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広島県 広島市

平成17年第 5回 9月定例会−10月03日-03号




平成17年第 5回 9月定例会

        平成17年    広島市議会定例会会議録(第3号)
        第 5 回

                 広島市議会議事日程
                                   平成17年10月3日
                                     午前10時開議

                  日    程

 第1 一般質問
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                 会議に付した事件等
 開議宣告(終了)
 会議録署名者の指名(終了)
 日程に入る旨の宣告(終了)
 日程第1 一般質問
 休憩宣告(終了)
 開議宣告(終了)
 一般質問(続行し,明日も続行)
 次会の開議通知(明日午前10時開議を宣告)
 散会宣告(終了)
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                出 席 議 員 氏 名
   1番  森 本 真 治            2番  竹 田 康 律
   3番  桑 田 恭 子            4番  西 田   浩
   5番  渡 辺 好 造            6番  原   裕 治
   7番  米 津 欣 子            8番  星 谷 鉄 正
   9番  安 達 千代美            10番  八 條 範 彦
   11番  馬 庭 恭 子            12番  清 水 良 三
   13番  藤 井 敏 子            14番  松 坂 知 恒
   15番  沖   洋 司            16番  元 田 賢 治
   17番  永 田 雅 紀            18番  山 田 春 男
   19番  母 谷 龍 典            20番  平 木 典 道
   21番  谷 口   修            22番  宮 本 健 司
   23番  増 井 克 志            24番  今 田 良 治
   25番  大 原 邦 夫            26番  若 林 新 三
   27番  中 原 洋 美            28番  村 上 厚 子
   29番  酒 入 忠 昭            30番  村 上 通 明
   31番  熊 本 憲 三            32番  佐々木 壽 吉
   33番  木 山 徳 和            34番  谷 川 正 徳
   35番  倉 本 忠 宏            36番  橋 本 昭 彦
   37番  金 子 和 彦            38番  大 野 芳 博
   39番  沖 宗 正 明            40番  太 田 憲 二
   41番  田 尾 健 一            42番  中 森 辰 一
   43番  皆 川 恵 史            44番  土 井 哲 男
   45番  藤 田 博 之            46番  山 本   誠
   47番  児 玉 光 禎            48番  碓 井 法 明
   49番  平 野 博 昭            50番  浅 尾 宰 正
   51番  種 清 和 夫            52番  木 島   丘
   53番  下向井   敏            54番  都志見 信 夫
   55番  月 村 俊 雄            56番  松 浦 弘 典
   57番  柳 坪   進            58番  中 本   弘
   60番  海 徳   貢            61番  宮 崎 誠 克
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                欠 席 議 員 氏 名
                   な   し
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          職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 事務局長    大 島 和 夫       事務局次長   浜 中 典 明
 議事課長    宮 本   誠       議事課長補佐主任事務取扱
                               重 元 昭 則
 議事課主査   松 島   仁       議事課主査   立 原   満
 外関係職員
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             説明のため出席した者の職氏名
 市長      秋 葉 忠 利       助役      山 田   康
 収入役     黒 川 浩 明       企画総務局長  三 宅 吉 彦
 都心活性化担当局長             財政局長    寺 田 文 彦
         南 部 盛 一
 市民局長    竹 本 輝 男       社会局長    松 井 正 治
 環境局長    石 原 道 雄       経済局長    濱 本 康 男
 都市計画局長  高 東 博 視       都市整備局長  中 本 信 雄
 道路交通局長  米 神   健       下水道局長   今 田 幹 男
 市立大学事務局長増 田   学       消防局長    傳 平 益 三
 水道局長    江 郷 道 生       病院事業局事務局長
                               橋 本 恵 次
 監査事務局長  堀 内 雅 晴       財政課長    田 村 一 郎
 教育長     岡 本 茂 信       選挙管理委員会事務局長
                               東 山 章 次
 人事委員会事務局長             代表監査委員  中 岡 隆 志
         角 田 里 利
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                午前10時00分開議
                出席議員  52名
                欠席議員  8名
○藤田博之 議長       おはようございます。出席議員52名であります。
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              開   議   宣   告
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○藤田博之 議長       これより本日の会議を開きます。
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                 会議録署名者の指名
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○藤田博之 議長       本日の会議録署名者として
              15番 沖   洋 司 議員
              41番 田 尾 健 一 議員
 を御指名いたします。
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              日程に入る旨の宣告
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○藤田博之 議長       これより日程に入ります。
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△日程第1 一般質問
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○藤田博之 議長       日程第1,前回に引き続き,一般質問を行います。
 発言通告者に,順次発言を許します。27番中原洋美議員。
              〔27番中原洋美議員登壇〕(拍手)
◆27番(中原洋美議員) おはようございます。中原洋美でございます。
 日本共産党市会議員団を代表して一般質問を行います。
 真実を隠したままの総選挙で,3分の2を超える議席を得た与党と,憲法第9条第2項は不要との立場の民主党が,数の力を背景に,改憲に向けた国民投票特別委員会を強行に設置するなど,戦争できる国づくりへの動きを加速させています。
 安心・安全なまちづくりと言いながら,平和を脅かす重要な局面を前に,改めて被爆地広島市長としての憲法第9条についての御認識をお伺いをいたします。
 次に,国民保護法についてお伺いします。
 2003年6月に成立した武力攻撃事態法に基づき,2004年6月に成立した武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律は,日本がどこかの国から攻められていなくても,政府が予測事態とみなせば,国民保護を名目に,国民を統制・管理・総動員して,米軍の戦争を支援する体制に移る規定で,日本有事の際,住民の避難計画などを含む国民保護計画の策定を自治体に義務づけております。
 しかし,これまでの歴史を振り返ってみますと,戦争における住民保護は,軍隊の軍事行動を優先するものでした。国民保護計画は,日本を守るものでも,国民を保護するものでもなく,イラク戦争のようなアメリカの戦争に,国民,自治体,民間を強制的に総動員するものです。国が推し進めているのは,国民保護と言いながら,テロ対策を口実に,戦争に備えるのは当然,こういう戦争意識を国民に持たせる大がかりなイデオロギー統制の仕掛けづくりと言わなければなりません。
 沖縄県では,ことし2月に国民保護協議会条例が提案されましたけれども,過去に住民を巻き込んだ地上戦を体験した県民として,アメリカの戦争に動員する国民保護法では,県民の命,財産,人権は守られない,避難が必要な国でなく,命と暮らしが守られる国づくりこそ必要だと,継続審査にして慎重な審議がされました。
 60年前に核兵器の犠牲になったヒロシマは,過ちを繰り返さない,戦争をしない道を求めています。国民保護の名による戦争協力は,被爆地ヒロシマの願いと相入れません。
 市長としてどう対応されるのか,お考えを伺います。
 大震災や大規模災害のときに,国や地方自治体が国民の保護に当たるのは当然ですけれども,この有事法制における国民保護計画は,災害救助における住民避難計画とどう違うのか,有事と災害時の国民保護,救援計画の相違点はどこにあるとお考えでしょうか。
 国民保護協議会の構成や保護計画の内容について,現在の状況と今後のスケジュールを,広島県の状況ともあわせて教えてください。
 これまでの周辺事態法では,自治体,国民,民間が行う自衛隊への支援協力は,依頼という強制力のない規定でしたが,武力攻撃事態法は,自衛隊への支援と協力の義務づけを一段と強化しております。京都府は,自衛隊による家屋の立ち退き指示で,国民の主権を制限するのもやむを得ない,それが法の世界,こういうふうに議会で発言をされているようですけれども,米軍や自衛隊の軍事行動が優先されるのか,それとも国民の避難や救援が優先されるのか,どちらでしょうか。
 国は,会社からの命令で戦争に動員できる160の民間企業を指定公共機関に指名しておりますけれども,市内の指定公共機関はどこで,幾つあるでしょうか。また,特定公共施設利用法により,空港,港湾,道路,電波などに関して,軍事利用優先が定められておりますが,自治体首長が利用を拒否した場合はどうなるのかも教えてください。
 次に,台風14号対策についてお伺いします。
 最初に,被災を受けられた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
 さて,台風による大雨は,安佐北区や湯来町に道路の決壊,床上浸水,地盤沈下など多くの被害をもたらしました。市議団は,直ちに安佐北区や湯来町の現地調査と救援活動を行うとともに,対応も求めて,申し入れも行いましたが,1階がすべて浸水した今井田地区の住民から,サイレンが鳴らなかったので避難しなかった,屋根に避難するのが精いっぱいだった,恐怖の体験を聞きました。幸いにも死者は出ませんでしたけれども,人命第一のはずの危機管理体制が甘いと言わざるを得ません。情報提供や避難体制など,広島市の災害対応の弱点が浮き彫りになりました。安心・安全なまちづくりと言いながら,災害時の市民の安全も守れないのに,一方で武力攻撃に備えるための国民保護計画が進められることは本末転倒です。住民から,温井ダムの放流による人災と,太田川のはんらんの原因調査を求める声と,被災後の行政対応が余りにも人ごと,こういうふうな厳しい指摘を受けております。
 そこでお伺いをします。
 警報設備のサイレンが鳴らなかった理由,また,安佐北区に避難勧告を発令しなかった理由を教えてください。
 温井ダムから毎秒400トンが放流されましたが,放流時間と数量は適切だったのか,浸水の原因調査はされましたでしょうか。
 太田川上流部での降雨状況,温井ダムの放流,区対策本部の対応,当日の対応状況を,主な対応状況を時系列的に教えてください。
 今後,太田川流域住民の安全を守るために,国土交通省,中国電力,ダム・堰・水門管理者など,連携を強化し,放水,閉開時の対応や流域の警報設備を検証されるお考えはありませんか。
 27戸すべてが浸水した今井田地区では,被災者が発信したメールにより,初めて市が被害実態を把握したという状況です。被災状況を早急に把握し,救助,相談,支援など,被災者の立場に立ったきめ細かな対応こそ自治体に求められる仕事です。今後,市職員による迅速な対応ができるように,区役所や災害対策本部の体制強化と,住民の協力も含めた体制の見直しをすべきですが,どのようにされますでしょうか。
 また,湯来町水内川では過去に何度も被害を受けているのに,安全対策がされずに災害が繰り返されています。自然現象を災害に発展させない本格的な防災対策が今こそ求められています。二次災害を起こさないために,太田川,水内川,八幡川の全面的な改修,しゅんせつは避けられません。どうお考えでしょう。これからどのように取り組まれるお考えでしょうか。
 次に,行政改革について伺います。
 ことし3月27日付で,総務省は,都道府県と政令市に対して,小さな政府に向けた地方行革推進の新たな指針を通知しました。助言するとしながら,行革の手法や人事政策の分野まで計画の内容を細かく指示する総務省の通知は,国の都合で一律に国の考え方を押しつけ,地方自治を無視するやり方ですが,市長はこれをどのように受けとめておられますでしょうか。この指針に法的拘束力があるのでしょうか。
 広島市行政改革大綱は,主権者である市民の意思によって,市民が住みやすく,安心して暮らせる市政を実現することが市政運営の根幹だと明記しております。行政改革は,単に財源の節約を目的にするのでなく,常に市民の声や市民の社会的・経済的生活の実態を反映して行われるべきです。
 しかし,実際の行政運営はどうでしょうか。例えば,指定管理者制度で各区一館を公募する公民館では,利用者にも関係者にもいまだに説明がありません。また,都市整備公社が管理する市営駐車場では,首切りまがいの肩たたきが始まっているとの話もあります。特に,公立保育園の民間移管という方針は,主権者であるはずの保護者や保育園関係者の意見も聞かず,説明もせず,ことし2月に一方的に発表されました。結論だけ先に決めて,理屈づけは後から保育園のあり方検討委員会で考える,このようなやり方は市民不在の市政です。市民の市民による市民のための広島市政,この市長公約,行政改革大綱に書かれた政策過程のあらゆる段階において市民の意見を適切に反映し,市民の能力を生かす仕組みづくりという市長の政治姿勢に照らして,このような重要な問題を内部の検討だけで決めるのはやめるべきであり,このようなやり方で市長の公約は守れるのでしょうか。市長の御見解をお伺いします。市長が,児童福祉法や憲法を地方自治に生かす,こういうお考えをお持ちであれば,保育という子育ての分野は手放すことのできない,自治体が責任を持つ分野だと考えますが,市長のお考えを改めてお聞かせください。
 また,指定管理者の公募施設については,市議会でも,公共性,専門性,雇用の面から異論が出ております。市は来年の4月から指定管理者を導入すると言われますが,まずは全施設非公募にし,市民や職員の合意をとりながら,一歩一歩丁寧に進めるべきではないでしょうか。
 次に,出島の産業廃棄物処分場についてお聞きをします。
 海の玄関である宇品港のすぐそばにごみを埋め立てるのは世界の非常識であり,地球環境を守る流れと逆行すると,多くの地元住民と処分場建設の白紙撤回を求めてまいりました。しかし,市も県も五日市処分場が逼迫し,早く出島処分場をつくらなければならないと出島の工事を急ぎ,台風で工事がおくれたと言っては,一日の作業時間を3時間延長してまで工事を進めてこられました。しかし,9月14日,出島の協議会で,広島県は,平成18年度の受け入れ開始を3年延期し,平成21年とする事業変更を発表されました。理由は,県の財政悪化とケーソンを製作している企業が橋梁談合事件で入札停止となったため報告がありました。
 そこでお聞きします。
 2004年に,公共事業見直し委員会の答申を受けて市が提案をした規模縮小は,手続に時間がかかるとの理由で拒否されましたが,埋立期間を3年延長するのであれば,規模縮小に向けた手続のための時間は十分にあります。県が計画された平成22年度の産業廃棄物の減量化目標は,平成9年の半分となっております。目標を達成すれば,埋立面積は半分で済みます。実際,排出量は微増ですけれども,再生利用量がふえて,最終処分場への搬入は10年間で半分以下に減少している状況です。県の目標から見ても,出島の190万立方メートルが10年間の妥当な規模だったのか,いま一度検証し,規模縮小に向けて正面から検討すべきですが,どうでしょうか。
 五日市処分場の残量は25万立方メートルで,企業や公共事業の産廃を抑制して,年間8万立方メートルに埋め立てるよう制限すれば,今後3年間は五日市処分場が使えるというわけですけれども,本当に3年間もつのでしょうか。埋立期間延長について,五日市住民の合意は得られているのでしょうか。
 出島処分場が県の都合で埋め立て延長がされることは許されません。地元との協定書には,埋め立て期間は10年とされております。しかし,県は,10年後の残容量で決めると,埋め立て延長の可能性をにおわせています。いかなる理由があっても,10年とすることを再度,県に確約させるお考えはありませんか。
 事業の延期により,工事途中のままとなる31個のケーソン護岸は,自然災害による影響を全く受けないのでしょうか。工事延期に伴う新たなリスクはないのでしょうか。
 次に障害者自立支援法についてお聞きします。
 自立支援法は,障害者の福祉サービス利用料を,現行の所得に応じた応能負担から,提供されたサービスの量に応じた応益負担に変更し,原則1割の負担を障害者に求めるものです。障害者は就労する機会が十分に保障されていないため収入もわずかで,ほとんどが障害年金に頼る暮らしです。障害年金は,2級で月に6万6000円,1級でも8万3000円という低さです。例えば,授産施設で働く障害者の場合,一生懸命に働いて稼げる1カ月の工賃は約5,000円程度です。この法案が実施されれば,作業所に通うだけで,サービスを受けたとみなされ,1万5000円から2万4600円もの利用料を支払うことになると聞いております。収入の2割から3割もの利用料を払えというのは,余りにも非人道的です。受益者負担は,障害が重く,多くのサービスを必要とする人ほど多くの負担金となり,障害ゆえの苦しみをさらに増幅させます。全国の障害者団体を中心に運動が高まり,解散前の国会でぎりぎりまで採択させませんでした。しかし,政府は,支援費の予算をことし12月までしか組んでいないことを理由に,あくまで年内の成立を強行しようとしております。また,この法案は,障害認定から自立支援計画の策定,サービスの提供まで,すべて各自治体の責任で行うこととされており,広島市の責任と負担はこれまで以上に重大となります。
 そこで質問します。
 現行の支援費制度で,ホームヘルプ,デイサービス,ショートステイ及びグループホームなどの居宅サービスについて,何人の利用者がいらっしゃるでしょうか。このうち,利用者負担のない人は何割ぐらいでしょうか。これらの利用者が自立支援法によってサービスを受けられなくなることのないように,国に対して,利用者負担を考慮して,法案審議は慎重に行い性急な導入は行わないように申し出るお考えはありませんか。
 次に,障害児の放課後についてお伺いをします。
 障害児の生活は,学校五日制になってから,放課後だけでなく,土曜日の受け皿もありません。特に,夏休みなど長期休業中は家庭で母親との関係だけになり,テレビ漬けが現実です。このような状況では障害児の発達が保障できないと,保護者や関係者は,学校でも家庭でもない第三の世界を保障する取り組みを続けてこられました。これまで市議会でも,障害があっても地域で暮らしていくための力をつけさせたい,母親以外と触れ合う場をふやしてほしいとの声を代弁し,障害児にも留守家庭をと要求してまいりました。
 そうした中,市は,2004年から,市立養護学校の教室を使った養護学校放課後対策事業を始められました。しかし,受け入れ人数は10人と少なく,高校生の利用が多いため,生活訓練室は狭く,肝心の長期休業中は実施されておりません。これでは,保護者の願いとかけ離れています。
 そこでお聞きします。
 長期休業中,健常児には朝9時から夕方5時までの留守家庭を保障しておきながら,障害児が利用する放課後対策事業が,長期休業中に実施されないのはなぜでしょうか。これこそ不公平行政ではありませんか。国が新規にスタートさせた障害児タイムケア事業は,障害のある中高生などの放課後活動の場を確保し,親の就労支援と家族の一時的な休息を図ることが目的です。この事業を活用し,障害児の放課後対策事業を長期休業中にも実施できるようにはならないのでしょうか。障害児の長期休業中の居場所がないために,長い休みを何とか有意義に過ごさせたいと,保護者や関係者の熱意でサマースクールが実施されております。ことしのサマースクールは14回,基本的な会場として,市立養護学校を使えて助かってはいますが,完全な保護者の自主運営で,市からの金銭的な支援はありません。年々参加者がふえ,ボランティアが追いつかない状況です。市はその現状を把握されていますか。障害児の放課後対策の必要性をどう認識されているのか,改めてお聞かせください。
 次に,養護学校の建てかえについて伺います。
 市は,施設の老朽化,狭隘化を解消するために,新年度予算で,市立養護学校の建てかえの基本計画を策定する予算を500万円計上されました。養護学校の建てかえは,保護者や関係者の強い要求ではありますが,現在のように200人を超えるマンモス校では,生徒の顔と名前を一致させるだけでも一苦労する状況で,個の障害に応じた訓練,治療,教育をしっかり保障するには,分離増設をと望む強い声があります。中教審の答申が,障害児学級の廃止を打ち出す中でも,市は,画一的なやり方でなく,市の障害児教育の貴重な経験と蓄積を生かすという立場で,特別支援教育基本構想を出すとされております。すべての障害児に豊かな教育を実現させる会が行った市立養護学校の将来構想についてのアンケート調査でも,通学時間は30分以内,学校規模は児童生徒数100人以下で,子供たちの顔と名前が浮かぶ規模で,帰ってからも地域との交流ができる距離を望んでいます。その願いから比べると,市立養護学校の通学エリアは,中,西,南,東,安芸区で,人口62万人と広範囲です。京都では,市内を四つに分け,北九州市は,各区に整備するなど,地域に根ざした障害児教育の構想を持たれています。市も,建てかえに関して,秘密主義やマンモス校でなく,各区に養護学校が欲しいと望んでいる市民や関係者の意見を聞いて,複数校の整備計画を持つべきです。市のお考えを伺います。
 また,建てかえに係る進捗状況,用地選定の条件,今後のスケジュールも教えてください。
 さらに,子供たちの心身の発達に重要なプールを,年間通じて使いたいとの声があります。養護学校の建てかえに当たり,冬場も使える温水プールを整備されるお考えはないでしょうか。
 オープンスペースについて伺います。
 昨年から,各区の地域子育て支援センターが中心となり,福祉協議会,町内会,民生委員・児童委員さん,母親クラブなど,子育て経験を持つお母さんたちが,地域の公民館や集会所などを利用して,ゼロ歳から未就学児までの子供と保護者を対象に,申し込みも会費も取らない,出入り自由なオープンスペース,子育て広場をボランティアでスタートさせています。見学をしました南区内のオープンスペースには,当日,31世帯もの若い新米ママと子供たちが参加,初めての親子は12組と参加者もふえておりました。子育て支援センターの保母さんが,赤ちゃん体操を楽しく指導されている状況でした。公園だと,夏は暑過ぎ,冬は寒過ぎて出かけられない中で,オープンスペースはまさに公園感覚で,子供たちを遊ばせながら,気軽に話し合う場となっております。子育て世代が集まれる場所を提供することで,子育ての不安から解消され,お母さんたちの輪が広がり,楽しい時間と場所として定着しているようで,月1回でなく,毎週でも開催してほしいとの声が出されております。核家族化,育児ノイローゼなどさまざまな問題が発生する中で,地域の施設を利用したオープンスペースは,今後も地域で育ち合う重要な子育ての場になりつつあります。
 そこで質問します。
 この制度は,子育て支援としての市の重要な施策の一部を担うものだと考えますが,市の認識はどうでしょう。全市で,保育園に行かずに,親と過ごしている子は何人ですか。市内のオープンスペースの数と利用状況も教えてください。
 全くのボランティアで,施設によっては暖房費,冷房費など世話人の個人負担とならざるを得ない状況が発生をしております。年間の運営費用は数万円あれば十分だと思いますが,続けていける息の長い事業として定着,発展させるためには市の援助が必要ですが,どのようにお考えでしょうか。
 介護保険法についてお聞きします。
 介護保険法が改悪され,この10月1日から,特別養護老人ホームなどの介護施設の居住費と食費が保険給付から外され,全額,入所者の負担となりました。標準的ケースで,厚生労働省モデル要介護5の人では,施設入所者一人当たり平均で,年間30万円も負担がふえます。施設にとっても,食費の介護報酬がなくなるほか,他の介護報酬の単価も引き下げられるため,大きな施設では,年間2000万円以上の減収になるといいます。特に,特養など,国が個室を推進してきたために,今回の負担増で退所せざるを得ないケースも出てきます。負担増で必要な介護が受けられない,入所をあきらめる,このようなことがないよう,対策が求められます。
 そこでお聞きします。
 現在の施設利用者のうち,施設の居住費,食費の利用者負担で影響を受ける人数と本年度の介護保険給付の削減額を教えてください。来年度の保険料にはどのように影響しますでしょうか。
 毎月1万5000円も負担がふえる,年金収入80万円を超えて266万円以下に該当する利用料負担第3段階は深刻です。該当者は何人でしょうか。要介護1から要支援の人は施設入所ができなくなります。3年間の経過措置の後,退所を迫られますけれども,この人数は何人でしょう。
 社会福祉法人と行政の負担で,これまで低所得者に自己負担分の軽減がされてまいりました。しかし,改正によって軽減が半分から4分の1になり,高齢者の負担がふえております。
 長野県松本市のように,市の独自措置で,もとの半分への軽減や,民間や在宅のサービス利用者にも拡大するお考えはありませんか。
 この春,899円値上げされた介護保険料は高過ぎて払えないという切実な声が届いております。被爆者の介護給付分を,これ以上市民には転嫁させられません。国民健康保険料と同様に,病気等による突然の家計の出費を認めて,保険料を減額できる申請減免制度を創設すべきではないでしょうか。わずか3カ月後の実施で,現場では,不安と困惑が広がっております。低所得者の利用料減免負担は本人申請ですが,ケアマネジャーが申請されている状況です。自治体が責任を持って減免申請制度を周知し,減免手続をすべきです。どうされているのか,どうするのか伺います。
