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平成17年 9月15日大都市税財政対策等特別委員会−09月15日-01号




平成17年 9月15日大都市税財政対策等特別委員会

    大都市税財政対策等特別委員会会議録(平成17年9月15日)
                           開会 10時04分

○山田 委員長 
 ただいまから、大都市税財政対策等特別委員会を開会する。
 本日は、開会通知で御案内したとおり、「大都市税財政の実態に即応する財源の拡充についての要望について」、いわゆる青本についてと、「広島市行政改革計画の修正について」、「広島市行政改革計画の平成16年度実績について」を議題とする。
 議題ごとに理事者の説明、これに対する質疑等を受けることで進めていきたいと思うので、よろしくお願いする。
 それでは、最初に「大都市税財政の実態に即応する財源の拡充についての要望」、一般的に青本と言われるものであるが、これについてを議題とする。青本は、前回の「国家予算に関する要望」、いわゆる白本と同様に、政令指定都市が共同で要望活動を行うものである。この度、その要望書の案がまとまったとのことであるので、理事者から説明を受けた後、本委員会としての意思統一を図り、要望活動を精力的に展開していきたいと思っている。それでは、理事者から説明をお願いする。
◎寺田 財政局長 
 それでは、議題1「大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望」、いわゆる青本について、今後の要望活動予定と要望案を説明させていただく。まず、お手元に資料1から資料4までをお配りさせていただいている。資料1は平成18年度の要望活動案並びに要望案である。これらは指定都市の要望案として、各市の事務レベルで協議し、取りまとめたものである。資料2はその説明資料である。資料3は昨年度要望に対する措置状況である。資料4は三位一体の改革に対する指定都市の意見である。青本関係については、本日は資料1を中心に御説明させていただく。資料2から資料4については、後ほど御覧いただければと思う。
(別添資料1「平成18年度大都市税財政の実態に即応する財源の拡充についての要望活動案並びに要望案」により説明)
 資料の説明は以上であるが、今後地方の意向を反映しながら、税財政制度の改正が行われるよう、委員長を始め、委員の皆様方には、引き続いての要望活動をよろしくお願いする。
○山田 委員長 
 ただいまの説明に対して、何か御質疑等があればお願いする。
◆中森 委員 
 資料1の17ページ、生活保護費の国庫負担率の堅持というところで、国庫負担率に関しては、当然そうだと思うが、同時に「生活保護制度が制度創設から半世紀を経過し、制度疲労を起こしている状況に鑑み」ということであるが、この辺りの認識について、どのように制度疲労を起こしているのか説明をお願いする。
◎重元 社会局社会企画課長 
 生活保護制度の制度疲労の問題については、制度が最低限の生活を保障する日本国憲法25条に基づくセーフティネットとしての役割を持っているものと認識しているが、最近の社会情勢、特に人口の高齢化に伴い高齢者数が増加している問題であるとか、完全失業率が高い水準で推移しているような状況の上に、現在、保護水準、保護率が非常に高く推移している状況がある。こうした社会経済情勢と生活保護制度との関係がどうかという問題と年金制度との関係、国民年金の基礎年金の年金額と生活保護費の保護額との関係が、具体的には国民年金の基礎年金の水準が生活保護費の金額よりも低いという実態があるという問題、このようなもろもろの問題があって、生活保護制度における制度的な問題があるのではないかと認識している。
◆中森 委員 
 それであれば制度疲労という問題ではなくて、むしろ憲法25条に基づいて生活保護制度がつくられているわけだから、本来、これを基準にして様々な諸制度を考えていくべき問題であると思う。年金が制度の問題として生活保護基準よりも低い実態、これは年金制度そのものに問題があるのであって、生活保護制度の制度疲労という表現というのは、そういう点で考えれば、時代に即した制度とはいったい何かということになってくる。場合によっては、この生活保護基準そのものを引き下げていくのかといった議論になりかねないというふうに思う。それから保護率が上がってきている現状というのは、我が国の生活保護、実際には地方が事務をやっているわけであるが、そこのところできちんと、本来、生活保護を受けるべき人が把握されているのか、捕そくされているのかどうか、この辺りの行政の姿勢の問題も問われてくるということであって、それに必要なお金というのは、本来、国できちんと措置されるべきものだという点では一致すると思う。
