展望についてお聞きして,球場の安定運営に支障を来たさないよう,球場使用料収入の長期的・安定的な確保の見通しを踏まえた新球場の運営収支計画を策定していきたいというふうに考えております。
 それから,現球場跡の利用につきましては,まず,現球場をどのように活用していくかということで,一つには,現球場を生かして,今の球場を生かして,部分的に改修等をやって活用するということもあるでしょうし,もう現球場を取っ払って,新しい,そこには箱物施設になりますか,それとも公園的な整備になるかというようなことは全く今決めておるわけじゃございません。それで,そういったものを,今後,白紙の状態でいろいろ検討していきたいということを申し上げたんです。
 それで,ソフトというのを私ちょっと勘違いいたしまして,ソフト面で対策が重要になるというのは,やはり150万人の集客を目標にしていくためには,周辺との回遊性を高めていくことが非常に大切になってくるということで,その回遊性を高める一つの方法として,いろんなソフトの要するに使い方ですよね。いろんな施設の使い方といったような,運用方法といいますか,そういったこともあわせて考えていく必要があると。使い方というのは,イベントをやるとかそういった使い方を申し上げたわけでございますが,そういった面でも十分検討していかにゃいけんということを申し上げたわけでございます。
○藤田博之 議長       馬庭議員。
◆11番(馬庭恭子議員) 中区は球場がなくなって,次,11月にダイエーの店舗がなくなったりして,非常に空間ができるということで,市民の方は非常に中区の状況に関心を持っておられますので,回遊性ということを局長言われましたので,その回遊性が明確になって,早く市民の方に説明できるように,説明責任をきちっとしていただけたらなと思います。
 以上です。
○藤田博之 議長       以上で質疑を終結いたします。
 ただいま上程中の諸議案は,お手元に配付しております議案付託表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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△日程第3 平成16年度佐伯郡湯来町各会計歳入歳出決算
      平成16年度佐伯郡湯来町観光事業決算
      平成17年度佐伯郡湯来町各会計歳入歳出決算
      平成17年度佐伯郡湯来町観光事業決算
───────────────────────────────────────
○藤田博之 議長       日程第3,平成16年度佐伯郡湯来町各会計歳入歳出決算を初め湯来町関係決算4件を一括議題といたします。
 本件は,それぞれ所管の常任委員会に付託することとし,平成16年度及び平成17年度,佐伯郡湯来町各会計歳入歳出決算は総務委員会に,佐伯郡湯来町観光事業決算は経済環境委員会にそれぞれ付託いたします。
───────────────────────────────────────
              休 会 に つ い て
───────────────────────────────────────
○藤田博之 議長       この際,休会についてお諮りいたします。
 明日及び明後日は,常任委員会審査のため休会にいたしたいと思いますが,これに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤田博之 議長       異議なしと認め,さよう決定いたしました。
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              次 会 の 開 議 通 知
───────────────────────────────────────
○藤田博之 議長       この際,御通知申し上げます。
 10月7日は午前10時より議会の会議を開きます。
───────────────────────────────────────
              散   会   宣   告
───────────────────────────────────────
○藤田博之 議長       本日は,これをもって散会いたします。
 御苦労さまでした。
                午後3時25分散会

△(参照1)
 平成17年10月4日
議 員 各 位
                            広島市議会議長
                             藤 田 博 之

               請願の受理について(報告)

 下記のとおり請願を受理し,関係常任委員会に付託したので報告します。

                     記

┌──┬───────────────────┬────┬────┬─────┐
│受理│    件         名    │受  理│付  託│付託委員会│
│番号│                   │年 月 日│年 月 日│     │
├──┼───────────────────┼────┼────┼─────┤
│21│障害福祉サービスを利用する利用者の負担│17. 9.30│17. 9.30│厚  生 │
│  │増に反対することについて       │    │    │     │
├──┼───────────────────┼────┼────┼─────┤
│22│広島市に地域密着型の養護学校の新設を求│17. 9.30│17. 9.30│文  教 │
│  │めることについて           │    │    │     │
└──┴───────────────────┴────┴────┴─────┘


△(参照2)


 各常任委員会議案付託表

┌───────────────────────────────────────┐
│          審     査     日     程          │
├────────────┬────────┬────────┬────────┤
│            │ 第     1 │ 第     3 │ 全     員 │
│          場所│        │        │        │
│ 月 日        │ 委 員 会 室 │ 委 員 会 室 │ 協 議 会 室 │
│ (曜日)   時間   │        │        │        │
├──────┬─────┼────────┼────────┼────────┤
│10月5日(水)│午前10時│ 文     教 │ 経 済 環 境 │ 建     設 │
├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┤
│10月6日(木)│午前10時│ 上 下 水 道 │ 厚     生 │ 総     務 │
└──────┴─────┴────────┴────────┴────────┘