 雇用裁量労働制について伺います。
 日本共産党は,国会で,サービス残業は違法だと追及し,2004年度1年間だけでも266億円の不払い残業代を企業に支払わせてきましたけれども,先般,私たち市議団に,市内の大学のあっせんで,情報通信関連企業に入社した娘さんと,その家族から告発が寄せられました。就業規則には,朝9時から夕方6時まで勤務時間というふうに思い就職したのに,毎日夜遅くまで働かせ,ただ働きしているというものでした。娘さんの帰宅が余りに遅いことに疑問を感じられた御両親が企業に苦情を申し出て,裁量労働制を導入していることがわかりました。
 裁量労働制は,98年,新しい働き方としてシステムエンジニアなどの専門職だけでなく,企業で企画,立案,調査,分析の業務を行う一定範囲のホワイトカラー労働者にも対象になりました。裁量労働制は,労働者が仕事の進め方,時間配分の自由度を高める制度だと言われておりますが,賃金は,実際に何時間働いたかでなく労使協定で定めた時間だけ働いたとみなす,みなし労働時間で支払われます。そのため,どんなに長時間働いても,残業代は1円にもなりません。企業では,仕事の進め方を労働者の裁量にゆだねる体裁がとられていますが,所定の労働時間ではできない仕事が押しつけられ,サービス残業が強いられている実情があります。サービス残業の違法性を,新しい働かせ方という名前で実質的に合法化するものです。働く者にとっては,健康破壊と低賃金の劣悪な働かせ方だと言わなければなりません。
 労働基準法は,裁量労働制の導入は本人の同意を必要としております。しかし,この娘さんの場合,大学からも企業からも何の説明も受けておらず,全く本人に同意を求めないままに裁量労働制が押しつけられておりました。
 この企業については,労働基準監督署による是正指導も行わせましたけれども,幾つかお聞きします。
 市立大学で就職をあっせんする場合に,裁量労働制について,学生にはどのような教育と情報の提供をされていますか。また,企業側には,雇用形態,労働条件についてどんな資料を出させていらっしゃるでしょうか。過去において,市立大学が紹介した企業に入社した卒業生から,就職に関しての苦情がありますか,あればどんな内容でしょう。
 最後に,アスベスト問題でお聞きします。
 日本共産党市会議員団は,今から14年前に,基町高層アパートでのアスベスト吹きつけ問題を取り上げ,告発を発してきましたが,アスベストの大量使用の実態が次々と明らかになり,社会問題になっております。住民の健康と安全に責任を持つ自治体として,改めて抜本的な対策が求められています。
 そこでお聞きします。
 これまでに,市には,アスベスト対策の独自の基準がなく,県条例に基づいて行われてきましたが,市独自の基準を明らかにし,条例化すべきだと考えますが,いかがでしょうか。市内の公共施設での吹きつけアスベストの使用の実態と対策,民間施設での吹きつけアスベストの使用実態はどのようにして把握されるのでしょう。民間施設での除去作業に対する市の支援策はどのようにお考えでしょうか。
 7月1日からは,石綿障害予防規則が施行され,施工者と解体事業者がアスベスト使用の有無を調査することになりましたけれども,検査に3カ月もかかるというのが現状です。これでは,規則も人命も守れません。検査機関をふやすお考えはありませんか。
 88年に,旧建設省の求めで行った吹きつけアスベストの調査書類が保存されているのは,全国で8道府県のみと聞きますが,広島市は保存されていますか。あるとすれば,この過去の調査は活用できないのでしょうか。市内の八つの小学校で,調理用回転がまにアスベストが使用されていることがわかり,安全なかまに交換する間,給食中止の措置がされておりますけれども,なぜ,子供のいない夏休み中に対応されなかったのか。また,ほかにアスベスト使用の教材教具はどう対応されているでしょうか。
 段原東部地区では,約900棟の家屋を解体する作業が進められますが,地区内でアスベストが使用されている家屋について,新たに必要となる調査,解体作業の経費は,市が全額補償されるのかどうかお聞きをして,私の質問とさせていただきます。
 御協力,御清聴ありがとうございました。(拍手)
○藤田博之 議長       この際,答弁をされる理事者に申し上げます。
 答弁は簡潔明瞭にひとつお願いいたします。市長。
              〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長       中原議員の御質問に,できるだけ簡潔明瞭にお答えいたします。
 まず,指定管理者制度に関連して,行政改革についての御質問がございました。
 平成15年,2003年11月に策定した広島市行政改革大綱では,目標の一つに,市民の市民による市民のための広島市政を支える行政体質の確立を掲げています。これを達成するため,市民,企業,行政が持っているさまざまな資源を最適に組み合わせ,市民にとってより満足度の高いサービスを提供できる行政システムの構築を目指すことにしています。この目標を支える柱の一つである仕組みの改革では,施策の構想に取りかかる段階から,事業実施のあらゆる過程において,市民の意思を適切に反映するシステムを構築することにより,市民が主体となった市政の実現を目指しています。
 こうした考えのもとに,指定管理者制度の導入に当たっても,市民の意思を適切に反映するため,その検討を進める各段階で,市民等へ情報提供を行っています。
 市民の皆様から,市民の声や要望書などという形で指定管理者制度に関する御意見や御提案をいただいており,各担当部局が検討を行った結果,例えば,休館日の変更や開館時間の延長など公の施設の運営方法の変更を,制度導入とあわせて行うことにしたものもあります。さらに,個々の施設において,制度導入により影響を受ける利用者に対して理解を求めるため,導入の意義や必要性についての説明などを行っています。また,利用者からいただいた有意義な御意見につきましては,制度の導入に当たって積極的に取り入れていきたいと考えています。また,公立保育園の民間移管につきましても同様の考え方で進めていきたいと考えております。
 今後も,市民の声に耳を傾け,建設的な提案を積極的に取り入れることにより,市民が主体となった市政実現のため努力いたします。
 次に,障害者自立支援法など障害者施策についての御質問が幾つかございましたので,まず,私の方から,障害者施策の推進に関する基本的な考え方を述べさせていただきます。
 活力ある地域社会を築いていくためには,障害者が社会の建設的な構成員として自己選択と自己決定のもとに,社会のさまざまな活動に参画し,その能力を最大限に発揮するとともに,すべての市民が互いに尊重し,支え合うことが必要であると考えています。
 そのためには,障害者の活動を制限し,社会への参加を制約している要因を取り除き,経済的な側面を含め,障害者が住みなれた地域において自立して生活できることを基本に支援することが重要です。
 こうした考え方に基づいて,現在,新たな障害者基本計画の策定を進めており,市民が安全に安心して生活するためのソフト,ハード両面にわたる社会のより一層のバリアフリー化の推進,地域における障害者一人一人のニーズに対応した自立の支援を基本的な視点として検討していきたいと考えております。
 新たな基本計画については,今後,審議会や市民の意見を聞きながら,本年度末までに取りまとめる予定であり,策定後は,計画に基づいて,本市の障害者の実態に即した施策を着実に推進し,すべての障害者が生きがいを持って幸せに暮らせる社会の実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。
 その他の御質問につきましては,担当局長から御答弁申し上げます。
○藤田博之 議長       企画総務局長。
◎三宅吉彦 企画総務局長   行政改革についての御質問にお答えいたします。
 まず,国からの通知に関してでございます。
 本市では,昨年4月に行政改革計画を策定し,着実に行政改革の推進に取り組んできております。本年3月,国においては,各地方公共団体に対して新たな指針を通知し,これは,地方公共団体が指針を参考に集中改革プランを策定し,本年度中に公表することなどを内容としております。そして,この指針の趣旨は,すべての地方公共団体が行政改革を推進している姿を国民に示し,その理解を求めようとするものとされています。本市では,指針に掲げられたほとんどの項目に加え,指針にない独自の取り組みを進めてきておりますが,指針の中には,本市がいまだ取り組んでいない項目も幾つか掲げられており,取り入れるべき項目については,今後,それを盛り込むことにより,現行の行政改革計画を拡充し,より一層効果的な行政改革の推進に努めていきたいと考えています。
 なお,この国の通知は,地方自治法第252条の17の5に基づく助言とされており,法的拘束力はありません。
 次に,指定管理者は,当面,すべて非公募でいけとの趣旨の御意見がございました。
 指定管理者制度の趣旨からは公募が原則であり,現在,管理等を委託している公益法人等でなければ,施設の運営に必要な経験を積んだ相当数の専門職員を確保できる見込みがない場合など,公募とすることができない合理的な理由がある場合に限り非公募とすることにしています。
 御指摘の雇用等の事柄は重要な問題ではありますが,指定管理者制度の趣旨に照らして,すべての施設を当面非公募とすることは適当でないと考えています。
 以上でございます。
○藤田博之 議長       市民局長。
◎竹本輝男 市民局長     被爆地ヒロシマの市長として,憲法第9条についての認識はどうかというお尋ねでございます。
 我が国は,過去に対する真摯な反省と新しい日本を建設するという決意のもとに,憲法前文と第9条に示された平和主義を基調とする,世界にも類例を見ない画期的な内容の憲法を持つに至ったものと考えています。
 ヒロシマは,憲法前文にうたわれた人類全体の公正と信義を求める心を信頼しようとする考えに立ち,国際社会での紛争の解決や抑止に当たっては,武力ではなく,対話による平和的解決の道を探ることが何よりも大切であると考えています。
 こうした考えのもと,ことしの平和宣言においても,主権国家の意思としてなんじ殺すなかれという真理を永久に採用した日本国憲法は,21世紀の世界を導く道しるべであると述べております。
 ヒロシマとしては,こうした憲法の平和主義を基調に,今後とも核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向け努力していきたいと考えています。
 以上です。
○藤田博之 議長       社会局長。
◎松井正治 社会局長     多岐にわたり質問がございます。順次お答えを申し上げます。
 まず,公立保育園の民間移管についてでございます。
 保育園の運営は,児童福祉法の規定に基づいて行われており,保育園の果たすべき目的や役割は設置主体,運営主体が公立であると民間である場合とでは違いありません。一方,公立保育園の運営をするためには多額の財源が必要となりますが,現下の厳しい財政状況の中で,今後の保育施策を推進する上で,その手法等を十分に検討することが必要です。
 昨年度,指定管理者制度の導入について検討を行う中で,公立保育園についても検討を行った結果,今後の保育施策の推進に当たり,より一層の効率的な運営を図るためには,民間活力の導入を進めていく必要があるという結論に至りました。
 保育園については,指定管理者制度を導入した場合には,指定期間ごとに運営主体が変更となる可能性があり,保育環境が変わることなどによる児童への影響や保護者の不安などの課題があることから,条件が整った園から順次民間に移管し,それまでの間は直営とすることにしたものです。
 今後,民間移管を進めていくに当たっては,本市の財政状況や保育需要等を含め,広く情報提供を行い,議会に説明するとともに,保護者を初め市民の皆さんの御意見を伺いたいと考えております。
 次が,障害者自立支援法についてでございます。
 支援費制度の利用状況についての御質問にお答えします。
 本市における支援費制度の居宅サービスの利用者数は,本年7月では,実利用者で1,659人,サービスごとの延べ利用者数で1,959人となっています。延べ利用者数の内訳としましては,ホームヘルプ1,268人,デイサービス295人,ショートステイ340人,グループホーム56人となっております。そのうち,利用者負担のない居宅サービスの実利用者の割合は66%となっております。
 次に,障害者自立支援法の国への要望について御質問がございました。
 先日,田尾議員へ御答弁したとおり,このたびの特別国会に再提案された障害者自立支援法については,本市としては,これまでも指定都市と共同して障害者の意見を十分に聞くことなどを国に要望しました。特に,低所得者に配慮した十分な負担軽減措置を講ずることなどにつきまして要望いたしております。
 今後とも,引き続き,利用者負担に係る十分な軽減措置などを講ずることにより,障害者が必要とするサービスを適切に利用できるよう,あらゆる機会をとらえて国に働きかけてまいります。
 次が,障害者の放課後対策でございます。
 市立養護学校放課後対策事業は,昨年10月から,市立養護学校の施設を活用し,放課後において児童生徒を預かり,安全な活動の場と有意義な時間を提供しているもので,実施場所の広さの制約から,1日の利用定員は10人としております。今年度は25人の児童生徒が曜日により交代で利用しており,その大半は重度の知的障害児となっております。
 この事業を,夏休み等の長期休暇中も実施するには,新たに日中を通して従事することが可能な指導員やボランティアを確保すること,障害の状況に応じた食事を調理または用意する必要があること,また,食事に際しては,介助者の配置も含め,安全に配慮する必要があること,さらには,児童生徒を安全かつ効率的に送迎する必要があることなど,障害児を受け入れるための体制を整えることが課題であると考えております。
 一方,今年度,国が補助する障害児タイムケア事業が創設されましたが,この事業の補助採択要件としては,政令指定都市の場合,5,000回,一日,一人一回でございますが,以上の年間利用回数が必要であり,一人,一日当たり千円の利用者負担を徴収することが基本とされております。本市の一日当たりの利用定員では,長期休暇中に事業を拡大しても,年間利用回数は2,000回程度にとどまること,また,新たに利用者負担を求めることなどの課題があるものの,障害児タイムケア事業の活用について検討する必要があると考えております。
 次に,障害者のためのサマースクールについては,平成9年から実施されており,ボランティアの協力を得て,夏休み期間中に15回程度開催をされております。平均すると,1回当たり30人程度の参加があり,主にプールや屋内遊びなどのほか,ボーリングや遠足などの学校外での取り組みも行われていると承知をしております。
 障害児の放課後対策については,平成16年12月に実施した障害者に関する実態調査においてもその充実を求める声が多く寄せられております。さまざまな課題はありますが,障害児の健全な育成を図るため,障害児タイムケア事業の活用も視野に入れながら,引き続き対策の充実について検討していきます。
 次は,オープンスペースでございます。
 親子が自由に交流し,気軽に話や相談をすることができるオープンスペースは,子育てに関する不安や負担を軽減する,地域による子育て支援の有効な手段の一つであると認識しています。このため,本市としては,子育て中の親子が歩いていける範囲内に1カ所オープンスペースを設置することを目標に,地域の人たちに開設への働きかけを行っています。
 3歳未満の乳幼児のうち,保育園等の保育施設に通わず自宅で過ごしている子供は,平成17年4月1日現在,約2万7000人となっております。オープンスペースは平成17年8月末現在で129カ所ございます。会場としては,公民館や児童館,集会所等を利用し,ほとんどが月1回のペースで開催されており,1回当たり利用者は約20組で,年間で延べ3万8000組の親子が利用しています。
 現在,設置されているオープンスペースが息の長い活動を続けていくためには,乳幼児の保護者や地域の関係団体が協力し,支え合っていくことが極めて重要であると考えております。今後とも,適宜,保健師や保育士などの資格を持つ子育て支援相談員を派遣し,助言や情報提供を行うとともに,児童館や公民館を中心とした活動の場を提供するなど,オープンスペースの活用を支援していきます。
 次は,介護保険でございます。
 現在の施設利用者のうち,施設の居住費,食費の全額自己負担で影響を受けるのは何人かという質問でございます。
 介護保険制度の見直しの柱の一つである施設給付の見直しでは,介護保険制度における居宅サービスと施設サービスの給付と負担の公平の観点から,施設サービスにおける居住費と食費を保険給付の対象外とし,利用者負担することになりました。また,これと同時に,所得の低い方にとって過重な負担とならないよう,所得に応じた負担上限額を定め,介護保険から新たに一定の補足給付を行うことになりました。
 御質問の自己負担額に影響を受ける方についてですが,本市における,本年7月の施設入所者約6,400人のうち,利用料の負担が増加するのは,利用者負担第3段階の方と,利用者負担第4段階の方を合わせて約3,500人と見込んでおります。
 次に,10月1日からの施設給付の見直しによる保険給付に対する影響額については,本年度予算では,保険給付の減額分を約9億円と見込んでおります。また,来年度における影響額につきましては,今後,第3期介護保険事業計画の中で見込んでいくことになりますが,本年度の見込み額を通年ベースに置きかえた場合,保険給付の減額分は約22億円になるものと見込まれます。
 次に,毎月1万5000円も負担がふえる利用料負担第3段階は深刻だが,該当する高齢者は何人かということでございます。
 本年7月の施設入所者は約6,400人で,このうち,市民税非課税世帯で,年金収入が80万円を超える利用者負担第3段階の方は約1,100人と見込んでおります。また,施設入所者のうち,要介護1の方は約600人となっております。介護保険制度改正に伴い,要介護1の方の7割から8割が要支援になると想定しており,これをもとに試算いたしますと,450人程度が要支援になると考えられます。
 次に,社会福祉法人の福祉減免についてでございます。
 今回の施設給付の見直しに伴い,利用者負担第3段階の中で,所得の低い方の負担が大きくなるため,社会福祉法人による利用者負担軽減制度の収入要件が見直され,現行の114万円以下から150万円以下に緩和され,軽減の対象が拡大されました。この結果,社会福祉法人の負担が増加することになるため,これに配慮して,軽減割合については2分の1から4分の1にされたものです。
 議員御提案の従来どおりの軽減割合にしたり,民間や在宅のサービス利用者に範囲を拡大するためには,その費用はすべて一般財源での負担となるため,本市の厳しい財政状況の中では困難であると考えております。
 それから,被爆者の介護給付に与える影響ということでございます。
 詳細は,先日,田尾議員に御答弁申し上げましたが,被爆者対策は,本来,国において対応すべきものであると考えており,機会あるごとに要望してきております。今後とも,引き続き国に要望してまいります。
 次は,国民健康保険と同様に,病気等による突然の家計の出費を認めて,保険料を減額できる申請減免制度を創設すべきではないかとの御質問でございます。
 介護保険制度では,65歳以上の第1号被保険者の保険料は,その方の所得状況による負担能力に応じて5段階に区分されており,所得が低い場合は保険料負担も低くなっております。議員御提案の国民保険料と同様に,疾病等による一時的な支出があり,生活が困窮する方への減免については,介護保険制度では,その給付に係る費用の一定割合を65歳以上の保険料で負担する仕組みでございまして,介護保険料の減免を行う場合の財源は,他の財源に転嫁せず,その保険料額に上乗せして賄う必要があるため,慎重な対応が必要であると考えております。
 最後ですが,低所得者の利用料減免制度の申請についてでございます。
 施設給付の見直しに伴い,新たに設けられた居住費,食費の負担軽減制度については,広報紙「ひろしま市民と市政」で周知を図っております。また,施設入所者の申請手続が確実に行われるよう,介護保険施設に協力を求め,また,ショートステイの利用者についても,事業者やケアマネジャーに協力を求め,それぞれ本人や家族への説明を含め,申請を勧奨していただくようお願いをいたしております。
 以上でございます。
○藤田博之 議長       環境局長。
◎石原道雄 環境局長     出島沖産業廃棄物処分場について,数点のお尋ねがございました。
 まず,縮小について再検討すべきではないかということでございます。
 出島処分場については,広島県から廃棄物の受け入れ開始時期が3年程度延びる見込みであるとの報告を受けました。このため,本市としては,広島県に対して,施設の規模や今後のスケジュール等,計画変更の詳しい内容について報告を求めましたが,出島処分場への搬入予定量については,開始時期が遅延しても変わることはなく,規模縮小を行う予定はないということでございました。
 それから,2点目が,五日市処分場が本当に3年間もつのかということでございます。
 広島県からは,五日市処分場については,さらなる搬入抑制を行うことにより,3年間の延伸が可能であること,また,今後とも,地元の理解を得ながら事業を進めていきたいというふうに聞いております。
 それから,3点目が,10年とすることを再度,県に確約する,求める考えはないかということでございます。
 出島地区廃棄物処分場環境保全基本協定書では,廃棄物受け入れの計画期間は,受け入れ開始から10年間とすると明記されております。こうしたことから,本市としては,この計画どおり事業が行われるものと認識をしております。なお,協定内容の変更を伴う場合には,改めて協議会において協議し,合意を得ることが必要となりますので,そうした場合には,協議が適切に行われ,地元の方々の意向が反映されたものとなるように積極的に関与していきます。
 次に,アスベスト対策についての数点の御質問でございます。
 まず,条例化についてでございますが,現在,国においては,大気汚染防止法の改正により規模要件を撤廃し,すべての建築物を規制対象とするよう検討されております。石綿障害予防規則と,改正後の大気汚染防止法の規制により,建築物解体時のアスベスト飛散防止は十分図られるというふうに考えておりますが,必要な状況となれば,広域的な観点からの県条例の対応も含め検討してまいります。
 それから,公共施設でのアスベスト使用の実態ということでございますが,先日,田尾議員の一般質問でお答えいたしましたように,現在, 1,772施設を対象に調査をいたしております。まだ中間取りまとめの段階ではございますが,吹きつけアスベストを使用している施設は10施設,アスベストを含む可能性のある吹きつけ材を使用している施設は315施設,現在も調査中のものが113施設ということでございます。吹きつけアスベストを使用している10施設のうち,露出しているのが5施設で,うち1施設は,佐伯区湯来町の就業改善センターのボイラー室及び大ホールで,現在,使用を停止しております。その他の施設は旧団地汚水処理場で,既に閉鎖されております。また,これら露出している5施設以外の施設は,封じ込めまたは囲い込み状態になっております。なお,アスベストを含む可能性のある吹きつけ材を使用している315施設については,現在,分析機関に依頼し,アスベストの有無や含有量の調査を実施しております。
 次に,民間施設の除去作業に対する市の支援策ということでございますが,本市では,広島市中小企業融資制度の環境保全資金の融資対象に,吹きつけアスベストの除去等を追加し,本日から取り扱いを開始しております。また,個人住宅など民間施設に対するアスベスト除去などの改善措置への支援については,指定都市市長会,全国市長会を通じて,国に対し緊急要望を行っているところでございます。
 次に,検査機関の数をふやす考えはないかということでございますが,吹きつけ材の検査依頼が検査機関に殺到し,結果の判明に長時間を費やす状況となっております。民間の検査機関においては,検査員の二交代制の導入や人員の増強,さらには,新たな分析装置の導入を図り,分析期間の短縮に努める動きもございます。このため,当面,こうした民間の検査機関の動向を見守っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○藤田博之 議長       都市計画局長。
◎高東博視 都市計画局長   アスベスト対策について,2点の御質問にお答えをいたします。
 まず,民間施設の実態把握についてでございます。
 吹きつけアスベストの使用実態調査は,本年7月,国土交通省の調査依頼に基づき,昭和31年から平成元年までに施工された民間建築物のうち,1,000平方メートル以上の建築物,市内に約4,200棟ございますが,これらの所有者や管理者に対しまして,自主点検及び必要な改善を促す目的で行っております。
 具体的な調査方法は,所有者などにより設計図書や目視,針が簡単に通るかなどの方法でアスベストが吹きつけられているかどうかを確認していただき,必要に応じて,設計者,工事施工者等に確認を求めるようお願いをいたしております。
 次に,旧建設省の求めで,過去に行った調査書類に関してのお尋ねでございます。
 1988年,昭和63年当時の調査資料は残っております。当時の調査は,昭和31年から昭和49年までに施工された民間建築物のうち,体育館,劇場など多数の人が利用するものを対象に行われております。当時,調査した建物の中には,その後,増改築または除却された物件もありますので,現在行っている実態調査の結果と照合し,適切な対応が講じられているかどうかを確認するなど,有効に活用していきたいと考えております。
 以上でございます。
○藤田博之 議長       都市整備局長。
◎中本信雄 都市整備局長   まず,出島沖産業廃棄物処分場について,工事期間が延びることにより,台風や高潮などの自然災害の新たな対応策は行わなくてもよいのかという御質問でございます。
 出島廃棄物護岸の整備では,外周護岸となるケーソンを全部で51函据えつけることにしておりまして,今年度25函の予定で,残る26函については,平成18年度の後半から順次行われる予定でございます。
 工事期間中の安全対策について,県からは,完成時期が3年程度おくれる見込みとなったが,この間,工事自体に中断はなく,護岸施設の整備が中途で放置される状況にはないこと,ケーソンは独立している状態においても,台風や高潮にも十分耐え得る構造になっていること,建設中は安全な構造を確保しながら,適正な工事手順や管理を行うことなどから,これまでどおり自然災害へも対応していくと報告を受けております。
 次に,段原東部土地区画整理事業におけるアスベスト対応についてでございます。
 当事業につきましては,昨年10月から建物移転を始め,これまでに107棟の家屋が解体されておりますが,木造の老朽家屋が多く,吹きつけアスベストを使用した例はありません。今後,市の建物調査において,吹きつけアスベストの使用を確認した場合には,本年7月1日から施行された石綿障害予防規則に基づき必要となる除去費用を補償いたします。また,アスベストを含む屋根材や内外装材の解体については,湿潤化等が義務づけられましたが,現行の補償基準の中で,粉じん等の飛散防止のための仮囲いや散水の措置を行っており,既に対応できております。
 以上でございます。
○藤田博之 議長       下水道局長。
◎今田幹男 下水道局長    台風14号被害のうち,太田川,水内川,八幡川の改修についてのお尋ねにお答えをいたします。
 一級河川太田川は国土交通省,また,一級河川水内川及び二級河川八幡川は広島県が管理していることから,これまでも,機会あるごとに,国及び広島県に対して早期改修を要望してきておりますが,今回の台風14号による被害状況を踏まえ,河川改修の一層の促進,早期完了をより強力に要望してまいります。
 以上でございます。
○藤田博之 議長       市立大学事務局長。
◎増田学 市立大学事務局長  裁量労働制についての2点の御質問にお答えをいたします。
 まず,学生への情報提供につきましては,学生が本格的な就職活動に入る3年生の年末までに,就職ガイダンス,就職セミナーを開催して,就職活動の進め方,求人情報の収集方法,面接マナーなどの指導を行っているほか,企業の採用動向を初め就職活動に必要な情報提供に努めております。