 いずれにしても、制度疲労という、場合によっては下方で見直しをしていくというような表現は、今の生活保護の実態、生活保護で、かろうじて生活している人たちの実態をきちんと見ていないのではないか。
 その辺の認識というのは少し変えられた方が良いのではないかと思うが、その点を少し、もう一度答えしてほしい。
◎重元 社会局社会企画課長 
 この辺りの認識ということであるが、先ほど私の方から御答弁させていただいた点、今御指摘をいただいた点を踏まえて、現在、国の方において、生活保護費、あるいは児童扶養手当に関する関係者協議会で国、地方が入って協議会で生活保護費の在り方についても検討がなされていると考えている。私どもとしても、こういった必要な国に対する要望なども行いながら、生活保護費の関係については、私どもの意見を反映させることができるようにしていきたい。
◆中森 委員 
 財源の問題から言ってきているのかという気がするが、それはきちんと必要な財源を確保せよということで、正面から議論すべき問題だと思う。制度そのものを変えろという問題は、やはり実態をきちんと見極めながら、その生活の実態を一番身近で分かっているはずの行政が、そのことを国に対してきちんと上げていく、そういう状況に沿った適切な制度に改善をしていくということこそ必要ではないかと思っている。
 実際に検討されている国の方でも、審議会等の中でいろいろ意見が出ているようであるが、多くは残念ながら、厚生労働省の生活保護制度そのものを縮小していく、規模を縮小していく、あるいは生活保護基準そのものを下方修正していく、そういう方向の流れの議論が行われているように見える。
 それで本当にいいのかどうかということは、一番身近で行政をしている我々広島市の行政当局がきちんと実態を見ていく。それから、実際に生活保護者が増えているけれども、もっと本当は生活保護で見ていかなければいけない人がいるのではないか、その辺りも行政の責任として把握していく努力がいるのだと思う。そういうことを是非取り組んでいただきたい。そういうことを踏まえた要望にすべきではないかと思うので申し上げておく。
○山田 委員長 
 ほかに御質疑等はないか。
   (「なし」の声あり)
 本件については、ただいま説明したとおりとさせていただき、今後は、この要望の趣旨をもって、国等に対して強力に働き掛けを行っていきたいと考えている。
 委員並びに理事者各位の御協力をよろしくお願いする。
 なお、本年度の要望活動の進め方について協議するため、10月17日に、政令指定都市の税財政関係特別委員長会議が東京で予定されており、例年、委員長若しくは副委員長が出席している。
 また、11月から12月にかけて、指定都市共同で国会の各党派に対し要望するため、関係委員の方に、上京して要望活動に御協力を頂いているところである。
 今回も同様の取扱いとさせていただきたいと思うが、いかがか。
   (「異議なし」の声あり)
 それでは、そのようにさせていただく。
 日程等については、今後、指定都市事務局等と調整し、日程が決定され次第、関係の委員の方々と御協議させていただく。
 なお、委員派遣の手続等については、委員長に御一任頂きたいと思うので、よろしくお願いする。
 次に、「広島市行政改革計画の修正について」を議題とする。
 理事者から説明をお願いする。
◎三宅 企画総務局長 
それでは、議題2「広島市行政改革計画の修正について」御説明する。
(別添資料5「広島市行政改革計画の修正について」の1〜14ページにより説明)
◎竹本 市民局長 
 それでは、議題2「広島市行政改革計画の修正について」のうち、市民局関係について御説明する。
(別添資料5「広島市行政改革計画の修正について」の15〜17ページ及び61ページにより説明)
◎寺田 財政局長 
 それでは、議題2「広島市行政改革計画の修正について」のうち、財政局関係について御説明する。
(別添資料5「広島市行政改革計画の修正について」の21〜25ページにより説明)
◎松井 社会局長 
 それでは、議題2「広島市行政改革計画の修正について」のうち、社会局関係について御説明する。
(別添資料5「広島市行政改革計画の修正について」の29〜30ページにより説明)
◎橋本 病院事業局事務局長 
 それでは、議題2「広島市行政改革計画の修正について」のうち、病院事業局関係について御説明する。
(別添資料5「広島市行政改革計画の修正について」の31〜33ページにより説明)
◎濱本 経済局長 
 それでは、議題2「広島市行政改革計画の修正について」のうち、経済局関係について御説明する。
(別添資料5「広島市行政改革計画の修正について」の37〜39ページにより説明)