                平成17年第5回
                広島市議会定例会


                  総 務 委 員 会

 1 第215号議案 平成17年度広島市一般会計補正予算(第5号)中
    第1条及び第2条
    第1表 歳入歳出予算補正のうち
     歳入全部
     歳出中
        ┌─────────────┬─────────────┐
        │      款      │      項      │
        ├─────────────┼─────────────┤
        │  1  議  会  費  │             │
        ├─────────────┼─────────────┤
        │  2  総  務  費  │             │
        └─────────────┴─────────────┘

    第2表 債務負担行為補正のうち
     追加中
        ┌──────────────────────────┐
        │        事        項        │
        ├──────────────────────────┤
        │        広島平和記念資料館管理        │
        └──────────────────────────┘

 2 第221号議案 長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について
 3 第223号議案 広島市隣保館条例の全部改正について
 4 第226号議案 町及び字の区域の変更について
 5 第227号議案 字の区域の変更について
 6 第228号議案 新たに生じた土地の確認及び当該土地を町の区域に編入することについて
 7 第234号議案 公の施設の指定管理者の指定について(広島平和記念資料館)
 8 第269号議案 専決処分の承認について(平成17年度広島市一般会計補正予算(第4号))
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

                上 下 水 道 委 員 会

 1 第217号議案 平成17年度広島市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
 2 第218号議案 平成17年度広島市下水道事業会計補正予算(第2号)
 3 第231号議案 安芸郡府中町の公の施設の利用に関する協議について
 4 第256号議案 公の施設の指定管理者の指定について(特定環境保全公共下水道)
 5 第257号議案 公の施設の指定管理者の指定について(広島市あさひが丘下水道及び広島市くすの木台下水道)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

                  文 教 委 員 会

 1 第215号議案 平成17年度広島市一般会計補正予算(第5号)中
    第1表 歳入歳出予算補正のうち
     歳出中
        ┌─────────────┬─────────────┐
        │      款      │      項      │
        ├─────────────┼─────────────┤
        │  9  教  育  費  │             │
        └─────────────┴─────────────┘

    第2表 債務負担行為補正のうち
     追加中
        ┌──────────────────────────┐
        │        事        項        │
        ├──────────────────────────┤
        │         広島市立図書館管理         │
        ├──────────────────────────┤
        │         広島市公民館管理         │
        ├──────────────────────────┤
        │       広島市こども文化科学館管理       │
        ├──────────────────────────┤
        │        広島市江波山気象館管理        │
        ├──────────────────────────┤
        │        広島市交通科学館管理        │
        ├──────────────────────────┤
        │        広島市郷土資料館管理        │
        └──────────────────────────┘

 2 第262号議案 公の施設の指定管理者の指定について(広島市立中央図書館及び広島市こども図書館)
 3 第263号議案 公の施設の指定管理者の指定について(公民館)
 4 第264号議案 公の施設の指定管理者の指定について(広島市こども文化科学館)
 5 第265号議案 公の施設の指定管理者の指定について(広島市江波山気象館)
 6 第266号議案 公の施設の指定管理者の指定について(広島市交通科学館)
 7 第267号議案 公の施設の指定管理者の指定について(広島市郷土資料館)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

                経 済 環 境 委 員 会

 1 第215号議案 平成17年度広島市一般会計補正予算(第5号)中
    第1表 歳入歳出予算補正のうち
     歳出中
        ┌─────────────┬─────────────┐
        │      款      │      項      │
        ├─────────────┼─────────────┤
        │  6  商  工  費  │             │
        └─────────────┴─────────────┘

    第2表 債務負担行為補正のうち
     追加中
        ┌──────────────────────────┐
        │        事        項        │
        ├──────────────────────────┤
        │       広島市農業振興センター管理       │
        ├──────────────────────────┤
        │         広島市こども村管理         │
        ├──────────────────────────┤
        │       広島市水産振興センター管理       │
        ├──────────────────────────┤
        │       広島市工業技術センター管理       │
        ├──────────────────────────┤
        │           広島城管理           │
        └──────────────────────────┘

 2 第216号議案 平成17年度広島市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)
 3 第222号議案 広島市中央卸売市場業務条例の一部改正について
 4 第235号議案 公の施設の指定管理者の指定について(広島市工業技術センター)
 5 第236号議案 公の施設の指定管理者の指定について(広島城)
 6 第237号議案 公の施設の指定管理者の指定について(農業集落排水処理施設)
 7 第238号議案 公の施設の指定管理者の指定について(広島市農業振興センター)
 8 第239号議案 公の施設の指定管理者の指定について(広島市こども村)
 9 第240号議案 公の施設の指定管理者の指定について(広島市水産振興センター)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