 この中で,雇用形態や給与,勤務時間等の勤務条件についても十分チェックし,理解,納得した上で企業を選択するようアドバイスしております。また,企業から,市立大学への就職に関する資料の提出につきましては,本学所定の求人票に,企業の事業内容などの企業情報,募集職種や募集人数などの採用情報,応募締め切りや試験日時などの試験情報とともに,勤務時間,休日,給与等の勤務条件に関する項目を設定するなど,学生が志望先を選択するに当たって必要な情報の提供を求めております。
 次に,卒業生から職業紹介に関する苦情はあるのかということでございますが,特に苦情は寄せられておりません。しかし,社内の人間関係に関する相談,仕事が合わないなど転職に関する相談が年に数件あります。こうした卒業生からの相談についてもできるだけ応じており,転職に関する相談については,既卒者を対象とした求人情報の提供を行っております。
 以上でございます。
○藤田博之 議長       消防局長。
◎傳平益三 消防局長     国民保護法について順次お答えいたします。
 まず,被爆地ヒロシマとしてどう対応されるのかということでございます。
 国が策定した基本指針の中では,想定される武力攻撃として,核兵器や生物化学兵器による攻撃も挙げられております。核兵器が再び使用されれば,国民保護の活動自体が全く機能しなくなるなどの大きな被害が生じることを,被爆の惨劇を経験した広島市民は身を持って認識しております。このため,現在の核兵器による被害の実態が示されない限り,実態に即した本市の国民保護計画ができないことから,本市の提案により,指定都市市長会及び広島県市長会議から,核兵器や生物化学兵器が使用された場合の被害想定を国の責任において行うよう要望しています。
 しかしながら,ヒロシマの強い意志にもかかわらず,万が一武力攻撃が発生した場合,市民の生命,身体及び財産を保護するため,対応が可能なケースを想定して,組織体制の整備や市民の避難誘導などの計画策定等の諸準備を進めることとしています。
 本市としては,我が国が外部から攻撃される事態に陥らせない国際環境づくりが最も重要と考えており,被爆体験の継承や核兵器の廃絶に向けた国際世論の形成,世界平和都市連帯の推進などに取り組んでいきます。
 次に,国民保護計画と地域防災計画の相違点は何かということでございます。
 国民保護計画は地方公共団体が政府の定める基本指針をもとに定める計画です。国民保護計画は,災害対策基本法に基づく地域防災計画の内容を参考に定められた事項もあり,主な相違点といたしましては,避難の指示は防災では市町村長が判断し行い,国民保護では国が判断し,県を通じ市町村へ行われること,救援では,防災では市町村長が実施し,国民保護では国の指示により,都道府県知事及び政令指定都市の長が実施すること,国民保護に特有なものとして,自然災害で想定されない地方公共団体の区域を越える広範囲な避難もあり,核や生物化学兵器を用いた武力攻撃に伴う災害への対処などがございます。
 次に,国民保護計画の内容とスケジュールでございます。
 地方公共団体は,国の指針に基づき,県と市町村の役割分担のもと,避難や救援などの措置を実施することとなります。国民保護計画では,先ほども答弁申し上げたように,被害実態に即した計画としていく必要があるものと考えています。市民への警報の伝達,避難住民への誘導や救援の実施,武力攻撃災害の復旧や訓練に関する事項などを定めることになります。県の計画は今年度末に策定されることから,平成18年度に策定することとしています。なお,県の国民保護計画については,来年3月に議会へ報告するとともに公表する予定と伺っております。
 本市の国民保護協議会は,国民保護計画策定の際の諮問機関となる組織です。会長は市長で,委員は国の行政機関や知識や経験を有する者の中から市長が任命することとされております。本年度中に委員の定数や会議の運営等を定める条例等を制定する予定です。
 続きまして,軍事行動が優先されるのか,それとも国民の避難や救援が優先されるのかということです。
 避難住民の誘導,救援は地方公共団体の役割です。住民避難に伴う道路,港湾施設,飛行場施設等,利用のニーズが自衛隊や米軍の行動と競合するような場合には,有事法制の中心となる法である武力攻撃事態対処法に基づき,国の武力攻撃事態対策本部に対し,総合調整の要請を行い,国において避難の現状,施設の利用の必要性や緊急性等を勘案し,解決策を示すことになります。
 続きまして,指定公共機関についてでございます。
 特定公共機関とは,公共的機関または公益的事業を営む法人の中から政令で指定するもので,独立行政法人のほか,日本銀行,日本赤十字社及び日本放送協会などがあります。本市には,日本銀行,日本赤十字社,日本放送協会,日本郵政公社及び中国電力株式会社など21の指定公共機関の本・支店等がございます。
 次に,空港,港湾などに関して,軍事利用優先を定めているがというお尋ねでございます。
 特定公共施設等利用法は,国民保護のため,港湾施設,飛行場施設,道路等の利用について,利用の指針の策定やその他の必要な事項を定めています。特定公共施設の利用の調整は,利用指針に基づき,国とそれぞれの施設の管理者等の間で行われます。港湾施設,飛行場施設については,国の対策本部長から特定の者の優先的利用要請があったにもかかわらず利用できない場合には,内閣総理大臣の指示が行われ,なおも所要の利用が確保されない場合には,内閣総理大臣は国土交通大臣を指揮し,利用の許可,その他の処分を行わせることができることとなっております。
 次に,台風14号の関係についてお答えいたします。
 まず,警報設備のサイレンが鳴らなかった理由及び避難勧告を発令しなかった理由でございます。
 国土交通省中国地方整備局からは,ダムの放流警報設備は,河川からの退去を促す目的で設置された設備であると聞いております。9月6日,ダムの放流に際して,太田川本川にサイレンを鳴らさなかったのは,当時,太田川本川にはたくさんの流量があり,河川の中には人がいないと判断したためと聞いております。
 避難勧告を発令しなかったことについてですが,6日当日,安佐北区対策本部の対応のうち,亀山南学区太田川沿いの地区について申し上げれば,15時50分,防災行政無線で全区域に台風情報の提供と注意喚起を行いました。21時06分,今井田地区を初め安佐北区の4カ所へ調査班を派遣しましたが,いずれも,途中,道路冠水のため現地へ入ることができませんでした。21時24分,今井田地区の自主防災会会長に水位の確認と注意喚起を行いましたが,水位は異常なしとの報告でした。21時半ごろから22時半ごろにかけて,宇津可部線の一部が冠水しているとの情報を得たため,22時と22時45分に防災行政無線で,今井田地区,柳瀬地区を含む亀山南学区に自主避難の呼びかけを行いました。今井田地区の自主防災会役員が地区の住民の方々に電話や自宅を戸別訪問して,自主避難を呼びかけてくださいました。23時30分,現地からの電話で,今井田地区の住民の方々が全員集会所へ避難を完了したとの情報を得たため,その時点での避難勧告の必要性はないと判断しました。
 隣接する柳瀬地区の自主防災会副会長へ電話したところ,既に全戸が自主避難を開始したため,避難勧告と同様の効果があったと判断しました。しかしながら,避難できなかった方々がおられることは事実です。幸いにも死傷者は出ませんでしたが,全員の避難誘導ができなかった事実を重く受けとめ,今後の防災対策に生かしてまいります。
 次に,ダムの放流時間と水量は適切だったかということでございます。
 中国地方整備局では,ダム操作規則に基づき適切に操作を行ったと聞いております。浸水が発生したことについては,短時間で記録的な雨が降ったことが原因の一つと考えられます。本市としては,中国地方整備局に対し,ダム操作規則等について照会するとともに,学識経験者からも意見を聞きながら浸水の原因を検証しています。太田川の上流部での降雨状況につきましては,短時間で多くの雨が降っております。ダムの放流については,6日21時から4時間にわたり,最大毎秒400立方メートルの放流を行っております。区災害対策本部の主な対応につきましては先ほど述べたとおりでございます。
 続きまして,関係機関との連携を強化し,警報設備を検証する考えはないかということでございます。
 温井ダムの放流につきましては,中国地方整備局にダムの操作の考え方や放流に伴う水位上昇のデータを求め,学識経験者からも意見を聞きながら検証を行っています。減災のためのダムの操作方法のあり方についても,より適切な方針を立てるよう働きかけてまいりたいと考えております。中国電力のダムについても,温井ダムと同様の働きかけを行う必要があると考えています。広島市防災会議風水害対策部会において,災害情報の連絡体制の充実について検討し,今後の災害応急活動及び広島市地域防災計画に反映させたいと考えています。ダムの放流警報設備につきましては,避難勧告の有効な伝達手段であると考えており,本市が発令します防災情報の伝達手段として活用できるよう,中国地方整備局と協議を進めております。
 被災後の安佐北区の対応でございますけれども,7日朝には今井田集会所に職員2名を派遣し,昼食からは食事の配送を開始しております。翌8日には家屋の被害状況の調査と消毒薬の配布,13日にはごみの収集体制の強化,バスの運行開始,給水車の配車とポリタンクの配布,罹災証明の申請を取りまとめ,側溝等屋外の消毒を実施しております。14日には井戸水の検査,精神科医師の派遣,医薬品の配布などを実施しております。被災当初は,被災者の生活支援を重視し対応を行うことが必要であり,そのため,議員御質問の被害状況の把握はおくれた面はありますが,このたびは,必要な対応を適時に実施することができたと考えております。
 今後とも,被害実態の把握や被災された方のニーズを的確に把握し,被災者の視点に立って,地域と連携して救援活動を行うように取り組んでまいります。
 以上でございます。
○藤田博之 議長       教育長。
◎岡本茂信 教育長      養護学校についての質問でありますが,現在の養護学校につきましては,建てかえることということで方針を立てておりまして,建てかえに当たりましては,小・中学部と高等部とがそれぞれ適切に運営できるような機能的な施設配置に努めたいというふうに考えております。
 また,地域住民等へ施設を開放したり,ボランティアを受け入れたりするなど,地域に開かれた養護学校にしたいと考えておりますが,この基本構想の素案につきましては,現在,市民からの意見を募集したところでありまして,今後,基本計画の策定に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 次に,用地の選定についてでありますが,これにつきましては,必要な面積の確保,就学区域内であること,交通の利便性がよいことなどを条件にして,現在,作業を進めております。
 最後に,スケジュールでございます。
 現在,18年度基本設計,そして実施設計,建設工事に取りかかりまして,22年の春に開校したいというふうに考えております。なお,プールの整備ということにつきましては,その形態や活用方法等も含めまして,今後,基本計画の中で具体的に検討したいというふうに考えております。
 続きまして,給食調理場の回転がまについての質問でございますが,このアスベスト使用の調査につきましては,8月18日付の県教育委員会からの通知を受けまして,自校調理校及び学校給食センターすべて124施設にある555の調理用回転がまについての調査をいたしました。このかまにつきまして,メーカー,型式等を照合するに当たりまして,銘板等の摩滅や剥落等により,メーカー,型式等が不明なため,専門業者の調査を要するものも多く,アスベスト使用機種の特定に時間を要したため,夏休み中に対応できなかったものであります。
 最後に,教材,教具につきましては,石綿が露出をして,直接手に触れる可能性がある理科実験用の石綿つき金網につきましては,すべての学校において使用しておりません。また,アスベストを含有する可能性があります製品といたしましては,理科実験用の定温器,乾燥機などがありますが,露出状態のものはありません。現在,アスベストを含有する可能性のあるすべての製品について製造販売メーカーに使用の有無,飛散の可能性について確認をしている状況でございます。
 以上でございます。
○藤田博之 議長       中原議員。
◆27番(中原洋美議員) たくさんの御答弁をいただいたんですが,2点だけ,私,非常に納得のいかない答弁がありましたので,指摘をさせていただきたいと思います。
 一つは,出島処分場の件ですけれども,規模縮小はできない,これだけの見解だから仕方がないんだというような御答弁でしたね。市は,県の言うことをそのまま市民に対して言う機関なのかということなんですよ。そうじゃないわけでしょ。市は,県が言っても,そうじゃないよと,規模縮小しなさいよというふうに言って聞かせなきゃいけない立場にあるんじゃないかと思うんですよ。
 地元の人が規模縮小してほしいというのは,やはりこの今地球環境の問題で,温暖化の問題もありますけども,やはり海の玄関にごみを埋めるというようなことは,やはり普通の常識じゃないというのが,恥ずかしいことだというのがあるわけですよ。やはりその意味からも,このごみの減量化ということだけじゃなくて,そういう観光的な面も含めて,景観も含めて,やはり県に対しては,縮小すべきじゃないかと,自ら目標で減量化すると言っているわけですから,一緒にこれを実現していこうじゃないかというふうに諭すのが広島市の仕事じゃないんですか。それを,県ができないと言ってますからできませんというような答弁は許されませんよ。
 もう一度御答弁くださいね。
 それから,10年の問題ですが,ここに市長コメントがございます。これは,平成15年,2003年6月20日に,ちょうど地元が協定書を結ぶときに市長が出されたコメントですが,ここに,よく見ますと非常に大変なことが書かれておりました。県,市が推し進めている廃棄物の発生抑制,有効活用など,ゼロエミッション社会の実現に向けた取り組みの進展によって,10年間としている埋め立て期間が,これを超えて行われることがあるかもしれないと,こういうふうに書いてあるんですよ。もう市の方は,この時点でそういうことを見込んでいらっしゃる。ここだけでも,もう県と一緒の,10年間というのは一応言ったけれども,捨てられれば15年でも20年でも捨てればいいんだというようなお考えがここにありありと見えてまいりますね。このような協定内容の変更を伴う場合には,改めて協議会で論議すればいいんだというようなこと,これは結局,県と同じで,縮小もできない,何で縮小ができないかと言えば,捨てられる期間が延びるかもしれないということでしょ。その辺の市の考えをもう一度聞きたい。10年間というのは約束なんで,約束守れというのは当たり前でしょ。段原でもそうでしたね。10年守れという,段原の場合は清算金でしたけれども,約束守れというのは,これは当然,行政が行うべき当たり前のやり方で,地元と10年約束しているけれども,それはまあそのときにまた考えるというような県と同調のような考え方が市にあるとすれば,これは大問題だと思います。
 その辺の御答弁をもう一回お願いしたい。
 それから,消防局ですが,今回の14号台風でいろいろ対応に努力をされたことは,これは私も御苦労があったというふうに思います。しかし,どんだけ市が苦労したからといって,それでいいというわけにはいかないんですよ。結果がどうだったかということが大事でしょ。先ほど,市は,答弁聞いとくと,警報鳴らさなかったのも,これもいいんだみたいなふうに聞こえましたよ。責任がありましたなんていう発言があるのかと思いましたら,市の責任を感じておりますなんていう答弁があるのかと思ったら,全然そんなのはない。避難指示をしておりましたと,皆さん避難しているだろうと思いましたと,確認してないじゃないですか,避難してないわけだから,実際,今井田の人は。
 ここへ,災害に強いまちづくりプランというのがありまして,大変にいいことを書いてらっしゃいますよ。わかりやすく早い情報伝達,また,行政は大事に至る前に十分な時間的余裕を持って避難勧告を出す必要があると。その際の判断基準となる災害発生が予見される限界降雨量,これが十分にまだ示されていないから,これを示すようにしなきゃいけないと書いてある。でも,しかし,これはもう絵にかいたもちというふうにしか思えないんですけれども,私は,先週の金曜日に,みずからも被災された倉本議員がいろいろ質問されましたけれども,その中で,市の答弁では,治水機能を有するダムの放流によって被害が増大したとすれば,本市としても見過ごすことのできない問題。いかにもこれ,ダムだけが悪いというふうに書いてあるんですが,ダムももちろん操作規定の見直しをしなきゃいけませんよ。だけど,広島市の,そういう情報をきちっと収集して,それを皆さんに発信して,非難勧告,指示を出すという,このきちっとした手順が今回できなかったということじゃないでしょうか。その辺の認識はどうなっているのか聞きたいですね。
 それから,さっきね,何かごみの話とかお弁当の話とか,それから給水車の話出ましたけども,これは全部,私たち市議団が現地に行って,現地の人の話を聞いて,え,水も一滴来てないんですか,弁当七日間で打ち切り,え,こんなことで,これじゃいかんじゃないかいうんで,消防局にお願いして給水車行ってもらったんでしょう。何か自分たちだけでわかったようなことを言ってからですね,おかしいですよ。
 あのね,やっぱり今後どうするのかというのが問題です。やはり今後,そういう市の行政の災害に強いまちづくりという,安全・安心というのは災害だけじゃありません。暮らしにかかわっても,やはり子育てにかかわっても,老後にかかっても安心なまちづくりというのはこれは大切ですけれども,特に,今回,災害について,市がせっかく出されているこういうまちづくりプランも絵にかいたもち,また,実際,大変な状況があるのに,それも何か自分たちだけできちっとやりましたみたいなことでしょう。私,言うのもはばかられたんですが,先般,太田川工事事務所とか温井ダムの人が今井田地区で説明をされて,そのときに同席させていただいたんですが,情けないなと思ったことがありました。温井ダムは,従来,12立方メートルを放流するんだそうですが,400にしましたよというのを聞いて,この12から400に放流がふえるというのはどういうふうになるのかわからなかったいうふうに安佐北区の人が答えられました。
 それから,この今井田地区が危険ですというふうに,これは消防局を経由して中国地方整備局からあったんですが,この今井田地域がどこにあるのか地図で探したというのが安佐北区の状況のようです。やはりこういうことを聞きますと,もう少しやるべきことが日ごろからあるんじゃないかというふうに思うんですが,その辺のことも答えられる範囲でお答え願えればと思います。
○藤田博之 議長       環境局長。
◎石原道雄 環境局長     処分場の規模縮小の件でございますが,これ,昨年の広島市公共事業見直し委員会での議論を踏まえた中でのことでもございましたけれども,昨年,ああやって県の方へ規模縮小についての検討もいろいろと要請したりしてきた経緯がございます。
 そうした中で,県としては,廃棄物処理計画推進のための各種施策には取り組んではいくが,社会経済情勢が変化する中で排出事業者が資源化や再利用をどれだけ進めることができるか,また,災害時の対応など,いわゆる不確定要素などを考えますと,出島処分場については,当初計画どおり190万立方メートルで事業を進めたいというふうな考え方でございました。
 それから,先ほどの10年のことでございますけれども,私ども,基本協定書いうのは,これは地元町内会と広島県とが結んだ基本協定書ということで,大変重たいものだというふうに考えておりますので,そこでそういうふうに10年というふうに明記されているというのは非常に大きいものだというふうに考えています。
○藤田博之 議長       消防局長。
◎傳平益三 消防局長     防災管理機関からの防災情報は早期に住民に伝達するというのは非常に大事なことだと考えております。今後とも,住民への的確な情報提供に努めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○藤田博之 議長       それでは,次に,村上通明議員。
              〔30番村上通明議員登壇〕(拍手)
◆30番(村上通明議員) 自民党・市政改革クラブの村上です。一般質問を行います。
 議長さんは会派に対しても中立ということで,もとは5人おりまして,今我が会派は4人ということで,議長さんは全員の議長さんということで我々も考えておりますので,御了解いただきたいと思います。
 お手元に発言通告がいっております。これが私の質問原稿とほぼ同じでございます。したがって,簡潔に質問いたしますので,答弁はなお簡潔にお願いをいたしたいと思います。
 まず1点,市民による,平和の門につきましては,当時の幹事長説明があった折に,場所がおかしいよということを言いました。しかし,行政は行政内部で決定したことについて強行に実施,現在の場所に建てられております。その結果,私も月に三,四回,気になるので,通りがてら,あるいは雨の日はおりて見ておりますけれども,雨の日は水たまりができているような状況でなかなか歩けません。ふだんの状況においてもほとんど人通りはない。3億をかけたプロジェクト,市の負担はほとんどないとは言い条,あの位置の決定の仕方は,せっかくの好意に報いる場所ではなかったような気がいたします。市長の,この場所の設定に関する,市民によるがどういうふうに担保されたのかお伺いいたします。
 次に,平和宣言,これは3月の予特以来いろいろと議論しております。平和宣言自身は市長の個人文書ではなく,市の公文書である。この位置づけは確認できておりますので,ことしの平和宣言について,例えば,長崎におきましては,当然,起草委員会等を設け,委員会方式で合議の中で最終的に決定されております。本市におきましても,子供の誓いは同様の形を経ております。市長の宣言においては,本年度におきましても,やはり市長が自らで起草されたというふうに受けとめておりますけれども,この平和宣言における市民によるはどういうふうに担保されるのかお伺いいたします。
 次に,新球場の候補地の決定,私自身は,現球場の改修,これを当初から考え,今でもその方が正しかったというふうに思っております。しかしながら,促進会議ができた折に私はあきらめました。十数年にわたっていろんな議論があった,それを集約する場として促進会議ができたんだから,ここが出した結論が私の意と違っても,どういうものであっても,それに従おうと,賛成しようと,それを推進しようと思っておりました。市長の思いは全く違ったんだと思うんです。私は,諮問会議を市民によるの,最終的な決定の場と受けとめておりましたが,市長はどのようにそのことを担保されたのか,お考えになったのか,お伺いいたします。
 次に,指定管理者制度,もう10年来,地方分権あるいは地方主権という形のものが進められ,中央政府においてさまざまな制度変革,法律変革というものが行われております。この制度において,私は,ずっと主張してきておりますように,地方分権は地方分権にとどまらない。当然,受けた分権はさらに市民分権に向かっていくのだと。今回の指定管理者制度というのは,まさにその重要な仕組みができた,本市も法律の規制により18年までに全体として取り組まなければならないということになっております。他の自治体の事例を見ますと,これを市民分権の機運ととらえ,まず公,そして民,この区分けをやった上で,公が今後も担うべき領域においては,その担い手として,一つは行政,一つが外郭等,一つは市民,こういうものを明確にした上で,公募・非公募等をうまく使いながら振り分けているところがございます。本市は残念ながら基本条例を設けなかった関係もございまして,民の考え方が,民間事業者,民間企業と誤解されたままこの制度が動いているような機運もございます。市長は,本来,市民分権ということをお考えであるならば,市民を主体とする市政をお考えであるならば,当然,この指定管理者の領域に市民協働の領域がある,市民参画の領域がある,この施設についてはそこを限定した形で公募していくんである,そのお考えが明確にメッセージとして出されるべきであったと思いますけれども,いかがお考えか伺います。
 次に,宮島町との合併について。
 議会の中にも市民の中にも両論あったわけですから,市が多少は宮島町の申し出を受けて,それに応じて協議していくのもいいかなと思っておりました。
 その中で注目しておりましたのは,助役の人事,最終的には参事になられたこともございますけれども,宮島町の要望に対応して,広島市が市のOB,退職された方を多分あっせん,紹介されたということなんだろうと思います。それはそれでいいのだろうと思います。しかし,最近になりまして,その方が市の外郭団体に役員として雇用されたという報道がありました。報道ですからうそかもしれませんけれども,もしそうであるならば,市の参与の仕方は異常である。宮島町の合併が失敗した責任は明確に示さなければならないということになろうかと思うんですが,これは市民によるとどういう関係があるのかお伺いいたします。
 次に,市民の安心・安全に関して何項かお伺いいたします。
 これ一つ要望です。発通しておりませんので。
 廿日市市がアルゼンチンアリ対策をもう相当力を入れてやっております。実は,西区井口,西部地域ですけれども,ここでも市民の中から,最近,見なれないアリが出てるよという話を聞きます。ということは,佐伯区においても同様に,もう既に繁殖力を持った形で八幡川さえ渡ったということなんだろうと思います。今後の対応についてきちっとやっていただきたい,要望しておきます。
 次に,アスベスト対策は既に多くの議員が取り上げておりますので,1点だけ。
 市全体に対して,市長が明確にアスベスト対策に全力を挙げるよう,あるいは注力するよう指示されたのは何月何日であったかをお伺いいたします。
 2点目,これは市民の要望です,問い合わせです。
 昭和40年代に宇品小学校で,旧木造校舎から新しく鉄筋コンクリート校舎への建てかえが相当長い期間にわたって行われております。当時,宇品小に在職された教員の方から,同僚の中にも同様に発症があるんだけれど,私自身も肺の病気になっていると,あの建てかえと関連があるのではないかというお問い合わせがございました。確認の答弁を求めます。
 3点目,浄水場,下水処理場の件です。
 これは,宮崎市,御承知のとおり,二つの浄水場のうち一つが浸水に遭い,半年にわたって使えない状態になっております。本市の浄水場あるいは下水処理場,ともに河川際にございますけれども,その浸水対策,安全対策はどうなっているのかお伺いいたします。
 4点目,雨水処理機能の日常管理。
 最近は,ほとんど地面として残っている場所がなくなっております。従来は,地面の自然の吸収力,これを頼りながら何とか排水できたものが,現在は排水できておりません。ということは,現在,行政が公共施設をつくっているものの機能,これを日常管理によって100%機能するように維持管理する,それによって多少の緩和策にはなるんだろうと思います。しかし,残念ながら道路際の側溝,あるいは道路の横断側溝,それから,小川にふたがけした場合のスリット─床板のすき間ですね,それから,同様に床板の中に設けられている小さな水抜き穴等,こういうものが泥で埋まり,草で埋まり,機能してないケースが多々ございます。これらについてどういう対応をとられるのかお伺いいたします。
 5点目,高齢者被害の防止。
 予特でも,消費生活センターの移転問題を機に,各議員がいろんな形で消費生活センターの大事さを訴えました。その中で,消費生活センターは,本来,市長直属で,相当の権力を持って他の部局を指示できる,あるいは動かし得るという体制がとれるものでなければ機能し得ないんだという私は指摘をいたしました。4月以降,どういう変化があったのかお伺いいたします。あわせて,高齢者被害を未然に防止する観点から言えば,成年後見制度,それから,地域福祉権利擁護事業,これが有力な仕組みであるということが言われておりますが,なかなか普及していないようでございます。本市の現況をお伺いいたします。
 最後に,3点目として,幾つか確認をいたしたいと思います。
 まず,1点は,アストラムライン,シャレオの経営再建の問題です。
 6月議会において,そこにおける民間から再建を託されて,招致された方が今現在社長を務めておられます。通常,民間企業におきましては,少なくとも1期2年,この間に一定の成果を出さなければ,当然,更迭,交代ということになっておりますけれども,本市は,6月において,一生懸命やられてるよという報告はされておりますが,具体的な成果を上げ得ない場合,やはり民間のルールに従って,1期2年,これを限度としてその地位の見直しをされるのかどうか,それをお伺いいたします。