◎高東 都市計画局長 
 それでは、議題2「広島市行政改革計画の修正について」のうち、都市計画局関係について御説明する。
(別添資料5「広島市行政改革計画の修正について」の43〜47ページにより説明)
◎米神 道路交通局長 
 それでは、議題2「広島市行政改革計画の修正について」のうち、道路交通局関係について御説明する。
(別添資料5「広島市行政改革計画の修正について」の48〜49ページにより説明)
◎今田 下水道局長 
 それでは、議題2「広島市行政改革計画の修正について」のうち、下水道局関係について御説明する。
(別添資料5「広島市行政改革計画の修正について」の50〜51ページにより説明)
◎傳平 消防局長 
 それでは、議題2「広島市行政改革計画の修正について」のうち、消防局関係について御説明する。
(別添資料5「広島市行政改革計画の修正について」の52〜54ページにより説明)
◎江郷 水道局長 
 それでは、議題2「広島市行政改革計画の修正について」のうち、水道局関係について御説明する。
(別添資料5「広島市行政改革計画の修正について」の55〜57ページにより説明)
◎増田 市立大学事務局長 
 それでは、議題2「広島市行政改革計画の修正について」のうち、市立大学事務局関係について御説明する。
(別添資料5「広島市行政改革計画の修正について」の62ページにより説明)
◎岡本 教育長 
 それでは、議題2「広島市行政改革計画の修正について」のうち、教育委員会事務局関係について御説明する。
(別添資料5「広島市行政改革計画の修正について」の63〜71ページにより説明)
○山田 委員長 
 ただいまの説明に対して、何か御質疑等があればお願いする。
◆木山 委員 
 今やりかけていると思うが、24ページのコンサルタント業務の入札制度での説明で、「(その他)総合評価入札方式」というのがあるが、これは、どういう方式なのか、簡単に説明してほしい。
◎円奈 財政局契約部長 
 建設コンサルタント業務入札契約制度のことの質問であるが、今、考えているのは、工事であれば、受注意欲を反映した入札制度を採用している。建設コンサルタント業務については、現在、従来型の指名競争入札が主体となっており、工事に準じて建設コンサルタント業務についても受注意欲、すなわち公告をして受注意欲のある方に入札に参加いただく制度を導入したいということで考えている。
◎寺田 財政局長 
  申し訳ない。お尋ねの総合評価入札方式は、価額以外の要素も勘案して落札者を決定する方式のことである。今、検討を進めているところである。
◆木山 委員 
 今の価額以外ということがあったので、そういう形を取り入れることは良いと思うが、それプラス、おそらく設計者の場合には、建設業者のようにランクが大小それぞれ地元と大手という形であると思う。
 そうすると、入札制度に今の総合評価制度を入れる場合、安いに越したことはないが、市内の業者、県内の業者、大手業者だけでなく、ここには中小企業の育成もというふうに書いてあるが、結局こういう形にした場合、資本力の強いところがやはり勝つのではないか。
 これはまだ、17年度のスケジュール案になっているからすべて最終的な決定ではないと思うので、その辺を今の公募型でやることは良いとは思うが、逆に今の総合評価制度を入れて、地元の、広島県であれば県内業者、広島市の場合であれば市内の事業者であるという形にしないといけないのではないか。
 そうしないと、東京に本社があって税収も入らない、広島市の業者であれば安くしてもらって、なおかつ、良いものを作っていただければ、両方とも願ったりかなったりということになると思う。
 そういう意味では、おそらく、広島市の小さいコンサルタント、前回、建設委員会でも話が出ていたけれども、大小相当数あるが、そのランクは、それほどきちんと作っていないと思うので、是非とも市内に本社があるところを重視するということも考えて、行政改革を進めていただければと思う。
◆山本 委員 
 各局にまたがって駐車場の有料化の問題が出て、諸課題についてこれを検討したいということであるが、是非とも考えていただきたいのは、おそらくこれは、歳入をあげるということが目的だろうが、文化団体が文化ホールに出演する場合には、出演者がいろいろ道具を持ってくる。
 最近の傾向として、さくらぴあが満員になる。あそこは、車がただで置けるから利用しやすい。
 駐車場でもうけた分を利用者が少なくなって会館が空いているということがないように、是非ともそういう立場でも、検討の中に十分配慮していただきたいということを申し上げておく。
○山田 委員長 
 ほかに御質疑等はないか。
   (「なし」の声あり)
 御質疑等がなければ、本件はこの程度にとどめたいと思う。