                  厚 生 委 員 会

 1 第215号議案 平成17年度広島市一般会計補正予算(第5号)中
    第2表 債務負担行為補正のうち
     追加中
        ┌──────────────────────────┐
        │        事        項        │
        ├──────────────────────────┤
        │      広島市中区地域福祉センター管理      │
        ├──────────────────────────┤
        │      広島市東区地域福祉センター管理      │
        ├──────────────────────────┤
        │      広島市南区地域福祉センター管理      │
        ├──────────────────────────┤
        │      広島市西区地域福祉センター管理      │
        ├──────────────────────────┤
        │     広島市安佐北区地域福祉センター管理     │
        ├──────────────────────────┤
        │     広島市安芸区地域福祉センター管理     │
        ├──────────────────────────┤
        │   広島市西部障害者デイサービスセンター管理   │
        ├──────────────────────────┤
        │   広島市北部障害者デイサービスセンター管理   │
        ├──────────────────────────┤
        │   広島市東部障害者デイサービスセンター管理   │
        ├──────────────────────────┤
        │         広島市皆賀園管理         │
        ├──────────────────────────┤
        │      広島市こども療育センター管理      │
        ├──────────────────────────┤
        │         大町第二保育園管理         │
        ├──────────────────────────┤
        │         広島市鈴峰園管理         │
        ├──────────────────────────┤
        │      広島市健康づくりセンター管理      │
        └──────────────────────────┘

 2 第219号議案 平成17年度広島市病院事業会計補正予算(第1号)
 3 第241号議案 公の施設の指定管理者の指定について(広島市中区地域福祉センター)
 4 第242号議案 公の施設の指定管理者の指定について(広島市東区地域福祉センター)
 5 第243号議案 公の施設の指定管理者の指定について(広島市南区地域福祉センター)
 6 第244号議案 公の施設の指定管理者の指定について(広島市西区地域福祉センター)
 7 第245号議案 公の施設の指定管理者の指定について(広島市安佐北区地域福祉センター)
 8 第246号議案 公の施設の指定管理者の指定について(広島市安芸区地域福祉センター)
 9 第247号議案 公の施設の指定管理者の指定について(大町第二保育園)
 10 第248号議案 公の施設の指定管理者の指定について(広島市鈴峰園)
 11 第249号議案 公の施設の指定管理者の指定について(広島市こども療育センター)
 12 第250号議案 公の施設の指定管理者の指定について(広島市西部障害者デイサービスセンター)
 13 第251号議案 公の施設の指定管理者の指定について(広島市北部障害者デイサービスセンター)
 14 第252号議案 公の施設の指定管理者の指定について(広島市東部障害者デイサービスセンター)
 15 第253号議案 公の施設の指定管理者の指定について(広島市皆賀園)
 16 第254号議案 公の施設の指定管理者の指定について(広島市健康づくりセンター)
 17 第268号議案 公の施設の指定管理者の指定について(広島市医師会運営・安芸市民病院)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

                  建 設 委 員 会

 1 第215号議案 平成17年度広島市一般会計補正予算(第5号)中
    第2表 債務負担行為補正のうち
     追加中
        ┌──────────────────────────┐
        │        事        項        │
        ├──────────────────────────┤
        │        広島駅南口地下広場管理        │
        ├──────────────────────────┤
        │        広島市安佐動物公園管理        │
        ├──────────────────────────┤
        │         広島市植物公園管理         │
        ├──────────────────────────┤
        │       広島市バスターミナル管理       │
        ├──────────────────────────┤
        │          市営住宅等管理          │
        └──────────────────────────┘

 2 第220号議案 広島市交通安全対策会議条例の一部改正について
 3 第224号議案 広島市有料道路通行料金条例の一部改正について
 4 第225号議案 広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について
 5 第229号議案 公有水面の埋立てに係る埋立地の用途変更に関する意見について(用途変更許可申請者−広島県)
 6 第230号議案 公有水面の埋立てに係る埋立地の用途変更に関する意見について(用途変更許可申請者−広島市)
 7 第232号議案 市道の路線の廃止について
 8 第233号議案 市道の路線の認定について
 9 第255号議案 公の施設の指定管理者の指定について(バスターミナル)
 10 第258号議案 公の施設の指定管理者の指定について(市営住宅,市営店舗及び市営住宅等附設駐車場)
 11 第259号議案 公の施設の指定管理者の指定について(広島市植物公園)
 12 第260号議案 公の施設の指定管理者の指定について(広島市安佐動物公園)
 13 第261号議案 公の施設の指定管理者の指定について(広島駅南口地下広場)

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  議 長   藤  田  博  之

  署名者   村  上  厚  子

  署名者   金  子  和  彦