 次に,2点目としては,固定資産税の滞納整理,他の自治体あるいは県なんかと比べまして,不動産公売,ちょっと字が間違ってます,競争の「競」を「公」に直してください。不動産公売による固定資産税の滞納整理というのが十分でないような気がするとの指摘がございました。したがって,本市の状況を伺います。
 3点目,これも市民からの問い合わせです。
 現在,電力の競争入札が本市においても主要庁舎において行われております。その中で,中電さんが連続して入札に不成功に終わった。いわゆる他の方が電力の供給者になっているという事態がございます。
 今後,例えば,新球場をつくるとき,財界からの寄附を仰ぐ,その際に,中電さん,あるいは中電グループを除いての十分な達成というのは考えられないと思うんだけども,それと,この電力の競争入札との関係はどういうふうに考えたらいいんだろうねという問い合わせがありましたので,一応お答えください。
 4点目,動・植物公園の夜間開放,ここ二,三年来,夜間開放が行われ,非常に好評だということを聞いております。その際,気になりますのは,その勤務条件です。どういう勤務条件で,平たく言えば,超勤として夜間開放をされているのかどうか,その確認を求めます。
 5点目,「明日の神話」,これは6月議会で土井議員が言いました。誘致のその後についてはどうなっているのか。また,その後,丸木位里さん,俊さんの夫妻の美術館,これは東松山市にあります。これが大変な経営危機に陥っている。当然,場合によってはそれが散逸するかもしれない可能性が近い将来考えられます。本市にとって,丸木美術館がどういう位置か,現代美術館で先日もそういうフォーラムがあったようでございますけれども,少し関心を持って見守っていただきたいと思いますが,その辺の御見解をお伺いいたします。
 6点目,図録「原爆の絵」,本年度準備して,来年度2万冊で発行するということでございますが,これは,市長さんが言われるとおり,原爆の記憶を一人一人の胸の中に世代を超えてとどめていく,そういう有力なツールになるものだと思います。ちょっとはっきりした記憶ではございませんが,たしか数年前に,広島の記録,やはり図録,文章版,英文対訳がついたものが出されております。これも同様の形でスタートしました。当時,私は,これを100万冊普及する,あるいは販売する,そういうプロジェクトを組むことによって原爆を広島市のすべての所帯はもとより,日本国内全国に定着さすよう提言いたしました。十分には受け入れていただけませんでした。今度は二度目のチャンスでございますから,制作,いいものをつくるのは当然でございますけれども,その販売戦略について,明確な平和の拡大,平和を受け入れる市民の拡大の観点から位置づけて取り組まれるよう考えておりますが,いかがでございましょうか。
 7点目,60周年関連市民等諸事業,これは,数年前にオーガスト・イン・ヒロシマという,8月における音楽を中心とした大きなイベントが組まれました。その後,予算がないということで継続はできておりませんけれども,この60周年,広島市の予算は少なかったけれども,広島市内で行われた音楽等さまざまなイベントが物すごい数に上っております。これを一回集約されることによって,広島市の市民の力というものが明確にわかるような気がいたします。その集約をされるお考えがあるかないか,お伺いいたします。
 最後に,障害者雇用促進法の改正に伴って,精神障害者雇用の準備,精神障害者を雇用することが法的に義務付けられております。したがって,来年以降でございますけれども,当然,今から率先してやるべき,市は準備に入らなければならないと思います。その準備体制がどうなっているかお伺いをいたします。
 多分,30分のうちかなりの時間を残していると思うんですね。これが,2問,3問という形で使いたいなという思いですが,その分は議長の裁量になりますので,御高配をお願いして一般質問を終わります。(拍手)
○藤田博之 議長       市長。
              〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長       村上議員の御質問にお答え申し上げます。
 最初に,平和宣言の起草についての御質問がございました。
 平和宣言は,その時々の時代認識を踏まえながら,ヒロシマの世界恒久平和への願いや決意を宣言の形に凝縮して,広く国内外にアピールするものであり,広島市長の重要な使命の一つであると認識しております。
 平和宣言の作成に当たって,市民の思いをできるだけ反映できるよう,日ごろからさまざまな機会をとらえて,幅広く意見を伺っております。
 まず,担当部局に寄せられた平和問題に関するさまざまな意見,Eメールや書簡を通じて日常的に寄せられる市民の声のほか,オフィスアワーやタウンミーティングの機会を通じ,直接市民の皆さんから貴重な御意見や御提言をいただいております。また,被爆者の皆さんとの意見交換会でお話を伺っているほか,有識者の方々から御意見をお聞きする懇談会も開催しております。こうした御意見や御提言をもとに担当部局と協議を重ね,平和宣言の内容を練り上げております。
 これまでの平和宣言については,私たちの声をよく代弁してくれている,ヒロシマのメッセージを広めていきたいといったさまざまな賛同の声をいただくなど,その内容については高い評価を受けてきたと考えております。
 今後とも,市民の思いをできるだけ反映した内容とし,多くの人に共感していただける平和宣言となるよう努めてまいります。
 次に,アスベストについての御質問がございました。
 本市では,これまでもアスベスト問題に対し,例えば,基町市営住宅の改修計画にあわせて,吹きつけアスベストの除去を計画的に行うなど,その使用が確認された施設については,必要に応じ適切に対応するとともに,建築物解体時のアスベスト飛散防止対策等を講じてまいりました。
 こうした中,本年6月末,機械メーカークボタの従業員や工場周辺住民のアスベストによる健康被害が公表されて以後,直ちに市民の不安に対応するため,7月11日に健康相談や環境汚染,住環境に関する相談窓口を開設いたしました。また,7月15日には,早急に全庁的に取り組む,関係課長で構成するアスベスト問題連絡会議を開催いたしました。この取り組みをさらに強力にするため,助役を本部長とし,各局長,各区長などを本部員としたアスベスト対策推進本部を9月9日に開催いたしました。
 具体的には,市内のアスベスト製品製造工場の調査,広報紙「ひろしま市民と市政」や市のホームページを通じての市民の皆様への情報提供,市有建築物や民間建築物の使用実態調査,建築物解体時のアスベスト飛散防止対策を実施してきました。また,アスベスト問題は全国的な課題でもあり,国に対して,指定都市市長会や全国市長会を通じて,健康被害に対する補償やアスベスト除去への支援等の緊急要望を行いました。
 アスベスト対策は重要な課題と考えており,今後とも適切な対応に努めてまいります。
 その他の御質問につきましては,担当局長から御答弁申し上げます。
○藤田博之 議長       企画総務局長。
◎三宅吉彦 企画総務局長   まず初めに,指定管理者制度と住民自治という観点の御質問だと思いますが,それからお答えいたします。
 本市では,平成15年11月に策定した広島市行政改革大綱の改革の柱の一つとして,仕組みの改革を掲げ,まちづくりへの意欲と能力を持った市民が活動できる機会をふやすとともに,柔軟できめ細かいサービスを提供するため,市民,自治組織,NPOなどが持っている知識,ノウハウを生かす仕組みづくりに取り組むことにしております。
 指定管理者制度の創設を契機に,公の施設の管理について見直した結果,街区公園等のように地域に密着した施設については,施設の設置目的や今後の管理のあり方を考慮しました上で,地域団体等を指定管理者にすることにしています。また,公募施設においてNPOが応募し,最も高い評価を受けた場合には指定管理者として選定されます。
 今後も地域に密着した施設を中心に,地域団体等の手で施設の管理が可能なものはないかどうか検討を進めていきたいと考えております。
 次は,宮島町との合併に関連した御質問です。
 合併は,将来のまちづくりに係る重要な課題であり,関係するそれぞれの地方公共団体の住民の意思が何よりも大切であると考えています。
 宮島町に関しては,平成15年10月に佐々木町長の申し入れを受け,同年11月に広島市・宮島町合併問題等調査研究会を設置し,以後,両市町の行政制度や財政状況の現況等について共同で調査・研究を行っておりました。こうした中,宮島町では,平成16年8月に合併先を広島市,廿日市市のいずれとするかを問う住民投票が実施され,その結果,町民は廿日市市を選択し,これを受けた宮島町は,廿日市市との合併協議を進められました。本市としても,町民が広島市との合併を望まないことを確認できたため,事実上合併はなくなったと判断し,同町との合併を想定して行ってきた事務は停止いたしました。
 なお,本市退職職員の宮島町へのあっせんは,町長の要請に基づき行ったものであります。本市では,原則として,定年退職者職員に対し,本人の希望に基づき,退職後の一定期間,本市の公益法人等に再就職をあっせんしており,宮島町へのあっせん及びこのたびの再就職のあっせんは,この取り扱いによったものでございます。
 次は,精神障害者雇用の準備状況ということで,一つは,市における精神障害者の雇用の現状,それともう一つは,精神障害者の雇用にどう取り組むかという2点でございます。
 障害者の雇用の促進等に関する法律が改正され,平成18年度から,身体障害者,知的障害者に加え,精神障害者保健福祉手帳を所持する精神障害者についても,障害者雇用者制度が適用されるなど,精神障害者に対する雇用対策の強化が求められております。本市では,現在,精神障害者を対象とした職員の雇用は行っておらず,また,手帳を所持している職員の状況も把握しておりません。今後,法律改正の趣旨も踏まえ,何らかの形で精神障害者の雇用が実現できるよう,関係部局と連携しながら検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
○藤田博之 議長       都心活性化担当局長。
◎南部盛一 都心活性化担当局長  新球場候補地の選定についてお答えいたします。
 新球場の建設場所につきましては,新球場建設促進会議の取りまとめにおいて,現在地建てかえを基本に検討し,それが困難な場合はヤード跡地への新設を検討するというようにされております。
 このことを踏まえまして,本市において現在地建てかえの技術的検討を行った結果,施設面,完成時期,安全対策等に多くの課題のあることが判明いたしました。こうした検討結果や本市の厳しい財政状況などを総合的に勘案した結果,現在地の建てかえは困難であり,建設場所はヤード跡地にせざるを得ないと判断したものでございまして,促進会議の現在地建てかえを基本に検討し,それが困難な場合はヤード跡地への新設を検討するという取りまとめのとおり進めてきたものでございます。また,こうした検討結果や本市の考え方を都市活性化対策特別委員会等に御報告するとともに,促進会議の委員の方々にも3回にわたって御説明し,議論をしていただきました。
 その後,去る8月8日に,地元経済4団体から,新球場建設場所のヤード跡地了承と,現在地の活性化策の要望について文書で申し出がございました。
 このような検討状況につきましては,本市のホームページで公開するとともに,新球場について提案や要望のあった市民グループや団体等に対しても,公開の場で御説明し,意見をお聞きしました。また,こうした取り組みにつきましては,マスコミにおいても報道され,多くの市民やファンの方々からメール,電話,手紙などが寄せられています。限られた期間の中ではございましたけれども,できるだけ市民等への説明や意見の把握に努力してまいりました。
 そうしたことを踏まえ,先般,取りまとめ,発表いたしました新球場建設の基本方針において,建設場所をヤード跡地としたものでございます。
 以上でございます。
○藤田博之 議長       財政局長。
◎寺田文彦 財政局長     御質問に順次御答弁申し上げます。
 まず,不動産公売による滞納整理についてです。
 不動産の差し押さえについては,平成16年度では新たに453件実施し,平成16年度末現在の不動産差し押さえ件数は1,220件となっており,これらの滞納者の多くからは分割納付の申し出がなされています。また,不動産の差し押さえ処分をしてもなおかつ納付に誠意が示されない滞納者については,不動産公売の実施や地方裁判所で行う不動産競売に対して,競売代金から市税への配当を得るための交付要求を行っています。これらは平成16年度の実績で,158件となっております。
 今後とも,税負担の公平性を確保するため,悪質な滞納者に対しては不動産の差し押さえや公売,交付要求を積極的に推進してまいります。
 次に,電力の競争入札についてです。
 御質問の大口の契約については,いずれも政府調達に関する協定の対象案件,いわゆるWTO対象案件として入札を行ったものであり,その入札参加資格については,御案内のとおり,事業所の所在地を限定することはできないとされております。そういった事情があったものですが,本市としては,地元企業の育成や地元経済の活性化を図ることは重要であると認識しており,今後とも,契約の発注に当たっては,競争性の確保に配慮しながら,可能な限り地元企業への優先発注に努めてまいります。
 以上であります。
○藤田博之 議長       市民局長。
◎竹本輝男 市民局長     市民局関連の御質問に,順次御答弁申し上げます。
 まず,平和の門の設置場所についてのお尋ねでございます。
 平和の門は,フランス政府の後援によりましてプロジェクトを推進している団体から,被爆60周年に当たり,世界平和を祈念して設置し,寄贈したいとの申し出がなされたものです。本市ではこの申し出を受けまして,被爆60周年記念事業の一つに位置づけました。
 設置場所の選定に当たっては,寄贈者の意向を踏まえ,平和記念公園周辺,あるいは平和記念公園の方向に見通しの確保が図れる場所で,ある程度の広さが確保できるという条件を前提に,多くの市民や観光客が訪れる可能性も視野に入れて,市内部で候補地の検討を行いました。検討の結果,平和大通り周辺緑地,京橋川左岸河岸緑地,比治山公園富士見台展望台など5カ所の候補地を選定いたしまして,寄贈者の一人である建築家のミッシェル・ヴィルモット氏に実際に現地を視察をしていただきました。
 その後,フランス側で詳細な検討が行われ,平和記念公園前の平和大通りの緑地帯に設置したいとの意向が示されたことから,寄贈者の意向を尊重し,最終的に現在の設置場所を決定したものです。また,設置に当たりましては,市立大学芸術学部からの意見も取り入れ,丹下健三氏が設計した平和記念公園のコンセプトや平和記念資料館との調和にも配慮しております。
 続きまして,消費生活センターの位置づけについてのお尋ねでございます。
 近年,消費者を取り巻きます環境は,規制緩和やグローバル化,情報化の進展等に伴いまして利便性は向上したものの,架空請求,不当請求等の増加などにより,消費者被害が増加をしております。平成16年度の消費生活センターにおけます消費生活相談件数は2万587件と,平成15年度の約1.4倍に増加をしています。平成17年においては,前年度同期と比較して,減少の傾向は示しておりますが,依然として高い水準にございます。
 このため,消費生活センターにおいては,本年4月から消費生活専門相談員を従前の7名体制から3名増員して10名とし,相談体制の充実を図るとともに,消費生活情報紙「知っ得なっとく」や地域消費者啓発講習会の実施によりまして,消費者の啓発に取り組んでおります。また,消費者被害の未然防止,拡大防止を初め消費者行政に係る諸課題を解決するため,消費生活条例,仮称でございますが,これの制定に向けて準備を行っております。
 消費者行政施策を総合的・計画的に推進するためには,関係機関や庁内の関係部局との組織横断的な連携と協力体制を確立することが肝要です。これにつきましては,現在,食の安全分野は,社会局保健部食品保健課が中心となって,広島市食の安全・安心ネットワーク会議を平成14年5月から設置しており,関係部局との情報の収集,交換,提供を行っております。
 また,アスベスト問題は,本年9月6日にアスベスト対策推進本部を組織しておりまして,連携体制などについても充実をいたしております。
 家屋の点検などを名目に消費者宅を訪問し,不要な補修などの工事を契約させ,多額な工事代を要求する悪質商法につきましては,中国経済産業局や広島県警等と緊密な情報交換を行って,業者の営業停止などが行われるなど一定の成果も上がっております。今後,消費生活条例,仮称でございますが,これを制定するための検討を行う過程において,庁内の関係部局と十分な協力体制をとりながら,安心できる消費生活の実現を目指してまいりたいと考えております。
 次に,「明日の神話」の誘致,その後でございます。
 岡本太郎氏の壁画,「明日の神話」につきましては,本市での受け入れが実現すれば大きな話題となることから,この作品の恒久的な受け入れ先について,壁画を保有する岡本太郎記念現代芸術振興財団にその後の状況を確認をいたしました。同財団としては現時点で,作品の設置場所は白紙であること,また,現在,作品の修復に取りかかったばかりであり,修復まで1年程度を要すること,修復後に全国巡回を行い,岡本太郎生誕100年に当たる2011年の恒久設置を考えていることといった情報を得ております。また,修復を行っている場所に職員を派遣いたしまして,修復の状況を視察するなど,同作品に関する情報収集に努めております。
 続いて,丸木美術館に関するお尋ねでございますが,丸木美術館は,広島出身の画家丸木位里と丸木俊夫妻が共同制作をいたしました原爆の図を常設展示する美術館として,昭和42年に埼玉県に設置された美術館でございます。
 丸木夫妻は,原爆の図を初め沖縄戦の図,アウシュビッツの図,水俣の図など,人間が人間に対して行った暴力を描いた作家であり,同美術館は絵画を通じて核兵器の悲惨さと核廃絶のメッセージ,世界平和の実現を発信し続けられた丸木夫妻の作品を収蔵するすぐれた美術館であると認識しております。
 一方,同美術館は入館者の減少や管理コストの増加などにより存続が厳しく,ホームページなどを通じて緊急支援のカンパを要請されていることについては承知をしております。
 議員御提案の本市による支援等について,本市の財政状況等が大変厳しい中で,困難な状況であると考えております。
 続きまして,図録「原爆の絵」の出版のことでございますが,図録「原爆の絵」は,図録「ヒロシマを世界に」の姉妹編として,今年度から制作に取り組んでおります。現在,編集方針を定め,監修者の選定,各章構成案を作成し,掲載する原爆の絵の選定等の作業を進めております。さらに,原稿を作成した上で,平成18年度に印刷・製本等を予定しております。
 この原爆の絵は,広島平和記念資料館のミュージアムショップを中心に販売していくこととあわせて,一般書店等の販売も視野に入れて検討しております。また,市の広報紙やホームページ等でのPRによりまして,販売促進に努めたいと考えております。さらに,国内の平和に関する博物館のネットワークを活用して,図録の販売を依頼することや,国内原爆展の会場で販売することなどについても検討してまいります。
 続きまして,被爆60周年の記念事業として,市民レベルでの数多くの音楽を中心にした文化イベント等集約をしたらどうかという御提案でございますが,本年度は被爆60周年の節目の年に当たりまして,これを記念して,市民レベルでも8月を中心に,音楽や芸術を通して平和のメッセージを発信する文化イベントが数多く実施されました。広島の文化情報につきましては,現在,広島市文化財団において情報収集し,文化情報マガジン「to you」などにより情報提供に努めております。
 議員御提案の趣旨を踏まえまして,この夏の文化イベントの情報収集等を広島市文化財団と連携して行い,今後,市民レベルの夏の音楽イベントの盛り上がりを図っていく上でどういった活用ができるのか調査研究していきたいと考えております。
 以上でございます。
○藤田博之 議長       社会局長。
◎松井正治 社会局長     成年後見制度と地域福祉権利擁護事業の現況についてお答えを申し上げます。
 認知症などにより判断能力が不十分になった高齢者の権利を擁護するための制度としての成年後見制度や,地域福祉権利擁護事業につきましては,各区厚生部に設置をしております基幹型在宅介護支援センターや,市内41カ所の地域型在宅介護支援センター,また,市及び各区の社会福祉協議会において,家族などからの相談に応じて,適宜紹介し,活用を図っております。
 成年後見制度は,平成12年4月に創設をされておりますが,その利用者数については,広島県内,これは広島家庭裁判所の管内になりますが,広島県内で平成12年の9カ月間で238人となっており,平成16年は1年間で488人と増加傾向にございます。また,高齢者に身寄りがない場合,親族にかわって広島市長が後見人選任の申し立てを行った件数については,本市において制度を発足させた平成14年度から16年度までの3年間で1件でございましたが,今年度,既に3件あり,さらに4件が調査中と増加いたしております。一方,福祉サービスについての情報提供や助言などを行うため,社会福祉協議会が実施しております地域福祉権利擁護事業の利用者数につきましても,平成12年度の12人から,平成17年度の112人と大幅に増加をいたしております。
 こうした中,国におきましては,認知症高齢者の増加など,高齢化の進展や社会環境の変化に対応して,高齢者の権利擁護に関する事業の重要性が一層高まると考えられることから,介護保険法を改正しまして,平成18年度から,成年後見制度の利用促進など高齢者の権利擁護事業が市町村の必須事業となりました。
 これを受け,本市におきましても,現在,来年度からの3年間を計画期間といたします高齢者保健福祉計画,介護保険事業計画を策定する中で,事業の実施について検討しているところであり,この制度の普及啓発に努め,利用の促進を図っていきたいと考えております。
 以上です。
○藤田博之 議長       都市計画局長。
◎高東博視 都市計画局長   動物園・植物園の勤務条件についてお答えをいたします。
 夜間開園は,入園者の増加及び増収策として平成15年度から施行し,来園者の好評を得て,増収にもなっております。夜間開園に伴います超過勤務につきましては,時間外勤務手当を支給いたしております。この夜間開園の費用対効果をさらに向上させるために,勤務体制の見直しなどによる人件費の削減について,財団法人広島市動植物園・公園協会と具体化に向けて検討していくことにしております。
 以上でございます。
○藤田博之 議長       都市整備局長。
◎中本信雄 都市整備局長   シャレオの経営改善プロの成果期限ということでの御質問でございます。
 広島地下街開発株式会社の中村社長につきましては,民間の経営ノウハウの導入やアストラムラインとの相乗効果を期待して,本市が取締役候補として同氏を推薦し,昨年6月の株主総会及び取締役会で代表取締役社長に就任されたものでございます。
 近年,小売業界において大規模商業施設のオープンや,周辺の百貨店などのリニューアルが相次ぐなど,施設間競争が激化する中で社長就任以来,周辺商業施設との連携に努め,各種共同事業の実施やシャレオカードの会員拡大,さらには経費の削減に取り組むなど,民間の経営ノウハウに基づく幅広い発想を生かして,経営改善に努められております。しかしながら,地下街の建設は巨額の初期投資を要し,開業後の賃料収入等で徐々に回収していくという事業の性格上,借入金が多いという構造的な問題を抱えており,経営の安定化には長期間を要するものと考えております。
 以上でございます。
○藤田博之 議長       12時でございますが,このまま休憩をせずに会議を続けたいと思いますので,御協力のほどお願いいたします。
 道路交通局長。
◎米神健 道路交通局長    アストラムラインについて,同趣旨のお尋ねがございました。
 広島高速交通の中村社長は,平成15年6月に就任されております。本市は,中村氏に,民間の経営ノウハウに基づく幅広い発想を生かした経営計画とその実践により,経営健全化計画に確かな道筋をつけていただくことを期待し,同社の取締役候補者として推薦をいたしております。そして,社長就任以来,これまで,定期の割引率の拡大などの大胆な運賃制度の見直しや,特典クーポンつき記念カード等,都心部の商業施設との連携などを初めさまざまな新しい取り組みを手がけておられます。
 アストラムラインの経営は,初期投資が巨額でありながら,高い公益性が求められることから,収益力が低く,当初から厳しいものと予測されていました。加えて,運輸事業の規制緩和や公共交通全般の低迷など,会社経営を取り巻く社会経済環境が一層厳しさを増していることもあり,その経営健全化の道筋をつけるには,なお相当の期間を要すると考えております。
 以上でございます。
○藤田博之 議長       下水道局長。
◎今田幹男 下水道局長    下水処理場などの浸水対策についてのお尋ねにお答えをいたします。
 下水処理場やポンプ場の浸水には,沿岸部においては高潮によるもの,内陸部においては河川のはんらんによるものが考えられます。高潮による浸水対策については,これまでの最高潮位である平成3年の台風19号の潮位でも浸水しない高さに施設を建設しています。また,内陸部のポンプ場については,河川護岸の整備などにより,河川のはんらんによる浸水の心配は少ないと考えています。いずれの場合でも,万が一に備え,低地部の出入り口などには防水扉の設置などの対策を行っています。
 次に,側溝などにはごみや草が生えて流れにくくなっている箇所があるがとのお尋ねでございます。
 雨水の排水施設が有効に機能するためには日常の維持管理が重要です。そのため,道路桝や側溝などについては,点検パトロールや定期的な清掃などにより維持管理を行っております。また,市民の方にも,町内清掃や門前清掃などで御協力をいただいています。今後とも,施設が有効に機能するよう,きめ細かな維持管理に努めてまいります。
 以上でございます。
○藤田博之 議長       水道局長。
◎江郷道生 水道局長     浄水場の浸水対策はどのような処置を講じているかということでございます。
 本市水道事業の主要な浄水場は,牛田,緑井,高陽,府中の4カ所に分散しており,そのうち緑井,高陽,府中浄水場の3カ所は高台に位置し,浸水のおそれはございません。市街地に位置する牛田浄水場については,河川護岸が整備されており,広島市地域防災計画の洪水ハザードマップにおいても浸水の心配は少ないとされております。また,高陽浄水場と牛田浄水場間につきましては,既に連絡管を整備し,さらに,高陽浄水場と緑井浄水間につきましても,平成17年度,今年度末の完成を目途に整備を進めており,災害時の浄水場間のバックアップ体制に万全を期しておるところでございます。
 以上でございます。
○藤田博之 議長       教育長。
◎岡本茂信 教育長      昭和40年代の宇品小学校の校舎にアスベストは使用されていないかという御質問でございましたが,現存する図面を調査いたしましたところ,アスベストは使用されておりません。
 以上でございます。
○藤田博之 議長       以上で答弁は終わりました。
 村上議員。
◆30番(村上通明議員) 私,常任委員会,総務委員会に属しておりますので,総務でできる問題,できるだけそちらへ回したいと思っておりますけれども,まず,答弁のあり方として,早口でしゃべったからかもしれませんけれども,ずらして答弁されたところが相当ありますよね。これはやっぱりまじめにやらんといけんと思うんですよ。僕はわざわざ原稿をつくらんのは,皆さんが,僕が原稿つくらないで質問してるのに,原稿を読んで答弁する。当然,事前に担当の課長さん等が質問内容をお聞きになって,それによって答弁をつくられて,それによって皆さんが読み上げられる,そういうことをやるから,批判しちゃいけんのですが,県会みたいにテレビが去っていく。それを変えるためにどうするかというのが,我々自身もいろいろ現行の慣行の中でも工夫してるし,新しい一問一答方式の議会であるとか,そういうことも考えていけんねというような提案を議員同士で検討してるというような状況なんですね。
 その前提は,我々もまじめにやるけれども,まず,我々を介して市民に答弁する皆さんは,ほんと,もっとまじめにやってほしい。少なくとも,自分の所管部署についてはきちっと,局長であるから把握して,どんな質問が出ようとも,細目にわたらん限りは答えられるような日常的な姿勢を持ってほしい。それがあるから無原稿でも質問ができるわけじゃないですか。それに対して,わざわざずらして答弁書をつくられる,あるいはつくらせる,そういうあり方では,まともな行政と議会の関係というのはつくれないですよ。