 次に、「広島市行政改革計画の平成16年度実績について」を議題とする。
 理事者から説明をお願いする。
◎三宅 企画総務局長 
 それでは、「広島市行政改革計画の平成16年度実績について」、御説明する。
 この計画は、先ほど議題2「広島市行政改革計画の修正について」で
御説明した修正内容を反映させたものであり、平成17年9月現在の計画となっている。
(別添資料6「広島市行政改革計画の平成16年度実績について」の1〜3ページにより説明)
 平成16年度の達成状況の概要としては、平成17年5月に追加した
6件の取組項目を除く360件の取組項目のうち、平成16年度に計画どおり達成した項目は315件、残念ながら未達成の項目は45件で達成率は87.5%である。
 本日は平成16年度に計画どおり達成できなかった45件の取組項目について、説明させていただく。
 それでは、議題3「広島市行政改革計画の平成16年度実績について」のうち、企画総務局関係について御説明する。
(別添資料6「広島市行政改革計画の平成16年度実績について」の31ページにより説明)
◎竹本 市民局長 
 それでは、議題3「広島市行政改革計画の平成16年度実績について」のうち、市民局関係について御説明する。
(別添資料6「広島市行政改革計画の平成16年度実績について」の42ページ、47ページ、49ページ及び292〜293ページにより説明)
◎寺田 財政局長 
 それでは、議題3「広島市行政改革計画の平成16年度実績について」のうち、財政局関係について御説明する。
(別添資料6「広島市行政改革計画の平成16年度実績について」の87ページにより説明)
◎松井 社会局長 
 それでは、議題3「広島市行政改革計画の平成16年度実績について」のうち、社会局関係について御説明する。
(別添資料6「広島市行政改革計画の平成16年度実績について」の129ページ、136ページ、138ページ、141ページ及び142ページにより説明)
◎橋本 病院事業局事務局長 
 それでは、議題3「広島市行政改革計画の平成16年度実績について」のうち、病院事業局関係について御説明する。
(別添資料6「広島市行政改革計画の平成16年度実績について」の149ページ及び155〜156ページにより説明)
◎濱本 経済局長 
 それでは、議題3「広島市行政改革計画の平成16年度実績について」のうち、経済局関係について御説明する。
(別添資料6「広島市行政改革計画の平成16年度実績について」の186ページ及び188〜189ページにより説明)
◎高東 都市計画局長 
 それでは、議題3「広島市行政改革計画の平成16年度実績について」のうち、都市計画局関係について御説明する。
(別添資料6「広島市行政改革計画の平成16年度実績について」の219ページにより説明)
◎中本 都市整備局長 
 それでは、議題3「広島市行政改革計画の平成16年度実績について」のうち、都市整備局関係について御説明する。
(別添資料6「広島市行政改革計画の平成16年度実績について」の229ページにより説明)
◎米神 道路交通局長 
 それでは、議題3「広島市行政改革計画の平成16年度実績について」のうち、道路交通局関係について御説明する。
(別添資料6「広島市行政改革計画の平成16年度実績について」の237ページにより説明)
◎今田 下水道局長 
 それでは、議題3「広島市行政改革計画の平成16年度実績について」のうち、下水道局関係について御説明する。
(別添資料6「広島市行政改革計画の平成16年度実績について」の251ページにより説明)
◎傳平 消防局長 
 それでは、議題3「広島市行政改革計画の平成16年度実績について」のうち、消防局関係について御説明する。
(別添資料6「広島市行政改革計画の平成16年度実績について」の263ページにより説明)
◎岡本 教育長 
 それでは、議題3「広島市行政改革計画の平成16年度実績について」のうち、教育委員会事務局関係について御説明する。
(別添資料6「広島市行政改革計画の平成16年度実績について」の305ページ、307〜308ページ、310〜311ページ、314〜316ページ及び321〜322ページにより説明)
○山田 委員長 
 ただいまの説明に対して、何か御質疑等があればお願いする。
◆山本 委員 
 細かくは申し上げないが、いろいろ言い訳しているように聞こえる。平和記念資料館の入場者数減を台風の影響のせいにする。この資料館の問題については、広島を中心とした中国地方の実態がそういうものに対して、どういう予算措置をしているのか調べたことがあるのか。私は今回、山陰の方に合併があって式典で帰ったら、ある市長さんが、そういう予算は計上していないと言われた。だから来ないのである。