 例えば,平和の門,これについて,市民による,いわゆる設置場所について,事前にどういう形で幅広く聞いたかということを言ってるわけですね。質問の中でもちょっと触れましたように,議会の議員の大多数は,ここに決めましたよという形でイラストの文書と場所を持ってこられる,要綱を持ってこられた。そこから提案してももう遅い。恐らく事前に市民云々と言われるけれども,パブリックコメントとかそういう形で,あるいは素案をつくって,この5カ所の中でどこがいいじゃろうと市民に聞かれた経緯は全くないですよ。行政が行政によってお決めになった。それで制作者も納得した。あるいは有識者である,アドバイザーである市大の教授も,まあそれでええじゃろうと言った。ところが現実には,3億と聞いているプロジェクトがむだになっているじゃないですか。あるいは将来,これも皆さんの方の担当者には指摘しておりますけれども,平和大通りリニューアルするときに,最終確定するときに,例えば,路面電車を100メートルの両端,中央じゃなくて両端,走らせようとしたら,あの門は邪魔になりますね。そういうことまで含めた形で,きちっといろんな部署の意見を聞かないといけないということなんですね。
 だから,市民によるを御都合主義でつかまえててはいけないということなんですね。
 平和宣言も同様ですよ。確かに,我々60人,あるいは市民114万人比べて,広島市長というポジションは,だれよりも多く,平和,反核について意見を聞く,聞けるポジションであるかもしれない。しかしながら,だからといって,あなた一人が決めて,最終的に自分の文章のようにつくって,反対しにくい環境の中で,ことしはこれをやりました,8月6日にやる,それはおかしいんじゃないですか。あれは,本来,市長の文章ではなくて,広島市の文章であり,広島市民の文章である。我々議会の人間も,8月6日までどういう内容であるか一切知らない。そういう平和宣言のつくり方がなぜ市民によるなのか,私には全く理解できません。市長が起草するのは結構です。その上で,例えば,第三者を含めた委員会において最終的にやっていく。そのためには,長崎市長も言っておられますように,本当はこれを入れたいんだけど,入れ切れない問題も出てくる,それはやむを得ない,それが民主主義の限界であるし,市民によるの限界じゃないんですか。思いどおりにつくられる平和宣言というのは,公文書とは言い条,秋葉さんの文章にすぎないじゃないですか。
 このことは,本当に市民によると言われるんなら,もっと徹底して,ここは市民によった,ここはよらなかった,そういうことのないような,市長並びに行政の姿勢を求めたいと思います。
 その結果があらわれたのが新球場だ。これは,議員の中からたくさん対案が出されております。現球場でも立派にやれるじゃないかと,何を優先順位に置かれたかが問われてる。市民会議が,現在地における建てかえ,これを,非常に,言えば二重丸で,何とかこれで実現してほしいという結論を出され,そのほかに,万が一に備えて,別の案件もつけられている。あなた方は,それをいいことに,別の案件の方を,自らの都合で浮上させられたわけですね。現球場で,現在地で球場の建てかえができること,技術的にも,今の技術ですから,どういうことだってできるんです。そのときに,新たに出てくる制約条件が,公園法に基づく,例えば施設率の問題,これがあるから3万人は難しいですよということになるかもしれない。あるいは,試合をやりながら建てかえるとなると予算が10億プラスになる,20億プラスになるかもしれませんと,それはまた改めて市民に聞けばいいことですよ。それでもなお現在地を多くの市民がのまれますか,ということなんですね。可能性はあるんだから,十分,技術的にも,安全面からも。それは二次的な問題だ,優先順位が違うじゃないですか。その優先順位を変えようというのが,重大な市民によるの変更なわけですから,きっちりそれは求めるべきだと思うんですね。事後的に慌てて出した,反発が強い,いろいろ説明して回った,市民の多く,または諮問会議のメンバーも,あるいは議員もそうですよ。何とかこの際新球場をつくりたいという思いがあるから,反対したら,秋葉さんのことだからもうやめちゃうんじゃなかろうか,それよりはヤードでも我慢しようかという話で決まってるだけじゃないですか。そんなみっともない話がなぜ世界に誇り得るなんです。それは,やはり市民によるのつまみ食いをやられてるからじゃないですか。
 指定管理者制度,同じですよ,これも。市民主体の市政,口ではいいこと言われる。それを現実に示すのが,この指定管理者制度におけるという,皆さんにとって絶好のチャンスじゃないですか。市民部局あるいは教育委員会含めて,例えば公民館,先ほど街区公園上げられました。これは従来から管理委託をおやりになっている領域です。それから,今回は運動広場,これもかぎを預けたり何かしている領域です。当然,建設の方はそれがわかっているから,はっきり,これは応募して,町内会あるいは今かぎを預かっているところ,町内会等,ここにありますよということを言われている。まさに市民を主体として判断をされているわけです。問題なのは,これまでそういう体制をとっていないけれども,今後,公の担いとして考えたときに,例えば公民館のようなもの,女性センターのようなところ,こういうところはでき得れば市民主体に新しい組織をつくって,あるいはそういうまちづくり等,あるいは社会教育等を担うNPOが,担う領域ですよと明言するのが,あるいは明言することができるのがこの法律の要点ではないですか。
 そこのところを明確にされない,あるいは受け皿づくりもやれない,やれないでおいて,いきなり出されるから,公民館については,例えば,市の公民館運営協議会,各区公民館運営協議会の長が集まった場です。ここが市民の中で,まず第一に公民館の指定管理はおかしい,今までどおり「ひと・まち」にやらせてくださいという間違った要望書を出したじゃないですか。あなた方が,市民による事前のきちっとした情報提供,情報公開をしないで,行政内部に指定管理者問題を抱え込んで,これが本当に地方分権,地方主権の中で市民主権を実現していく有力なツールである,有力な制度,仕組みである,そのことを啓発されなかったことが明らかではないですか。議員も多く誤解してますよ,公民館を指定管理にしたら,民間企業が来てとるんじゃないか,最初の議論はそうでした,6月議会は。そういうことは,この法律では指定管理の幅を定めることができるわけですから,一般競争入札でも,指名競争入札でもないわけですから。できることを明示して議論にかければ,そういうむだなことは一切なかったじゃないですか。これも,市全体,それぞれの局を含めて,行政改革大綱における一つの柱である市民主体の市政をつくっていく,その一環として指定管理者問題を考える。その中において,公の領域ではあるけれども,今後,市民団体あるいはNPO,あるいは市民の新しい組織,ここに担っていただく分野はこうであるということが皆さんの方から明確に提示できない,あるいはその可能性があるから,市民はもっとその幅の中で考えてほしい,そういう提示すらできていない,そのあらわれじゃないですか,どこに市民によるがあるんですか。
 最も大事な領域でもそれができない。そういう問題が起きながら,言いたくはないけど,台風14号があって,消防,一生懸命やられてる,その中で助役さんはどこへ行かれたか。平和問題が大事だと言って,はるかかなたへ行っておられた。ああ,助役さん帰ってこられたなと思ったら,今度は市長さん,どこへ行かれた。同じ場所を含めて,またはるかかなたへ行っておられる。これが皆さんの市民のリスクに対する態度だし,市民主体に対しても言葉だけでやっている態度じゃないですか。
 ということで,議長さん,相当いらいらされてるんで,もうやめます。
 ただ,1点だけ,申しわけないので,議長のお許しをいただきまして,先ほど,私が一生懸命べらべらとしゃべって,大事なこと一つだけ忘れておりましたので,再質問の中で,本来は初めての質問なんですが,お許しをいただければと思います。
 無人駐輪場というのがございます。これがもう市内あちこちにあって,収容台数は数百なのか数千なのか,そのオーダーになると思います。その一部が,人が管理していないために長期放置自転車というのがかなりのスペースをとっているケースがございます。全所調べれば,これも膨大な数になるんだろうと思います。その処理がてきぱきと行われていないように思うんですが,この現状の対策と今後の改善策についてお伺いして,再々質問はやめます。このお答えだけください。
○藤田博之 議長       道路交通局長。
◎米神健 道路交通局長    本市では,JRの駅あるいは電車の駅,バス停やアストラムラインの駅,この周辺に無人の駐輪場約83カ所整備をしております。この無人駐輪場に長期間放置されました自転車の対策としまして,おおむね1カ月間放置されている自転車には警告書を張ります。さらに,その後14日間経過しても警告書が張られたままの状態で放置されている場合には,東部または西部の自転車等保管所へ持っていっております。そして,保管開始後1カ月を経過しても引き取りにこられない場合,自転車については市において処分をいたしております。しかしながら,議員御指摘のとおり,一部の駐輪場において,長期間自転車が放置されたことで,駐輪場の適正の利用に支障を来していることも事実でございます。
 したがいまして,今後は,長期放置自転車については,現状約1カ月半かかっております保管所への移動期間を短縮いたしまして,駐輪場の適正な管理に取り組んでいきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
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              休   憩   宣   告
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○藤田博之 議長       それでは,暫時休憩をいたします。
                午後0時21分休憩
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                午後1時20分開議
                出席議員  41名
                欠席議員  19名
○碓井法明 副議長      御苦労さまでございます。出席議員41名であります。
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              開   議   宣   告
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○碓井法明 副議長      休憩前に引き続き,会議を開き,一般質問を行います。
 14番松坂知恒議員。
              〔14番松坂知恒議員登壇〕(拍手)
◆14番(松坂知恒議員) 皆様,お疲れさまでございます。
 市民・民主フォーラムの松坂知恒でございます。一般質問をいたします。しばらくの間,御清聴をよろしくお願いいたします。
 まず,平和行政についてお聞きします。
 秋葉市長は,本年9月開催されたフランス共和国パリ市における原爆展へ出席され,また,隣国のイタリア共和国の3都市も訪問されたと聞いております。この訪欧の成果についてお答えください。
 また,10月に中国の重慶市で開催されるアジア・太平洋都市サミットへ出席されると聞いております。この訪中の目的やねらいについてもお答えください。
 さて,本年8月に広島市で開催された平和市長会議は,私も参加,傍聴いたしましたが,世界の各都市から多くの参加者があり,有意義な会議であったと感じております。ただ,参加都市が西ヨーロッパ,北アメリカに多く,アジア,アフリカ諸国からの参加が少なかったとの印象を受けました。中国の各都市の参加ももっと希望するところであります。
 聞くところによると,朝鮮半島の諸都市は,平和市長会議に一都市も加盟していないとのことです。韓国大邱市は姉妹都市であり,ことしになってからも,フラワーフェスティバルなど多くの行事に多数の市民団体が参加しているのですから,広島市に一番の理解を示している都市であると思われます。大邱市が加盟されていないことは,広島市に理解してもらおうという努力が不足していることが原因ではないかと思いますが,加盟されていない理由があるのであればお答えください。
 また,日韓国交回復40周年事業として,今月,広島交響楽団が大邱,釜山,ソウルの三都市を訪問し,演奏会を開きます。各都市への表敬訪問が広響の日程にあるのであれば,広島市長からのメッセージを託してはいかがでしょうか。市の考えをお聞きします。
 また,市長は,15年9月議会で,私の質問に対し,広島市は,パリ,ローマ,ニューヨークといった魅力ある都市を目標とすべきである,パリのカフェを見てわかるように,パリ市民にとって日常的であるものは,他都市からの来訪者にとって非日常的で魅力的に映るのだと答弁されました。パリ,ローマ,ニューヨークがそのような魅力ある都市であることはそのとおりだと思います。その目標に近づくに当たって,広島市として実行していこうとする施策はいかなるものか,また,市民にどのように呼びかけ,働きかけておられるのかお答えください。また,広島市の求める都市像とはいかなるものか,より具体的にお答えください。
 次に,アスベスト対策についてお聞きします。
 平成17年度に入り,日本各地でアスベストが原因の肺がんや胸膜中皮腫による死亡者が次々と報告され,極めて深刻な事態と受けとめております。一方,広島市内の多くの施設にもアスベストが使用されており,市民の健康被害が懸念されております。
 そこでお尋ねします。
 1,広島市所管の全施設について,アスベストの使用の有無は確認されているのでしょうか。
 2,アスベストの処理方法として,除去や密閉といった方法がありますが,市はどういった方針に基づいて処理方法を選別し,決定されるのでしょうか,お答えください。
 基町の広島市営住宅は,以前からアスベストの使用を市も認めており,人体への危険性も当然認識していたはずであります。
 お聞きします。
 広島市は,本年度から住宅内部の点検を進めているとのことですが,1,点検の時期,点検や修繕の内容,対象戸数,修繕戸数について教えてください。
 2,アスベストを使用している高層住宅のアスベスト除去に伴う住戸改善工事に係る予算額は幾らになるのでしょうか。また,一戸当たり幾らになるのでしょうか。
 3,アスベストを使用している市営住宅の戸数は796戸と聞いておりますが,この796戸に対する住戸改善工事のスケジュールは今後どのように進んでいくのでしょうか。
 4,壁,天井一枚を隔てて,30年以上もの間アスベストとともに住まわれている居住者の健康調査は実施されないのでしょうか,お答えください。
 また,学校施設は昭和62年5月の国の通知により,アスベストの使用状況を調査し,除去したと聞いております。
 お尋ねします。
 1,当時の調査の時期,調査対象となった物件,調査結果,そして,実行された対策とかかった経費についてお答えください。
 2,また,平成17年度に入って,新たに国から調査依頼があったと聞いております。その調査内容,調査の時期,対象となった物件,そして,どこまで調査が進んでいるのかお答えください。
 3.学校施設のアスベストについてはすべて除去すべきだと思いますが,いかがでしょうか,お答えください。
 次に,民間施設のアスベストについてお尋ねします。
 アスベストを使用している建物の解体に当たっては,アスベストの飛散による作業員や周辺住民の健康被害が懸念されております。
 そこでお尋ねします。
 1,民間施設の解体工事や運搬,そして,廃棄は法令にのっとって行われていることを広島市はどのように監視し,確認するのでしょうか。
 2,広島県内に既にアスベストの処分場は枯渇していると聞きますが,現在,どこに捨てられているのでしょうか。また,処分方法は適法であるとの確認をどのようにしているのでしょうか。また,不法投棄はないのでしょうか。
 3,新たなアスベストの処分場をどこに求めようとしているのでしょうか,お答えください。
 次に,産業廃棄物処分場についてお聞きします。
 平成17年度第1回目の広島県出島処分場事業連絡調整協議会において,本事業の廃棄物受け入れ開始時期が,当初計画の平成18年度から3年程度延びるとの報告が県からなされました。これまでの県の説明では,五日市処分場の埋立残余年数から逆算して,どうしても18年度末からの受け入れ開始が不可欠であるとのことでしたが,このたび,いともあっさりと,3年延期との通知を受けました。住民への説明では,切迫しているから急がせてくれと計画を無理やりのませておいて,いとも簡単に変更される計画とは,果たして計画という名に値するのか甚だ疑問であり,今後再び,いや三たび,容易に変更されるのではとの疑念も抱かざるを得ません。
 そこでお尋ねします。
 1,3年間延期となる理由は何でしょうか。
 2,国や県に予算がないので延期するのであれば,財政事情が好転しない以上,さらなる延期もあり得るのではないでしょうか。
 3,広島県廃棄物処理計画では,管理型産業廃棄物の処分量は大幅に減量される計画となっていますが,それでも県が出島の処分量190万立方メートルを変更しないというのであれば,県はこの広島県廃棄物処理計画をみずから空文化し,進んで産廃を減量しようという意思を放棄するのでしょうか。
 4,出島処分場における遮水シートや揚陸施設の設計がいまだに決定しておらず,説明がありません。法律にのっとった施設を建設するとなると莫大な費用がかかります。国も県も,財政難の現状では,当初計画どおりの高額で大規模な処分場の建設は困難なのではないでしょうか。
 5,公共工事見直し委員会の報告を受けて,平成16年度に広島市都市整備局において協議された海面埋立の規模縮小案や工事が完了している第1工区を利用する処分場建設案こそ採用すべきであります。建設経費は,埋立規模縮小案で28億円の節約,第1工区利用案で91億円が節約され,非常に現実的であります。工期が3年以上延びるのであれば,この案について,広島市は広島県と再度協議すべきであると考えますが,いかがでしょうか。
 6,五日市処分場について,県は搬入規制を行っていると聞いております。
 1,本年,何トン処分するところを何トンに規制しているのでしょうか。
 2,五日市へ持ち込めなかった広島市から排出された産業廃棄物は,何県の何処分場に持ち込まれているのでしょうか。
 3,不法投棄はされていないのでしょうか。
 4,搬入規制はいつまで続けると広島県は言っているのでしょうか,お答えください。
 次に,不祥事についてお聞きいたします。
 17年度に入って,環境局1名,消防局2名,教育委員会1名が不祥事を引き起こし,処分を受けており,人事当局である企画総務局を初め消防局や教育委員会に対しては,再発防止策を講ずるよう,以前より本会議や委員会で発言してきましたが,不祥事が後を絶ちません。実行しておられるであろう再発防止策のその効果についてもただしていきたいと思います。
 お聞きします。
 1,過去5年間の処分件数とその事件の内容について,人事当局と消防局,教育委員会,それぞれお答えください。
 2.不祥事が後を絶たないのはどうしてですか。
 3,再発防止策についてどのように策を講じておられるのかお答えください。また,全職員に処分の内容についてメールで通知し,注意喚起するなど,周知方法を工夫されてはいかがでしょうか。
 4,職員間でのあいさつの励行が不祥事の発生防止に有効との意見がありますが,どのようにお考えですか。
 5,市民に対する接遇を改善していくことが職場のストレスを減少させ,ひいては不祥事の発生防止に有効であると考えますが,いかがでしょうか。
 次に,教育委員会にお尋ねします。
 1,今回の事件は,広島市立中学校における先生による生徒に対する体罰です。注意喚起しながら後を絶たない背景には,教育現場に体罰容認の土壌があるのではないでしょうか。
 2,再発防止策はどのように講じられ,どのように検討されていますか。
 次に,消防局にお尋ねします。
 市民の生命を預かる消防局に不祥事が後を絶たないのは,職場の労働環境が厳しいため,ストレスが大きいのではないかと思いますが,どのような再発防止策を講じようとしておられますか,お答えください。
 次に,土地開発公社についてお聞きします。
 本年3月に提出された報告書では,多くの未利用地について今後の方針が示されており,その努力は評価したいと思います。しかし,1年間の検討にもかかわらず,6事業用地8件の土地については,残念ながら結論が先送りになっております。そこでお聞きします。
 1,この6事業用地8件の土地について,本年度末に提出される報告書に再取得や処分の時期を明らかにすべきと思いますが,市長のお考えをお聞きします。
 2,本年3月の報告書では公社の廃止の方針が出されていますが,廃止の期日を明らかにすべきと考えます。平成何年何月何日が廃止の期日なのかお答えください。
 3,6事業用地8件の土地については民間売却も含め検討しているとのことですが,時価評価を行い,簿価との差損額を明らかにして議論すべきではないでしょうか,お答えください。
 4,平成17年3月31日現在の公社の資本合計は1億5940万円でありますが,差損額の合計はこれをはるかに上回っていると認識いたします。これは,既に公社の経営が破綻していることと理解しておりますが,広島市も同様に,公社は破綻しているとの理解に立っているのかどうか,お答えください。
 5,6事業用地8件の土地を再取得する場合,第2次財政健全化計画の枠内で再取得できるのか,お答えください。
 次に,指定管理者制度についてお聞きします。
 指定管理者を公募する施設の募集要項の案が出ておりますが,市民サービスの向上を目指すことになっております。特に,接遇については,公募,非公募にかかわらず,どの施設についても向上を図るべきであります。特に,市民に対する窓口対応に問題のある各区スポーツセンター,有料スポーツ施設のある公園,市営駐車場,駐輪場について,公募の際,接遇の向上を評価項目としているのかどうか,お聞きします。
 また,以上の施設の所管局である市民局,都市計画局,道路交通局は,所管する施設の公募要綱において,接遇の向上を評価項目とすることが統一されておりません。施設によって接遇を向上させる施設と接遇を向上させないでよい施設があるということでしょうか,お答えください。
 また,指定された管理者について,あらかじめ決められた業務をきちんと執行するかどうか心配であります。
 お尋ねします。
 1,履行されているチェックはどのようにするのですか。
 2,履行されていない場合,どうするのでしょうか。
 3.注意しても従わない場合どうするのですか,お答えください。
 次に,市営住宅の管理者の指定についてお聞きします。
 八つの区のうち,四つの区にある市営住宅の管理者を公募するそうですが,すべての市営住宅を公募にすれば,スケールメリットも出て,安い費用で均一のサービスを入居者は受けられると思います。
 1,なぜ費用のかかる分割発注にしたのですか。
 2,住宅によって管理者が違えば,受けるサービスも違うと思いますが,それでよいのでしょうか。
 3.4年後に再募集の際は一括して公募すべきと考えますが,いかがでしょうか,お答えください。
 次に,審査委員会についてお聞きします。
 6月議会でお聞きしたまちづくり市民交流プラザ,現代美術館,スポーツセンター,公民館の管理者の選定について,専門知識を持った第三者が選定に当たるとの答えでした。実際にどういった方々が選考に参加されるのでしょうか,お答えください。
 吉島福祉センターの指定管理者の選定の際は,情報提供期間が短く,新規参入者にとっては不利であったとの答弁でした。今回も,現在,施設を管理している団体が,同様に有利ではないかと考えますが,前回のような不公平は是正されたのでしょうか,お答えください。
 次に,広島の文学,歴史についてお聞きします。
 平和記念公園を訪れてみますと,たくさんの碑を見ることができます。世界各地から来訪された方々が,さまざまな碑の前で祈りをささげている姿を見て,本当にありがたいことだと感謝の気持ちでいっぱいになります。
 原爆ドームの東側には,詩人の原民喜の詩碑があることは,多くの市民が御存じでしょう。しかし,その裏面,つまり西に向いた面に,詩人であり,文学者である佐藤春夫による原民喜詩碑の記という文章が刻み込まれているのを御存じでしょうか。原民喜が,昭和26年3月13日,鉄道自殺を遂げたことを悼み,民喜の友人たちが,同年7月,広島城の一隅に詩碑を建設した際,慶応大学の先輩である佐藤春夫が寄せた文章です。その格調高い文章は,佐藤春夫の高名と相まって,広く広島市民の知るところとなるべきですが,残念ながら公園内に説明板もなく,また,案内板にも原民喜詩碑とのみ掲示されていて,佐藤春夫の文字は公園内のどこにもなく,また,広島市が発行しているどの観光地図にもその記載はありません。また,慰霊碑の北側には,彫刻家円鍔勝三の平和祈念像とともに,詩人草野心平の詩碑がありますが,草野心平も佐藤春夫と同様,全く紹介がなされておらず,草野心平の詩碑がここに設置された由来も不明とのことであります。恥ずかしいことだと思います。
 お尋ねします。
 草野,佐藤両氏の碑文について資料を整理し,説明板や観光地図にその詳細を記載して,市民や来訪者に広く紹介するべきと考えますが,いかがでしょうか,お答えください。
 また,広島ゆかりの文学者や詩人の資料収集や紹介がなされていないと痛感します。ヒロシマ・ノートなどの作品でノーベル平和賞を受賞した大江健三郎や,2歳から5歳まで広島市中区に居住していた詩人中原中也の広島での足跡など資料を収集の上,市民に広く紹介すべきと思いますが,いかがでしょうか,お答えください。
 また,広島市出身の政治家も顕彰されておりません。大正11年,内閣総理大臣に就任した加藤友三郎は,中区大手町出身の海軍軍人で,明治38年,日本海海戦に連合艦隊参謀長として勝利に貢献したことは知られておりますが,大正10年,ワシントン海軍軍縮会議の主席全権として軍縮条約の締結に努力した功績もまた大なるものがあります。また,大正14年,第二次加藤高明内閣の農林大臣,次いで,第一次若槻禮次郎内閣の大蔵大臣を歴任した早速整爾は,西区新庄町の出身で衆議院議員の経歴に加え,第12代広島市議会議長を務めた我々市議会議員の大先輩であります。加藤友三郎は,首相在任中,また,早速整爾は,蔵相在任中に,いずれも残念ながら病死しております。この両氏の業績をほとんどの広島市民は知りません。まことに残念なことであります。加藤,早速両氏の足跡を訪ね,資料を収集し,市民に郷土の先達の業績を広めるとともに,広島市を訪れる多くの観光客に,広島市の誇りとして紹介するべきと考えます。
 市長の考えをお聞きいたします。
 これで質問を終わります。
 どうも,御清聴ありがとうございました。(拍手)
○碓井法明 副議長      市長。
              〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長       松坂議員の御質問にお答え申し上げます。
 最初に,フランス,イタリアの諸都市訪問の成果についての御質問がございました。
 私は,9月17日から26日まで,各種平和行事への出席や核兵器廃絶のための緊急行動への協力要請,フランス政府への核兵器廃絶要請などのため,イタリア及びフランスの諸都市を訪問いたしました。
 イタリアでは,フィレンツェ市,ミラノ市,トリノ市などを訪れ,各地で被爆の実相や核兵器廃絶に向けた平和市長会議の取り組みを伝えるスピーチを行いました。フィレンツェ市で行われた平和市長会議イタリア加盟都市会議では,80都市の市長等の参加を得て,核兵器廃絶のための緊急行動への協力を約束してもらいました。この会議に参加した平和市長会議未加盟の都市が加盟を表明するなど,今回の訪問を契機に,新たにイタリアの約30都市が加盟することになりました。さらに,イタリア市長会の会長であるフィレンツェ市長からは,イタリア市長会の加盟都市約2,000都市に平和市長会議への加盟を呼びかけたいとの発言がありました。
 トリノ市では,高校生の交換留学を推進している団体であるAFSによる留学の経験者等約1,600人を前に,ノーベル平和委員会の委員長と対談を行い,平和教育や平和市長会議などの広島市の取り組みについて話しました。また,2006年に,トリノ市において冬季オリンピックが開催されますが,そのオリンピック停戦署名式に参加し,スピーチを行うとともに,世界各地を代表する市長等約20人と停戦を求めるアピールに署名をしました。
 フランスでは,パリ市,マラコフ市などを訪問し,平和集会などでスピーチを行いました。パリ市では,国連の定める国際平和デーの9月21日に開催された原爆展開催記念式典で,パリ市長とともに,約200人のパリ市民の前でスピーチを行い,被爆体験を伝える原爆展の意義を説明しました。パリ市長は,パリ市民がこの展示を見て,さらに広島に行って被爆の実相に触れ,私が広島で感じたことを多くのパリ市民にも感じてほしいとの呼びかけを行ってくれました。このほか,パリ政治学院を訪れ,広島・長崎講座を来年10月に開催することに向けて,お互いが努力することに合意しました。
 こうした今回の訪問を通じて,イタリア,フランス両国の各都市における核兵器廃絶に向けた世論の高まりを感じました。これをもとに,ヨーロッパの平和市長会議の加盟都市数を一層増加させ,組織の強化と活動の充実を図るとともに,EU議会や各国政府とも連携しながら,2020年までの核兵器廃絶に向け,さらに努力していきたいと考えています。
 次に,広島を国際的に魅力ある都市として築くための具体的な施策,市の求める都市像についての御質問がございました。
 本市が目指すべき都市像は,広島市基本構想及び第4次基本計画に掲げた国際平和文化都市であり,私はその具体化に向け,自然との一体感を保ちながら,市民が人間としての能力を生かせる平和な社会の創出を目指していきたいと考えております。
 活力ある都市づくりのためには,都市の魅力をさらに高めることが重要です。幸い,広島は,海,川,山などの恵まれた自然環境,城下町や平和都市としての歴史,マツダを初めとする製造業の集積,プロスポーツチーム,プロオーケストラ,お好み焼きや瀬戸の小魚などに代表される豊かな食文化など多彩な魅力を持っており,その意味で,パリやニューヨークといった世界の一流都市に負けない資質を持った都市だと考えています。
 広島もこのような都市を目指したいという思いから,来訪者をふやし,都市の活性化を目指すビジターズ倍増計画や,長期的展望に立った魅力ある都心づくりの指針となるひろしま都心ビジョンを策定しました。これらの計画やビジョンに基づいて,行政だけでなく,市民,経済界と一体となって,広島市を多くの来訪者でにぎわうまちにしていきたいと考えています。
 具体的には,水辺のオープンカフェや水辺のコンサートなど,太田川を活用した水の都ひろしまづくり,フラワーフェスティバル,ゆかたできん祭,アニメーションフェスティバルなど市民,経済界を巻き込んだイベント,祭りの充実,観光ボランティア,ピースボランティア,防犯,きれいなまちづくりなど市民主体の活動の推進,8区の隠れた魅力を市民自らが掘り起こし,PRする八区覧会・八区物館の実施などに取り組んでおります。
 今後とも,広島を国の内外から多くの人が訪れ,楽しみ,交流する,夢と活気に満ちた都市にするため,多彩な資源や財産を生かした魅力ある都市づくりを進めてまいります。
 その一環として,広島ゆかりの文学者や詩人,政治家などの紹介が重要であるという御指摘もございました。広島ゆかりの作家,文学者や著名人は,御指摘のように本市にとって貴重な財産であり,これらの人と広島との結びつきなどを含め,広島ブランドとして広く紹介していくことにより,文学,歴史に限らず,さまざまな分野において本市の理解が深まり,都市の魅力の向上につながるものと認識しております。
 例えば,御指摘のありました本市出身の加藤友三郎は,軍縮に貢献した総理大臣として世界的に高い評価を得ており,平和の象徴としての広島に加藤友三郎のイメージが加わることで,私たちの核兵器廃絶と世界恒久平和の願いがより説得力を増し,より多くの人に受け入れられると考えております。
 現在,中央図書館では,広島出身や広島に深くかかわりのある近現代の著名な文学者を対象とした広島文学資料室や,広島の歴史,文化,政治経済にかかわる郷土資料室を開設し,関係資料の収集,常設展示やテーマを定めての特別展示を行っています。しかし,現状では,広島ゆかりの作家,文学者や著名人の人物や業績,特に,広島との結びつきが十分に紹介されているとは言えません。このため,こうした方々について,資料の収集はもとより,より多くの市民がその人物や功績等について関心を高め,広島への愛着と誇りが持てるよう,積極的に情報発信に努めます。
 また,御指摘の草野心平の詩碑など,隠れた資源についても,その発掘に努めるとともに,説明板の設置や案内マップへの掲載等により広く紹介してまいります。さらに,広島ゆかりの著名人や,姉妹・友好都市にちなんだ記念碑等が所在する周辺の道路や交差点に,これらの名称を冠することなどについても検討したいと考えております。
 今後とも,住んでよく,訪ねてよい千客万来の広島の実現を目指し,こういった広島ゆかりの著名人を初め広島ならではのさまざまな資源を発掘し,市民啓発や観光振興,国際交流など幅広い視点からの活用に積極的に取り組んでいきます。
 その他の御質問につきましては,担当局長から御答弁申し上げます。
○碓井法明 副議長      企画総務局長。
◎三宅吉彦 企画総務局長   まず,不祥事についての御質問ですが,市長事務部局における過去5年間の懲戒処分の件数は,平成12年度が2件,13年度が4件,14年度が2件,15年度が4件,16年度が5件です。処分事案の内容は,交通関係の法令違反,営利企業等の従事制限違反,窃盗,詐欺,収賄などです。
 不祥事が発生する背景には,公務員としての自覚の欠如や,仕事,私生活面での問題,悩みなど,個人に起因するもののほか,事務の執行方法や職場環境など,制度や組織に起因するものがあると認識しております。したがって,不祥事が後を絶たない理由は一概には言えないと考えています。
 不祥事を防止するための対策としては,これまで,職員の綱紀粛正や,服務規律保持に係る依命通達,公務員倫理研修,職務権限や契約・入札等の事務処理手続の見直しなどの取り組みを進め,また,昨年4月には,懲戒処分の標準例や職務に関する要望等についての事務処理要綱を定めるなど,さまざまな取り組みを行っております。これらの取り組みにもかかわらず,不祥事が発生することはまことに遺憾に思っております。
 今後におきましては,こうした取り組みのさらなる強化を図るとともに,昨年発覚した佐伯区における土砂災害復旧工事費詐取事件等を教訓にした新たな再発防止策をできるだけ早く取りまとめ,不祥事の再発防止に一層努力してまいります。
 あいさつや丁寧な市民対応は良好なコミュニケーションを醸成し,不祥事を生まない,さわやかな風通しのよい職場づくりにつながるものと考えております。このため,本市では,本年1月から,市民満足度アップのための接遇能力向上運動を全庁的に展開しております。その一つは,あいさつや業務連絡,接遇態度に関する点検等を行う朝礼等の実施を推進するものです。また,もう一つは,各所属で指名された職員が接遇リーダー養成講座を受講し,そこで修得したノウハウをもとに,自らの職場で接遇研修を実施することにより,全職員に基本的な接遇マナーを身につけさせようとする取り組みでございます。こうした取り組みを全庁的に挙げて推進し,不祥事の再発防止につなげていきたいと考えております。
 御提案の,パソコンを活用した職員への情報伝達につきましては,口頭での伝達とは異なりまして,目に見える形で注意喚起や意識啓発を図ることができる有効な方法であると考え,今後実施していきたいと思っております。
 次に,指定管理者制度の御質問にお答えいたします。
 公の施設の適正な管理を確保するため,地方自治法に基づき,指定管理者に対しては,公募,非公募にかかわらず,毎年度終了後,事業報告書を提出させるとともに,必要に応じて実地に調査もいたします。これらに加え,必要に応じて利用者のアンケートなども行い,指定管理者の業務の履行状況や利用者の満足度などをチェックするように考えています。
 指定管理者が事業計画書どおりの管理を行わないときは,実態を把握した上で,協定書等の内容に沿って事業を実施するよう,必要な指示を行います。さらに,指定管理者がその指示に従わず,市民サービスに重大な支障が生じたときなどは,業務の停止を命じ,または指定を取り消すことにしております。
 次は,情報提供機関についてです。
 本市では,平成17年2月に,各施設について指定管理者制度を導入するか否か,導入する場合,公募とするか非公募とするかなどについて定めた基本方針について公表しました。その後,公の施設の管理の基準や業務の範囲,それから,公募期間を明記するなど二度の改定を行い,速やかに公表いたしました。このように,公の施設の管理方法等については,早い時期に公表することができました。その結果,指定管理者になろうとする団体は,時間的余裕を持って対応の検討に入ることができたものと考えております。
 さらに,民間事業者等が応募するに当たり,不可欠と思われる情報は,応募要領に添えて提供するとともに,応募者からの要望があれば,その要望を行った事業者はもとより,他の応募者へもできる限り提供することといたしております。
 こうしたことにより,選定に当たって,応募者間で不公平が生じないよう努めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○碓井法明 副議長      財政局長。
◎寺田文彦 財政局長     土地開発公社についてのお尋ねに順次御答弁申し上げます。
 まず,本市の取り組みについてですが,6事業用地8件の土地については,土地開発公社長期保有地の取扱方針に関する検討会議において,再取得や処分の方法,その時期等について引き続き検討を進めております。今後も,検討会議においてさらに議論を深め,今年度末までに再取得や処分の方法,その時期等を明確にできるよう取り組んでまいります。
 次に,公社の廃止の期日についてですが,先ほど申し上げました取り扱い方針において,土地開発公社においては,すべての保有地の再取得や処分が完了した時点で廃止することとしました。この取り扱い方針において,6事業用地8件の土地については取り扱いを明確にすることができませんでしたが,10事業用地10件の土地につきましては,16年度から21年度までの間に再取得することにしたところでございます。したがいまして,少なくとも土地開発公社は平成21年度までは存続することになります。
 今後,残る6事業用地8件の土地について,再取得や処分の方法,その時期等を明確にし,土地開発公社の廃止時期を明らかにできるよう取り組んでまいります。
 次に,時価評価についてですが,公共目的での利活用の見通しが立っていない土地については,民間処分を含めた幅広い利活用策を検討する必要があります。これらの土地については,公共目的での利活用を優先的に検討しておりますが,今後,民間処分に向けた検討を行う場合には,時価額は重要な判断材料になると考えられることから,付近の地価公示価格等の動向をもとに推計するなど,経費がかからない方法により,時価の概算額を把握した上で議論をしてまいりたいと考えております。
 次に,公社の経営は破綻しているのかというお尋ねがありましたが,公社保有地については,国が定めた土地開発公社経理基準要綱において,貸借対照表上,流動資産に計上することとされており,その資産額は時価額ではなく簿価額とされていることから,会計処理上も,御指摘のような差損額は発生しておりません。したがって,公社については,貸借対照表上,資産の総額が負債の総額を上回っておりますが,本市といたしましては,先ほど来御答弁申し上げておりますとおり,公社の長期保有地をめぐる課題の解決に向け取り組みを進めてまいります。
 最後に,6事業用地8件の土地の再取得と財政健全化計画との関係についてですが,本市では,危機的な財政状況を克服するため,第2次財政健全化計画に沿った財政運営を行っており,公社保有地の再取得についても,この計画の枠内で行う必要があります。そのため,起債などの特定財源を最大限活用して,できるだけ一般財源負担の軽減や平準化を図り,財政運営上無理のない計画的な再取得ができるよう引き続き検討してまいります。
 以上であります。
○碓井法明 副議長      市民局長。
◎竹本輝男 市民局長     まず初めに,重慶市訪問の目的でございますが,このたびの重慶市訪問の目的は,今月10月11日から14日まで同市で開催されますアジア・太平洋都市サミットに参加し,都市が抱える諸問題について,アジア太平洋地域の都市のリーダーと意見交換を行うとともに,本市が主宰いたします平和市長会議への加盟を呼びかけるなど,参加都市との連携を図ることでございます。
 また,来年度,友好都市提携20周年を迎える重慶市と幅広い分野での交流について協議をするほか,重慶市内の企業を訪問するなど,経済交流の促進を図ります。
 次に,韓国,北朝鮮から平和市長会議に加盟都市がないのはなぜかというお尋ねでございます。
 平和市長会議の加盟都市は,現在112カ国・地域,1,155都市となっております。このうちアジアにつきましては25カ国・地域,124都市で,約1割となっておりまして,韓国及び北朝鮮からの加盟はございません。本年3月,核保有国である中国,インド,パキスタンを含みますアジア33カ国の未加盟の首都や主要都市など96都市に対して加盟要請を行い,その結果,10都市の加盟がございました。韓国及び北朝鮮については,日本のかつての植民地支配や戦争,さらには,現在の日本の軍事大国化への懸念など乗り越えなければならない課題もあり,残念ながら加盟に至っておりません。
 今後は,行政レベルでの親書の送付や,相互訪問時における加盟要請だけではなく,スポーツ・文化交流など,民間レベルでの交流機会も積極的に活用して,平和市長会議への趣旨を理解していただき,加盟が実現するよう働きかけたいと考えております。
 次に,指定管理者制度につきまして,公募の際,接遇の向上を評価項目としているのかというお尋ねでございます。
 3局共通の点がございますので,私から御答弁をさせていただきます。
 指定管理者候補の選定における選定基準といたしましては,まず,市民の平等利用を確保することができること,それから,事業計画の内容が施設の効用を最大限に発揮するとともに,管理経費の節減が図られるものであること,事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力,人的能力を有していると認められること,これを要件として定めまして,施設ごとに設置目的等に応じた要件を加えることを基本に各局で定めております。
 市民局及び道路交通局の所管施設の評価基準では,施設効用が最大限に発揮されることという評価項目の中で,利用者に対するサービスの向上を図れるものになっているかを評価のポイントとしており,議員御指摘の接遇の向上につきましては,この評価のポイントの一つの要素として評価することにしております。また,都市計画局も,不特定多数の方が利用する施設の評価基準では,施設効用が最大限に発揮されることという評価項目の中で,利用者に対するサービスの向上を評価のポイントとすることにしています。接遇の向上につきましては,このうち,スポーツ施設のある公園や動・植物公園は,受付,案内業務が多いことから,特に評価のポイントの細目として接遇の向上を記述しております。なお,例外として,市民に身近な街区公園等につきましては,先ほど申し上げました市民局等の取り扱いと同様,利用者に対するサービスの向上の中に含めて評価することにしております。
 続きまして,現代美術館等指定管理者について,専門知識を持つ第三者が選考に当たるという件でございますが,指定管理者候補の選定につきましては,市民局指定管理者候補選定委員会を設置いたしまして,候補者を選定することにしており,この選定委員会において,専門的,客観的な見地から意見が必要な場合は,外部から専門性のある委員を選任することができることにしております。現代美術館につきましては,施設の事業運営に当たり,現代美術に関する専門的な知識や能力が必要とされることから,現代美術に精通している学識経験者等の中から外部委員を選定することを検討しております。
 スポーツ施設及びまちづくり市民交流プラザにつきましては,応募者から事業計画書が提出された後に,市職員で評価が困難と判断した場合は,各分野の専門家の方々から意見を聞くなどして適切な評価を行っていきたいと考えております。
 以上でございます。
○碓井法明 副議長      環境局長。
◎石原道雄 環境局長     アスベスト対策についての数点の御質問にお答えします。
 市の所有している施設についてということでございますが,田尾議員,中原議員の一般質問にお答えしましたとおり,現在,1,772施設を対象として調査をしております。中間取りまとめの段階ではございますが,吹きつけアスベストを使用している施設は10施設,アスベストを含む可能性のある吹きつけ材を使用している施設は315施設,現在も継続調査中の施設が113施設となっております。
 吹きつけアスベストを使用している10施設のうち,露出しているのが5施設で,うち1施設は,佐伯区湯来町の就業改善センターのボイラー室及び大ホールで,現在,使用を停止しております。その他の施設は,旧団地汚水処理場で,既に閉鎖されております。また,これら露出している5施設以外の施設は,封じ込めまたは囲い込みの状態になっております。
 次に,それの処理方法の選定ということでございますけれども,現在,吹きつけアスベストの調査を行っておりますが,使用が判明した場合,施設の使用状況や吹きつけアスベストの劣化状況等を考慮し,必要に応じ除去,囲い込みや封じ込めの対策について,アスベスト対策推進本部で協議をしながら対応方針を決定していきたいと考えております。
 それから,解体工事を法令を守るように監視していくのかどうかということでございます。
 吹きつけアスベストを含む建築物の解体は,労働安全衛生法に基づく石綿障害予防規則により,すべての建築物の届出が義務づけられております。また,大気汚染防止法では,建築面積が500平方メートル以上,かつ吹きつけアスベスト面積50平方メートル以上のアスベストの除去,封じ込め,囲い込み工事について届出が義務づけられております。
 現在,吹きつけアスベストを含む建築物の解体工事現場には労働基準監督署と本市の職員が合同で立入検査を実施し,作業基準の遵守について指導を行っております。また,除去し,廃棄される吹きつけアスベストの保管状態や運搬方法,処分方法についても,廃棄物処理法を遵守するよう指導を行っております。
 それから,県内の処分場についてでございますが,広島県内では,これまで安芸高田市にある民間の管理型最終処分場においてアスベストを受け入れておりましたが,この処分場は,本年9月中旬,受け入れを終了いたしました。この処分場の受け入れが終了して以後の対応といたしましては,アスベストの処分先についての問い合わせがあった場合には,当面,中国地方に所在する処分場などの情報提供を行っております。まだ具体的に処分されたケースはありませんが,処分される場合には,本市としても排出事業者に対して適正に処分を行うよう指導してまいります。
 また,建物の解体などが進むにつれ,その処分量は増加することが見込まれるため,処分先の確保が大きな課題となるものと認識しており,本市としても,広島県等と十分に協議し,対策を検討していきたいと考えております。
 次に,産業廃棄物処分場についての数点のお尋ねでございます。
 まず,県の廃棄物処理計画に関連しての御質問でございますが,本市といたしましては,県のこの処理計画を踏まえれば,出島処分場の搬入量は約116万立方メートルと推計し,昨年6月,県に対し,出島処分場の建設計画の変更について要請をしたところでございます。しかしながら,県としては,廃棄物処理計画推進のため,各種施策に取り組んでいくが,社会経済情勢が変化する中で,排出事業者が資源化や再生利用をどれだけ進めることができるかなど不確定要素が大きいため,出島処分場については,当初計画どおり190万立方メートルの計画で事業を進めたいとの回答でございました。
 このたびの遅延による計画変更の内容について県に報告を求めたところ,受け入れ開始時期が遅延しても,搬入予定量については変わることはないということでございました。
 それから,遮水シート,揚陸施設等の計画等々でございます。
 広島県からは,遮水シートや揚陸施設等について計画変更を行うことはないというふうに報告を受けております。本市といたしましては,これら施設が計画どおり適切に施工されるかどうか,施工工程ごとの使用前検査などで十分チェックしていきます。
 最後に,五日市処分場の搬入規制について4点の御質問がございました。
 まず,本年度の規制についてでございますが,広島県からは,本年度は,平成16年度実績と同様の約8万立方メートルの処分を見込んでいたが,さらなる搬入規制を行い,約6万立方メートルの受け入れ量にしたいというふうに聞いております。
 次に,規制された廃棄物の行き先ということでございますが,本市内の事業者等から排出された廃棄物で,五日市処分場へ搬入できなかったものは,主に県内や福岡県の民間の管理型処分場で埋立処分をされております。なお,建設汚泥の一部は山口県内のセメント工場でセメント原料として再資源化されております。
 不法投棄についてでございますが,五日市処分場への搬入を規制された廃棄物は,こうした処分場等で適正に処理されており,不法投棄された事案はこれまで聞いておりません。
 搬入規制はいつまで続くのかということでございますが,五日市処分場への搬入規制は,広島県からは,出島処分場に廃棄物が搬入開始されるまで続ける予定であるというふうに聞いております。
 以上でございます。
○碓井法明 副議長      都市計画局長。
◎高東博視 都市計画局長   基町高層住宅のアスベスト対策について,4点の御質問があります。
 まず,点検の時期,点検,修繕の内容等についてでございます。
 基町高層住宅の吹きつけアスベストは内装材で囲い込まれていますが,建設後37年が経過し,内装材の老朽化や損傷等によってすき間やずれが生じている可能性もあることから,本年9月12日から内装点検を行っております。内装点検の対象戸数は,吹きつけアスベストの使用を確認している796戸のうち,今年度住戸改善工事を予定している住戸,それから,住戸改善工事に関連して,仮移転先として別途修繕する住宅を除く582戸を対象としております。これまでに415戸,約7割の点検が終わっております。内装点検は,住宅の全室を対象としており,壁や天井の仕上げ材のすき間やずれの有無などを目視により行っております。応急措置は,囲い込みの状態をより確実にするとともに,入居者の方々の不安を解消するために,全戸を対象としております。また,応急措置の方法は,点検の結果確認できたこれらの内装材のすき間をシーリング材によりふさぐこととしております。
 それから,アスベスト除去の予算額,戸当たり工事費等についてでございます。
 基町高層住宅は,建設後37年が経過して老朽化しておるために,平成12年度からライフラインなどのリニューアル工事に取り組んでおり,今年度から個々の住宅内の住戸改善を行います。今年度は78戸の住戸内の全面リニューアルと,廊下,ピロティなどの共用部分のリニューアルに着手しまして,この工事にあわせて,吹きつけアスベストの除去を行います。住戸内のリニューアル,それから,廊下,ピロティなど共用部分のリニューアル,さらに,入居者の仮移転に伴う費用を合わせた予算総額は7億458万2000円でございます。これは18年度の債務負担行為分を含んでおりまして,戸当たりに直しますと約900万円となります。なお,このうち,吹きつけアスベストの除去にかかわる費用は,共用部分を含めておおむね2億1000万円で,戸当たりにしますと約270万円でございます。
 次に,整備スケジュールについてです。
 796戸の住戸改善工事の整備スケジュールは,工事に多大の経費を要することや,工事中の仮移転先住戸の確保の見通しなどを踏まえて,平成23年までの7年間で,年間約100戸程度を目途に計画的に整備していきたいと考えております。
 それから,入居者の健康調査についてでございます。
 基町高層住宅は,平成3年度にアスベストの濃度測定を行い,一般の大気中の濃度の範囲内であることを確認をしております。また,平成9年度からは,室内及び室外の定点において,毎年定期的にアスベストの濃度測定を実施しており,市街地の大気中に含まれる濃度と比較しても,その範囲内となっております。したがいまして,入居者の健康への影響はないものと考えております。なお,入居者の方々には,アスベストについての健康相談を各区の健康長寿課で行っていることを,自治会等を通じて周知を図っております。
 最後に,市営住宅の指定管理者制度についてのお尋ねでございますが,公募と非公募に分けた理由についてです。
 市営住宅の指定管理者制度の導入に当たっては,市営住宅が入居者にとって日々の生活の基盤であり,管理に当たり,入居者のプライバシーにかかわる機会が多いなど,固有の事情があること,また,管理戸数が約1万5000戸と大変多いことから,円滑に指定管理者制度を導入するために,公募の対象は段階的に広げていくことが適当と考えたため,公募と非公募に区分けをいたしました。
 次に,均一のサービスのため,一括公募すべきではないか,指定管理者制度の導入はサービスの向上と管理経費の縮減を目的とするものです。このため,4年後は,議員御指摘の点も十分考慮し,このたびの公募,非公募の区分けでの管理実績を踏まえた評価・検証を行った上で,公募対象の拡大や新たな指定の単位を決定したいと考えております。
 以上でございます。
○碓井法明 副議長      都市整備局長。
◎中本信雄 都市整備局長   出島廃棄物護岸整備事業が3年延びる理由につきましては,県からは,国・県の財政状況の悪化及び橋梁談合事件の影響などの要因により,廃棄物の受け入れ時期が3年程度延びる見込みであると報告を受けております。
 次に,今後の見通しでございますが,出島廃棄物護岸整備の総事業費は約370億円でありまして,平成17年度分も含め,これまでに251億円,約7割を確保しております。この中で,平成15年度までは当初計画どおりの予算を確保できましたが,平成16年度では,当初計画100億円に対し72億円を,平成17年度では,当初計画120億円に対して72億円を確保いたしましたが,この2カ年で,計画に対しまして76億円下回っております。
 今後につきましては,平成18年度から21年度までの4年間で残事業費は119億円となりますが,県からは,所要額の確保に努め,遅延期間をできるだけ短縮するよう,早期完成に努力していきたいと報告を受けております。
 それから,規模縮小,メセコン用地への場所変更についてでございますけれども,再度,県の考え方を問い合わせましたところ,県は処分場の設置については190万立方メートルの容量が確保できることが大前提であり,その上で新規処分場の開設時期が五日市処分場の延命期間にスケジュール的に間に合うかどうかが要件となるということでした。このことからすれば,昨年,広島市が見直し案として協議した縮小案,またはメセコン用地に積み上げる案は,容量が116万立米,それから,96万立米といずれも少なく,また,スケジュール的にも変更の手続に相当の期間を要することから不可能ということとなります。
 以上でございます。
○碓井法明 副議長      消防局長。
◎傳平益三 消防局長     不祥事についてお答え申し上げます。
 消防局における過去5年間の懲戒処分は,平成12年度が1件,平成13年度が2件,平成14年度が1件,平成15年度が1件の合計5件となっております。内容は,刑法違反3件,道路交通法違反1件,広島県迷惑防止条例違反1件でございます。消防職員は凄惨な現場において救助活動等に従事しています。その際,相当の心理的,身体的なストレスを受けています。このほか,階級制,24時間交代制勤務,災害への待機といった勤務の特殊性から生じるさまざまなストレスがありますが,他の職種と比べて特に大きいとは考えられません。
 過去5年間の不祥事は,いずれも公務員としての自覚と倫理観の欠如によるもので,これまで行ってきた指導や倫理研修が職員に十分理解されていないことが不祥事を防止できなかった原因の一つであると考えております。
 再発防止策として,幹部職員が署所を巡回して,直接職員を指導する,出張所,係単位での倫理の事例研修を実施,理解を深めていく。消防職員は隔日勤務に服するため,上司が悩み事を抱える職員を十分サポートできないことも不祥事の発生を防止しにくい事情ではないかと考えています。幹部職員と気軽に相談できるメール交信制度を実施します。消防職員は,常に同じ人と隊を編成して活動するため,職員間の良好なコミュニケーションを醸成し,職場を明るくすることも発生防止につながるものと考えられますので,各署に推進員を設置し,出勤,退庁時等の声かけを実施するなど,不祥事の撲滅に努めてまいります。
 以上でございます。
○碓井法明 副議長      教育長。
◎岡本茂信 教育長      学校施設のアスベスト調査についてでございますが,昭和62年8月に調査をいたしましたのは,露出している吹きつけ石綿,いわゆるアスベストでございますが,これにつきまして,校舎及び屋内運動場を対象に実施いたしまして,確認された42校につきまして,3カ年で除去いたしております。その後,大規模工事等で確認された5校につきましても,工事にあわせて除去しておりまして,これら除去工事等には約7億8800万円を要しております。