 そういうこともきちんと調べて対応していかないと、市長なりが、そういう方針で、そういうことをさせないところがあるようだが、そういうこともきちんと調べて、台風だけの責任にせずに、もっときめ細かな資料収集をして対応されるべきではないかということを申し上げておく。
 もう一点は、収納率の向上の問題はこれまでも申し上げているが、頑張れ、頑張れと言うだけでは、感謝状だけでは元気がなかなか出ないのではないか。いろいろ法律上の問題もあるだろうが、その点については継続して考えていただきたいということを申し上げておく。
◆中森 委員 
 個別の問題ではないが、1ページの行政改革大綱の五つの柱の中で、「常に高い感度を保ちながら市民の声に耳を傾け、市民の願いを的確にかなえる職員の育成」という取組は、どのように評価されているのか。
◎片山 行政改革推進担当課長 
  これは、行政改革大綱の中の抜粋ということで挙げているが、人の改革の精神的なものをいっている。
 具体的には、三つの小柱を建ててやっていくこととし、その内容については、市民ニーズを的確にくみ取り、効果的な施策を立案できる職員の育成、使命感に満ち行動力のある職員の育成、変革型職員の育成などの柱というか子柱を作り、この中で、例えば主な取組項目として、民間との人材交流の検討、まちづくり活動への職員の積極的な参加、また職員倫理の向上といった形で、行政改革大綱にのっとり、今回の計画のなかでそれぞれの局で取り組んでいくということである。
 こうしたことを踏まえながら、市民ニーズの先取りを行い、また市民からの提案・意見等、本質を把握することができ、それを的確に提供するため、課題等を受け止め解決していくことができる、意欲的で創意工夫に富む、踏み込んでいくことのできる職員を育成していくことを目指すものである。
◆中森 委員 
 いろいろやっておられるけれども、去年もいろいろやったというが、例えば、市民の今現在の実態をきちんと見て、的確な施策を打っていく対応していくという点で、本当に、現場の職員が、そういう意識を常に持って取り組まれているのか、その点に非常に疑問を持っている。
 これは、いろいろ法律的というか、市民の声をいろんな形で聞いていくとかあるかもしれないが、昨年も台風がかなり増えたこともあるが、各地で被害が起こり、災害を被った市民もいる。今回の台風14号に際しても、特に三地区において被害がある。太田川の160戸床上浸水という被害があるし、状況によっては、人命が失われていた可能性がある災害があった。
 そういう現場に行くと、常に市の職員、行政職員に対する不満の声が聞こえてくる。それはなぜか。災害があったときに直ちに現場に向かって実情をきちんと把握する、床上浸水が何戸あったか把握しているかもしれないが、しかし被災した一人一人の市民の実態、どういう状況に置かれているのか、きちんと対面して状況を聞いて、どうしてほしいかきちんと聞かなければならない。そうしなければ、適切な対応が取れないと思うが、どうもそういうことがきちんとやられていない。
 それは、先ほどあなた方が言った使命感であるとかという点からも、もとるのではないかと思う。市民から、そういう状況に耐えかねて、具体的にこういう実態がある、こういうふうなことをやってほしいということがあっても、どうも適切に対応していない。
 四つか五つ希望を出したら、せいぜい一つぐらいしか対応しない実態がある。実際に現場に入って聞くと、そういう状況がある。
 そういうことを踏まえて区役所に行って要望すれば、それに対応する。現場の人たちは、自分たちが言ってもなかなか動いてくれない。議員に頼むと、そこから言えば動いてくれる。それでよいのかと思う。
 去年も観音新町に私たちが入ったときに、そういう声を聞いた。そういうことが改善されたのかというと、どうも今回も改善されていない。
 去年、私たちが提言したことは、一体、教訓になったのかどうかということを今回も感じた。それで行政改革ができたのか、人の教育ができたのかというふうと思う。
 その点について、どのように受け止めているのか。
◎三宅 企画総務局長 
 今言われたことは、当然、急いで改善していかなければいけない事実だと思う。そのとおりのことが行われているとすれば、それぞれの現場であるところの責任者、監督者、それから全庁を挙げて、住民の本当の要求するもの、正しい要求というものをきちっとくみ上げて、そういった点から施策展開していくという気風が役所内になければいけないというように思う。至らないところがあるかもしれないが、少しずつ良い方向に向かってきていると思っているので、どうぞよろしくお願いする。
◆中森 委員 