 今回の調査は,7月29日付の文部科学省通知を受けて実施したものでありますが,調査対象となりましたものは,平成8年度以前に完成した学校内すべての建物,調査対象となる建材も,62年度は吹きつけ石綿,アスベストのみでございましたが,今回はアスベストが含まれている可能性のある吹きつけ岩綿,いわゆるロックウールでございます,と吹きつけひる石等を対象といたしております。調査は,露出部分についてアスベストが含まれているかどうかの調査を行いまして,現在,検出中でございますが,アスベストが含まれている場合には除去等の措置を行いたいと考えております。
 不祥事につきまして,過去5年間の懲戒処分は,平成12年度4件,平成13年度7件,平成14年度が13件,平成15年度が5件,平成16年度が2件となっておりますが,事件の内容は,いわゆる営利企業等あるいは飲酒運転等,法令違反,服務規律違反,そして体罰行為でございます。中でも,体罰は,児童生徒の心に負の影響を与え,同時に暴力行為,いじめ等の土壌を生じさせ,助長するものであり,児童生徒の人格を尊重し,健全な発達を促す視点から,絶対にあってはならないという認識が,すべての教職員に根づいていない,あるいはいなかったところに発生の原因があると考えております。
 こうしたことから,教職員一人一人が体罰否定の指導観に立った生徒指導を行うよう,各学校への指導の徹底を図っていく必要があると考えておりまして,この再発防止につきましては,平成14年度に教育公務員としてのあり方,過去の非違行為の具体的事例や防止策等を掲載しました研修資料「教職員の服務規律確保のために」を作成いたしまして,全教職員一人一人に配付し,各学校では,校長がこの資料等を用いまして服務指導の徹底を図ってきております。また,管理職研修や教員の初任者研修,経験者研修の中で,服務研修の充実を図っています。
 さらに,体罰に頼った生徒指導に陥らないよう,教員の指導技術の向上や体罰を容認しない校内体制づくりにも取り組んでいますが,こうした取り組みによって懲戒処分の件数については,先ほど答弁しましたとおり減少傾向となっておりますが,今後とも,この体罰,いわゆる不祥事の撲滅に向けて,より一層服務規律の確保に努めていきたいと考えております。
 最後に,公民館の指定管理者候補の委員の選定に当たりましては,本市の公民館等社会教育施設の現状や課題に精通をしている学識経験者等の中から外部委員を選定することを検討しております。
 以上でございます。
○碓井法明 副議長      松坂議員。
◆14番(松坂知恒議員) 不祥事の再発防止策については,ようやく具体的な策に踏み込んでもらったというふうに思ってるんですが,これがどれぐらい実行されて,どれぐらい成果が上がるのかということもまた検証して,また別の場で質問したいと思います。
 指定管理者のことについて聞くんですけれども,やはり市民サービスの向上というのがすべての施設に対して課せられているわけですが,一般市民からしますと,市民サービスの向上というのは,窓口の職員さんに対しては,愛想をよくしてほしいとか,言葉遣いを丁寧にしてくれとかですね,困ったときは親切な対応をしてほしいというような,非常に素朴な市民サービスというのを求めていらっしゃる方がほとんどだと思うんですけれども,それは,公募であっても非公募であっても,新たな指定管理者が決まったと,今までと同じ団体が非公募で引き続きやるという場合であっても,それは当然,市民サービスの向上は求められているわけで,公募であっても非公募であっても,そういう親切にするとか丁寧な言葉遣いをするとかですね,愛想をよくするとか,そういうことを担保してほしいと思うんですけれども,その点については,非公募の場合はどのように担保されるのか,その点,ちょっと確かめておきたいと思います。お答えいただきたいと思います。
 それから,市営住宅の分割発注ですけれども,一括発注の方が経費節減としては額は当然大きいんじゃないかと。先ほどから,三宅局長は,合理的な理由があるんだと,こういう方法をとるのは合理的な理由があるんだというんだったら,経費節減額が大きい方が合理的なわけですから,それの比較をしているのか,していないのか,都市計画局にお答えを求めたいと思います。サイズが小さいからいいんだというようなことでは,合理的な理由とは私言えないと思うんですけれども,経費節減額をはじいておられるんだったら教えてください。
 それから,出島の産業廃棄物処分場なんですけれども,規模の縮小は,環境局長も都市整備局長も,県は規模の190万立米はしないというふうに言っていると答えられた。ところが,10年は重いんだと環境局長は言われた。広島市で試算したら,120万立米を下回る計画になるだろうと,10年たっても70万埋まらないわけですよ。それわざわざお金出して土を買ってきて埋めるのかと。そのためにその何百億というお金を余分に使わないといけないと,これはおかしいですね。10年が重いというんであれば,10年で処分場がいっぱいになるような適正規模に変えるべきだというふうに思うんですけれども,新安佐南工場の場合でも,広島市はごみを減量するということで環境局が計画を立てて,そのとおりにやっていくんだというので,日量600トンを400トンに減量することができるんだと言って,国もやはり適正な規模の予算しか認めませんと,1日400トンでいいんだったら,1日400トン分の建設費しか国は出さないと言って規模を縮小して,国から来るお金も減ったけど,市からの持ち出しも減ったと。どうして県は,それが国からの指導とかそういうのを無視して,190万でいくんだということが県だけ主張できるんですか。どうして市は600万を400万に下げて,小さいのにして経費を節減してということをしているのに,どうして県は減量計画を立てて,190万を,市の財産だけど120万に下げるぐらいの計画を県が立てたのに,それは国は何も言ってこないというのもおかしいし,市も予算を何分の1か出すわけですから,それは国と市と県でお金を出し合ってつくる出島の処分場であるのであれば,国も交えて,県はこれぐらい下げると言っているんだから,国も予算を出しますまいと,市も出したくないですからということを,やっぱり国,県,市で協議して,適正な規模,適正な場所,これを改めて協議すべきではないかと思うんですけれども,いかがでしょうか。
 以上,お答えをお願いいたします。
○碓井法明 副議長      どなたがなさいますか。
 市民局長。
◎竹本輝男 市民局長     非公募の場合における接遇の問題でございますが,これも公募と同様な評価をしてまいりまして,なおかつ適切な指導をしてまいりたいと思っております。
 以上です。
○碓井法明 副議長      環境局長。
◎石原道雄 環境局長     規模の問題でございますけれども,昨年,広島市公共事業見直し委員会の議論を踏まえまして,県の方へ,広島市の推計によれば,県のこの計画でいけば116万立方メートルでいいんではないかということで,そういうふうな縮小の要請をしたわけでございます。しかしながら,県の方では,この計画いうのは当然つくって,それに向けていろいろと施策を構えて,実現に向けて頑張るということはもちろんありますけれども,それの社会経済情勢が変化するとか,そうした排出事業者がこちらが思うように資源化であるとか再生利用をどれだけ進めてくれるか,そういった不安定な要素もある。また,災害とかいったそういった不確定な要素もあるといったようなことで,190万ということの計画で進めたいというふうな最終的な回答であったわけでございます。
 したがいまして,これの数字をそう簡単に変えるといいますか,縮小するいうことはなかなか難しいと思いますけれども,今後,県とはスケジュールのことであるとか,工程のことであるとか,いろいろと協議する場がございますので,そうした中で,こうした規模の縮小について,再度検討する余地はないのか,そういったようなことについてもいろいろと要請をしていきたいというふうに考えております。
○碓井法明 副議長      都市計画局長。
◎高東博視 都市計画局長   市営住宅の指定管理者についての御質問です。
 経費節減の試算をしておるのかと。一括発注をするのと,それから分割で指定管理者が行うことについて,経費節減についての概算の比較は検討いたしております。しかし,いずれにしても,今回は管理コストが1万5000戸といって非常に多いといったようなことから,今回,非公募と公募に分けております。いずれにしても,4年後の見直しの時点で,先ほども答弁いたしましたように,公募対象の拡大や指定単位等を改めて検証して決定していきたいというように考えております。
 以上でございます。
○碓井法明 副議長      松坂議員。
◆14番(松坂知恒議員) 出島の問題で,1点要望しておきますけれども,本日の議論で,秋葉市長も,これは大きな問題であると。適正規模の問題と,期間10年ということをどれだけ担保できるのかということは重い問題であるのではないかと御理解されているんだと思うんですけど,国,県,市でともに予算を出し合って決定する事業ですので,これはやはり市長,県知事,そして国の間で,もう一度改めてこの計画の適正化というものを御議論していただきたい。本当に今までどおりの排出量で推移するのか,減らせるのかということが,さっき局長が言ったような不確定というようなことでは,国の施策というのはもうぐらぐらぐらぐら,どうなるかわからんということをみずからおっしゃってるようなものですから,そこはそうでないんだと,きっちりこういう計画で向こう10年いくんだということをやはり綿密に協議していただいて,適正な計画に改めていただきたいということを要望して,終わりたいと思います。
○碓井法明 副議長      32番佐々木壽吉議員。
              〔32番佐々木壽吉議員登壇〕(拍手)
◆32番(佐々木壽吉議員) ひろしまフロンティア21,佐々木でございます。
 きょう,最後の質問だと思います。御清聴よろしくお願いいたします。
 質問に入る前に,先日の台風14号によります被害を受けられた方々に心からお見舞い申し上げます。
 それでは,公の施設の管理に関する指定管理者制度導入について,私の考えを披露しながら,数点質問させていただきます。
 公の施設の管理に対する指定管理者制度の導入については,今9月議会でも,これまで多くの議員が質問され,重複するかもしれませんが,私なりに整理してみました。
 きょうまで,広島市の指定管理者制度導入等の基本方針に対して多くの議員から数々の問題点が指摘されておりますが,これらの議論を通じてはっきり見えてきたことは,広島市は,ただ単に公の施設に指定管理者制度導入の可否を検討しただけで,それぞれの公の施設が持つ行政目的を達成するためには,施設そのものがどうあるべきか,また,指定管理者制度導入を契機に,公益法人等のあり方や統廃合の可否などの観点からの検討がなされていないということであります。まさに,形式的に公の施設という箱物の管理をだれにやらせるかを決めるだけのために,指定管理者制度導入等の基本方針を決定しようとしたにしか思えません。この指定管理者制度のねらいは,皆さん既に御承知のとおり,住民サービスの向上と経費の縮減,それと,既存の公益法人等の経営健全化と整理・統廃合であると思いますが,平成17年3月29日付の総務事務次官通知の地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針においては,指定管理者制度の活用に当たり,1,現在,直営で管理しているものも含め,すべての公の施設について,管理のあり方についての検証を行い,検証結果を公表すること。
 2,特に平成18年9月の指定管理者制度への移行期限までに,地方公共団体からの出資法人等を指定管理者に指定するか,新たに民間事業者等を指定管理者に指定するかなど管理のあり方を検証すること。
 3,管理のあり方の検証に際しては,各施設ごとに行政としての関与の必要性,存続すべきか廃止すべきか,存続する場合には管理主体をどうするかなどについて,その理由を明らかにした上で,住民等に対する説明責任を十分に果たすこと。
 4,公の施設の管理状況については,管理主体が指定管理者となっていない場合には,その理由等の具体的な状況を公表すること,と示されています。
 そこでお伺いいたします。
 広島市は,公の施設の管理のあり方について,総合的な点検を実施されたのかどうか。実施されたのであれば,その結果はどうであったのか,また,実施されていないのであれば,いつ実施するのか。それとも,実施しないとすれば,その理由は何かをお聞きします。
 さらに,我が会派の山田議員も,さきの6月市議会で質問したように,まちづくりの拠点となっている広島市の多くの公の施設においては,地域団体等への説明も必要だと思いますが,住民等に対する説明は,いつ,どのような方法で行うのかお答えください。
 また,指定管理者制度導入のねらいの一つに,公益法人等の経営健全化と整理・統廃合があると申し上げましたが,公益法人等が指定管理者として指定されるためには,公益法人の組織や事業運営のあり方,給与制度のあり方等を根本的に見直さざるを得ないと思います。
 そこでお伺いします。
 これまで,本市は,各種の公益法人等を設立されてきましたが,その設立に当たって,企画総務局は,公益法人等指導調整要綱に基づき,公益法人の役員や職員数,それらの給与,職位等について深く関与し,指導・調整してきているのであるから,このほど,指定管理者制度の導入に当たっても,公募,非公募にかかわらず,指定管理者になろうとする公益法人等に対し,プロパー職員や嘱託職員の給与等処遇について指導・調整すべきであると考えます。しかしながら,私がお聞きしますと,一切指導等はしていないということであるが,なぜ指導しなかったのか,その理由をお答えください。
 これまでに,企画総務局は,公益法人等の設立から運営まで深くかかわっており,とりわけ,プロパー職員や嘱託職員の給与については,公務員に準拠する給与体系を市で指導しておきながら,指定管理者制度が導入されるに当たっては,各団体で勝手に考えろはないと思いますよ。指導を早くやるべきであると考えます。
 次に,公益法人等が指定管理者に指定されなかった場合のプロパー職員の処遇等に関する理事者側の答弁は,指定管理者制度導入等の基本方針に沿ってシミュレーションはしておらず,出たとこ勝負の感じがします。
 そこで質問ですが,公益法人等が指定管理者になれなかった場合に,プロパー職員の職場確保や給与等の処遇について,だれが,どのように全体調整されるんですか,お聞きします。
 私は,指定管理者制度の導入そのものに反対するものではありません。地方自治体の行政改革の一環として,公の施設の管理に関して財政面,サービスの提供面などから指定管理者制度の導入は官から民という時代の流れの中にあって,やむを得ないものであると考えています。しかしながら,広島市が示している指定管理者制度導入等の基本方針の中の,公募する施設と非公募とする施設の区分けの考え方に理解しがたいところがあります。私は,区分けの基準があいまいであると思います。例えば,非公募とする施設として,特定の団体でなければ施設の運営に必要な経験を積んだ相当数の専門職員の確保の見込みがないことの理由で,本市が設立した公益法人等を指定管理者とする施設として交通科学館等があります。しかし,現代美術館はその中に入っていません。ひろしま美術館や県立美術館などの日本画,洋画,陶芸,彫刻等の展示と違い,本市の現代美術館は,絵画,彫刻など展示のほか,三宅一生のファッションショー,岡本太郎展やジョージ・ルーカス展のスターウォーズからインディジョーンズまでの映画作品の模型展示などが行われ,それらはどれも多数の入場者を得ております。これは,現代美術館の学芸員の現代美術というコンセプトによる経験と専門知識であります。私は,交通科学館が非公募の施設であるなら,当然,現代美術館も非公募とすべきであると考えます。
 そこでお聞きします。
 なぜ現代美術館が非公募施設にならないのか,その理由と,既に非公募施設となっている交通科学館と現代美術館とはどのような違いがあるのかを,理由をお答えください。
 また,広島市総合防災センターが公募となっていますが,この施設は,防災に関する知識及び技術の普及・向上並びに防災意識の高揚を図るとともに,災害発生時の応急活動の拠点的なものです。とりわけ,私が注目したいのは,この施設では,市民に対し,防災に関する教育を初め指導,相談等を行うこととなっていることです。まさに公共性が高く,行政がすべきものと考えます。が,なぜ公募する施設に該当するのでしょうか,お答えください。
 次に,スポーツ施設ですが,最近話題になっている平成28年,2016年夏季オリンピックの招致を東京都知事と福岡市長が表明し,札幌市も検討しているとのことです。広島市も手を挙げればと思いましたが,新球場の建設,広大跡地の活用策等の多くの課題と逼迫する広島市の財政を考えると,今回は難しいと思います。しかしながら,ビジターズ倍増計画を目指す広島市であれば,私は,将来のオリンピック開催を見据えながら,今から各種の国際的規模のスポーツイベントを誘致・開催し,実績を積んでいく必要があると考えます。
 先日,9月15日の新聞報道によると,広島市は日本オリンピック委員会との間で,9月14日にパートナー都市協定に調印されており,広島ビッグアーチなど広島市の15のスポーツ施設を各競技の日本代表級選手の練習拠点として優遇使用させ,競技力向上を図ることにされています。また,代表選手による地元選手への指導や市民との交流も計画しておられます。さらに,市長は,2008年,北京五輪の直前合宿地として各国選手団が訪れることも期待していると述べておりました。また,市民局に確認すると,このパートナー都市協定により,国際的・全国的スポーツイベントの誘致・開催の可能性が高まるとのことでした。まさにこのパートナー都市協定を積極的に取り組むことで多くの経験を積み,オリンピック等の大規模スポーツイベントを誘致する下地をつくるべきである。そのためには,広島市のスポーツ振興施策の推進を担ってきた財団法人広島市スポーツ協会,そしてその協会職員が保持しているアジア競技大会,国民体育大会,アジアカップサッカーなど国際・全国的大会で培ってきた競技大会の運営ノウハウがパートナー都市協定への取り組みには欠かせないと思います。
 ところが,このたびの広島市の指定管理者制度導入の基本方針では,パートナー都市協定にある15のスポーツ施設はすべて公募となっています。既にパートナー都市協定を締結されている大阪市では国際競技大会を誘致するなど,大阪市のスポーツ施策の展開の場として,大阪市中央体育館と長居陸上競技場並びに大阪プールの大規模スポーツ施設は非公募とされています。私も,広島市が提示したパートナー都市協定の15のスポーツ施設をすべて非公募とは思っておりません。大阪市と同様,考えると,国際大会等を誘致し,開催可能な広島広域公園,通称ビッグアーチ,総合屋内プール,ビッグウェーブ及び東区スポーツセンター,中央庭球場などについては非公募として,財団法人広島市スポーツ協会が指定管理者になるのが最適であると思いますが,どのようにお考えでしょうか。
 視点を変えてみると,広島には,市民が誇れる広島東洋カープ,サンフレッチェ広島,広島交響楽団のスポーツ,文化のプロ集団があり,県内外の来訪者で広島市のにぎわいの一つとなっています。そのにぎわいをさらに広げていくには,イベント等誘致・開催による来訪者の期待できるパートナー都市協定による広島広域公園,総合屋内プール及び東区スポーツセンター,中央庭球場のスポーツ施設,そして,現代美術館を十分活用すべきではないでしょうか。そのためには,それらの施設を非公募にし,広島市の文化,スポーツの振興を担わせ,今,受託管理しているそれぞれの外郭団体に指定管理者として指定すべきである。そのことは,八区覧会・八区物館を初めとしたひろしまビジターズ・インダストリー戦略の大きな取り組みになるものではないかと思います。
 次に,第三原爆特別養護ホーム整備・運営法人選考について御質問いたします。
 被爆60周年を迎え,平和な世界をと祈る心は皆さん同じですが,いまだに被爆の苦しみから逃れられない多くの人がいらっしゃる中,広島市も国に働きかけ,60周年としての第三原爆特養の建設の運びとなりました。その建設における法人選考について,数多くの法人その他から疑問の声が聞こえてまいります。平成17年4月8日説明会,平成17年5月31日までに提出,そして,7月上旬にヒアリングを実施され,その際に,7月末日をめどに運営実施法人を決定するとのお話だったそうですが,その後8月上旬に決定時期が延期となり,結局,きょう現在も決定されていない状況です。また,申し込んだ法人の中には,市のOBも2名在職され,その法人から関係方面に推挙していただけるよう,文書等によりお願いされた事実があるやに聞いております。こんな不透明なことで決定されるようではまことに遺憾に思います。
 そこでお尋ねいたします。
 1,第三原爆特別養護ホームの整備・運営を行う法人はどこに決まったのか。まだであるならいつ決定するのか。
 2,法人選考は透明性を確保すべきと思うが,幾つの法人から応募があり,どのようにして決めたのか。また,まだであるならどのようにして決めるのか。
 3,だれが審査したのか,審査員の氏名,職業を明確にお答えください。また,その際の点数はどうなっているのか。
 以上,明確な御答弁をお願いします。
 次に,新球場建設についてお伺いいたします。
 秋葉市長,ようやくヤード跡地に決定されたという感じですが,その決定に際して,市長さんのやり方には,私は理解できるものではありません。私自身はヤード跡地が最適と以前から申し上げており,ヤード跡地決定に異論はありませんが,今回の市長さんの決定に至るプロセスに疑問を感ずるところがあります。市長さん,あなた御自身は最初からヤード跡地と決めておられたのではありませんか。しかし,以前から現球場での建てかえをという声が一般市民にあったことから,各方面からお聞きするという名目で新球場建設促進会議を立ち上げられた。そして,恐らく会議の取りまとめは市長みずからの考え方に一致する内容で取りまとめられることができると思い込まれたのではないかと推測します。ところが,取りまとめ案は新球場の建設場所については,都心の中枢機能の向上等の観点から,現在地でプロ野球を開催しながら建てかえる案を基本とし検討を深める。なお,現球場での建てかえが資金面や工期等の問題で実現困難な場合はヤード跡地への新設を検討する。その場合には,併せて現球場跡地の利用方策を検討する必要があると取りまとめがなされました。しかし,思い返してみると,それ以前の2月9日の中間取りまとめもそれに近い内容がありました。市長は2月9日の中間取りまとめが提出された時点で,自分の思いとは違うことになると懸念され,ヤード跡地に決定すべく,ことし2月中旬,局長が日建設計に連絡をとり,現球場よりヤード跡地の方があらゆる面でよいという調査結果をまとめるよう画策されたのではと推測いたす次第です。その後,4月中旬には,日建設計,山下設計,日総建の3社に対し,見積もり合わせの依頼をされ,4月25日に日建設計が37万8000円で落札したと報告されました。この調査結果から,商工会議所や県も,最初から市長さんはヤード跡地ありきではなかったのかという憶測をされたともお聞きしております。また,その後,いろいろな意見もあり,2回目の調査を7月12日から8月12日まで,48万8250円で再度日建設計にお願いされましたね。以前,私が委員長を務めた最後の都心活性化対策特別委員会でも,日建設計のみの調査について,おかしいと数名の委員が指摘をしておりますことを見ましても,2回目は他の設計会社に依頼すべきだったのではないでしょうか。
 これらのことから推測すると,市長さん,あなたは最初からヤード跡地と思っておられたのではありませんか。それならそれで,もっと経済界,また県等々に御相談される道もあったのではないでしょうか。経済界も県も新球場の必要性は認めていらっしゃるものの,市長に対する不信感は相当なものがあると思われます。藤田知事も,市長さんのやり方にはもう協力はできかねるとも言われたと聞き及んでいますが,単なるうわさであることを信じたいものです。このような経緯があった上で,今議会に,市長さんは新球場建設の補正予算案を上程されています。
 そこで,秋葉市長さんにお聞きいたします。
 1,どんなことがあれ,平成21年春には新球場はヤード跡地にオープンさせますね。
 2,新球場の事業者の選定は,市民の疑惑を招かないためにも,どういうコンペの方法をとられるのでしょうか。
 3,今まで申し述べさせていただきましたことから,日建設計,山下設計,日総建は,設計業務から除外,たとえゼネコン等と組まれても除外すべきと考えますが,いかがですか。
 4,2月に,局長は,見積もり合わせの依頼を日建設計にお電話されたと聞きますが本当でしょうか。
 5,また,このコンペを審査する委員は何人で,どのような人選をするつもりか。委員の選考基準について私の意見を申し上げると,応援してくださる経済界,県から10名ずつ,市から市長推薦5名,議会推薦5名,計10名。合計30名ぐらい,いや,それ以上の審査員体制で行うべきであると考えますが,いかがですか。
 以上の質問に対して,明確なお答えをお願いします。
 また,新球場建設に当たり,我が会派で,また特別委員会で他球場の視察に行きました。仙台宮城県営球場,名古屋中日球場,大阪ドーム,カナダバンクーバーBCスタジアム,アメリカシアトルマリナーズのセーフコ球場,五つの球場を視察した際に,皆さんがおっしゃることは,広島市さん,球場に屋根かけをしないと,これからは都市間競争には勝てませんよとおっしゃいました。きょうは長くなりますのでこの屋根かけ論はしませんが,屋根かけをいたしましても十分採算にあうような資料は持っております。
 そこで,最後にお尋ねいたします。
 同僚議員も質問いたしましたが,新球場に屋根かけをするか,しないか,市民の7割以上は屋根かけを望んでいたやに記憶しておりますが,お答えください。
 次に,広島駅新幹線口地区についてお尋ねしたいと存じます。
 昨年度,若草1ブロックの市営住宅が完成し,住民の方の引っ越しも終わり,新幹線口駅前広場に隣接する4,5,6ブロックにある古い市営住宅は,ことし4月にはすべて空き家になりました。私は,昨年の6月の定例会で,若草地区の再開発に対し,民間開発の進出の可能性が出てきていると示唆いたしましたし,私自身,東京の地域公団,現在は都市再生機構になっておりますところに出向いていき,若草再開発に積極的に協力したいとの公団の意向を広島市の皆さん方にお伝えいたしました。その際,市長からは,公団,現在の機構との共同調査を年内に進めていくとの回答をいただいたと記憶しております。その後,共同調査は進めてこられたものと思われますが,何の音さたもなく,途中経過の説明もなく,再三にわたる都市計画局長への地元住民説明の要請もことごとく断られ,地元住民の市長への不満が爆発しそうな雰囲気の中,年度がかわってからのことでした,付近住民への説明会が開催され,その席上で,初めて市として,個人施行による市街地再開発事業を検討しており,近々事業コンペを募集するというものでした。さらには,年内にも事業者を選定して,積極的に進めたいとの発言に,住民は不安と疑問の入り混じった気持ちに覆われました。
 1年前,担当職員がかわったら事業の話は1年間途絶え,4月にまた組織も職員もかわったら,突然内容を変更してコンペを行う,事業を進めるとの説明に,住民は戸惑いの気持ちが怒りに変わろうとしておりました。幸いにも,その場は南部局長みずからが対話されたこともあり,住民の思いは不安を残したままでありますが終えることができました。
 いよいよことし7月には,若草町地区市街地再開発事業個人施行者募集要領が出され,再開発の事業コンペを行う運びとなりました。
 そこで一つ検証しておく必要があります。この再開発事業は,当初,組合施行を前提に計画立案され,区域を想定し,検討されてきたものであります。関係権利者もその方向で勉強されておりましたが,地区の持つポテンシャルが高く,事業成立性が見込まれることから,公団のアプローチがあったわけであります。となれば,経緯からしても,市としての条件からしても,まずは公団施行,組合施行の順番で立案するのが一般的と思われますが,ここに疑問を感じるわけであります。個人施行は,組合施行に比べ,権利者同意という面で,事業成立におけるハードルが非常に高く,民間開発企業は手を出したがらない手法と言われているのですが,ここにも疑問を感じるわけであります。
 また,早く事業を進めていただくことには,初めに申し上げましたとおり,大変感謝しているところでありますが,事例の少なさや事業規模,提案内容を考慮すると,募集期間が2カ月という異例の短期間でされているのですが,ここに疑問を感じるわけでもあります。
 これらの疑問の上で,1点目として,機構との共同調査の件はどのようなことになっとるのでしょうか,その後のてんまつを明解に教えていただければよいと思います。また,秋葉市長の方針変更の理由も含め教えてください。
 2点目は,組合施行の検討を投げ捨てたのはなぜですか。なぜ個人施行に限定されたのでしょうか。どのような理由で,どのような過程を経て個人施行に踏み切られたのか,市長が決断された背景も含め,秋葉市長のお言葉でお答えいただければよいと思います。
 続きまして,ことし7月以降,白日の下に進められている若草地区市街地再開発事業について,もう一度検証しておく必要があります。公表された若草町地区市街地再開発事業個人施行者募集要領に目を通しますと,この事業の実施者は,施行予定区域内の地権者が共同で行うとなっております。また,先週9月26日には,事業計画案の提出を締め切られており,幾つかの事業提案があったのではないかと想像しております。さらに,想定される今後の事業スケジュールによりますと,来月には応募のあった企業から施行者を決定し,協議書を締結し,本年度中には都市計画決定まで行うこととなっております。あわよくば,2年後には建設のつち音が鳴り響くということになっております。こんなに早いスピードで事業が進められるということですから,秋葉市長の前向きの姿勢を容易に想像できるわけであります。担当の部局長も鼻高々ではないでしょうか。ある意味,ここまで異例のスピードの施行者の決定,都市計画の決定に踏み切られているわけですから,募集要領を策定している段階で,企業提案なり,あるいはある程度の意向打診が企業サイドからあったのではないかと想像するところであります。もしも,何の提案や意向打診もなく,この募集期間,募集内容で踏み切られていたとしたら,大変な業務をなし遂げられているわけですし,その経済情勢に関する洞察力,情報分析力に改めて感嘆するところであります。もしも応募者がいなければ,要領作成費用をむだにすることになるわけですから,ここで確認をしておきたいのですが,まずは,実施者とされる方はだれのことですか。差し支えのない範囲で固有名詞をお答えください。また,地権者ということですが,当然,借地権者も該当すると思うのですが,どうでしょうか。もしも外されるとしたら,どのような根拠で外すことができるのかを明確に説明してください。
 二つ目は,先週9月26日に事業計画案の提出を締め切られたと思いますが,幾つの応募があったんでしょうか。差し支えなければ,企業あるいは企業グループ名を公表していただけないでしょうか。
 三つ目は,募集要領発表前に再開発事業に関する企業提案あるいは意向打診のようなものはあったのでしょうか。あったとすれば何社程度ありましたでしょうか,教えてください。さらに,募集要領に目を通していきますと,どうしても確認しておかないといけない項目に出会うことになります。それは,この要領の最大のポイントだと思われるのですが,提案の評価と施行者の決定方法についてであります。まずは,だれが評価をするのかという点であります。この事業は土地価格から想定される事業規模は総事業費200億円はおよそ超えるであろうと思われる大事業になるのは必至であります。これがだめならあれといったぐあいに右から左に簡単に判断のできるものではないと思うのです。また,提案をされる企業も,その提案に当たっては相当の費用と労力をかけて臨まれるわけですから,せっかく提案いただいた方に対しても納得のいただけるような評価体制で臨むべきであり,その評価過程が明らかになることが望まれるのではないでしょうか。さらに,市民にとっても最大の関心事の一つであります市が所有している財産や権利がどのように活用されるのか,どのように運営されるのかを確認したいと考えているのです。特に,当該地区の住民の方や周辺住民の方にとっては,生活そのものへの影響を受けるわけでありますから,その動向はつぶさに把握しておきたいとの思いなのです。ある日突然,これで決められましたということではだれも納得しないのではないでしょうか。提案は先週締め切っております。そして,1カ月後には施行者を決定する手はずになっているとすれば,今日の時点で既に委員は選任され,その日程もすべて組み込まれていることが想像できます。では,その委員はだれなのでしょうか。教えてもらって,その委員さんに伝えたいのです。若草地区の現状がどうであるかを,再開発がどんなに必要であるかを,地域住民がどれだけの期待を寄せているのかを,また,でき上がる再開発事業によって住民がどれだけ影響を受けるのか等々伝えたいと思うのであります。
 では,ここではっきりとお尋ねします。
 選考委員は何名で,どちらの方が選任されたことになっているのでしょうか。簡単な経歴とともに教えてください,お願いします。
 というところで,ここでもう一度冷静に検証してみたいと思います。この要領において,実施者が選任する委員で構成する若草町地区市街地再開発事業施行予定者選考委員会が評価するとなっております。つまり,実施者が委員を選任するということになっておるわけです。では,実施者とはどのような存在なのでしょう。ただ,権利者が寄り合っただけの集団なのでしょうか。それとも,任意とはいえ,その規約を定め,代表者を明確にし,行動の責任の所在を明確にした団体なのでしょうか。それとも,幽霊団体なのでしょうか。実態が全く見えていません。募集要領には,事務局を広島市企画総務局が行っております。とすれば,実施者のすべての責任を秋葉市長が負うということとなるのでしょうか。広島市民の財産の活用に関する重要なことですから,ある意味当然のことかもしれません。ここで改めてはっきりと質問をさせていただきます。実施者と称される組織はどのような形態の組織で,責任者はだれなのですか,明確にお答えください。また,規約とか,これまでの協議実績があれば公表していただけないのでしょうか。
 もう1点は,委員の選考基準を教えてください。また,委員の委嘱はだれの名前でされたのかを明確にお示しください。
 続いて評価方法についてであります。
 秋葉市長は,常々,委員会は極力公開で議論すべきであるとの考えをお持ちではなかったのでしょうか。公共事業見直し委員会も公開の場で議論され,市民にその審議過程を克明に知らしめたいとの高い評価を得たと聞いております。しかるに,今回の要領のどの部分を探しても,選考委員会を公開で行うとの記述が出てこないのです。これは,まさか,市長の意に反して非公開で進められるものとは考えにくいのですが,ただ,要領の中には,提出された応募書類の中の応募者名やそれを類推できる表現については,事務局においてこれを伏せて選考に当たると記載がありますので,公開審議は余りに当然のこととしてあえて記載には及ばないということなのでしょうか。仮に公開で行われるのであれば,委員の構成にもよりますが,その審議方法がどのようなものか,公正が損なわれないかということに注意を要するのではないかと思われます。選考委員会における資料はすべて企業名を伏せて行うということですから,非公開にする理由は全く見当たらないと思われます。また,非公開であるがゆえに,会長名で答申される評価結果が,あれはいいかげんな審議で評価されたに違いないとのあらぬ疑いを受けたのでは,委員になられた方の尊厳を傷つけることにもなりかねません。委員の方々も公開審議を望まれると思いますが,まさか非公開でないと意見を述べることができないとおっしゃるような自信のない方を委員に選任されるわけではないでしょうから,私の心配が杞憂に終わることを祈りながら,ここで確認させていただきます。
 選考委員会は非公開で行われるのですか,それとも,公開で行われるのでしょうか。もしも非公開で行われるのであれば,非公開にする必要性と,だれがその決定を行ったのかを明確にしてください。
 長時間にわたりましたが,以上で私の質問を終わります。回答によりましては,再度質問いたしますので,よろしくお願いいたします。
 ありがとうございました。(拍手)
○碓井法明 副議長      市長。
              〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長       佐々木議員の御質問にお答え申し上げます。
 最初に,新球場の建設についての御質問がございました。
 広島市民球場は,建設後48年が経過し,施設の老朽化だけでなく,機能面においても多くの課題があります。また,新球場建設促進会議の取りまとめにおいて,遅くとも平成21年,2009年のシーズン開幕までの完成を目標とするとされており,市民やファンからも新球場の早期建設を望む意見が多く寄せられております。こうしたことを受けて,カープがこれからも広島で活躍を続けられるよう基盤を整備するとともに,本市のまちづくりや活性化につなげるためにも新球場の早期建設が必要です。
 このため,先般,新球場建設の基本方針を発表し,今定例会に新球場建設及び現球場跡地利用の検討のための関係予算案を提案したものです。
 この基本方針のもと,市民,県民,広島県,経済界,カープ等と力を合わせて,平成21年,2009年のプロ野球シーズン開幕までに完成させるよう,積極的に取り組んでまいります。
 また,新球場建設を契機に,広島駅周辺地区と紙屋町,八丁堀周辺地区を本市の都心活性化の両輪として,機能的,形態的な連続性を高め,広がりと変化に富んだ都心部の形成を図り,魅力的な都市づくりにより一層積極的に取り組んでまいります。
 なお,御質問の中に,2月中旬,市長と担当局長が建設場所をヤード跡地にするため画策したのではと推測しているといった発言がありましたが,そのような事実はありません。
 次に,若草町地区再開発事業についての御質問がございました。
 まず,広島駅周辺地区の整備方針についてですが,この地区は都心の一画を形成し,多くの人々が交流する広域交流拠点であり,都心全体の魅力向上に向けて,紙屋町,八丁堀周辺地区と連携して,一層の活性化が必要な地区であると考えています。
 こうした観点から,民間による都市開発を促進するため,平成15年,2003年7月に,広島駅周辺地区の約73ヘクタールについて,都市再生緊急整備地域の指定を受けました。また,ことし2月に策定したひろしま都心ビジョンには,当地区を新都心成長点として重点地区に位置づけ,広域交通ターミナルとしての交通機能の強化や,再開発の促進などによる新たなにぎわい空間の創出などに積極的に取り組むことにしています。
 次に,若草町地区については,新幹線口広場に隣接した街区を対象に,これまで民間主体の再開発の検討を進めてきましたが,昨年度末で市営若草住宅の建てかえ及び入居者の移転が完了しました。こうしたことから,新都心成長点にふさわしい活気とにぎわいに満ちた新たなシンボル空間を創出すること,また,遊休地化した土地の有効活用を図り,安全・安心なまちづくりを進めることを目的に,民間の資金とノウハウの活用を前提とした個人施行方式による市街地再開発事業の事業化に取り組むこととし,現在,施行者の募集・選考を実施しています。
 個人施行方式は,施行認可申請に当たって関係権利者の全員同意が必要となりますが,事業遂行能力を有する民間事業者を施行者とすることで,本市の大規模プロジェクトに関する方針に沿った民間主体の開発推進が実現でき,かつ民間の豊富な資金力やノウハウを最大限に活用できる方式です。また,施行予定区域内の民間地権者はいずれも高齢であり,再開発への意欲はあるものの,みずから組合を設立して,その構成員になり,事業の責任を負担する組合方式には消極的です。
 こうしたことを勘案し,組合施行ではなく,個人施行方式としたものです。この再開発事業の施行方式や進め方については,ことし7月,施行予定区域内の関係権利者となる店舗営業者等の借家人にも説明を行いました。若草町地区の再開発は,広島駅周辺地区の活性化のため,早期かつ確実に実現しなくてはならない事業であると考えています。
 あわせて,広島駅南口と新幹線口を連絡し,広域交通機能の強化や駅周辺の回遊性の向上を図る広島駅自由通路等についても基本計画の策定を進めており,今後とも,広島駅周辺地区の整備推進に積極的に取り組んでまいります。
 その他の御質問につきましては,担当局長から御答弁申し上げます。
○碓井法明 副議長      企画総務局長。
◎三宅吉彦 企画総務局長   指定管理者制度についての御質問にお答えいたします。
 初日に谷口議員の御質問にもお答えしましたとおり,本市では,昨年3月に設置した公益法人等関係局長会議で,すべての公の施設について,今後も公の施設として存続すべきか,廃止すべきか,存続させる場合は直営とすべきか,指定管理者制度を導入すべきか,指定管理者制度を導入する場合は,民間事業者なども対象にして公募するか,非公募として公益法人等を指定管理者とするかなどについて検討を進めました。
 その結果,各所管局合意のもとで,本年2月に指定管理者制度導入の基本方針等についてを取りまとめ,特に非公募とする場合や直営とする場合は,その理由も明記した上で公表いたしました。
 御指摘の公の施設の管理のあり方等の検証などを内容とする国の指針が通知されたのは平成17年3月29日です。本市では,それに先立ってすべての項目について検討を終えており,その結果は基本方針として取りまとめております。
 次に,住民等に対する説明についてですが,指定管理者制度の円滑な導入のためには,市民,とりわけ利用者の十分な理解を得ることが大切であると認識しております。
 このため,本市では,平成17年2月に取りまとめた指定管理者制度導入等の基本方針をホームページに掲載するとともに,記者クラブへ情報提供を行いました。また,5月,9月にはこの基本方針の改定を行い,2月と同様に公表いたしました。さらに,広報紙「市民と市政」の8月1日号に,指定管理者制度の導入準備を進めている旨を掲載するとともに,ホームページについても,制度の説明を掲載するなど内容を充実してまいりました。また,施設によっては,利用者に対して制度の導入に係る説明を行っているものもございます。
 今後,指定管理者制度の導入等の状況について,広報紙やホームページなどにより情報提供するとともに,個々の施設で直接利用者に対してきめ細かい説明や情報提供を行うことにしています。さらに,地域と一体となって事業を行うような施設については,必要に応じて地域団体や地域住民への説明を行いながら,市民の理解が得られるように努めてまいります。
 次に,公益法人等のプロパー職員の給与等については,公益法人等指導調整要綱に基づき,主管局が公益法人等から協議を受け,さらに,主管局はその内容について企画総務局と協議して,公益法人等を指導調整することになっています。このため,企画総務局としては,主管局を通じて公益法人等に対する指導・調整を行っており,また,日常の事務の中では直接公益法人等からの相談に乗り,指導,助言等を行っております。したがって,一切指導等を行っていないということではありません。御理解をお願いいたします。
 最後に,公益法人等が指定管理者になれなかった場合のプロパー職員の職場確保や給与等の処遇については,当該公益法人等の内部で職場確保ができない場合は,企画総務局が主管局と協議しながら,他の公益法人等への異動や給与の格付などについて全体調整を行います。
 以上でございます。
○碓井法明 副議長      都心活性化担当局長。
◎南部盛一 都心活性化担当局長  最初に新球場の建設について,順次お答えいたします。
 現在地建てかえの技術的検討につきましては,本年4月25日に株式会社日建設計,以後,単に日建設計と申し上げますけれども,日建設計に委託して実施いたしました。調査に当たりましては,市が検討のための前提条件を,促進会議の取りまとめ等を踏まえまして設定し,日建設計はその前提条件に基づき調査をしたものです。その調査結果を都市活性化対策特別委員会等に御報告するとともに,本年7月7日に,新球場建設促進会議等の委員の方にも御説明いたしました。
 その際,促進会議の委員の方から,座席幅や武道場上空部へスタンドを張り出すなどの前提条件を一部変えた場合の検討も必要ではないかという御意見がございまして,それを受けて追加調査を実施いたしました。建設場所はことし7月末までには決定したいというように当初考えておりましたため,追加調査は約3週間以内という極めて短期間で実施する必要がございまして,日建設計であれば,前回調査のデータ等を活用することにより,期限内に調査が可能であることから,同社と地方自治法施行令の規定に基づき随意契約を行いました。
 次に,コンペでございますが,設計者などの事業予定者の選考は,促進会議の取りまとめの基本理念を実現するために,民間のアイデア,ノウハウを最大限活用すること,それから,平成21年のプロ野球シーズン開幕までに完成させること,それから,できるだけコスト縮減を図ると,そういったことが必要であることからコンペ方式といたします。コンペの実施方法等については,今後,提案の審査を行う選考委員会を設置し,協議して決定いたしますが,スケジュールとしては,11月ごろから公募を開始する予定でありまして,今年度末には事業予定者を決定したいというように考えております。
 次に,コンペの応募資格についてですが,コンペは公平・公正な競争が行われることが必要であり,応募資格を含め,実施方法等については選考委員会で協議し,決定したいというように考えております。
 次に,建設場所は現球場よりヤード跡地の方がよいという結果の調査をまとめるように画策するため,本年2月に日建設計へ当時の担当局長が電話をしたのではないかとの御質問でございますが,そのようなことはございません。
 次に,コンペの選考委員会の審査委員についてでございますが,事業費が同程度の,他都市のスタジアムのコンペの場合は,審査員数は7名から9名でございまして,その構成は建築等の専門家が5ないし7名,それから,行政が1ないし2名ということになっています。こうした他都市の事例を参考に,新球場の選考委員会は,建築やまちづくりに関する専門的知識を有する学識経験者など7名程度の委員で構成したいというように考えておりまして,これに必要な経費を今議会において補正予算として提案しています。
 次に,屋根かけにつきましては,広域的な集客に効果的ですが,促進会議の検討において,オープン球場に比較して事業費が多額であり,現時点での実現可能性は厳しいというようにされております。こうしたことからヤード跡地にはオープン球場で計画しますが,敷地的には余裕があり,将来の屋根かけ対応は技術的には可能であるというように考えております。
 次に,若草町地区の再開発につきまして,順次お答えいたします。
 まず,都市再生機構との共同調査についてでございますが,都市再生機構が設立されました昨年7月以降,本市としては,新幹線口地区全体の開発のあり方や若草町地区の事業手法などについて,都市開発の豊富な経験とノウハウを持つ同機構と意見交換を行い,アドバイスを受けながら検討を進めてまいりました。その中で,若草町地区の再開発の事業化に向けた調査の実施についても協議いたしました。独立行政法人となった都市再生機構からは,今後,基本的には機構施行の市街地再開発事業を新規に実施しない方針であり,事業化に向けた調査は機構以外の者が再開発事業の施行者となる場合で,かつ市が費用を全額負担するものでなければ受託できないとの意向が示されました。
 次に,実施者についてですが,今回の市街地再開発事業の実施者は,施行予定区域内の土地所有者である国,市及び個人4名と,借地権のみを有する個人1名でございます。これらの実施者が共同で個人施行者の募集・選考を行っています。
 募集・選考の事務に関しましては,実施者である国及び個人地権者から委任を受け,本市が行っています。
 次に,応募者数等でございます。
 7月20日から個人施行者の募集を開始し,9月26日の締め切りまでに5件の事業計画提案書が提出されました。応募した企業名につきましては,応募者間の不正な競争等を防止するため,公開しないことといたしております。
 それから,若草町地区については,市営住宅の建てかえにあわせて,民間主体の再開発の事業化に向けた検討を進める中で,民間事業者からヒアリングを含め事業手法等について検討を行ってきました。この中で,程度の差はありますが複数の民間事業者がこの事業への関心を示していました。
 次に,選考委員についてですが,選考委員の人数は6名で,市街地再開発事業に関連した都市計画,交通計画及び経済を専門とする学識経験者や都市再開発の専門家,それから公認会計士,それから,中国財務局の職員で構成しております。また,委員の委嘱につきましては,本市が国及び個人地権者から募集・選考の事務について委任を受けていることから,広島市長(若草町地区市街地再開発事業個人施行者募集事務局)という形で行っております。
 選考委員会につきましては,今回の若草町地区の再開発事業が公共施設の整備を主な目的としたものではなく,民間の資金とノウハウを活用して,民間再開発ビルを整備する事業であること,また,実現性の高い提案を選定するため,具体的な資金調達方法やテナント予定者を事業計画案に示すよう求めており,それらの企業情報の保護にも配慮する必要があること,さらに,事業計画案には関係権利者の個人の権利額に係る内容も含まれていることを勘案し,非公開で行うこととしております。選考委員会の非公開については,募集・選考の事務局である本市が決定し,実施者である国や個人地権者に説明をしております。なお,個人施行者を決定し,公表する際には,選考委員会の構成や開催経緯等についてもあわせて公表する予定といたしております。
 以上でございます。
○碓井法明 副議長      市民局長。
◎竹本輝男 市民局長     指定管理者制度につきまして,なぜ現代美術館が非公募施設にならないのかというお尋ねでございます。
 現代美術館は,現代美術を通じてヒロシマの心を国内外に発信する上で,全国的,国際的な視野のもとでの質の高い美術館運営を行うため,全国的に幅広く提案を求めることが必要な施設であると考えています。また,現代美術館は,業務遂行に係る知識,技術の蓄積はもとより,国内外の美術館,大学の研究機関等との人的ネットワークや,対外的な信用の構築などの専門的な能力を備えた学芸員の配置を必要としますが,現代美術の分野は全国的に民間によって運営されている美術館もあり,必要な経験,ノウハウを積んだ学芸員などの専門職員を相当数確保することが可能であると考えています。
 以上のことから,現代美術館の指定管理者候補の選定については公募としたものです。
 なお,交通科学館については,利用の促進,運営の効率化等を図るとともに,広島の交通史等の地域事象に精通し,施設運営に必要な経験を積んだ相当数の専門職員を確保する必要があることから非公募とされております。
 続きまして,国際大会等を開催可能な施設の指定管理者をどのように考えるかということでございますが,国際大会を誘致するためには,その施設が国際大会を行えるだけの施設と設備を維持していくことが求められ,当該競技に対応した管理に精通していることが必要となってきます。指定管理者を選定するに当たって,御指摘の国際大会や全国規模の大会が可能な施設につきましては,こうした点も十分にチェックした上で選定をしたいと考えています。
 以上でございます。
○碓井法明 副議長      社会局長。
◎松井正治 社会局長     第三原爆特別養護ホームの整備・運営を行う法人はどこに決まったのか,法人選考は透明性を確保すべきと思うが,どのようにして決めたのか,幾つの法人から応募があったのか,だれが審査したのか,点数はどうなっているのかという御質問がございました。
 第三原爆特別養護ホームの整備につきましては,民間の社会福祉法人の整備・運営のノウハウを活用することとし,運営を希望する法人を公募しました。募集に当たりましては,市内で特別養護老人ホームを整備・運営しております35の社会福祉法人に対しまして募集案内を送付した結果,7法人から応募がありました。法人選考に当たっては,透明性を確保することが重要であると考えており,まず,提出された計画書等の書類を選考基準に基づき審査し,次に,担当する社会局だけでなく,企画総務局,財政局,都市計画局を加えた8名の職員を構成委員とした広島市第三原爆特別養護ホーム,仮称でございますが,整備・運営法人選考委員会で実施法人のヒアリングを実施いたしました。さらに,学識経験者等を外部の委員で構成いたします広島市社会福祉法人等審査会で審査していただくという3段階の審査を実施いたしました。選考基準については,原爆特別養護ホームの運営内容等が特別養護老人ホームとほぼ同等であることから,本市の特別養護老人ホーム・介護老人保健施設等整備施設選考の選考基準を参考とし,法人の適格性や資金計画を含む整備計画の妥当性,施設面及び処遇面での優位性,原爆被爆者に対する配慮,理解度などを点数化しました。こうした書類による評価点に選考委員のヒアリングによる評価点を加えて,実施法人の優先順位づけを行い,法人審査会において事業計画や選考方法,選考経過を審査していただき承認されております。選考結果については,できるだけ早い時期に応募者に通知したいと考えています。
 また,得点等については,選考結果の通知後,応募法人から申し出があった場合は,特別養護老人ホーム等の選考と同様に,決定した法人の得点及び申し出のあった法人の得点,順位及び評価した点数などについて開示することとしております。
 以上です。
○碓井法明 副議長      消防局長。
◎傳平益三 消防局長     指定管理者制度について,広島市総合防災センターをなぜ公募としたのかでございます。
 指定管理者候補の選定に当たり,非公募とするのは,施設の運営に必要な経験を積んだ相当数の専門職員の確保の見込みがないなどの施設としています。広島市総合防災センターは,防火防災に通じた専門職員の確保が求められます。本市としても,消防吏員や消防団員の経験者などを講師の要件としておりますが,公益法人以外の団体でも,相当数の専門職員を確保することが可能であることから公募としております。
 以上でございます。
○碓井法明 副議長      佐々木議員。
◆32番(佐々木壽吉議員) 今,いろいろと御回答をいただいたんですけれども,委員会でまたやらせていただきますけども,2点ほど。一つは,市長さん,どんなことがあろうと平成21年の春には球場はつくるんだという,その100%つくるんだというあれを示してもらいたいことと,それから,2月に,局長さん,といいましても,今,南部局長答えていただいたんで,高東局長さん,2月に電話をされてないですね,どうなんですか。その2点ちょっと。
○碓井法明 副議長      市長。
◎秋葉忠利 市長       どんなことがあっても100%保証しろというのは,神ならぬ身には不可能ですので,我々としては,促進会議の意を受けて,このたびつくりました基本方針に沿って,一歩ずつ着実に,そして,できるだけ多くの関係者の皆さんの御意見を伺いながら,できるだけ早期に,安全にすばらしいものをつくっていきたいという覚悟で取り組んでいきたいと思っております。
○碓井法明 副議長      都市計画局長。
◎高東博視 都市計画局長   先ほど,市長,それから,担当局長の方からお電話については説明があったとおりでございます。電話はしておりません。
 以上でございます。
○碓井法明 副議長      佐々木議員。
◆32番(佐々木壽吉議員) 高東局長,もう1点だけ教えてください。
 日建設計の正木さんていう方,知っておられるか,知っておられないか,それだけ答えてください。
○碓井法明 副議長      都市計画局長。
◎高東博視 都市計画局長   正木さんは知っております。
◆32番(佐々木壽吉議員) 終わります。
○碓井法明 副議長      よろしゅうございますか──本日はこの程度にとどめ,明日,引き続き一般質問を行います。
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              次 会 の 開 議 通 知
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○碓井法明 副議長      この際,御通知申し上げます。
 明日は午前10時より議会の会議を開きます。
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              散   会   宣   告
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○碓井法明 副議長      本日は,これをもって散会いたします。
 御苦労さまでございました。
                午後3時36分散会
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  議 長   藤  田  博  之

  副議長   碓  井  法  明

  署名者   沖     洋  司

  署名者   田  尾  健  一