 こういう災害が起きればどこも担当している所は大変忙しくなる。それでも人手が足りなくなることは分かるから、なかなか手が及ばないということはあるかもしれないが、そこは管理者がきちんと判断して、必要であれば、その部署以外のところから応援する体制をとるということをして、迅速で的確な対応をしていくことが必要だと思う。
 そういう被災住民の聞取調査は、防災担当の部署だけでは手が足りないだろうから、区役所の中の他の部署から応援を頼むとか、各区から、あるいはこの本庁から応援を出していくことがいるのではないか。
 ごみの問題にしても、何日たってもごみの山はなかなかなくならない、悪臭も漂ってくる、不衛生で環境も非常に良くないという状況がずっと続いているわけである。
 そういうところに対しては、単に安佐北環境事業所だけで対応するのではなくて、全市で災害が起きていれば仕方がないが、そうではないわけだから、他の区から応援するということを考えて迅速に問題を処理することができるようなことを、管理者の側も考えていくべきではないか。
 これは現場だけではなくて、市全体の意識の問題だと思う。その辺は是非考えていただき改善してほしい。
◆藤井 委員 
 2点ほど質問する。まず1点は、行革の修正案ということで、補助金の削減を目標とされているが、その一つに教育費のところ、69ページの補助金のところで私立学校に対する補助金の見直しを3年間かけて検討していくという内容になっている。この間も少子化対策、子育て支援等を市は積極的にやっていくことと思うが、そうした中で、教育費の補助金を削減するという方向に対しては、慎重に行ってほしいという希望である。今、家計においても、教育費は本当に負担が大きく、若い子育て世代は大変で課題だと思うが、補助金の削減を、どういうふうに関係して提案されているのかお聞きしたい。
 もう一つは、国保の収納率向上対策についてであるが、収納率向上に努力されるという目標を17%から21%になっているが、本当に経済的な理由で必要な医療が受けられない状態が問題であると思う。今、こういうことを前提として収納率の向上を図るというふうにはされてはないとは思うが、実際には、資格証明書の発行など、制裁措置のようなこともされている。なかなか保険料も払えずに医療を我慢している人々が増えている。収納率向上ということで、必要な医療が受けられない人ができないようにしていただきたいと思う。その点を答えてほしい。
◎山本 教育次長 
 私学助成の件であるが、私学助成の重要性については十分認識しているが、市全体として補助金の見直しをするという動きの中で、私学助成の全体の事業費に占める割合等、全庁的なバランスを見ながら削減をしている。一応、3年の経過措置を見ながら、できる限り影響のない形で交付していきたいと考えているので御理解いただきたい。
◎平城 保険年金担当部長 
 国保の滞納の関係であるが、悪質滞納者、支払う能力があるのに滞納している方を重点的に収納をしていくということで、基本的に取り組んでいる。先ほど言われた医療が実際に受けられなくなる問題であるが、1年以上保険料を滞納した場合に、保険証を返していただき、資格証を発行している。これを病院の方では、いったん自己負担という形で後でお返しするということである。
 本当に困っている方については、資格証ではなくて短期保険証というものを、納付相談をする中で、いろいろ生活実態等を見ながら、本当に困っている方から保険証を取り上げるという形は極力避けている。
 1年以上滞納していても、社会的弱者である福祉医療等を受けている方、例えば老人あるいは障害者、乳幼児等の福祉医療を受けている方については、資格証ではなくて、短期保険証を出すということで取り組んでいる。
◆藤井 委員 
 教育についても行革で削減されるようなことはいいとは思うが、必要な義務教育は、もっともっと補助をしていくべきものもあると思うので、その辺は十分検討していただきたい。特に子育て支援、教育のところでは、補助金は減らしてほしくないということが私の意見である。
 それと、国保については、今言われたように、本当に困っている人からは医療が本当に受けられない状況はないようにしていくことが報告されたことはよいと思うが、是非、減免制度なるものを更に充実していって、払いたい人が払えなくて払えないのではなくて、払う努力をしたい人にこたえていただいて、経済的な理由で医療が受けられることがないようにしていただきたいということを言って終わる。
○山田 委員長 
 ほかに御質疑等はないか。
   (「なし」の声あり)
 御質疑等がなければ、本件はこの程度にとどめたいと思う。
 以上で、本日予定していた案件はすべて終了した。
 なお、次回の委員会については、正副委員長で協議し、日程等が決まれば、お知らせする。
これをもって、本特別委員会を閉会する。
                          閉会 11時58分